鳥取市議会 2022-06-01 令和4年 6月定例会(第6号) 本文
議案第110号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、人権擁護委員候補者として、大谷光惠氏を推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
議案第110号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、人権擁護委員候補者として、大谷光惠氏を推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
議案第111号は、人事に関する案件でございまして、新たに副市長を選任しようとするものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、豊富な経験と実績を踏まえ、羽場恭一氏を選任したいと存じますので、御同意くださいますようお願いします。 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。
令和3年8月の人事院勧告を踏まえ、湯梨浜町議会の議員の期末手当の支給月数を0.1月引き下げ、年間の支給月数を3.35月から3.25月に改正するものでございます。 改正の内容は、町の一般職の職員に対する期末手当の引下げに係る条例改正に伴うものでございます。議員の支給割合を100分の167.5とあるものを100分の162.5と改めるものでございます。
ただ、これはその技師たちが悪いのではもちろんなくて、やはり人を配置できていないという、それは市役所の人事としての課題なのかなというところを強く感じています。なかなか技師の採用がないというところもお伺いしております。恐らく県という観点で見ると、確かに技師という、建築技師、土木技師の採用というのは少ないのかもしれません。
このことからいいますと、多分人事でよく課長、誰にしようかというときに考えるのは、一つは、その歩いてきた経歴みたいなものも対象に考える事柄の一つになってきます。そういうことからいいますと、例えば建設水道課あたりでは女性職員というのなかなかいなかったから建設水道課には据えにくいというような状況もあるわけなんです。
それから、令和4年度の10月から会計年度任用職員等が地方公務員等の共済組合の適用になるということもございまして、それに伴いまして人事給与システムの改修が必要になり、その経費も計上しておるところでございます。 それから、はぐっていただきまして、20ページです。防災連携備蓄事業191万4,000円を計上しております。
本案は、令和4年度に先延ばしされた令和3年8月の人事院勧告等に準じて職員の期末手当の支給月数の引下げを行うものです。 内容は、一般職について、期末手当の支給月数を年2.55月から0.15月引き下げ、年2.4月に改正を行うものです。改正後の期末・勤勉手当は年4.3月となります。ただし、特例措置として、6月期においては、令和3年12月引下げ相当額の減額調整を行います。
当然人事については市長所管ではありますので、議会から口を出すことではありませんけれども、その先にいるのは市民の安心・安全な生活のはずですので、余裕のある体制でもって迎えていただけたらと思います。
議案第67号は、人事院勧告等を踏まえ、一般職及び特別職の職員の給与の改定を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第68号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料に係る賦課限度額の引上げを行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
産婦人科医の岡山大学の人事に伴い、令和4年度から産科が休止する見込みと聞いています。小児科などの、産科休止に伴う病院経営への影響をどのように捉えているのか。合わせて4件尋ねます。 登壇での質問は以上とします。
また、本市のデジタル化推進の司令塔として、人事、予算、デジタル関係課長で構成する鳥取市DX推進部会を設置いたしまして、デジタル施策の立案・推進に向けた全庁横断的な総合調整と進行管理を行うこととしております。併せまして、デジタル施策を立案する事業担当課からの相談に対応し、諸施策へのデジタル活用を促していくことを考えております。
記 1.調査事件 (1) 議会との連絡調整及び行政一般について (2) 人事及び給与について (3) 予算、税その他財務について (4) 条例及び規則について (5) 統計調査について (6) 人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について (7) その他他部の主管に属しないことについて (8) 防災及び危機管理について (9) 秘書及び渉外について (10) 市政の総合企画及び
公務員の兼業をめぐる議論がなされていますが、人事院によりますと、日本の公務員は法律上、兼業や副業を禁じられてはいない、だが、業務への支障、先ほども市長が申されましたが、守秘義務違反、便宜供与などへの懸念から、厳しい許可制がしかれ、事実上の禁止状態にあったとの見解です。
このたびの条例の一部改正は、令和3年度の人事院勧告の月例給は据置き、期末勤勉手当について引下げとなり、人事院の勧告どおりの給与改定を行うものであります。人事院勧告は労働基本権が制約され、給与など勤務条件の改定に自ら関与できない国家公務員のため、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める制度であります。公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、原則毎年実施されています。
これにつきましては、やはり建設部の間で応援体制、あるいは上下水道局からも応援体制、あるいは人事異動をして対応をさせていただいとるというところで、大変負荷をかけておるというところもございますけれども、取りあえず査定を乗り切り、また発注をこの体制でやっていきたいなと思います。
なお、最終日には人事案件の提案、議員発議による意見書の提出などを行う予定でございます。 本日の日程はお手元に配付いたしておりますが、この後、陳情の委員会付託をして、補正予算、条例改正などの町長提出議案の説明と報告を受け、その後に一般質問の初日を行い、本日は散会といたします。 13日に一般質問の2日目を行います。
補正の内容は、人事異動に伴う人件費の精査によるものです。 補正額は211万2,000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は13億4,953万4,000円となります。 議案第79号、令和3年度伯耆町下水道事業会計補正予算(第1号)について。本案は、令和3年度伯耆町下水道事業会計について補正するものです。 補正の内容は、人件費の精査によるものです。
こうした中でも、職員としての資質に問題があると判断した場合には、毎年度所属長が実施しております人事評価における面談などの機会に指導・助言を行い、職員の資質向上にも努めております。また、今後は、国が作成しております成績不良者の能力・意欲向上マニュアルを参考とし、適切な人材育成が図れるよう検討も進めております。
他人事に口を挟むのは難しいとは思いますが、相談窓口を設けるとか、行政としてできることはないのか、お尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
議案第162号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市固定資産評価審査委員会委員として、谷口敬雄氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。