倉吉市議会 > 2019-02-25 >
平成31年第2回定例会(第2号 2月25日)

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  1. 倉吉市議会 2019-02-25
    平成31年第2回定例会(第2号 2月25日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-29
    平成31年第2回定例会(第2号 2月25日)                  倉吉市議会会議録(第2号) 平成31年2月25日(月曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎倉吉市議会議員大津昌克君に謝罪を求める動議  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、御報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) ここで諸般の報告をいたします。  2月22日に開かれた企画産業常任委員会において、委員長に福谷直美議員、副委員長に米田勝彦議員が就任された旨の報告がありました。  以上、御報告いたします。
    議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。 ○議長(坂井 徹君) 伊藤議員。 ○8番(伊藤正三君) 動議。  倉吉市議会議員、大津昌克君に対しましての謝罪を求める動議を提出いたします。 ○議長(坂井 徹君) ただいま伊藤正三君から倉吉市議会議員、大津昌克君に謝罪を求める動議が提出されました。  所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。  暫時休憩いたします。                   午前10時02分 休憩                   午前10時25分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  お諮りいたします。先ほど提案された本動議をこの際日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進行いたします。  倉吉市議会議員大津昌克君に謝罪を求める動議 ○議長(坂井 徹君) 倉吉市議会議員大津昌克君に謝罪を求める動機を議題といたします。  本件は、地方自治法第117条の規定により、議員の一身上に関する件として当該議員除斥となります。  したがいまして、大津昌克君の退席を求めます。                   〔大津昌克君 退席〕 ○議長(坂井 徹君) 提案理由の説明を求めます。  伊藤議員。 ○8番(伊藤正三君)(登壇) 動議に対しましての提案理由の説明をさせていただきます。  お手元に資料が配ってあると思いますが、理由といたしまして、大津昌克議員平成30年12月第6回倉吉市議会定例会最終日に行いました議案第78号及び議案第79号の湯命館ほかの指定管理者の指定に対する反対討論中、有限責任事業組合白金の湯が指定管理者として指定を受けたことに対し、これはマスコミでも話題になったボクシングの奈良判定のように見え、これでは指定管理者指定における倉吉判定とも言われかねず、到底市民の納得するところではないと発言をいたしております。この発言は、市民に対し議員の品位と信頼性に疑義を生じさせる不穏当発言と言わざるを得ません。当本会議において、謝罪を求める動議を提出したわけでございます。  加えまして理由を言わせていただきますと、この奈良判定という言葉は当時本当に不公平の温床と言われるほど社会問題にもなりました。これは本当に奈良県に対してアマチュアボクシングの中で有利な判定が下された。それも誰の目から見ても有利な判定が不公正に不当に覆されたという、非常にひどい内容のものでございます。これを大津議員は勢い余ったかもしれませんが、まさに倉吉の執行事務においてこの指定管理者を選定するときに執行部において大きなこういう不正あるいは不平等が行われた。それも奈良判定と並べて倉吉判定という言葉も発せられてるわけです。これはやはり看過できることではございません。勢い余ったとはいえ、それこそ大津議員におかれましては、ふだんからそういう法規的なことだとか議員の言動についてどちらかというと厳格な態度をとられてきたわけです。まずそうであるなら、御自身に対しての厳格性をぜひ持って臨んでいただきたい。  そしてこの中には書いてありませんが、実は議事録を読みますと、このときのこの委員長報告の後段に、市が依頼した第三者委員会である選定委員会に対しても、メンバーを入れかえてもう一回差し戻してやらせろというようなことまで発言していらっしゃいます。これはその選定委員会に対して非常に失礼でもあるし、無礼なことではないかと思われます。そして、この先ほど申しました指定管理者である有限責任事業組合白金の湯、これは事業者あるいはNPOで結成されております組合でございますが、各この民間の団体の当事者が非常に不快な思いをしていらっしゃるようにも聞いております。  以上をもちまして、とても議員の発言として看過できることではない。ここは議会を通じて謝罪を求める。謙虚になっていただきぜひ謝罪をしていただきたい、そう思うわけでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長(坂井 徹君) 続いて質疑を求めます。  福谷議員。 ○16番(福谷直美君) 今、伊藤議員のほうから謝罪を求めるということで出てるんですが、これはどなたに謝罪をせよとおっしゃっているのかなという点と、それから文言ですね、これは私も担当委員ですのでいろいろなことも話させていただきました、委員会の中で。それもやはり余りこのことには触れたくはないのですが、当初委員が7人だったのが1人欠員になって6人になった。同数だった。で、判定できない。それも点数は少し相手方のほうがよかった。だから判定できないので、市のほうが判定してほしいみたいなことでありました。そういう説明でした。これも何か少し私も不透明感があるなという気がしておりましたが、そこは委員会委員会の議論の中でそれも最終的に決定されたならいいかという思いで私も納得し、賛成をしたわけですが、このことに対して謝罪を求める動議が出るとはさらさら私は思いませんでした。いま一度、どなたに対してその謝罪をするのでしょうか。 ○8番(伊藤正三君) それはここにも書いてありますね。倉吉市議会あるいは議員に対して、この言葉を広く、それこそ大津議員よく言われるんですよ。正式な場所の言葉だと、発言だと。議事録に残るんだと。これは大津議員の発言に対して、それで謝罪を求めるのは倉吉市議会ですよ。ここに書いてあるでしょ。議員の品位と信頼性に疑義を生じさせる不穏当発言ということでございます。ですから、それも倉吉市議会あるいは委員会のこともさっき言われましたが、これ決定したことでございます。  それに対して、これほどの発言をしておられる。奈良判定というものを持ち出して。それに執行部に対しても、この奈良判定の意味がわかって恐らく使っていらっしゃるんだろうと思うんですよ。今、その判定の内容のことをいろいろ言われましたが、やっぱり総合的に選んだということは執行部のほうからの説明がございました。ただ1点、数字の点数の差に2点ほど差があった。それをもって、全く奈良判定のように絶対的有利な判定が市役所執行部がそれを覆したやに聞こえるわけですよ。奈良判定というものを出していらっしゃるんだから、ここに。やはりこれは印象操作というか、一種のレトリックといいますか、非常にその倉吉市役所の判断がいかにも大きな不平等や不正があったように聞こえるわけなんですよ、この奈良判定という言葉を見てみると。そういう意味で使われているわけですから。  ですので、さっきも言いました。勢い余った発言かもわからない、正義感のもとに出た発言かもわかりませんが、本人よく言われるように責任ある議員の言葉です。正式な場なんです。議事録にも残ってるんです。倉吉市を代表する議員として、やはり看過することはできない。そういう意味での謝罪を求めております。 ○16番(福谷直美君) 先ほども伊藤議員がおっしゃった、委員を入れかえてでもというその発言もよくないとおっしゃいましたが、この委員会の採決、委員会の始まる前に7人選定されたのが6人に減ってしまったと。だからこういう判定しかできなかったのではないかということで、もう一回入れかえてでも委員の中で選んでほしかったという意見ですので、それはどう考えても私は納得できないですし、それとこれは私もよく存じ上げませんが、こういう議会であったことはその議会中にその懲罰なりそれを出していただいて、そこで議論をして12月議会をしまうというほうが非常にわかりやすいし、そうしていただくべきだったと私は思います。それこそ次の議会の冒頭に前回のその問題を出されて、市民も何が起きとるだろうかと思われると思いますよ、それこそ。出されるんですからこれは仕方ないんですが、どうも納得できません。その12月中の議会のときに出されるお気持ちはそのときはなかったですか。 ○議長(坂井 徹君) 伊藤議員、今、福谷議員の質疑の内容とは、委員長に対するね、ちょっと方向が違うと思うんで、特段答えられるなら答えられてもいいですけど、特にその必要もないと考えますがどうされますか。 ○8番(伊藤正三君) 1つだけ。よく言われます、例えばその一つの議会で全てが完結するわけではございません。やはりそのときのことが後になって市民の間で反響といいますかね、いろんな反論、反響がまた出てくるわけですよ。ですから先回、さっきも言いました、大津議員の発言された内容に対してやっぱり一部本当に当該市民団体は物すごい不快感を持っていらっしゃるということを本当にお聞きします。そういうことをもって、やはりこれは正式な言葉ですよ、議員として重たいですよ。こうして議事録に残ってるんだから。やはりそれは前の議会だろうが今の議会であろうが、間違いはやはり自分で正していただかなくてはならない。やっぱり人に厳しいのであれば、なお一層自分に対して厳格な態度を示していただきたい。そういう思いでの動議でございます。 ○議長(坂井 徹君) ほか、質疑ございますか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) ないようでしたら、質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  お諮りいたします。ただいま質疑を終結した動議は、この際委員会付託を省略し討論、採決を行うことに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進行いたします。(福井議員議長、15番、討論」と呼ぶ)  それでは、討論を求めます。  福井議員。 ○15番(福井康夫君)(登壇) ただいまの動議に対する賛成討論をいたします。  昨年12月19日のこの本会議場における大津議員の発言でございます。議案第78号、79号、いわゆる倉吉せきがね湯命館の指定管理者などのこの指定についての反対討論がされております。この発言の中で、いわゆる倉吉判定というこの発言に対してこれはいかがかという、つまり市民の立場からすれば暴言だという声が届くようになってまいりました。  当時の発言をこの議事録で読み返します。前段があって、これでは選定委員会で点数の高かったほうが市の裁定によって逆転しているという現実であります。総合的な見地からの判断ということを説明されましたが、これはことしメディアでも話題になったボクシングにおける奈良判定のようにも見えてまいります。これでは指定管理における倉吉判定とも言われかねず、到底市民の納得するとこではないと思います。したがって、いま一度メンバーを入れかえてでも選定委員会に差し戻しし、誰が見ても公正公平であると認められる決定を望み云々とあります。  私は、執行部が提案した議案に対して賛否の表明をとやかくは言いません。もちろん賛成あり反対ありでございます。ところが今回問題と思われることは、先ほどからもやりとりがありましたようにこの指定管理の選考に当たってあたかも不正があったかのようなその言葉、表現、いわゆる倉吉判定というこの発言、こだわらざるを得ません。この言葉のもとは、奈良判定という当時マスコミで取り上げられた言葉があるわけでございます。一体どのようなものがこの奈良判定でしょうかね。  一般的な解釈について申し上げたいと思います。  いろいろ書いてあります。この奈良判定というのは、どういう意味で使われてきたのかということがさまざまありましょう。その一例でございます。  奈良判定の意味とは、結論から言ってしまうとアマチュアボクシングの試合でも山根明終身会長、この出身県の奈良県の選手を不公平に勝たせる判定になるという記述でございます。日本アマチュアボクシングの試合において、奈良県の選手に有利な判定が下されるというこの疑惑日本ボクシング連盟会長の山根明が元奈良県連盟役員であることが関係しているのではと推測されている。高校生や大学生のアマチュアボクシング大会などで奈良県出身の選手に非常に有利な判定がなされるものであり、誰が見ても圧倒的に有利だった選手が判定で敗退する試合が続出した事件。高校生や大学生のアマチュアボクシング大会などで奈良県出身の選手に非常に有利な判定がされるものであり、誰が見ても圧倒的に有利だった選手が判定で敗退する試合が続出した。こういうことが一般的に書かれております。それが奈良判定の意味だとお聞きしています。  と同列に倉吉判定のこのたびの発言、いかがでしょうか。私は、そうした国民の信頼が問われるこのたびのこの奈良判定、事件性すらあるような当時の意味であったと思います。私は、単なるこの想像だけの思いであるとすれば失言で済ます問題ではない、このように申し上げたいと思います。  このたびの議場での発言は、この指定管理者の決定に当たりいかにも不正があったかの発言であり、我々もそれを見過ごしたり、あるいは加担したり、そのような受けとめをされかねない発言だと思います。  なぜ今なのか。話もありました。昨年12月にそのことを指摘しておけばよかったでないかと。まさにそれもそうでしょう。違和感を感じました、聞いて。その後の時間の経過とともに、市民の声、各団体からのそうした指摘を受けながら確信を持ってきて、この3月議会にあえて取り上げざるを得ない、こういう経過になったというわけでございます。本当に私は市議会の品位が問われるこのたびの言動を見過ごすわけにはならないと思います。  以上申し上げまして、このたびの動議の私は賛成討論にかえさせていただきます。 ○議長(坂井 徹君) 丸田議員。 ○17番(丸田克孝君)(登壇) 会派くらよしの丸田です。  ただいま提出されました謝罪を求める動議に対して、反対の立場で討論いたします。  先ほどから質疑もあった中で、福井議員もおっしゃいましたその倉吉判定という言葉、もちろん奈良判定もそうですけども、それに対しての不穏当発言だということでありますが、実際当時大津議員質問の中でいわゆる審議委員会が7名から6名になった。また、採点の上で実際には2点ですか、優勢であったものが行政側の判断に任せられて得票数とは逆転状態の判定が下されたということに対して、大津議員はそのことを奈良判定という言葉に置きかえて発言されてるわけですよね。実際には点数と判定が違ったということに対しての発言であるわけですが、この倉吉発言というのも断言ではなくて「言われかねず」という表現でされております。それを今、いわゆる12月議会が終わって議事録もでき上がってる中で、あえて謝罪を求めるというのは納得できません。なぜその発言中に議事進行なりかけられて、そのことに対してのいわゆる発言がなかったのかなという思いであります。今さらという思いを重く思っております。3カ月もたってるわけですからね。それを議事録ができてる。その中で、じゃこの謝罪を市民に対して議員としてということが通れば、これから議員としての発言はもちろん重たいもんがあるわけですけども、数カ月たってからあのときに言った言葉に対してどうのこうのという形が出てこないとも限らない。もう今になって何でこういう謝罪を求める動議なのかなということで、納得ができない状態であります。どうか皆さんの的確な御判断を求めます。  動議に対して反対の意見を申し述べさせていただきました。よろしくどうぞお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 鳥飼議員。 ○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 私のほうからも、大津昌克議員の謝罪を求める動議について賛成の立場で討論をさせていただきます。  平成30年12月のこの倉吉市議会第6回定例会において、議案第78号、倉吉市せきがね湯命館及び議案第79号、倉吉市関金都市交流センターともに指定管理者の指定について大津昌克議員から質疑がされて、執行部からは指定管理候補者選定委員会の最後の答申としてそれぞれに長所短所があり、評価は同一である。よって、市において本施設をどのように地域振興に生かすのか十分に考慮して最終決定をしてほしい。これが選定委員会が合議、話し合いで決定をした結論であると執行部からは説明を受けております。  また、担当常任委員会の委員長報告に対しても大津議員は質疑をされております。その折にも、委員長から今あった点数も含めて総合的に考慮した合議の結論であるという答弁からしても、選定に当たって各項目につけられた、先ほどから出ておりますがこの点数、これも含めて総合的に判断をされた結果が評価は同一であったという結論に至ったということは、こうした議事録の答弁からも明白であります。  それを受けて、市の選定に当たっての判断基準等経緯を詳細にわたって執行部部長は述べておられます。大津議員もそのことを受けて、選定の経緯はよくわかりましたと、このように発言をされているわけであります。しかし、議案第78号、議案第79号の反対討論において、選定過程に不透明な部分がある。また、疑念が払拭できない。このように発言をされております。市の選定に当たって、今ありました判断基準等詳細は明確に執行部は話されております。しかし、市の判定のどこに不透明な部分があって疑念を持たれたのか。まさに多くの市民がこの発言を聞かれて疑義を持たれているわけでありまして、明快な説明をまずされるべきであります。  そして何より看過することができないのは、選定委員会で点数の高かったほうが市の裁定によって逆転している。これはボクシングにおける奈良判定に見える。指定管理における倉吉判定とも言われかねない。この発言であります。前段申し上げましたように、選定委員会ではこうした点数も含めて総合的に判断をされて結論を出されております。市の裁定によって逆転しているなんていうことは、どこをとっても言えないわけであります。  そしてこの奈良判定の発言でありますが、奈良判定というのは見えない圧力に屈して不正な審判がなされたことを奈良判定というわけであります。ということは、市の執行部や市長に対して市民の誰かが圧力をかけて、それによって執行部は不正な審判をしたと、こう下された。こう言っているのと同じことであります。市民も含めて指定管理候補者に手を挙げたこの事業者にとっても、この不穏当発言は到底看過できない。そういった声が私のもとにも入っております。  私は、公選により選ばれた議員としての資質をこの発言によって疑わざるを得ません。議会における議員の発言は他から制約を受けることなく、自由になし得るという発言の自由の原則は保障されております。しかし、それは自由だからといって何を言ってもよいということではない。地方自治法第132条で禁止されている無礼の言葉であると言わざるを得ません。大津議員には、議員としての責務を改めて認識された上で議会及び市民に対して謝罪の上、猛省の意を表されるべきだと、このように思います。  以上、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(坂井 徹君) 討論を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、討論を終結いたしました。  続いて、本動議を起立により採決いたします。起立しない者は反対とみなします。  本動議は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔賛成者 起立〕 ○議長(坂井 徹君) 賛成多数ということで、本動議は可決されました。  大津昌克君の除斥解除します。                   〔大津昌克君 入場〕  日程第1 市政に対する一般質問議長(坂井 徹君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派くらよしの17番丸田克孝議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○17番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの丸田克孝です。  民主主義の原理で、多数決とはいえ残念であります。  先日、北海道の厚真町で震度6弱の地震が発生いたしました。負傷者も数名いらっしゃるとのことですけれども、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。  また、長崎熊本でも地震が発生しておりますし、予測できない揺れに揺れている日本列島でありますが、倉吉市も2年半近く前になりますが震度6弱の地震が発生しております。来年度で最終段階と位置づけての予算措置もとられております。鳥取県あるいは倉吉市、石田市長を初め皆さんの努力で復旧復興に向けての取り組みというものが高く評価されておるわけですけども、担当者の皆さん、また石田市長には敬意を表したいと思います。  どこで何が起こるかわからないこの時代、地震を初め昨年は大雪、台風、豪雨等で非常に多くの被害を受けておりますけども、今後も倉吉市におかれましては防災等にしっかりとした取り組みを期待いたします。  さて、続いてこのたび会派名を平仮名で「くらよし」と変更いたしました。会長に私、丸田、副会長には藤井議員幹事長に大津議員、政調会長には大月議員顧問に福谷議員がそれぞれ就任いたしました。過去、諸先輩方が築かれた伝統ある会派名であります。名前を汚さないように、保守本流を自覚して市民の皆様のため、また暮らしやすい倉吉を目指した行財政改革、そして開かれた議会を目指して議会改革に取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  最初の質問は、4月に改正される入管難民法によって新たな外国人労働者の受け入れを拡大する制度についてであります。  厚生労働省は、2018年10月時点での外国人労働者が146万463人に達して、過去最多を更新したと発表しております。2008年では約49万人でした。10年間で3倍にふえたと発表しております。今回の改正によって、さらに受け入れようとしております。  今月の6日に、全国に先駆けて当市倉吉市において説明会が開催されております。多くの質問があり、関心の高さをうかがわせたと報道されておりますが、当市においても業種によっては人手不足は解消されていないと感じています。昨年の鳥取県外国人労働者数は10月時点で前年同期比18.5%増の431人増ということです。2,755人の外国人の方が働いておられるそうであります。5年連続増加していると報道されています。  現在、中部では99カ所430人の外国人労働者がおられるようですけども、倉吉には何人の方が住まわれて働いておられるのか、どんな生活をされておられるのか。また、休日はどんなことをされておられるのか。そして自治会に、あるいは自治体加入しておられるのか。現状についてお尋ねをいたします。  そして、この制度によって外国人労働者の受け入れを予定しておられる企業あるいは事業所等が幾つあって、大体何人ぐらいの方の受け入れ規模を予定しておられるのか。言いかえれば、何人の外国人労働者の方が倉吉市民となられるのか。予測あるいは予定、わかれば教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  本日から一般質問でございます。真摯な議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  丸田議員から、冒頭、地震を初め防災の関係で非常に災害がふえているということの御指摘をいただきました。本当に全国各地で地震が頻発をしている状況の中でございます。我々も鳥取県中部地震を経験しているわけでございますけれども、早期の復旧復興の総仕上げを含めて、しっかりと防災体制の構築に努力をしていきたいと思っているところでございます。
     外国人労働者の状況について御質問をいただきました。  新聞等でも外国人労働者がふえているということで報道されているわけでありますけれども、本市の状況についてということでございますが、公表されております外国人労働者数について、データの公表元であります鳥取労働局に確認をいたしましたが、詳細の情報は公表されていないということで、倉吉市の実数は現在のところ把握できておりません。そのかわりにということでもありませんけれども、現在把握する方法として倉吉市の外国人住民登録者の平成31年1月末の登録者、これが310人ございますが、その中で在留資格別の技能実習生による登録者数が94人ございます。これが一つの指標になるのかなと思っております。  また、商工観光課で独自に市内の従業員30人以上の事業所などを対象に124の事業所に対してことし1月に雇用に関するアンケートを実施をさせていただきました。その中で、外国人労働者数の現状と今後の雇用予定ということでアンケートを実施いたしましたが、105の事業所から回答がございました。そのうち外国人労働者雇用しているという回答が17の事業所から85人でございまして、市内の在住者が66人という御報告をいただいております。また、そのアンケートの中で、今後新たに外国人雇用を検討している事業所として10の事業所がございました。現在雇用している17の事業所に加えて10ということですので、今後27の事業所で外国人雇用が考えられているということでございますので、今後確実に増加をする見込みでございます。正確な数はちょっとわかりませんけれども、今の倉吉市の雇用情勢、非常に厳しい状況でございますので、企業にとってこの雇用の確保は非常に重要な課題でもございます。外国人雇用は、今後とも増加の傾向にあるというのは間違いないところではないかなと思っているところでございます。  それから、市の中での対応ということでございますけれども、現在こうした外国人材の適切な受け入れのために、2月7日に県が事務局となって多文化共生支援ネットワークが設立をされております。このネットワーク外国人の生活を中心とした相談サポートですとか地域住民との関係の構築、外国人労働者雇用に係る相談のサポート、こういったものを連携して行おうというもので、ことしの4月1日に外国人総合相談センターを東中西に開設をして、さまざまな生活に係る相談などの対応ですとか必要な機関へのつなぎ役を担うことになっております。中部では、中部総合事務所内の鳥取県国際交流財団倉吉事務所に設置をされる予定になっているところでございます。市町村もこのネットワーク参加することになっておりますので、外国人労働者の受け入れについての問題点や課題を共有しながら、必要な対策、対応を行っていきたいと思っております。  それから、自治会などへの加入状況ということでございますけれども、現状では受け入れておられる会社の敷地内に宿舎が設置されているとか、会社が管理されている住居などで生活されているケースが多いということから地域とのかかわりが少ないというのが現状で、ほとんどの人が加入されていないというのが現状ではないかなと思っております。ただ、中には近隣住民との交流や親睦を図るために社宅として利用されている建物の地元の自治公民館との歓迎会を行ったり、交流会を実施されているような事例もございます。  引き続いて外国人研修生の増加がこれから見込まれる中でございますので、しっかり動向を把握しながら倉吉市自治公民館連合会とも相談し、自治公民館による近隣住民との円滑なコミュニケーションづくりができるように、行政としても努力をしていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) 実際に倉吉市内の詳細は不明だということで、登録されている方が平成31年1月末で310人ですか。その中で94名の方が技能実習生という形のようですけど、4月1日からは技能だけじゃなしに、実際に本当に働きに来られる外国人労働者がふえていくはずなんですよね。  それで倉吉市に勤めに来られる労働者の方、実際に新聞等で報道されてる中では賃金等の格差というのがやっぱり最低時間給かなり、200円近く差があるわけですよね。そこの中で都市部への集中ということが懸念されているようですけども、2月11日の新聞でも受け入れる側の自治体の半数以上が懸念を示されております。いわゆる最低賃金が高い都市部のほうに集中しちゃうんじゃないだろかということです。そんな中でも、倉吉に縁があって倉吉市の事業所なりに働きに来られる方は85名ぐらいの準備ですか、受け入れ予定ではかなり、予定があるということですけれども、倉吉に来られて住民となられて住まいをされる。そのときに、倉吉市としてどんな処遇というか、いわゆるお助けができるのかなという思いでの提言なんですけども、先ほどの市長の答弁の中にも実際に自治会への加入はないということですよね。今後ふえてくれば、受け入れ企業側がいわゆる社宅であったりとかアパートであったりとかに住んでいただくということになるんじゃないかと思うんですけど、場合によっては例えば空き家である民家だとかに結局数名の皆さんで共同生活をしていただくような形というのもとられるかもわからない。そのときにやっぱり地元の自治体、また地域の皆さんとのかかわり合いというのがどういった形でかかわっていったらいいのかなというのが、地元の方も戸惑いはあると思うんです。まず言葉がわからない。そうなればボランティアででも日本語を教えるとか、そういった教育日本の習慣を教えていただけるような企画をしたりとか、やることも私は必要じゃないかなと思います。そうすれば例えば先ほど言った賃金格差があっても、倉吉の皆さんの温かさがわかれば本当に来られた外国人労働者の方に倉吉で住んでいただくよさを実感していただける。また、住民の人と一緒に生活できれば、治安の悪化ということも全く心配もなしに働いていただけるんじゃないかなという思いを私持っております。  倉吉市として外国人労働者の方にどういった処遇というか待遇が、応援できるのかなということですけども、その地元の公民館加入する、これは自由ですから強制はできないわけですけれども、その事業所さん等の指導なり話し合いでアパートなりに来られてもその地元の公民館加入をされて地元の方と一緒に生活できる、いわゆる公民館活動ができるような仕組みを何か行政側としても方向性を、道をつけるというか、援助ができるというか、そういう形のものができればなという思いが私はしておりますけども、行政側として何ができるのか。まだ4月とはいえ再来月です、来ます。外国人の方もいつになるか、何名の方かは倉吉に入ってこられると思うんですけども、やっぱり早い段階でのそういった取り組みは行政側としても自治会役員の皆さんとも話し合いの中である程度つくっていかないと、その場で対応というのは難しいような気がするんですけども、その辺について市長のお考えはどうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) これから特に増加をしてくるそういった外国からの人材地域でどう受けとめていくのか、それに行政としてどうかかわっていくのかということでありますけれども、これから改正入管法を踏まえて入ってこられる方、少しずつ比較的期間が長くなっていく傾向にあるのではないかなとも思います。そういう意味では、やはり地域の中に溶け込んでいただくということも大事な要素になってくるんではないかなと思います。当然、言葉の問題もあるだろうと思います。その鳥取県国際交流財団倉吉事務所に設置される相談センターなどでも、通訳ボランティアの派遣とかそういったことも含めて支援をやっていくことになっておりますけれども、いろんなサポートをしながら自治会等の加入なども進めていくことも大事な要素になってくるんではないかなと思います。  やはり自治会とのネットワークをすることが、トラブルを避けることにもつながっていく面もあるだろうと思います。そういう面で、これからは自治会加入ということも視野に置いて取り組んでいく必要があるんではないかなと思いますし、行政としても国際理解講座を実施するなど、それが円滑にいくようなサポートも我々としてもやっていく必要があるんではないかなと思っております。自治公民館連合会とも十分御相談をしながらやっていきたいと思います。  ただ、なかなかいつどういうところにどれぐらいの外国人材が入ってくるかというのは事前にはなかなか把握できないのも現実でありますので、その辺は情報をとりながら、現実を踏まえながら対応していくことが大切なのかなと思っておるところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 実際にいつどういう分野にどんな方が来られるか、正直言ってそれはわからない部分が多いと思います。ただ、労働者の活躍が期待される分野ということでこの間出てた資料に、介護のほうで56%が望んでおられる。農業漁業で50%、それから建設関係で22%という数字が出ております。農業漁業であれば法人とかみなし法人、それぞれ個人の百姓、農家の方、漁業の方って少ないとは思うんですけども、企業とは違ってまた受け入れる側もそれなりの心構えというか、対応の仕方は違ってくると思うんです。個人法人であれば3人、4人の団体でありますから。50人とか100人の企業であればまた違うんでしょうけども、そういった形の分野での労働者確保という形がふえてくる可能性もあると思うんです。そうしたときに、行政側としてどれだけのことができるのかなと。  鳥取県も骨格とはいえ1億円という外国人労働者対策というのを計上されているということですけど、その中からどんな形で配分なり使い方されるのかわかりませんけども、ぜひ倉吉市もその内容をいろいろ検討されて、生活支援であったりとか例えば報酬の水準を実現するための調査とか対策みたいなものがあればぜひ検討していただきたいという思いであります。また後、何かあったらよろしくお願いします。  次に、キャッシュレスについてお尋ねをいたします。  ことしの10月1日より消費税が10%になるということで、政府は増税の緩和対策ということでカード決済ということですね、半年間の期限を設けて5%であったり2%のポイント還元をつけております。カード決済を有効に利用すると、年間10万円から30万円近くのポイント還元が受けられるとも言われております。  しかし今、日本におけるキャッシュレス決済というのは約2割ということで、非常に低いということです。韓国では96.4%、イギリスは68.7%、オーストラリアは59.1%ということで、日本は非常に低い位置にいるということであります。このキャッシュレス化を進めるということは増税に対する緩和策もあるんですけども、キャッシュレスを進めることによって造幣、お金をつくる製造費だとか例えばその運搬費だとかそれに係る人件費等が節約できるそうで、キャッシュレスが進めばその額は年間で1兆6,000億円ともなるということはテレビの番組の中で言われておりましたけども、それだけ節約ができるということのようです。  ただ、キャッシュレス決済を進める方法というのが余りにも多過ぎて、選択する利用者なり取り入れる企業も何を選んだらいいのか、どういった形でやればいいのかというのはまだまだ混乱が続いているし大変だろうと思います。従来からあるクレジットカード後払い方式とかICカード、QRカード、それぞれ前払いであったり即時払いであったりするんですけども、そのプリペイドカード、LINEPay、デビットカード、スマホそして〇〇Payと呼ばれるカードというたくさんあって、取り入れる企業側も取り込む側もいろいろ試行錯誤しながら大変な争奪戦になってると思います。  その状況にあって、行政側としてもいわゆる利用税だとか使用料だとかをキャッシュレス化に進めようという検討を進めている自治体もあるとお聞きしておりますけども、倉吉市が今後そういった形でスマホをかざして使用料、利用料を払うという形がとられるのか、検討されているのかをまずお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 外国人材への対策については、県の動向も十分踏まえながら今後よく検討していきたいと思います。  それから、キャッシュレス決済についてでありますけれども、今、丸田議員に触れていただきましたようにキャッシュレス決済については非常にいろんなやり方があって、我が国ではことしがキャッシュレス元年と言われておるようで、これから本当に大きな波が来るのかなという感じがしているところでございます。キャッシュレス決済については、従来からありますクレジットカードなどのほかSuicaですとかICOCAなどの電子マネー、あるいはLINEやPayPayなどのQRコードを利用したものなどのさまざまなものがあるということで、なかなか一口では説明し切れないような状況でございます。  以前からクレジットカードも含めてこういうものが話題になるときに問題になるのが、収納代理機関に支払う決済手数料の問題がございます。大体4%から7%ということで、決して安くないというのが一つ問題になる点でございます。ただ、最近ではモバイル決済と呼ばれる初期費用の負担が少なくて決済手数料も3%から4%程度に抑えられるということで、利用しやすいサービスが提供され始めておりまして、そういう意味でもシェア争いの激化というのが激しくなっているという状況ではないかなと思っているところでございます。  一部の自治体で、住民票ですとか戸籍謄本などの発行手数料を電子マネーで支払うような取り組みをされているところがございます。その多くがSuicaやICOCAなどの交通系のICカードを利用した決済が中心になっているようでございます。決済手数料の関係から少額のものを対象にしておりまして、税、料を初め高額なもの、直接受領しないものは対象外となっているというのが現状ではないかなと思っております。Suica、ICOCAなど、都市部ではこのカード自体が非常に普及しているということも背景にあるのではないかなとも思っております。  倉吉市ではどうかということでございますけれども、こうしたキャッシュレス化のニーズが高まっていくであろうことは当然想像できるところでありますが、その利用者の目線から見れば住民票などの証明書自体はそうそう頻繁に利用するものでは必ずしもないということで、そう利便性を感じる機会が多いわけではないだろうなというのが一つございます。ただ、現実にこうやってキャッシュレス化がどんどん進んでいく状況もやっぱり踏まえる必要もあるだろうと思っております。  コストの問題というのが一つやはり考える必要もあるだろうと思っておりますし、そういう面での市場の動向等も見据えながら、導入するとすればどういう手段を使うのか、決済方法等について研究をしていきたいと思っているところでございます。先行自治体の状況も踏まえて、これからの課題としてよく検討していきたいと思っております。 ○17番(丸田克孝君) わかりました。  実際に倉吉市にキャッシュレスをしなさいと言ってるわけじゃないんで、将来的にこの流れというのがそういった形の流れになっていったときに、やっぱりそれなりの対応はしていただきたいという思いでお尋ねをしております。  実際に政府国家戦略特区ということで電子マネーを中心としたデジタルマネーで賃金の支払いをするというようなことも何か検討を進めているということですけども、行政側が電子マネーで賃金払うというのはなかなかそう現実的にはないとは思いますけども、とにかくキャッシュレス化、現金を使わない世の中というか、そういった形に進んでいるというのは事実でありますので、行政側もいつかはそういった形を併用できるような社会が来るじゃないかなという思いで質問させていただきました。  最後の質問になります。昨年ですか、私、一般質問しておりますけども、運転免許証の自主返納についてお尋ねをいたします。  免許証を自主的に返納された方にバスの定期券とかタクシーの乗車券の補助をされてまだ1年は経過しておりませんが、現状についてお尋ねをいたします。  実際に何人ぐらいの方が自主返納されて、そして1年は経過してないとはいえ反応はどうなのかということです。それと、早い方は1年もう少しで切れると思うんですけども、その後のいわゆる補助がなくなってからの生活というのはどうなるのかなという私は心配しているわけですけども、例えば前にも言ったいわゆる介護車、間違った質問いたしましたけども、ああいったもののレンタルだとかというのも、いわゆる足がなくなった方がどういった形でこの補助がなくなった後生活されるのかなというのを非常に心配しておるわけですけども、来年度もこれ7,388万円、予算を計上されております。来年度も継続されていくということでありますけども、間もなく1年を迎えようとする現在のその自主返納された方々の状況について、わかればまずお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 運転免許自主返納の現在の状況ということでありますけれども、この制度につきましては昨年の7月から制度を実施しております。当初は申請者を30人と見込んでおりましたけれども、実際はかなり御要望が多くて12月の補正予算で86人分を増額をいたしたところでございます。申請の数が平成31年、ことしの1月末時点で83名の方から申請をいただいているのが現状でございます。  1年目はいいけども、これから2年目以降どうなるんだということの御心配でありますけれども、もともとこの制度自体は運転免許を返納された方のその後の移動手段の確保を目的としてるということではなくて、交通事故防止なども含めてあくまでも自主的な返納を促すための制度であるということから、免許返納から1年限りということで制度設計をさせていただいているものでございます。  ただ、現実の問題として免許がなくなると生活範囲が限定されてしまうということから、病院に行ったり買い物に行ったりするのが不便になるけれどもどうするのかという問題が生じるのは事実、実態としてはそうなんだろうと思います。そこの問題についてはそれは自主返納とは切り離して、切り離してと言えば変ですけども、それはそれとしてやはり考えていかないといけない。公共交通の問題あるいは別の手法として、どうやってそこの部分を補っていくのかということは考えていく必要がある課題かなと思っておるところでございます。  その一方で、やはり高齢者の方々の特に認知症などの罹患ということも含めて、高齢になった際の運転能力が低下してきた方から運転免許を返納していただくことを促進していく取り組みというのは、やはりやっていく必要があるんではないかなと思っているところでございます。両面でこの問題については考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 1年間で83名の方の申請ということです。  このバスの定期券なりタクシーのチケットの補助というか援助はあるということに対しては、別に反対しているものではありません。ただ、自主的に免許を返納していただきたいという活動、それを促す意味での策の一つだろうと思いますけども、問題は、返しちゃったけど、じゃその後1年間は確かにそういう補助で生活できるわけです。その後が本当になくなっちゃったときに、その人がどう思われるのかなというのが正直心配なんです。安全運転、事故防止のための免許返納ということに対しては当然であるし、高齢になられてからは乗らないようにしてほしいという思いはあっての話なんですけども。  そのいわゆる買い物難民と言われる方とか病院に行かれるのに足がないとかという形の皆さんに対して、どういった対応、対策ができるのかなということでお聞きしたいのが、まず買い物難民と言われる方の皆さんに、いわゆる移動購買車、販売車というものがあって、数年前にか1台補助されて1台確保されてる部分があるんですけど、私の友達にも数人が何台かそういった移動販売車をつくって山間地を営業して回っておられた方はたくさんあるんですけど、実際に途中から食品衛生法の改正ということで、いわゆる移動の軽自動車なりトラックがいろんな設備を置かないと移動販売ができないということで、中止したりとか廃業されたりという方をいっぱい知っております。  ただ、その中にあって行政側が補助してやられた。それ以外に、例えば民間の方がそういった設備をしながら移動販売車をつくって営業しておられるというのはあると思うんですけども、その辺の内容というのは行政側でどの程度まで判断というより把握しておられるのかなというのをまず一つお聞きしたいのと、病院に行ったりとか買い物に行ったりするのにそのバスの運行回数というか、通行しているバスの便の回数だとか例えばバス停の問題、設置状況です、そしてその維持管理は上屋とか修理しておられるわけですけれども、スーパーとスーパーの間の遠いところにバス停をつくってほしいというような質問もしておりますけども、そういった形。あるいはどっかの行政がこの間試験的にやると言ってましたループバスの復活みたいなものが行政側で検討されてはいかがかなという思いもあるんですけど、その辺についてどうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 幾つか御質問いただきました。  まず、買い物難民対策ということで移動販売車の状況ということでございますけれども、平成24年度から県で鳥取県みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業費補助金という事業を活用して、移動販売車の購入を社会福祉法人和で行っていただいて、この移動販売車の運行を行っていただいております。  現在の運行状況は、移動販売車1台で毎週火曜日と水曜日に北谷地区、関金地区、社地区などを中心に高齢者個人宅、介護福祉施設診療所などに運行されていますし、不定期ではありますけれども月曜日にサロンが開かれているような場所に出向いて販売も行っておられるようであります。取り扱われている商品は日用消耗品とか食料品が中心で、総菜ですとか旬の果物なども扱われて、常時200品目程度やられているということでございます。  固定客は40名ほどということで伺っておりますが、なかなかそのお客さんが入院されてしまったり施設に入所されてしまったりということで減少してきているということで、経営的にはなかなか厳しい状況があるようでございます。市としても広報などで協力をしていきたいと思っているところでございます。  それから、バスの便などの改善あるいはバス停などの改善とかそういうバスの利用環境の改善などについての御質問でございますけれども、この公共交通の問題についてはなかなか課題がたくさんある状況ではないかなと思っているところでございます。特にバス停から家まで遠いところについて、今までと同じ経路でバスをただふやしてもコストがふえるだけで、なかなか利用には結びつきがたい面があるんではないかなとも思っております。現在、北谷地区、高城地区で予約型の乗り合いタクシーの運行もさせていただいております。自宅までタクシーで迎え、送りができるようなやり方をあわせて使いながら、より実態、ニーズに合ったやり方を考えていく必要があるんではないかなと思っております。これについては、公共交通網形成計画の具体的な取り組みの中でよくこの問題についても整理をしていきたいなと思っているところでございます。  それから、バス停などについては、やはり個別具体的に議論していく必要があるんだろうと思います。その具体的な箇所について御提案があれば、バス事業者などともお話をしていきたいと思っております。  ただ、これも行政だけではなかなか対応が難しい面があります。近隣の店舗ですとか事業所などの御協力もいただきながらやっていくということも大事なポイントになってくるんではないかなと思っているところでございます。  それから、バス停などについてもその位置などについては一つはやはりその地域の状況によってその安全性が確保できるかとか、利用の実態に合ってるかどうかというようなことも大事ですし、警察の判断などともすり合わせが必要になってくるんではないかなと思います。これも具体的な御提案があれば、関係者と御相談をしていきたいと思っているところでございます。いろいろ地域の実情に合わせて検討を進めていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 市長がおっしゃるように、実際に移動販売車というのは高齢化が進めば進むほどなかなか、非常に難しいと思います。私が商売やってたころはまだ今以上に景気のいいころでしたから、実際に大きなマイクロバスを改造した購買車で各地を回っていたり、個人の方もいっぱい持っておられました。私も正直言って考えた時期もありましたけども、やっぱりだんだんと利用者が低下してくるし、実際にその当時、各集落に1軒まず商店があって、場所によっては生活協同組合、生協があっていろんな日用雑貨というのは売ってたんです、ほとんどが。それが留守番の方がいらっしゃらなくなってやめる。まして普通の小売店も各集落から消えていく状況にあって、移動購買車の利用というのが難しい部分というのもまたついてくれば、結果的には、先ほどおっしゃったように本人が買い物に行く手段を考えるしかないんだろうと思うんです。やっぱり民間としても、利益が上がらなきゃ商売は続けませんから。それはなかなかどうのこうのしてほしいと言っても、じゃそれが事業者のための営利事業につながるかといったら難しい部分があるんで難しいとは思っておりますけども、ただ免許を返しちゃった後の検討というのは先ほどおっしゃってた高城、北谷の乗り合いバスですか、ああいうものもやっぱり全市の山間地にも広げていって、やっぱりそれはこのバスの増便ができんであればその集落の自治公民館なりとの話し合いでしょうけども、市内全体にふやしていくような取り組みを検討されるとかぜひお願いしたいと思うし、バス停の設置も何度か言ってきましたけど、私が思いつくのはまだ今1カ所ですけど、市内の中で本当に必要な箇所があればぜひそこにはバス停をつくっていただいて、便利のいいように図っていただきたいなという思いであります。  この取り組みがいつまで、3年ぐらいという予定でしたか、当初の話で。今回の7,388万円の予算は来年度と再来年度も続くんでしょうか、それをもう1回だけ教えてください。 ○市長(石田耕太郎君) 免許証の自主返納の支援については当面まずまずは3年をやって、その効果等について検証した上で、その後の状況については検討していきたいと思っているところでございます。 ○17番(丸田克孝君) わかりました。実際になかなか難しい部分があるとは思いますが、私も理解しつつですけども、返した後のその人の生活というのも考えながら質問をさせていただきましたけど、事故防止、安全対策のためにはやっぱり高齢者になれば免許は自主的に返納するという取り組みというのは大変重要なことだろうと思っておりますので、進めていただきたいと思います。  それで最後に外国人労働者受け入れに対して、本当に地元の皆さんと共存できるような取り組みがないと来られた方も孤立してしまったりとかというのが、いろんな事故にもつながりかねないという心配もあるんで、その辺のことはぜひ行政側としてできることは検討していただいて、それぞれの自治公民館なりと協議して進めていっていただきたいという思いでおります。  終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 外国人労働者の問題については御指摘のとおりだろうと思いますので、その辺を踏まえて十分今後の体制をよく検討していきたいと思っております。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午前11時46分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよしの11番藤井隆弘議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○11番(藤井隆弘君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの藤井隆弘です。よろしくお願いいたします。  平成の時代、日本の生産年齢人口は一貫して減少、高齢者人口は増加しています。水害、猛暑など自然災害が多発、災害への対応が喫緊の課題となっています。経済成長期に建設した公共施設などが劣化し、その管理も問われています。倉吉市では他の自治体同様、福祉関係費用、扶助費が増加しています。そのため、行財政改革の推進と資産管理や公会計システムも必要となってきています。  今回は、人口減少、高齢化社会における持続可能なまちづくりについて、自助と共助や公助の働きに着目して、1、平成31年度当初予算について、2、公助について、3、共助について質問していきます。  初めに、平成31年度当初予算編成についてお聞きいたします。  倉吉市では、鳥取県中部地震からの復興、総合戦略総合計画による元気なまちづくりが求められています。  そこで、平成31年度予算の編成に当たって2点お聞きいたします。  1つは、平成31年度予算編成の重点方針と目玉事業についてお聞かせください。  2つ目は共助、市民活動に対する予算の主なものについてお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 藤井隆弘議員の御質問にお答えをいたします。  まず、平成31年度当初予算編成について、重点となる事業あるいは目玉となる事業はどのようなものかということでございますけれども、今回の当初予算編成については、各担当課から要求が上がってきた段階では収支の差が21億円を超えるほどありまして、大変厳しい中での査定作業になったところでございます。大変苦しい査定でありました。基金もかなり取り崩しながらの予算編成ということで、今回の当初予算は大変厳しい予算になったところでございます。  予算の編成方針につきましても、ホームページ等で公開をさせていただいております平成31年度予算編成方針のとおりでありますけれども、3本の柱を掲げさせていただいております。1つ目が鳥取県中部地震からの復旧復興の総仕上げ等、2つ目として政策的な施策の展開、3点目として行財政改革の徹底でございます。主なものといたしましては、提案理由でも申し上げたところでありますけれども、まず復旧復興の総仕上げとして1つは第2庁舎の整備及び関連経費として9億6,800万円余、2つ目として被災者住宅再建支援事業として7,800万円余、3点目として伝統的建造物群保存地区保存事業として8,500万円余、こういったものを計上させていただいております。  2点目として、政策的な施策の展開として、これも第11次倉吉市総合計画の柱に基づいて整理をさせていただいておりますけれども、産業分野の中では第2期中心市街地活性化基本計画策定支援業務として500万円余、もうかる6次化・農商工連携支援事業費補助金として1,400万円など計上させていただいておりますほかに、打吹回廊のオープンイベントの補助として200万円、赤瓦11号館のゲストハウスの整備として500万円余なども計上させていただいております。  それから、この政策的な施策の2つ目の柱の福祉健康人権の分野では、地域医療介護総合確保基金事業補助金、これは介護保険関連の施設整備の補助でありますけれども、これに9,700万円余、保育の無償化に2,100万円余、妊婦健康診査助成金の拡充ということで200万円余、こういったものを計上させていただいております。  また、教育文化、コミュニティ分野では東京オリパラを踏まえたスポーツ活動振興などに300万円余、三松奨学育英事業の基金造成に4,800万円余と貸付事業に600万円余を計上させていただいておりますほかに、指定文化財の保存事業などにも1,800万円余を計上させていただいております。  それから、生活基盤、環境防災分野では震災に強いまちづくり事業費補助金で7,100万円余、水害ハザードマップ作成に1,300万円余、除雪車に2,100万円余、携帯電話等エリア整備事業に1,800万円余などの経費を計上させていただいております。  それから、3点目の行財政改革の徹底ということでは、1つは今回は予算編成に当たって経常的経費について5%のシーリングをかませていただいて、1,800万円余の経費の削減をさせていただいております。2つ目として職員の削減ということで、定員管理計画に沿って5名の一般職の削減によって6,400万円余の経費の削減につなげております。3点目として補助金の見直しということで、具体的にはまだ十分進んでない面はありますが、企業立地促進補助金についても再度大幅な補助率の見直しを行うこととしているところでございます。  この平成31年度当初予算につきましては、震災復興の総仕上げということとあわせて大変厳しい編成の中ではありましたけれども、防災対策とにぎわいの創出に重点を置いて編成をさせていただいたつもりでございます。  それから、2点目の御質問として市民活動に関する予算としてどういうものがあるかということでございますけれども、当然市の施策の中では役所だけではなかなか解決できないニーズもあるわけで、自治会と一緒になって取り組まないといけないことは多々ございます。そういう関係で、自治公民館に対するいろんな施策の支援もさせていただいているところでございます。幾つか申し上げてみますと、一つは自治公民館活動推進ということで自治公民館市民協働活動支援金として1,900万円余、自治公民館施設整備費補助金として300万円余、それから元気の出る地域づくり支援事業費交付金として1,900万円余、コミュニティ助成事業費補助金として3,800万円余、地域除雪作業報償金として400万円余、自主防災組織防災資機材整備費補助金として100万円余、地域支え愛活動支援として500万円余、市道等補修用原材料支給等として2,500万円余、農道等補修用原材料支給等として700万円余、防犯街灯設置費補助金として400万円余、こういった補助事業あるいは交付金などを交付させていただく予定としております。これ以外にも土砂運搬用車両の配車など、いろいろな細々とした支援も予定をしているところでございます。自治公民館活動についてはしっかり支援をしながら一緒になって取り組みをして、市民活動の支援をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) ただいま丁寧に説明をいただきました。  非常に厳しい予算査定ということで、その中でも震災からの復旧復興、そして政策的なこととして総合戦略総合計画に基づいた施策を打って、石田カラーも盛り込まれた予算編成だったんじゃないかなと思っています。  ただ、3番目ですか、一般会計予算で約280億円ということで、結構金額的にもボリュームがあります。その中で基金の取り崩しであるとか地方債を活用してということで、本当に苦しい台所事情じゃないかなと思っています。特に基金が約37億円、財調のほうが約4.4億円ですか、予定として。ということはほとんどないというような状況になるので、これからは本当に歳出をどう削減していくか、コントロールしていくかということが一つの大きな課題じゃないかなと思っております。  市民活動の分については、また後ほど関係しますので触れたいなと思っております。  そういった歳出のコントロールに関係して、質問を進めていきたいなと思っています。  公助ということで、一つは長寿命化、倉吉市公共施設等総合管理計画について質問させていただきます。  倉吉市公共施設等総合管理計画によると、今のままで公共施設を維持すると今後40年間で平均60億円が必要。特に今から大分になりますけども、2040年以降になりますと多い年では100億円とか150億円ぐらい必要になるということが試算されています。  教育長にお尋ねしますけれども、以前学校施設の整備計画についての質問に対して2020年までに学校施設長寿命化計画を出すという答弁をされました。市の保有公共施設の多くを占める学校施設ですので、この長寿命化について教育長にお聞きしたいなと思っています。  あわせて、インフラに関係して、こちらも長寿命化とか管理計画がされると思いますけども、こちらについては市長にお聞きしていきたいと思います。  教育長には、まずこの学校教育施設長寿命化にかかわって学校施設の現状、それとか長寿命化のメリット、それとまた長寿命化計画とその後の活用というようなことについてお聞かせ願えればと思います。  インフラ長寿命化、管理計画については、これは以前も聞いておりますので大ざっぱなところで概要でもお聞かせ願えればなと思っております。初めにお聞きいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 3月議会、どうぞよろしくお願いいたします。  藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。学校施設長寿命化についてのお尋ねでございます。  まず、最初に学校施設の現状ということですけれども、長寿命化の対象と考えております施設は全ての小・中学校です。ただ、面積が100平方メートル以下の建物は対象外ということですが、全ての小学校中学校の建物が対象になります。  現在の建物、校舎や運動場も含めてですけれども、昭和40年代から50年代に建てられているものがほとんどでして、築40年以上経過、かなり時間もたっております。老朽化対策学校として必要な機能や性能の確保が大事という現状になっております。国の2021年度以降の補助要件の中にもこの長寿命化計画の策定ということがどうもあるようですので、おっしゃいますように2020年までにはこの計画をつくってまいりたいと思います。  具体的な中身は、想定されるものですけれども、例えば照明器具のLED化でありますとか太陽光パネル電力発電、あるいは屋根とか外壁の劣化保護のための塗りかえ、給配水管更新というような工事のことが現在のところでは想定されるのではないかと思っております。  計画をつくるに当たりましては、当然それぞれの建物の調査が必要になりますので、調査を進めながら今申し上げたところをどのように計画していくかということをつくっていくことになると思います。  それから、長寿命化によるメリットということでございました。  長寿命化の主な目的ということになると思いますが、中長期的な維持管理等にかかるトータルコストが減らせる。それから、予算の平準化を図るということのようでして、急な、ここがぐあいが悪くなって修理するという突発的な修理ではなくて、毎年毎年これぐらいの予算でメンテナンス的なことを継続していくと、大きな修理にならなくて済むというような捉え方と理解をしております。  そういうことから、災害予防でありますとか安全性の確保につながると思いますし、それから快適な環境をできるだけ長い間維持していくことにもつながると思います。さらには、省資源あるいは省エネルギー化及びそれが経費の削減につながっていくのではないかというようなことも考えております。  それから、次の御質問ですが、学校施設長寿命化計画策定後の活用ということでお尋ねがありました。  一つは、学校はもちろん子どもたちが学びの場や生活の場として使う大事な施設なんですけれども、何かあったときにはもう既に避難所になっております。そうなってきますと、体育館であるとか校舎であるとか12月の議会承認いただきましたエアコンのことでありますとか、それからトイレのこと、シャワーのことというようなことも検討の中に入ってくると思っております。  そういう中で、一つ本当に検討に価値があるなと思っておりますのはプールです。プールは今一つの学校に1つのプールということで維持管理して活用しておりますけども、ある自治体では一つの学校に1つのプールという考え方を廃止して、例えば市が持っているプール水泳授業を行うということを既に実施されているところがあると聞いておりますので、倉吉市の場合にもこのプールをどう活用していくのか。市が持っているプールでなくても中学校プールを小学生が活用するですとか、何かそういう方法もできはしないかということを思っておりますし、それからさらには地域コミュニティーとしての活用というような面もあると思います。国は、空き教室をどう活用するか、それを推進していきましょうというような方向を出していらっしゃいますので、現状では本市の場合、例えば学童保育のための部屋、これはもう数年前から既に活用しております。
     さらには、地域によっては学校へ行こうというような取り組みを地域がなさっておられまして、昼休憩であるとか放課後に地域の方が学校に行ってくださって、そのときに子どもたちに例えば将棋を教えてくださるとかお茶のことを習うとか、そういう活用もしていただいておりますので、あいている教室についてのその地域とのつながり、コミュニティーというのかもしれませんけど、そういうことは学校だけではなく全庁的に検討はしてまいりたいなとは思っております。以上でございます。 ○市長(石田耕太郎君) インフラ長寿命化計画の状況についてでございますけれども、インフラ長寿命化というのは道路ですとか橋梁ですとか上下水道、あるいはため池などの建物以外の施設長寿命化でございます。こうしたインフラは建物と違って、なかなか統合とか配置とかというのが行えないものがほとんどという性格がございます。そういう意味では、統合や廃止ではなくて適正な維持管理という視点で長寿命化計画をつくっているというのが現状でございますし、作業はかなり進んでいるという現状ではないかと思っております。  例えば橋梁長寿命化修繕計画を平成28年に策定をしておりますし、下水道課については公共下水道ストックマネジメント計画を策定中でございます。水道局では簡易水道施設更新計画を平成29年に策定し、上水道施設更新計画は現在策定中でございます。それから、公園については平成25年に公園施設長寿命化対策計画を策定しておりますし、そのほか河川やため池、農道等については施設台帳をもって維持管理を行っているということで、これをもって計画にかえている現状でございます。  こうした状況で、このインフラの関係については幾つかを除いてはほぼ作業が進展をしている状況ではないかと認識しているところでございます。それ以外、まだのものについても、できるだけ早く作業を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) インフラについてはかなり進んでいるということですので、作業をどんどん進めていただいて次の段階に進めればなと思っております。  学校教育施設長寿命化についてです。端的に言えば、家庭で言えば当然のことを、どのうちでもエアコンだったら電気でも何でも事前にというようなことを今度は学校公共施設もやっていくんだというような、変な捉えかもしれませんけど感じておりました。  そういった中で、この長寿命化とか管理という部分では、最終的には効率的な活用であるとか統廃合等の財政運営の健全化につながるんだと思います。  そうした中で、先ほどちょっとこれから聞くことにも触れられたので重なるというか、同じ気持ちだなと思って質問もつけ加えさせていただきますと、先ほど避難所機能ということがございました。体育館や校舎、エアコンやトイレの整備、エアコンも今度整備されます。そういった中で、本当あとはもう長期間のというか避難所となった場合には、更衣室とか温水シャワーというのがあれば避難所として十分な場所になるんじゃないかなという気がしております。  それとプールについては教育長が言われたとおりで、夏休みもほとんど使わないということになったら本当に限られた時間しか使わないわけです。本当にこれは補修もいいんでしょうけども維持費も結構かかりますので、先ほど言われたようなこともですし、倉吉市には市営の温水プールもございます。それとか民間のプールもございますので、そういったことも含めながら、中学校小学校のこともありましたけれども、ぜひこれは考えていただいて、指導面でも逆に私はいい効果が出るんじゃないかななんていうことも考えます。  それと地域コミュニティーが本当に実際もう使われているところもある。  それと、これは学校再編にちょっとかかわるかとは思うんですけれども、そういった施設学校の中に集約されればそこに地域コミュニティーの核として残る。市長がかつて倉吉方式ということを言われたと思うんですけど、それが学校に集約できるようなそれもありだと思います。ただ、いろんな公共施設というのは関連がありますので、それができ切らなかった場合にはほかの方法も考えないとだめだと思いますので、これは一つ学校再編を考える視点じゃないかなと思いますので、少子化の中では検討をお願いしたいなと思っております。  教育長、また何かあったらお願いいたします。  市長、昨年の6月議会ですけれども、この管理計画について現在インフラを除く公共施設、建物のデータを調査しているところだと。インフラのほうは既に進んでいることがわかりました。そして、国から平成33年度までに効果額を示すよう要請が来ているというような答弁をされております。効果があるということです、この進めることで。  2点お聞きします。公共施設等の進捗状況については、先ほどインフラのこともお聞きしました。これは先ほどの答弁でよしといたします、この部分は。  それと、次に何のために公表するのか。別に公表するだけが目的じゃなくって、それをもとにしてデータベースをもととして市としてどのような具体的な動きをするのかが課題になるかと思いますので、そのデータベースをもとにどのような動きをされるのか教えてください。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に、避難所機能のことについてですけれども、このことについてはやはり教育委員会だけではなく市長部局の担当課とよく協議なり相談をして、可能な限り進めていくように考えていきたいと思います。  例えば学校体育館には更衣室はありますですけれども、シャワーが完備されているという体育館はありませんし、それがおっしゃいますように長期間避難となったときにどうあるべきかというのは、やっぱりみんなで考えていくべきと思っております。  それから、2つ目のプールの件ですけれども、御指摘のとおり昨年度の実績ですけれども、小学校プールを使っている日数とすると大体40日ぐらいです。中学校ではその半分の20日ぐらいしか使っておりませんし、ただ大会の練習に向けての使用を含めるともう少し日数はふえると思うんですけれども、これを本当に毎年維持していくのかと言われれば、やっぱり検討しなければならないと私も思っております。  ただ、一つネックになるかなと思いますのは、先ほど申しました大会前の練習を、日々の練習をどういうふうにどういう時間帯で、自分の学校になければ移動するということになりますので、そのことが少し検討の課題かなとは思っております。  それから、3つ目の地域コミュニティーとしての活用の件ですけれども、これもやはり教育委員会だけでということではなく、本当にこれは全庁的に知恵を出し合ってどのように活用していくかということは考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) この総合管理計画、長寿命化計画を何のためにつくるのかということ、あるいはどう財政面で活用していくのかということでございますけれども、これは議員のお話の中にもあったことと重なるかと思いますけれども、市の財産のうち公共施設の老朽化が進んでいるわけでありますけれども、その維持、修繕に要する費用が増加するだけでなくて、将来的には建てかえ需要が一時的に集中してくるという事態がある一方で、人口減少、少子高齢化が進んでいる中で、公共施設の利用需要自体が変化する、減少していくということを想定しないといけないわけであります。  インフラ人口が減ってもなかなか減らすことはできないわけでありますけれども、施設などについては当然そのあり方を考えていかないといけないわけであります。そういう中で、施設の維持管理、更新等に係る費用を見積もったところ、年間で23億円、インフラについても維持、更新の費用として年間37億円余りの費用がかかるということでの試算をさせていただいたところであります。現在の財政規模でこの同じような施設を保有、維持していくというのは極めて困難な状況がある中で、その施設の適正量あるいは適正配置を再検討して、総量をどう抑制するのか、あるいは削減をしていくのかということを明らかにしていかないといけない。あるいはインフラについてはライフラインでもあるわけでありますので、その適切な保全と適時の更新をやっていく。トータルとして、ライフサイクルコストをどのように削減していくのかというそういう検討をしていかないといけないということから、この総合管理計画あるいは長寿命化計画をつくっていくこととしているところであります。  あわせて、先ほど教育長さんのお話にもありましたように、補助事業あるいは起債対象となる施設については、国の示す年次までにこの個別計画を策定しておかないと補助や起債の対象にならないということがあります。財源確保の面では極めて重要な点でありますので、これに間に合うように、その期間に間に合うようにこの計画をつくっていかないといけない。そういう点もあるということであります。  総合管理計画の基本方針をもとに、この公共施設の計画的な更新あるいは長寿命化、さらには民間への委託、譲渡、統廃合等を行って、全体として適正な状態での運営あるいは維持を実施していきたいと考えております。そのためにも、一定のルールに沿って分析や検討を行うことが必要であります。それぞれの長寿命化計画、個別計画の中でそうしたことをきちっと検討していきたいと思っているところでございます。  そういう意味で、これから十分な分析を行いながら利用者、市民の皆様にも説明を行って、もちろん議会とも十分御協議しながら、共通理解を得ながら進めていく必要があるだろうと思っているところでございます。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。いずれにしてもツケが回るのは子や孫の世代になりますので、今のうちに我々が責任を持って先を見通した動きをしていただきたいなと思っています。  次に、行財政改革と公会計について質問いたします。第3次倉吉市行財政改革計画についてです。2点お聞きいたします。  第3次行財政集中改革プランは平成30年度から32年度までとなっていますが、こちらの改革の進捗状況を簡単にお示しください。  また、以前質問したときにも削減した事業とか見直した事業があるということでしたけども、現在そういった形の、先ほどちょっと話が出ましたけども削減見直ししている事業、それとか既に削減見直しした事業の効果であるとか評価についてお話しいただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 行財政集中改革プランの進捗状況、あるいは見直しした事業の効果や評価についてということでの御質問をいただきました。  行財政集中改革プランについては、その目標の達成状況等を四半期ごとに進捗状況を確認をすることにしております。今年度の第3・四半期までの取り組み状況についても、2月12日に開催をいたしました行政改革推進本部会議で報告を行ったところであります。平成31年度の予算編成も踏まえて事業を精査し、さらなる点検をしていきたいと思っているところでございます。  6月議会以降見直しを行ったものといたしましては、幾つか申し上げてみますと関金地区の音声告知システムの廃止、これは防災行政無線システムの整備によって情報提供をこの防災行政無線システムに統一をして経費の削減を図るもので、50万2,000円の削減につなげております。それから先ほどもちょっと申し上げましたけれども、当初予算編成に際して一般財源ベースで5%のシーリングを行って、1,800万円余の削減につなげております。それから下水道、集落排水使用料の見直しということで、今回議案として提案をさせて審議をいただくことにしております。平成31年度10月に料金改定を行うことにしているところであります。それから琴櫻記念館について、運営の民間委託を予定をさせていただいているところであります。それから農村目的集会施設について、1施設地元のほうに譲渡を予定させていただいているところであります。それから先ほど申し上げましたが、企業立地補助金について見直しを行う予定とさせていただいているところでございます。現在のところ、主な見直しの内容は以上のところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) いろいろお聞きしました。やるべきことはやっていかなければ本当に大変なことになるということで、詳しくはまた行財政改革は大津議員のほうでもやられるでしたかね、また出てくるかと思いますのでそちらに譲りますけれども、1つだけここでお聞きしたいのは、こういった行財政改革も含めて公会計という考え方が、データベース、固定資産台帳を整備していきながら、施設ごとの行政コストとか貸借対照表を作成していく中で財政管理をしていくという考え方があるんですけども、こういった考え方、公会計をこれから取り入れていく考えがあるのかどうかだけちょっとお聞きしたいなと思っています。 ○市長(石田耕太郎君) 公共施設総合管理計画と公会計との関係でありますけれども、平成26年に国でこの財政状況が各地方公共団体で比較が可能となるように、統一的な基準による地方会計の整備を行うようにということで促してきたところでございます。あわせて、ICTを活用して固定資産台帳等を整備をして、事業や公共施設等のマネジメントを促進するように求めてきたところでございます。これらを受けて、市としてもこの固定資産台帳の作成に着手をして、平成28年度に整備を完了しているところでございます。  それから、この公会計の細部にわたる決算データの仕分けによって、事業別あるいは施設別のコスト計算書等を作成することでより細かいセグメントごとの分析が可能となるということで、これによって利用料金の適正化ですとか施設の統廃合などの検討に活用することができるようになるだろうと思っております。  これを公共施設総合管理計画で活用できないかということでありますけれども、公会計と違って個別計画に固定資産台帳に基づいた減価償却費などの施設の資産としての情報は加味されておりませんので、直接的にはできないところでありますけれども、将来的にはこの公会計の固定資産台帳あるいは行政コストの計算書等のこの財務情報を個別計画とひもづけをして、更新時期の平準化など効果的、効率的な対策が可能となるように計画の策定を進めていきたいと思っているところでございます。  現在、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、過去のデータを整理して分析を行っているところでありますので、各施設の現状、将来のあり方等を見据えて公共施設等の管理に関する基本方針を立てていきたいと思っております。今後、公会計情報を取り入れながら、施設維持の方向性を出していきたいなと思っているところでございます。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 今々はすぐという形には多分ならないと思います。ただ、いろんな先進事例もありますし、職員さんも研修にも来ておられたりもしますので、ぜひきちんとした管理運営をしていくという意味でも勉強していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、共助という部分に入りたいと思います。倉吉における共助ということです。  最近、防災とか福祉という面でこの共助という役割が非常に大きくなってきていると思います。ずっと以前、5年ほど前になりますけども、質問の中でまちづくりに関連して倉吉の強み、セールスポイントという質問をしたことがあります。そのとき、市長は倉吉は歴史があって文化度の高いまちだと。非常に人間関係が濃いところだと。NPOなどの各種の団体が非常に活発に活動しておられる。こういったものをうまく生かしてやっていくことが必要だと思うと答弁されています。  お伺いしますが、今言ったことは市長は5年たっても同じお気持ちでいらっしゃいますでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉のセールスポイント、強みについての認識でありますが、変わっておりません。特にやはり震災を受けて、震災の復旧復興の際にもこういう人間関係の濃さというのがこの復興の大きな力になってきているんではないかなと改めて感じているところでございますし、例えば鳥取中部福興祭などを見ても、住民の各種団体の力というのが非常に大きいエネルギーになっているんではないかなと思っているところでございます。 ○11番(藤井隆弘君) 変わってないということで安心しましたけども、いろんな形の共助という部分はあります。NPOなんかも現在の指定管理という形で入っていただいたり、いろんな活動をしていただいています。ただ、一番根本にあるのは、私は自治公民館活動がベースになるんじゃないかなとは思っています。  午前中、丸田議員外国人労働者質問に対しても市としても働きかけをしていくというような答弁もありましたので、12月の議会とはちょっとトーンが違ってうれしいなと思いながら聞いておりました。  市内には220ほどの町内、自治公民館がありますけれども、昨年12月議会のときにはこういったやりとりがあったと思います。高齢化や加入者の減があって、地域活動が低下している。いい解決策は見つからないというようなこともありました。そして、市として加入促進のチラシを配布している。自治公民館活動が円滑に行えるよう支援している。目に見える自治公民館活動をしっかりPRしていく努力をということで質問した議員は、行政はかかわりはもっとあるんじゃないのという思いを思われながら質問を終わられたようですけども、次の3点について改めてお聞きします。  1つ、自治公民館活動の意義について、市長の考えをお聞きします。  2、加入率の低下について、市長の考えを改めてお伺いします。  3、自治公民館活動の円滑な支援とは具体的にどのようなものがあるかということで、これは先ほど一部言われましたので、つけ加えることがあったらお聞かせ願えればと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 自治公民館の役割、意義についてでありますけれども、まず自治公民館活動の意義についてということでありますが、自治公民館の活動の意義というのはいろいろあるんだと思います。一つは親睦的な機能、いろいろな行事を実施しておられますけれども、そういった行事を通じてお互いの顔が見える人間関係をつくっておられるというのも一つの役割、意義ではないかと思います。それからもう一つは安全・安心の機能、防災の訓練とか備蓄とか、避難者支援とかそういう防災関係、あるいは防犯パトロールですとか防犯灯の管理などのいろいろな安全・安心の活動というのがもう一つあるんではないかと思います。それから生活環境保全機能ということでごみステーションの維持管理、道路、側溝、公園整備などの環境整備活動、こういったものがあるんではないでしょうか。それから相互扶助機能、特に高齢者や障がい者などの見守り、生活支援の取り組み、あるいは赤十字とか社会福祉議会の活動支援、そういったものもあるんではないでしょうか。それから情報伝達ということで、市の広報、回覧とか身近な情報伝達、行政とのパイプ、いろんな活動が公民館活動の意義として取り上げられるのではないかと思っております。  住みよいまちづくり、地域づくりということで、市民生活に直結した重要な役割を担っていただいているものと思っておりますし、とりわけ最近の災害の多発を受けて地域防災意識が高まっている中で、いざというときの共助のかなめとしての自治会の役割というのが非常に重要になっているんではないかということは、市民の皆さんも実感としてお持ちいただいているのではないかと思っているところでございます。  それから、加入率の低下についての認識ということでありますけれども、自治公民館加入率は年々着実に減ってきているというのが現状ではないかなと思っております。その理由は幾つかあるんでしょうけれども、一つは高齢化によってなかなか活動に参加できなくなってきているというのもあるでしょうし、もう一つは地域とのかかわりがなくても日々の生活に支障を感じておられないというのが、逆に言うと必要性がなかなか理解していただけてないということがあるのではないかなというような感じもしております。いろいろな要因があるんだろうと思いますけれども、先ほども御指摘いただきました加入促進チラシの作成など、市としてできることについては取り組んでいきたいと思っているところでございます。  やはり自治会の活動を、いかにその地域の皆さんに理解をしていただけるかが大切なのかなとも思っているところでございます。どのようにしてそれを理解していただくかということについて、知恵を絞っていく必要があるのかなと思っているところでございます。改めて倉吉市自治公民館連合会の皆さんとも協議をして考えていきたいと思っております。  円滑な支援とはどんなものがあるかということでありますけれども、先ほど幾つか申し上げました自治公民館に対する支援事業もその一つでありますけれども、それに限らず自治公民館の皆さんいろいろ要望もいただいているわけでありますし、何でも御相談があれば気軽に御相談をいただいて、可能な取り組みをしっかりとしていきたいと思っているところでございます。必要によって県との仲介もさせていただきますし、市としてできることは精いっぱい努力をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) お聞きしました。着実に加入率が減少している。残念なことです。  必要性ということで、市内に220ほどあるということ。そうはいっても具体的な話もしないと概念論だけではだめでしょうから、資料をちょっと用意させていただきました。一緒に考える手だてとして、横広の分ですけれども、一般的な活動だとは思いますけれども、年間を通して各自治公民館にはこのようなことがあるという意味です。この〇〇町というのは93世帯で、加入者は60人。それこそ65%。市の平均よりは低い。これだと鳥取市並みぐらいです。けども実際にはそれぞれ課題を持ちながらやってますので、この町のことしのテーマは防災福祉の充実ということで、市の地域支え愛マップなどの作成も考えておられます。  そして青い印のところを見ていただきますと、先ほどありました市との連携という部分で月に2回、倉吉市シルバー人材センターなどから持ってこられるのは月1回ですけれども、そういったものの配布物を仕分けしてそれぞれの加入家庭に配ったり、交通災害共済加入率は50%程度だと思いますけども、戸別訪問しながら加入促進をしていただいたり、この町には市の公園がありますので、環境整備を2回してという活動もしております。  赤い文字のところは、先ほどありました補助金対象です。エアコンは市の補助金もあります。LEDの補助金については、防犯灯は市と地区振興協議会での支援もございます。ごみ庫もそうですが有線放送電柱撤去、これはコミュニティー放送にかかわって有線のものを撤去するという部分ですが、これは残念ながら市は平成28年度で終わりました。地区での支援はございます。なぜこの防災の叫ばれるときになくなったのかなという気はしますけども、そういったもの。  それと、緑の分については先ほど市長が言われました町独自といいますか、町がそれぞれ考えながら安心・安全できれいで住みよい、仲よく助け合える町をつくるためにいろんな親睦会をやったりとか研修会をしたり防災のための活動をしているというようなことで、それを町民の皆さんに知っていただくため、この町では年3回、便りという形で全戸配布をしております。多分こういった形の活動が多いんじゃないかなとは思っております。  そして、それをまとめていくのは地区の自治公民館の協議会ですけれども、これは地区の公民館だよりというものが2月号、こういったものはどこも出しておられるでしょうけども、これは今回は2月号は自治公民館役員、事業計画特別号ということで両面でございました。それを読みましたら各館長さんの思いが、本当に自分たちの町や地域をよくしていこうという思いを感じる文章が載っております。市にも行ってるでしょうからそういったものをごらんいただきながら思いを、皆さんそれぞれ加入率が減る中でも一生懸命頑張っているところでございます。  この地域は23世帯加入から407世帯というすごく差があるというところですけれども、月に1回館長会で本当にどういった形にしていこうかと、協議会長さんが一体感のある活動にしようというテーマのもとにいろんな話し合いをしたり情報交換をしているわけです。いろんな地区の運動会とか協議会を通しながら、どういった形で人が集まれるのか。種目はどうしたらいいのか。当然のことながら、けんけんがくがくと協議をされております。  そしてそれぞれの公民館の実情がどうなのかということで、総会資料なんかをそれぞれ出していただいて、一緒になって研究していこうというような活動もしております。多分そういったことはどこでもされているとは思いますけれども、このようにいろんなところで一生懸命にやられているわけです。  せんだって新聞鳥取市の、減ってきて非常に困ったという事例も出ていましたけど。いやそうじゃなくって、やっぱり公民館活動というのは大事なんだということをぜひ市長、先頭に立ってやっぱり一緒にやっていただく。防災のときに困って、そのときだけの自治公民館頼りじゃないですから。本当に地道な活動をお願いしたいと思いながら提言というか思いを言わせてもらいますので、コメントがあればお願いいたします。  1つには、市としての自治公民館活動のPRや啓発をさらに積極的に行っていただきたい。例えば県に優良自治公民館というような形で団体個人を推薦しておられると思いますので、そういったところのお話を聞く会を設けたりだとか、そこに限らずでもいいです、それとか市報やホームページに何とかシリーズ、学校のシリーズみたいなのがありましたよね、そういった形で公民館の活動もPRしていただくようなことも考えていただけたらどうでしょうか。  それとか、公民館活動がさらに充実するための支援ということが先ほどありましたが、充実させていただきたい。先ほどの防犯の、有線放送電柱撤去については、ぜひとも復活していただきたいと思っています。  それから、3つ目はこれは口幅ったいですけども、市の職員さんへのお願いも含めてですが、地域活動にさらなる活動をお願いしたいなと思っています。当然地域行事への活動がそうですけれども、いろんな町内で役員やっておられる方も多いですけども、そういったことを進めていただくことで地域を知る。これは働き方改革の一環だと思いますけども、そういったこともお願いしたいし、館長会にも担当課の職員さんは直轄は社会教育じゃないですけど、ぜひともそういった場も出ていただいて様子を知っていただくというのも大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 自治公民館活動についてのさらなる取り組みということでの御質問をいただきました。  まず、PRあるいは啓発などをもう少し積極的にやってはということでありますけれども、これはぜひ取り組みたいと思います。市報ですとかホームページなどでの紹介については、今、各小学校をくらすけくんが訪問するという形で小学校のPRというか御紹介をさせていただいておりますけれども、あと2校で終わります。その後のシリーズで公民館紹介するようなこともやってもいいんではないかなとも思いますので、ぜひ検討してみたいと思います。  それから、さらなる支援をということでございます。これについてはまた自治公民館連合会ともよく御相談をしながら、どういった御支援をすることがいいのかよく考えていきたいと思います。  それから、放送施設補助金のあり方については、これは防災行政無線のデジタル化に合わせて廃止をさせていただいて、スクラップ・アンド・ビルドということでさせていただいたところでありまして、例えば自治公民館施設整備費補助金は現在でもありますので、その活用を考えていただければなと思っているところでございます。  それから、市の職員の参画ということでありますけれども、これは大事なことだと思っております。公務あるいは公務外を問わず、職員地域の中に出かけて住民の皆さんと直接顔を合わせて、一緒になって取り組んでいくということは非常に大事なことだと思っています。かねてからいろいろ自治公民館の活動やイベントの参加などについては、積極的に参加するように今いろいろな機会に私からも呼びかけをさせていただいているところであります。あわせて公民館長会への担当課の職員参加についても、これは全てに出るというのはちょっとなかなか難しいかとは思いますけれども、自治連とも相談しながら考えていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。力強い答弁いただきましてありがとうございます。  職員さんの参加については、当然相手もあることだし年に1回2回という限られた数になるかもしれませんけど、ぜひ様子を知っていただく意味でも参加していただければよろしいんじゃないかなと思っています。  今度は地区公民館について質問させていただきます。  市内には13地区公民館がありますが、同じく12月議会で地区公民館について市長は市役所内の地域のあり方検討会というもので地域コミュニティーについての現状把握や検討をしているということや、いろんな声を聞いていると。コミュニティー機能とか社会福祉の専門性、あるいは団体事務が多くなっているということで、そういった声を聞いた、そういったことを踏まえて検討していくんだということをお聞きしました。  というので、もうちょっと踏み込んでお聞きしますが、1つにはこの地域のあり方検討会というのはどういったメンバーでどういったことを検討し、どういったスケジュールなのか教えてください。  それと、2つ目としてこの13地区の公民館の活用状況といいますか、そういった特色が何かわかればちょっと教えていただきたいのと、先ほど一部こういった形でニーズを聞いてるということでしたけども、広く聞くことが大事だと思いますけれども、地域や住民のニーズというのはどのような形でどのような対象にお聞きしておられるのかお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 地区公民館のあり方検討についてでありますけれども、この地区公民館の見直しというかあり方の検討については、市で第3次行財政集中改革プランを策定する中で、さまざまな課題を地域内で解決する新たなコミュニティー機能を備えた核となる施設の創出というのが必要ではないかということを提案し、その役割と機能を整理することとなったものでございます。  各界各層の方で構成をしております倉吉市行政改革懇談会からは、地域のさまざまな課題を解決する受け皿と生涯教育の機能をあわせ持つことで、合意形成に努めることという御意見もいただいているところでございます。現在こういった公民館に係る現状から課題の洗い出しを関係する所管課、生涯学習課と地域づくり支援課と行革担当の総務課とで集まって事務的に協議検討を行っているところで、具体的な検討内容を今御説明できる状況にまだなっておりません。今後作業を進めながら、またある程度案がまとまった段階で御説明をしていきたいと思っております。  ただ、こうした体制については、必ずしも検討前から大きな変更を行うことがありきということで行っているというわけではございません。既に今でも地域団体などの支援ですとか地域福祉の一端を担っていただいているわけで、そういう意味でこの地区公民館についてコミュニティー機能を備えた核施設、あるいは地域住民の拠点とするために、どういったところを補っていけば十分な役割を果たす施設となっていけるのかということを現在検討しているところでございます。  そういう意味で来年度の指定管理についてはまずは1年間ということで準備をさせていただいているわけでありますが、これは必ずしも1年で結論を出すということを前提としているわけではなくて、結論が出た段階ですぐ動けるようにまずは1年の指定管理とさせていただいているというものでございます。今後、庁内での検討をもとに、ある程度素案がまとまってきましたら議会あるいは地域の関係者の皆さんとも十分意見交換をしながら、そうはいってもスピード感を持って作業を進めていきたいと思っているところでございます。  利用状況等については、教育長さんから御答弁いただければと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 地区公民館の現状、利用状況についての傾向というお尋ねでございます。  まず、利活用していただいた人数からですけれども、平成29年度の実績でいきますと、13の地区公民館全部合わせて16万493人です。そのうち、最も利用の多かった公民館は4万人を超えていますので、かなり多くの皆さんに地区公民館を活用、利用していただいていると思っています。  その内容ですけれども、地区公民館社会教育施設ですので、各種学級講座でありますとか主催、共催による事業の利用、それから青少年育成議会など社会教育団体地域で活動している団体やサークルの皆さんも利用していただいています。例えば、上井公民館ではふれあいそばづくりの会というサークルがソバを種からまいてそばをつくられるという、非常に特徴的な取り組みもなさっていらっしゃいますし、あるいは小鴨公民館においては男性だけで結成された男のクラブという形で、コーヒーをおもてなしされるというようなサークルも活動なさっていらっしゃいます。そのほかには地区振興協議会ですとか自治公民館議会等の会議、あるいはふれあい給食、なごもう会、鳥取看護大学のまちの保健室等、本当にたくさんの皆さんに利用していただいております。  先ほど市長もおっしゃいましたんですけど、地区公民館としてはもう既に社会教育だけではなくて地域学習の拠点であるとか人づくり、まちづくりということにも大きく重点を置いて活動ができているところもあると思っております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) お2人からお聞きしました。  いろんな考え方があって、地域コミュニティーということであれば市長部局に持っていったほうがいいんじゃないかとか、そうじゃないよというような社会教育法の中で運営していくべきだとか、いろんな論が今あるようです。私は、それはどこでも市民のため、地区民のために使いやすい施設になればいいと思っていますし、倉吉市のそういったここに至る地区公民館歴史もあるでしょうから、そこを大事にしながら本当に市民のために使いやすいものにしていただきたい。多くの方が使っていただけるような施設にしていただきたいと思います。  ただ、さっき市長が言われましたけどこれは軽々にすぐ結論が出ない場合もあるかと思います。指定管理だけじゃなくて使い方、あり方については。そのときにはまた時間をかけてでもしっかりと検討していただきたいですし、もう一つ、ずっと話の中で言ってますが、地区公民館公共施設ですから、そういった総合管理の観点からも検討をお願いしたいなということを思っております。  もう時間も近くなりますのでまとめに入りますけれども、今回平成31年度の予算編成から質問を始めて、今後の歳出の削減のポイントとして公共施設等総合管理計画を取り上げました。また、公助を補うといいますか、一緒になってやっていく共助の核として自治公民館と地区公民館を取り上げました。人口減少、高齢化の時代には本当に濃密にしっかりと上手に縮むことが求められています。やり方を間違えると、自治体といえども今は破綻が目の前に来る時代となっております。公共施設のあり方はどの自治体でも大きな課題となっており、実際同じ県内中部でも琴浦町では町民も含めたオープンな場で公共施設のあり方について検討する会を3月にも持たれると聞いております。市長もその会のときにおられましたんで、多分情報は御存じだと思いますけども。そういったこともありますし、また話題となっています三朝町や湯梨浜町学校統合や学校建設というのも、これは教育論だけじゃなくてまちの存亡をかけたプロジェクトだという認識も持っております。  地域コミュニティーの核としてのこういった自治公民館の重要性を改めて市長と共有しながら再認識させていただきましたが、市がかかわる地区公民館のあり方についてはしっかりと検討をお願いしたいなと思っております。  最後に、本日の質問も踏まえて人口減少、高齢化社会における自助、共助、公助の役割について市長の考えを最後にお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 人口減少、少子高齢化進行の中での自助、共助、公助のあり方ということでの御質問でございますけれども、正直申し上げてこの人口減少、少子高齢化進行をとめるということは困難な状況と言わざるを得ないんだろうなと思っております。この現状を踏まえながら、やはり全員参加意識を持ってそれぞれの立場で知恵を出して能力を生かしていくということが大事なんではないか。そういう大きな流れに向き合っていくことがもう重要なんではないかと思っております。  鳥取県中部地震以後、市民の皆さんとともに着実に復興の道を歩ませていただいていると思っています。この経験を生かして、他力に頼るのみではなくて自立を前提としつつ自助、共助、公助にバランスよく取り組んでいくということが大事なんじゃないかなと思っております。その進め方として、総合戦略をつくったときにワークショップ方式で市民対話集会をしながら作業を進めさせていただきました。こういう多くの方々といろんな情報共有しながら進めていくやり方というのも、一つの進め方ではないかなと思っております。自助、共助、公助それぞれが機能する、そういう持続可能なまちづくりというものに努力をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派くらよしの10番大津昌克議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○10番(大津昌克君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの大津昌克でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速ですが質問に入りたいと思います。  まず最初に行財政運営についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に平成30年5月時点で財政計画のデータをもとに第3次行財政集中改革プランと突合させながら、私なりに研究をしてみました。その中から幾つかの問題あるいは疑問点を上げておりますので、特にそれらについて解説をいただきながら今後の財政計画の概要をお聞かせいただけたらと思います。  まず、人件費と物件費であります。単純にですが双方を合計すると、あくまで推計ですが平成35年に向けてやや増加の傾向にあります。平成32年度以降の物件費中、会計年度任用職員賃金を人件費に振りかえているとしても、行財政改革により削減されていないというのはどういうことでしょうか。
     次に扶助費です。高齢化に伴う義務的経費の増加を見込み、扶助費が増加していると思われます。全国的には2025年に団塊の世代と言われる方々が75歳となり、高齢者人口はますます増加すると言われていますが、今後倉吉市における高齢者人口の動態はどうでしょうか、お伺いします。  次に、起債残の総額中、事実上の額あるいは交付税措置をされる額またはその割合は幾らでしょうか。  さらに、地方債新発債の予定と起債残高の今後についてお尋ねします。  最後に、基金についてです。極めて厳しい状況が見られます。特に、財政調整基金と減債基金平成35年には危機的と言わざるを得ません。いざというときの蓄えをどのように考えておられるかお伺いをいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 大津昌克議員の御質問にお答えをいたします。  財政改革と行革プランを突合する中での疑問点ということでの御質問をいただきました。  まず、人件費と物件費の関係についてでございます。  議員御指摘のとおり、現時点でのこの財政計画、現時点というか現在でお示ししているのは平成30年5月時点の数値でありますけれども、この財政計画の人件費と物件費の合計は平成30年度当初予算のものと推計のものと比較しますと、例えば平成33年度と比べると9,000万円の増ということで、かなり増加をする見込みとなっております。これは現在の臨時職員を単純に同数の会計年度任用職員に置きかえていることに伴う両者の制度的な違いによって単価がふえてしまっているということ。それから定員管理による正職員数の減は見込んでおりますけれども、その一方でこれに伴って一時的に臨時職員の増による手当を見込んだということで、そういったことによる増の影響が多くなっております。逆に言うと、行革プランを実効性のあるものにするためにも一つ一つの事務の見直しによるスリム化を図っていくことと、会計年度任用職員への切りかえに際してはやはり慎重な検討が必要だということになるだろうと思っています。単純に人を置きかえるだけではコスト増になってしまうということでありますので、業務の見直しなどとあわせてその必要性をしっかり考えていく必要があるのではないかと思っているところであります。行革プランの一環として、アウトソーシングなども進める一方、それによる物件費の増と職員の実質的な事務の削減とが今どのように整合性をとっていけるのかといった分析も含めて、今後の計画に反映させていく必要があるのではないかと思っているところでございます。  それから、扶助費についてでありますけれども、現在の財政計画の中では、扶助費は児童手当を除いた部分で高齢者人口の伸び等を勘案して、毎年1%程度の増を想定しております。一方、平成27年に市で策定をいたしました倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の倉吉市人口ビジョンでは、2020年から2025年の間で65歳以上人口が減少に転じる見通しを立てております。ただ、このことが直ちに市の扶助費の減、あるいは伸びの鈍化につながるかどうかというのは、今のところ判断できる状況にはないと思っておりまして、今後の財政計画においても、当面は扶助費について同程度の伸びを前提に作成していくべきものと考えているところでございます。  それから、3点目として、起債残高のうち交付税措置をされた額はどうかということでありますけれども、平成31年度当初予算に伴う一般会計の31年度末の起債残高は311億円余ということでございます。このうち交付税措置されているものは219億円余で、割合にして約70.4%となっております。このうち臨時財政対策債が92億円余を占めております。これはその100%が交付税措置をされますので、これが交付税措置の割合を押し上げているという状況があります。この臨財債の部分を除いたところで言いますと、残高219億円余のうち126億円余、約57.8%が交付税措置をされるという状況になっております。  次に、今後の新発債と起債残高の見込みということでございますけれども、財政計画では引き続き一定の投資的経費を計上し、これに応じた起債の発行を見込んでおります。具体的には、平成30年度から35年度までにわたって100億円余の起債を計画しております。ただ、このうち43億円が臨財債ということでございます。財政計画上はこの起債の償還、公債費は平成32年度に30億円を上回ってピークとなり、翌年度以降は30億円を下回ると考えておりますけれども、高どまりしている状況でございます。ただ、各年度で起債の発行額と償還額を比較したところ、それぞれの年度で償還額が発行額を数億円規模で上回る見込みとなっておりまして、起債残高自体は減少していく傾向と考えております。当面の目標としては、残高が300億円を下回るようにすることが大切ではないかと思っているところでございます。  5点目として、基金残高、とりわけ財政調整基金と減債基金の残高が危機的状況ということについての認識ということでございますけれども、平成31年度当初予算の編成に当たりまして、財調を6億円余、減債基金を4億円余取り崩すなど、31年度末での基金残高は、財調と減債基金とで16億円余、基金全体で37億円余と見込んでいるところでございます。こうした基金残高の減というのは、やはり一つは鳥取県中部地震からの復旧復興と、それに関連して実施をしております第2庁舎の整備、それから、近年の続発する水害等の災害に伴う財政需要が影響していると考えているところでございます。ただ、いずれにしても、財調と減債基金の合計が20億円を割り込むという状況は、極めて厳しい状況だということで認識をしております。平成31年度、震災からの復旧復興の総仕上げをしっかりと行って、同時に、着実に行革の成果を発揮することで基金を積み戻すことができるように努力をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 市長、きょうは一般質問ですから、あんまり詳しいところまでの議論はいたしませんけれども、ただいま答弁いただいた中で人件費については、後ほど少し詳細な部分をもう一回質問させていただきます。  扶助費について、倉吉市はもう2020年で高齢者人口が大体ピーク、その後、少しずつ右肩下がりの推測ができている。ただし、それが高齢者福祉が軽くなるとは言えない、おっしゃるとおりだと思いますけども、それと並行して、高齢者の方が元気で生き生きと暮らしていける施策もやっておられるわけですから、そちらの効果も見込んでいけば、大きな負担は影響を受けないんじゃないかと考えております。  それから、起債のことについて、起債残のことをパーセンテージを詳しく説明していただきました。やはりこの臨財債という存在によって、前どりといいますか、給料で言えば前借りだと何度か言わせてもらったこともあるんですけれども、後で返ってくるということで何とか助けられているっていうのも数字でよくわかりました。しかし、起債は少なければ少ないにこしたことはない、これも事実であります。  それから、基金、やはりこれは厳しい状況にあります。私が一番危惧しますのは、この前の新聞報道平成31年度当初予算のコメントの中にもう一踏ん張りだという市長のコメントもありましたけども、確かにそう思います。ただ、これからいつかまた起こるであろう思いがけない災害であるとか、そういうことに面したときには、本当に危機的状況になるんだということを私は考えております。北海道も昨年あった地震がまたこのたびもあったということで、本当に災害には敏感になっておるので、そのこともしっかりと考慮に入れられて、今後の財政運営をお願いできたらと思っております。  それでは、次に、廃止あるいは統合する施設についてお尋ねをしたいと思います。  行革プランも1年が過ぎようとしていますので、そろそろ廃止する事業、それから、また、廃止あるいは統合する施設というものを明示していく必要があると思います。現時点で決まっているものがあればお尋ねをしたいと思います。また、決定はしていなくても廃止の可能性が高いと思われるものがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 財政運営について、大津議員の認識は特に異論はございません。ただ、財政計画をつくる上で、やはり余り甘い認識でおるのは好ましくないだろうという観点から、例えば保健事業に取り組む、あるいは介護予防に取り組むことで介護費用の削減がある程度見込める要素はあるのかもしれませんけれども、余り楽観視することは避けたいという視点もあって、このような財政計画を立てているということで御認識をいただければと思っております。  それから、行財政改革の観点からの取り組みということで、廃止事業、特に施設廃止などの見込み、見通しはどうかということでありますが、先ほども藤井議員にも少しお答えをいたしたことと重なりますけれども、重ねて申し上げたいと思いますが、それぞれ今回の予算編成に当たって事業を精査した上で、事業の廃止や見直しの検討をさせていただいたところでございます。幾つか申し上げてみますと、関金地区の音声告知システムについて、防災行政無線への統一を図ることでシステムの廃止を行わせていただきました。また、琴櫻記念館については、民間の力をかりようということで民間委託をさせていただくこととしたところでございます。また、企業立地促進補助金については、平成31年度より補助金基準の見直しを図ることといたしました。農村目的集会施設について、1施設、地元への譲渡に向けて協議を進めているところでございます。施設に関しましては、第2庁舎の整備が大型の事業で、今後の新規施設の整備は予定をしておりませんけれども、今後、保育園とか学校の統廃合が出てくれば、これはまた動いてくる形になろうかと思います。この庁舎については、第2庁舎の整備によって、東庁舎、南庁舎、水道局の庁舎については将来的には廃止をしていきたいと思っているところでございます。いずれにしても、やはり政策を打ち出すときには財源とセットで考えていかないといけないと思っておりますので、収支のバランスを十分考えながら、今後も政策を考えていきたいと思っておりますし、行革プランの実施をまずはしっかりと取り組みを進めていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 市長、藤井議員もおっしゃっていたことでございますので、今後、施設の維持管理については、後年に大きく負担がのしかかってくることが予測されています。やはり前もっていろんな情報を提供していただく中で、例えば3年先、5年先よりも10年先ぐらいのことまでを考えながらいろいろと財政のことも検討していけたらと思っておりますので、なるべく早くの情報提供をお願いできたらと思います。  続いて、これも藤井議員と少し重なっておりますけれども、違った側面でお尋ねをしてみたいと思います。地区公民館の機能強化についてお尋ねをしたいと思います。  既に12月議会において、地区公民館の機能強化について検討するとして、指定管理期間を1年とすることが決定しています。しかしながら、これは1年後に必ずしも変わるというものではなく、地元住民としっかりと協議を重ねて、場合によっては、2年後あるいは3年後の運用になるということだと思います。まず、その理解でよろしいか、これ、さっき藤井議員にもおっしゃってましたので、同じだということであれば、もう簡単に同じだと、私の見解でいいと言っていただけたらいいと思います。また、この地区公民館の機能強化に向けた検討、行革プランをつくる前の検討でありますが、これは行政主導で行政の考えとして打ち出されたものか、それとも、住民からそういうような希望があったのかどうか、さらに、現時点での住民の理解度はどうでしょうか、この説明をお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 1年でやるのかどうかということについては、大津議員の認識と同じだということで結構かと思います。1年にこだわってるものではございません。  それから、行政主導なのか、住民からの要望なのかということでありますけども、これも先ほどちょっと申し上げましたけれども、この見直しについては、行財政集中改革プランを策定する中で新たなコミュニティー機能を備えた核となる施設の創出が必要ではないかということから、まずその整理をすることとしたものであります。倉吉市行政改革懇談会からも地域のさまざまな課題を解決する受け皿と生涯教育の機能をあわせ持つことで合意形成に努めることという御意見もいただいているところでありますので、そういう意味では、行政も、あるいは地区の皆さんも同じような認識をお持ちなのかなと認識をしているところでございます。今後課題の洗い出しをしっかり行った上で素案をつくり、議論を進めていきたいと思っているところでございます。既に地区公民館の中でいろんな機能を果たしていただいてるわけですので、それをベースにどういう形にどういうところを補っていけば住民ニーズにしっかりとお応えできるのかという視点で、まずは整理をしていくのかなと思ってるところでございます。耐えずスピード感を持って作業を進めていきたいと思ってるところでございます。以上です。 ○10番(大津昌克君) ぜひ住民との対話、特に、さっきも出てましたけど、自治公民館議会、そこらあたりとしっかりと対話をしながらお願いをしたいんですが、倉吉市の地区は13地区ありますけど、全て同じような状況ではないはずなんです。いろいろなさまざまな問題を抱え、地理的な状況であったり、人口面であったり、産業面であったり、いろんなことの状況の中で少しずつ対応していかなければいけない部分は違うと思いますので、ぜひ柔軟なフレキシブルな計画というもので取り組んでいただけたらと思います。倉吉市内、十把一からげでこうだというんではなくて、それぞれの地区に対応した柔軟な考えを取り入れてということでございます。  続いては、ふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。  今何かと話題のふるさと納税でありまして、自由度の高い一般財源として期待されるわけでありますが、このふるさと納税は一体何に使われているのか、寄附された方は知っておられるかということ、あるいはそのことを報告されておるかということを、寄附をいただいた方にこのようなものになりましたよ、このようなものに使いましたよと報告されているかどうかということをお尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) 公民館のあり方については、当然議会はもちろんですけれども、自治公民館、地区振興協議会などとは十分に協議しながら進めていきたいと思ってます。今自体、地区公民館の活動というのは必ずしも同じではありません。地区によって団体とのかかわり方も違っておりますので、その中でどういった形にするのがいいのか、その辺については地区の御意見を十分に伺いながら作業を進めていきたいと思っております。  それから、ふるさと納税についてでありますけれども、その使い方等についてどのように周知を図っているのかということでありますけれども、現在、このふるさと納税でいただいた寄附金については、本市の場合は、倉吉ふるさと未来づくり基金に一旦積み立てて、それをその後、基金を取り崩して具体的な個別の事業に充当していると、こういうやり方をさせていただいております。その使い方については、寄附をいただいた方にできるだけやはり周知をしていくことが重要だろうと思っておりまして、ふるさと納税パンフレットの中で紹介をしたり、ホームページ、ポータルサイトで紹介したり、チラシの中に記載して紹介したりという形をさせていただいておりますけれども、今年度は、特に昨年の10月末にタレントの小倉優子さんが倉吉を案内する形での「旅色」という冊子をつくらせていただきました。過去3年間の寄附をいただいた3万7,000人の方にこのパンフレットをお配りさせていただいて、この寄附のお礼と次回へのお願いをさせていただいたところでありますけれども、その際に倉吉からのメッセージとして、寄附金の使途の御説明をし、倉吉のファン、まちの応援者になっていただくようにもお願いをしたところでございます。これまで寄附者に対しては、前年度の使途について報告をさせていただく形をとっておりましたけれども、平成31年度は予定段階からポータルサイトなどに使途を掲載する形で寄附をお願いをする、本市の実情に合って寄附者の共感が得られるような使途を提案をしていくような工夫もしていきたいなと思ってるところでございます。以上です。 ○10番(大津昌克君) 寄附者の方に報告があるということで少し安心したんですけれども、結局その寄附金が何に使われているのか、それはやっぱり寄附者にも興味のあるところだと思うんです。  これは例え話ですから、このようにということでじゃなくて、例えば昨年、学校のエアコン設置について議決を行ったところでありまして、大きな起債を起こして100%当市で負担をしなければいけない起債がありまして、そういう財源の捻出あたりをこのふるさと納税、あなた方が寄附くださったことで子どもたちの教育環境の整備ができましたということになると、ああ、私たちこういうことに貢献できたんだなと感じ取っていただくことができると思いますし、子どもたちにもこういう方々の寄附によって教育環境が整備できましたと伝えることで感謝の気持ちなども生まれ、自分が大きくなったときに、またそういう循環を繰り返そうというきっかけになるかもしれないということを含めてちょっとお聞きいたしました。一つは安心をいたしましたし、今後は予告編を出されて、こういうことに使いたいのでということもあるというところであれば、倉吉市のふるさと納税も大いに期待をしてみたいと思っております。  次に、冒頭に申しました人件費の件について少し詳しくお尋ねをしたいと思います。  定員管理と人件費についてのお尋ねであります。職員定員管理計画の中で具体的な人数減は示されております。しかし、その人件費の額、どのぐらいを削減するかという額までは実際は示されておらないわけであります。これいろんな条件がありますから、一概には言えないと思いますけれども、それで、この単純に考えれば、人員削減をすれば人件費は減ると考えますが、その減るということでいいでしょうかという点が一つ。  それから、定員管理計画では示されていません、臨時職員の人数と賃金について、こちら当たりはどのように考えておられるのか。今後、AIとかが発達してまいりますと、人の手をかりなくてもできる業務というのはたくさん出てくるんではないかということも考えられます。そういうことも含めて、この今、非正規と言われている方々の人数、あるいは仕事というのは今後どのようになっていくのか、どう考えておられるかお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 人件費と定員との関係でありますけれども、本市の厳しい財政状況を踏まえて、昨年の1月に倉吉市定員管理計画を策定して、正職員の削減に取り組むこととしたところでございます。平成30年度から5年間で17人を削減する予定とさせていただいているところでございます。計画に基づいて正職員を減らした結果、人件費も減額となっておりまして、平成31年度は30年度に比べて1,200万円余の減という予定としているところでございます。  それから、常勤以外の職員はどうかということでございますけれども、平成30年度当初時点で臨時職員が132名、一般職非常勤職員が226名など、全体で393人の非正規の職員がおられます。この数は、平成29年度比で14人のマイナスという状況になっております。この14人の削減の理由は、特に臨時職員が23人減少しておるわけでありますが、これは臨時福祉給付金の業務が平成29年度に終了したこと。それから、鳥取県中部地震関係の業務体制が縮小したことが主な要因となっております。臨時職員はやっぱり年によって、その業務によって上下しますので、どうしてもこういったことが起こってまいります。定員管理計画が進捗して正職員が減少することで正職員の人件費は減となりますけれども、その一方で、臨時職員や非常勤職員が増加すると、その分は増加するということになりますので、正職員の削減と臨時職員、あるいは非常勤職員とのバランスは当然図っていかないと意味がないということにもなってまいります。財政計画で示している人件費をそのまま予算計上して執行するというものではありませんので、行財政改革の一環として人件費削減についても、従来以上にしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。  それについても、これから重要になってくるのは、平成32年4月から導入される会計年度任用職員制度だろうと思います。この制度が導入されると昇給制度の導入ですとか、期末手当の支給対象となるといった従来と大きな変化が出てまいります。したがって、この制度の導入については、その業務の実施とあわせてしっかりと職員数の管理を行っていく必要があるだろうと。総人件費をどうするのかという観点からの人員管理をしっかりやっていく必要があるんではないかと考えているところでございます。以上です。 ○10番(大津昌克君) 正職員については、大体理解はできるんです。あと、その非正規の職員の、今、393名と言われた、大体推移として400名前後だったと思うんです。正職員も414名でしたか、となったと思いますけれども、実際はもう少し少ないかもしれませんけれども、正職員の数と臨時職員の数が大体同数程度いるというのが倉吉市なんです。これがいいか悪いかということは別として、そういうことの議論をまた今後別の場所でしていけたらと思っておりますので、きょうはこの程度にしときたいと思っています。  続いて、職員育成能力向上についてお尋ねをしたいと思います。  昨今、働き方改革と言われる中で現状抱える問題は何なのか。そして、その問題を解決するためにどのように職員育成し、どのような能力を向上させるのか、さらには、その結果において、行政サービスはどのように向上していくのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 働き方改革と言われる中で問題点は何かと、どのように職員育成するのか、行政サービスとのかかわりはどうかということでございますけれども、働き方改革ということが言われるようになりましたのは、やはり性別や年代を問わず、家庭地域で過ごす時間をしっかり確保できる、そういう働き方の実現、それを支える組織のあり方に変えていくということが働き方改革ということではないかなと思ってますし、それを実現することが行政サービスの向上にもつながっていくものだということではないかと思っているところでございます。その中で重要なのが、長時間勤務の改善ということだろうと思います。このことについては、タイムレコーダーを導入して以降、時間外勤務に対する職員意識も変わりつつあるように感じておりますけれども、国が定めております目安の時間以上に勤務している職員がいるのも現実でございます。職員の勤務実態を正確に把握して、組織全体で業務管理、マネジメントをし、適切な職員配置を行っていく必要があるだろうと思っております。行財政集中改革プランの取り組みとしても、既存業務の廃止ですとか縮小に取り組んで、業務量自体の縮減も図っていくということにしていきたいと思っております。厳しい財政状況のもとで現状を鑑みますと、職員数をふやすことは現実として大変難しい状況であります。少数精鋭の職員体制で効率的に業務を推進していこうと思えば、意欲能力のある人材を確保して育成していくということが不可避だということで人材育成に頑張っていかないといけないということにつながっていくんだと思います。  倉吉市人材育成基本方針を策定しております。職員に求められる意識、姿勢、能力として、公務員としての自覚、使命感、人権尊重の意識協働意識、情勢適応意識、コスト・スピード意識、自己成長意欲、チャレンジ精神、協調性、組織管理能力政策形成能力、職務遂行能力コミュニケーション能力、自己管理能力、たくさんありますけれども、こうしたものが必要だということを倉吉市人材育成基本方針として掲げております。この人材育成の具体的な取り組みとしては、やはり研修と人事評価だと思っております。研修としては、職場内研修、あるいは職場外研修という2通りで実施しております。職場内ではOJT、あるいは業務を通じた研修というものを行っておりますし、職場外では、鳥取県職員人材開発センターに委託して研修を行っているところでございます。また、人事評価については、これは職員の必要とされる能力意欲態度、業績について客観的で公正な評価を行って、それを通じて組織全体の士気高揚と職員のやる気、動機づけを増進して、公務能率の向上につなげていきたいということで実施しているものでございます。こうした2つの研修と人事評価、これを通じて職員能力を向上させることで市役所行政サービスの向上につなげていきたいと思っているところでございます。また、職員各自が効率的に業務を遂行できるようになることで勤務時間の縮減が図られて、時間外手当が減れば財政的にも効果が出ますし、職員のワーク・ライフ・バランスにも貢献できることになるし、住民の満足度の向上にもつながっていくということになるんではないかと思っております。そういう意味でも、人材育成にしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 市長の答弁を伺っていると、そのように実現されればすばらしい役所になるんだろうと思いますし、でも、なかなか現実的に難しいものも出てくるだろうと思います。ぜひ職員の方々に過度の負荷をかけないように、労使間のトラブルを巻き起こさないような形でそれを進めていっていただけたらと思っております。  続いては、公共施設の総合管理について、特にユニバーサルデザイン化ということを打ち出されておりますので、それについてお尋ねをしたいと思います。  このユニバーサルデザイン化というのは、私も資料をいろいろと拝見をいたしましたが、予算上、どの程度の改修を計画されているのでしょうか。例えば、各まちにあります公園や陸上競技場近くの相撲場の下のところにありますトイレなど、公園や陸上競技場のトイレなど、ここはまだユニバーサルデザインになっていませんから、車椅子利用ということもできないところも多いと思います。ここらあたりの改修についてどう考えておられるのか。また、何より身近なところで、この議事堂の南北の入り口のドアでありますが、重たくてとてもユニバーサルデザインとは言いがたいんではないかと思っております。言い方はよくないかもしれませんが、言い方がよくないと申し上げてまだ動議が出るかもしれませんから、ちょっとよく考えて発言をしたいと思うんですが、公共の場であるのに閉鎖された空間ともとられるのではないかというような議事堂ではないかということも考えられます。いろいろと問題はあると思いますけれども、ここも公共施設だという考えの観点の中で改善の余地があるのどうかお尋ねをしてみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 公共施設のユニバーサルデザイン化についてであります。具体的な箇所も御指定されての御質問でございますが、このユニバーサルデザイン化については、公共管理施設の総合管理計画の中でも記載をさせていただいております。これは昨年の1月に起債のメニューの中に取り入れられたということもあって、基本方針に追加して、昨年の5月に計画に追加させていただき、なおかつユニバーサルデザイン化の推進計画をつくっております。現在具体的な箇所で取り組んでおりますのは、図書館周辺の歩道誘導ブロックの設置ということで平成30年に100万円をかけております。それから、給食センターのトイレの洋式化に500万円、保育園のトイレの洋式化に平成34年までに2,000万円ということで整備を進めているところでございます。必要に応じてこのユニバーサルデザイン化については取り組みを進めていきたいと思っております。  公園や陸上競技場のトイレについてはどうかということでの御質問がございました。公園のトイレについては、20の公園のうち6公園、8カ所に車椅子で利用可能なトイレが設置をされております。打吹公園遊具広場横の中央トイレや椿の平のトイレ、関金総合運動公園野球場トイレと多目的広場のトイレ、河北中央公園、七峰公園、大御堂廃寺、大平山の6公園、8カ所で車椅子で利用可能なトイレが設置をされております。それから、陸上競技場については、相撲場下側と倉吉スポーツセンター体育館横に車椅子で利用できる多目的トイレが整備をされております。いずれにしても、まだまだ整備できてない箇所もございますので、これらについては、改修計画とあわせて更新の時期等も踏まえながら検討していきたいと思ってるところでございます。  それから、議事堂の入り口ドアについてでございますけれども、非常に重くてユニバーサルデザインになってないということでございます。これは、御指摘のドアについては、建設当時のドアということで、設計上も統一されておりまして、外観の一部でもある、設計のコンセプトでも意味のあるものであると認識をしております。外観の変更などは登録有形文化財でもあることから、文化庁への協議なども経て改修する必要があるということでございまして、今のところ改修の予定はない状況であります。ただ、実際確かに重いのも事実でございます。どのような改善ができるかよく検討して、可能性があるかどうかよく考えていきたいと思ってるところでございます。以上です。 ○10番(大津昌克君) 公園のトイレについては、御説明、御指摘をいただいておりますけれども、実はもっともっとたくさん公園があるんです。6公園、8カ所というようなことの御説明がありましたけれども、公園は恐らく百何十とあるんではないでしょうか。そういうところの公園も含めると膨大な数になりますから、しっかりと計画を立てていかないと、予算上の問題があるということもありますので、また、優先順位であったり、その辺あたりもまた計画を御提示いただければと思います。  それから、この議場につきましては、やはり文化財というところもネックになるんでしょうか。でも、時代は変わってきておりますし、誰にでも気軽に利用していただきたい公共施設ですので、ここに車椅子で来ることを考えた場合に、ここはあそこにもスロープがついておりますけども、そこからはスロープがついておりますけど、そこに入るまでが結構厳しいというのが現実でありますので、また今後検討していただけたらと思います。  それでは、大きな質問の2番目として上げております総合計画の現状と評価及び今後についてのお尋ねをしたいと思います。  まずは、そのより具体的な将来の倉吉像についてですが、この総合計画はあと2年で終わりとなります。期間内に計画は達成するのでしょうか。公表されている評価と現状を考察しますと、私としては、計画未達成の部分が目立っていると思われます。震災もあり、目標値の修正等も必要と思いますけれど、現状と評価、そして、それらを踏まえた平成33年度以降の計画について、市長の思いをお聞かせ願えたらと思います。ぜひ市長の政治家としての思いとして、倉吉を今後どうしたいのか、災害からの復旧復興人口対策はもちろんのこと、市民がわくわくするような夢を語ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 総合計画について御質問をいただきました。進捗状況がはかばかしくないがという御質問でございます。  御指摘の面は否めないなと思っております。総合計画につきましては、施策ごとに成果指標を設定しております。全項目で199の成果指標を設定しておりますけれども、目標を達成したものが20.6%、大幅におくれ、あるいは悪化をしているというものが38.2%、途上にあるというのが41.2%ということで、非常に厳しい状況かなと思っているところでございます。産業の分野についてはかなり順調に推移をしている状況でありますけれども、特に教育文化、コミュニティーあるいは生活基盤、環境防災の分野の中では思わしくないものが多いのかなと思っているところでございます。  幾つか成果指標を見てみますと、例えば産業の分野でいきますと、製造業の製造出荷額ですとか、新規雇用者数は目標を達成しておりますけれども、市内の観光入り込み客数などは、これはやはり鳥取県中部地震ですとか、大雪などの影響があったのかなと思いますが、目標には遠く届いてない現状がございます。157万5,000人の目標に対して約129万人という現状でございます。ただ、インバウンドは好調に推移をしているという状況でございます。それから、福祉健康の分野でいきますと、要支援・要介護認定となった市民の割合は目標を達成しておりますけれども、仕事をしている障がい者の割合もこれも達成しておりますが、子育てに不安を持っている市民の割合、あるいは婚姻数は目標に対して大幅に下回っているという状況でございます。それから、教育文化の関係では、移住者数は目標をクリアしておりますが、体力テストですとか、自治公民館活動への参加などは、目標を達成できておりません。それから、生活・環境の分野では、夜間時間帯のバス利用者数は達成をしておりますが、ごみの排出量とか市役所に対する満足度が達成をしていないという、こういった現状がございます。  ただ、成果指標の見直しというのは特に考えておりません。というのは、これから出てまいります2018年度の実績値は、この第11次倉吉市総合計画の後期計画のちょうど中間年に当たるわけでありまして、これで中間年度の評価を行っていくことになりますので、ここで目標値を変えてしまうと進行管理ができなくなってしまいますので、これは今の目標値を持って進行管理を行っていきたいと思っております。  それから、次期計画についてでありますけれども、2021年度以降の計画ということになってまいりますが、来年度あたりからその準備を進めていく必要があると思っております。ようやく地震のほうもめどがついてきたところでございます。中心市街地活性化基本計画の具体的な動き、あるいは形も見えてきております。地域経済の活性化も大いに期待できるんではないかと思っておりますし、スポーツクライミングや自転車などの次につながる明るい話題も出てきてるんではないかと思っております。とりわけ2024年には、県立美術館がオープンになるということがございます。時代の流れが非常に目まぐるしくてなかなか先を見通すことが難しい状況はありますけれども、住民の皆さん、あるいは各種団体のいろんなアイデアをいただきながら、できるだけ夢のある次期の計画をつくっていきたいなと思っているところでございます。将来の倉吉像を描いた計画づくりを進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 計画の途中でありますから、最後の2年間でどの程度数字が伸びていくか大きな期待をしてみたいと思っておりますが、1点だけ、子育てに対する対策がやはり市民に余り満足いかれてない。ちょっと今回は残念だったんです。小・中学生のインフルエンザ予防接種補助。ここらあたりも何遍も言いますけど、近隣町は全部やっている。これを倉吉市はできていない、やらない、この辺も、これ、対象の子育て世代保護者たちがそう言っておりますから、私は代弁してお伝えをしますけれども、そういうところは少しあるのかなと感じておるところでございます。今後の参考にしていただければと思います。  それでは、今の答弁を受けて少し具体的な項目を触れてみたいと思います。まず、次に人口対策についてのお尋ねをします。  人口減少は計画より進行がどうもスピードが速いようであります。合併前に出された計画と比べれば大きく減少しているというのが現状です。見込みが甘かったのか、それとも政策がうまくいっていないのか、いずれにしても人口減少のスピードがとまりません。今後の予測としてはどうでしょう。また、とにかく子どもと子育て世代を少しでもふやすことがこの人口増につながるということだと思いますが、よい方策はないでしょうか。実際に他の自治体で、子どもがふえているところもるあるわけです。特に離島、内陸部の山間地などで子どもかふえているというところがあります。それらで参考にできるものがあれば取り組むべきと思いますが、同じことをしても倉吉では効果が出ないとすれば、何でできないのか、相当調査研究をされていると思いますが、現況をお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 人口対策でありますけれども、かつての見通しよりも減少のスピードが速いではないかということでございますけれども、これは全国的にそういう状況があるようでございます。ただ、国立社会保障・人口問題研究所の推計で見ますと、現状では、その推計よりも上回ってる現状がございます。ただ、将来的にはなかなか厳しい状況があるんではないかなと思っております。他の自治体の中ではふえてるところもあるじゃないかという御指摘でございます。参考になることは参考にしていきたいなと思っておりますけれども、最近この人口増減の中で4年連続でランキング上位に入っている団体、50位以内に入ってる団体が11団体ございます。これを見てみますと、いずれも沖縄県の1村を除くと大都市圏でございます。沖縄の中城村というのも、これも那覇市のベッドタウンでございます。いずれも大都市のベッドタウンということで、これはやはり地理的に厳しいのかなと思っております。条件的にやはり一緒にはならないのかなという感じがしております。大規模商業施設があって交通アクセスがいいというのがキーワードになってるんではないかなと思っております。  それから、もう一つは、今おっしゃったことにもつながるんでしょうけれども、2018年度で上位にランキングしているのが、トマムリゾートがある占冠村とか、北海道の留寿都村、これが第4位、第7位が赤井川村、これらは北海道の後志エリアにある国際リゾート地でございます。1年を通していろいろなアクティビティーが楽しめる、外国人観光客もふえているという、そういうところであります。それから、もう一つは、第2位が東京都の御蔵島村、第5位が青ヶ島村、これはいずれも伊豆諸島で、これはやはりスローライフ田舎暮らしが満喫できるところといったところで、なかなかちょっと参考にはしづらいのかなという感じがしております。  やはり倉吉は倉吉のよさを生かしていくということが大切なんではないかなと思っております。参考にできるところは参考にしながら倉吉のよさを伸ばしていく努力をしていきたいと思ってるところでございます。 ○10番(大津昌克君) 人口対策には特効薬はないとよく言われておりますが、私もこの倉吉という場所を生かした人口増をどうしたらいいのか、また私なりにも研究をしてみたいと思っております。  それでは、続いて、産業振興について幾つかお尋ねをいたします。  人口減少下において、企業では求人しても求職者が集まらないという声を最近よく聞きます。それは現在の有効求人倍率を見てもわかるとおりです。誘致企業については、ある程度落ちついた状態と思いますが、今後求職者の見込みはいかがでしょうか。また、中小企業等の雇用起業、創業、また、廃業の状況はどうでしょうか。また、外国人労働者の現状と行政としての対応状況についてお尋ねをします。さらに、先日ある講演会において、農業、特に野菜畜産、肉の売り上げが増加しているというデータが示されました。実際によいものを高く売るということで、要するにもうかっている農業者がいるということです。また、別のメディアでは農業女子によるトマトの生産や肉牛の畜産で実績を上げている農業紹介もありました。これらを受けて倉吉における農業の可能性、特に農業女子や若者による農業振興についてどのようにお考えかお尋ねをします。  また、先ほども触れられましたけど、観光について、インバウンドはいい数字を出しているということでしたが、特にインバウンドの対策、具体的な対策としてどうしておられるのか。今や鳥取県外国人が行ってみたい場所ナンバーワンと言われるようなことになっているそうです。特に日本産業で飛躍的に売り上げを上げて、また、消費額がアップしているのが外国人観光客による消費、いわゆる爆買いと言われるものだそうです。倉吉でもこのインバウンドの数字が上がっているというのであれば、滞在して消費してもらうことが必要だと思いますが、この現状はいかがですか。また、民間と行政の役割はうまく機能しているのでしょうか、お尋ねをします。 ○市長(石田耕太郎君) 産業振興についての御質問でございます。求職者の状況はということでございますけれども、従来からこの雇用の問題というのは地方創生の非常に重要なポイントだということで力を入れてきたところでございます。企業誘致ですとか、既存企業の規模拡大、これに対して支援を行うことで取り組みを進めてきたところでございますけれども、これまでに総合戦略の目標値、平成31年度末までの雇用増加300人を目標としておりましたが、30年度末で約450人の雇用増を達成し、西倉吉工業団地も完売となって、ほぼ一つの区切りを迎えたのかなと思っているところでございます。有効求人倍率が昨年の12月には2.12倍ということで県内でも非常に高い数値を示しております。雇用情勢自体はもうかなり企業にとっては厳しい状況ということであります。この求職者が集まらない大きな要因は、人口減少よる労働人口の減少ではないかと思います。この5年間で労働人口、市内の人口は約1,800人減少してますけども、そのうち15歳以上の労働人口が約1,500人減少しております。やはりこの減少というのも大きな要因になっているんではないかと思っております。この人口減少の勢いが今後変わらなければ、まだまだこの求職者の減少は続くと考えざるを得ないだろうと思っております。  雇用起業、創業、廃業の状況についてはということでありますが、先ほど申し上げましたように、雇用については、企業立地促進補助金の対象ベースでありますけれども、平成24年度以降で約450人の雇用増につながっております。企業、創業については、倉吉商工会議所のまとめでは、平成25年度から29年度までに市内で61事業所と伺っております。廃業については正確な数字はなかなか押さえられませんが、鳥取県全体で過去5年間の休廃業、解散企業数を帝国データバンクのデータから見ますと、県内で約800社が削除されているという状況のようでございます。倉吉の廃業数についてのデータはございません。  それから、外国人労働者の現状でありますが、丸田議員にも少しお答えをいたしましたけれども、外国人労働者新聞等で公表されておりますけれども、倉吉市の実数のデータは公表されていないということで把握できておりません。ただ、住民登録の数字でいけば、在留資格別の技能実習生として登録されている方が94人という状況でございます。そのほか商工観光課がアンケートをとりました数字でいけば、17の事業所で85人、そのうち市内在住者が66人という御報告をいただいており、さらに10の事業所で外国人雇用を検討しているという報告をいただいております。ただ、何人という数字ではほとんどのところからの御報告がないもので、人数までは把握できていないという状況でございます。間違いなく、今後確実に増加をする見通しということで把握をいたしているところでございます。  こうした外国人対策については、今後相談窓口や案内表記など市としての取り組みをしっかりやっていく必要があるだろうと思っておりまして、国や県の動向を踏まえながら必要な対応をしていきたいと思っておるところでございます。  それから、もうかる農業、農家をどう育成していくのかということであります。農業については近年非常に元気な状況が出てるんではないかと思っております。倉吉スイカは、平成29年に16年ぶりに販売額10億円を達成して、平成30年も連続で10億円を達成しておりますし、その他多くの品目でも29年から30年にかけて過去最高の単価によって販売額も増加してきていると伺っております。ただ、やはり後継者不足というのが農業全体での共通した課題になっております。これまではどちらかというと、待ちの姿勢で農業後継者を新規就農者という格好で受け入れをしておったわけですけれども、生産部全体が後継者不足という危機感を共有して、攻めの姿勢で後継者の獲得に動いていくという取り組みが今年度から始まっております。倉吉では、西瓜生産部と梨生産部が研修から収納までの受け入れ体制を整えて新規就農者をふやす取り組みを行っておられます。昨年12月には、大阪市で開催された新農業人フェアに西瓜生産部員が参加して、県外の相談者に農業とスイカ生産の魅力をアピールされておりますし、梨生産部でも農業大学校の生徒の相談会に参加をされております。頑張れば農業はもうかるということをもっと発信していくことが農業者の確保につながっていくんではないかと考えているところでございます。  それから、インバウンド対策でありますけれども、インバウンドの誘客については、成長戦略の大きな柱ということで、オリンピックイヤーであります2020年を中心に官民一体となって進められているところでございます。鳥取県が今非常に外国人の人気が高まっているのは、一つには、やはり米子-香港便の就航というものがありますし、山陰インバウンド機構、DMOでありますこの機構が情報発信をしておることと、水木しげるロード、青山剛昌ふるさと館という、外国人にもある程度知られたツールがあるということも大きな要素になってるんではないかなと思っております。県内の観光客、観光庁統計調査では、平成28年度の10万3,000人が29年度は15万人ということで45%増になっておりますし、本市の宿泊者についても、平成29年2,581人が30年には3,588人と40%増加しております。観光案内所についても白壁土蔵群が1,806人から2,344人と30%アップ、倉吉駅の観光案内所が2,476人から3,344人と35%アップということで、かなり外国人観光客の来訪が増加しているという現状でございます。  今後、観光案内看板とかマップの多言語化、外国語版の観光パンフレット、キャッシュレス決済環境、店舗の多言語表記、Wi-Fiなどのインターネット環境日本家屋での宿泊機能、こういったような環境整備というものが重要になってくるだろうと思っております。関係機関と十分連携しながら、こういった取り組みをしっかりやっていくことが必要なんではないかなと思っております。それぞれ役割分担をしながらしっかり対策をとっていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 産業振興はやっぱりこの人口減少というものに大きく左右されているということがわかりました。商工業に限らず農業もそうである。働き手をいかに確保していくのかということも大事。なぜかというと、この働く人が減少して産業が低下していくと税収につながるわけなんであります。そういうところも考えながら総合的な施策をしていくということが大事であろうと考えております。  そこで、産業が低下しても、インバウンドのような伸びる産業を伸ばしていくことで補完できるような、こういうことも大事であろうなということを強く感じたところであります。  そこで、人口減に関連して、若者定住についてのお尋ねをしたいと思います。  これは大きな基金を創設して取り組んでいるものと認識していますが、まずは、計画の現状をお聞かせください。そして、若者の県外流出は加速の一途のようでありますけれども、果たしてとめることはできるのでしょうか。現況で考えられる対策をお聞かせください。この人口流出というのは近隣地区に流れているだけではなくて、県外に出ていってしまっているということが重点でありますので、そのことについての答弁をお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 若者定住について御質問をいただきました。若者定住の基金をつくって対応しているがということでございますが、この基金につきましては、平成18年3月に条例化し、合併特例債を財源に基金の設立をしているものでございます。平成29年度末の基金残高は9億1,400万円余ということになっております。若者定住については、平成18年に第10次倉吉市総合計画の重点課題として位置づけられておりまして、第11次倉吉市総合計画においても、同様に重点的な基本計画の戦略プロジェクトに位置づけて施策を推進しているところでございます。子育てについては、合計特殊出生率は目標値1.79に対して、平成29年度は1.76と、もう少しというところまで来ております。けれども、出生数は目標値400人に対して、平成29年度は373人と届いておりません。ただ、第3子の出生数は目標80人に対して、平成29年は86人ということでクリアをしているという現状でございます。やはり子育て世代の負担軽減とあわせて子育て環境づくりを推進しながら、本市の特徴や強みを情報発信していくことが大切なのかなと思っているところでございます。  それから、雇用については、先ほど来申し上げてますように、450人の雇用増につながっているところでございますし、移住者についても、目標値200人に対して、平成29年度は203人と目標をクリアをしているところでございます。しかしながら、若者の県外流出っていうのはなかなかとまらないというのが現状でございます。県が大学等の卒業生の県内就職の状況を本県の出身者が多い50大学を調査した結果ではじいた、県内に就職された学生の割合が38.6%ということで、前回の調査よりやっぱり減少しているということでございます。県内就職率が低下してきているということでございます。これは一つには、全国的な有効求人倍率が上昇してきている中で、学生の都会志向、大手志向というのが強まっているのではないかというのが要因になっていると言われております。市としても、関西圏の大学の就職相談会等に参加して学生の皆さんに働きかけを行ったりするなどのUターンにつなげる取り組みをさせていただいておりますし、成人式の場で新成人の皆さんや保護者に対して、移住支援の情報提供をさせていただいております。フェイスブックなどのSNSとかLINEの登録を呼びかけて、そういう情報を提供させていただいているところであります。いろいろ広報活動にも力を入れていきたいなと思っております。  県でも、地元企業へのインターンシップの取り組みですとか、県内に就職される大学生の奨学金返還の助成だとかいろいろやられております。この倉吉市がよく言われる、住みよさというものを打ち出しながら、上手に情報発信をしつつ、イメージ戦略を考えていきたいなと思っているところでございます。Uターン、移住、出生率の増につなぎながら、できるだけ人口の維持、可能であれば増加につなげていく取り組みをしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 数字としては、本当に減少傾向ということで、倉吉だけじゃないです。本当に全国的にそうであろうし、東京は一極集中でどんどんどんどん若者が入ってきているし、高齢人口もどんどんふえているというのが現状だそうですけれども、こちらのほう、地方のほうではとにかく流出していくというのが目立っていると。でも、私の近くにも高校や大学、あるいは専門学校、短大卒業する子どもたちが親の近くにいたい、あるいは生まれ育ったこの地に住みたいっていう子も結構いるんです。やっぱりそういう人たちに倉吉市に住んでよかったというようなことをもっともっと発信していく何かがあればいいのかなと思っています。  そこで、この私の質問、全質問の最後に倉吉ブランド化についてお尋ねをしたいと思います。  今までさまざまな質問をさせていただきましたが、倉吉の振興や人口減少を食いとめるにはいろんな意味で全国、いや、全世界の人に倉吉の存在をまず認知してもらうということが必要だろうと思います。今やインターネットの時代ですから、その方法はたくさん考えられると思います。何より倉吉というまちのブランド化をすることだと思います。総合計画の中には農産物のブランド化というのもありましたが、まち全体をブランド化し、行ってみたいまち、住んでみたいまち倉吉を宣伝することが必要だと思われます。これ、実は総合計画じゃなくて、市長、平成16年のときの合併前の新市建設計画の中にも、倉吉のブランディング化というのが打ち出されていたんです。15年前であります。そういうことから、改めて倉吉のブランド化ということだと思います。それには、誰にも考えつかないようなアイデアを出して、二番煎じじゃないということであります。アイデアを出して実行すること。そして、何度失敗してもくじけることなくPDCAを何百回も回転させて取り組んでいく。そうすれば、必ず光明を生み出すことができると私は信じています。  市長、最後に、この倉吉市ブランド化を含め、いま一度、倉吉市のあるべき姿と取り組みについて、総合計画の総仕上げに向けた決意と意気込みをお聞かせいただけたらと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉のブランド化についてということでありますけれども、ブランドというのはどういうものかということについて、地域ブランドのプロデューサーの方に言わせると、一定の社会的評価を得たもので信頼と共感を備えることが多くのファンやリピーターに選び続けられる基準にあるということが言われておるようであります。また、ファンがいないブランドなど長続きしないということもでありますし、中身が重要で実力も必要、それはそのとおりだろうと思います。  本市の観光地のブランドっていえば、赤瓦、白壁土蔵群や関金温泉ということでしょうし、最近は切り口を少し変えて、レトロ&クールツーリズムをうたっているわけであります。全国から多くのひなビタ♪ファンなどにリピーターになっていただいて、本市にもおいでいただいているところであります。円形劇場くらよしフィギュアミュージアムも含めて、倉吉イコールポップカルチャーと言われるような、そういう取り組みも進めていきたいと思っております。  それから、やはり本市がふるさと納税で扱っている品物の中でも一番人気があるのは農産物ではないかなと思ってます。そういうものも本市のブランドの一つではないかと思ってますし、関金ワサビなどもそういうものになり得るものではないかと思います。多くのファンやリピーターに喜んでいただけるようなそういうものを世に売り出していきたいなと思います。また、この市内には、世界を相手に頑張っておられるかばんメーカーとか、あるいはグッドスマイルカンパニーのようなフィギュアメーカーもあるわけであります。こうした外国の方に本市の情報をどうやって届けるのかということも、逆に言うと課題になるのかなとも思います。ことしの夏には、打吹回廊もオープンいたします。それから、少し時間はかかりますけれども、2024年度末には県立美術館もオープンをいたします。倉吉のブランドの一つになっていただけるんではないかという期待もしております。そういうものを盛り込んだ総合計画にしていきたいなと思っております。ただ、やはりこの総合計画を現実のものにしていくには行政だけでできるものではないわけで、市民の皆さんの力がなければできないことになります。克服すべき課題は多岐にわたるわけでありますけれども、倉吉にかかわっていただく人、団体の皆さんと一緒になって一丸となって課題を克服しながら、倉吉のブランドをしっかりとつくっていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 近年急速に時代が変化していくということでございます。10年前や15年前につくったものがそのまま使えるわけではない。それらが参考になる部分もありますけれども、とにかく先を見越しながら、この世の中の動きのスピードに合わせて行動していくということが大事だと思います。私も議員として、議会も本当にそれが求められているんだと思いますので、私も肝に銘じながら頑張ってまいりたいと思うところであります。  ところで、この質問、全質問の最後だと申しましたが、一つ、行財政運営のところで取りこぼしておりました質問がございますので、時間が少しありますので、それをさせていただいて最後としたいと思います。  行財政運営の中で第2庁舎、それから、学校エアコン設置等による維持管理等の予測というものをお聞きしておりました。施設の維持管理として、先ほど申し上げた第2庁舎、学校のエアコン設置による光熱費やランニングコストについて、どのように予測し、計画しておられるかこれをお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) エアコンについての少し数字的なものは、また教育長さんからお答えいただければと思いますけれども、第2庁舎については、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的には、東庁舎、南庁舎、水道局の庁舎については将来的には廃止をして、第2庁舎と本庁舎と北庁舎に集約をしていきたいと思っているところでございます。それによって維持管理コストはどうなっていくのかということでありますが、実はこの今の本庁舎、北庁舎、東、南、水道局合わせて床面積は9,543平方メートルでございます。これに対して、第2庁舎ができた後の本庁舎と北庁舎と第2庁舎を合わせた面積1万3,039平方メートルということで、30数%、3割以上面積がふえるということになります。それだけ面積がふえるとコストも当然上がってきます。なおかつ、宿直員も配置しないといけないということにもなってきますので、人件費も必要になってきます。全体として見ると、やはりかなりコストアップにつながるだろうと思います。ただ、その一方で、機器などは最新のものになってきますので、その分は従来よりはコストダウンにはつながっていくだろうと思います。その辺もあわせて、まだ詳細はなかなか数字としてはじきませんけれども、コストアップは避けられないにしても、できるだけコストが余り大幅に上がらないように運営の面も含めてコスト削減に努力をしていかないといけないと。ほっとくとやっぱりかなりコスト増につながって行かざるを得ないという状況がございますので、そういう努力をしっかりやっていきたいと思ってるところでございます。  以下は、じゃあ、教育長のほうでよろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 大津議員の御質問にお答えをいたします。  小・中学校のエアコンの設置に伴う維持費、言いかえますと電気料金と言いかえさせてもらってもいいかと思います。小学校の場合ですと、一月当たり、概算ですが、6万円程度の増額になると思っています。中学校は、一月当たり6万6,000円ぐらい。ただ、エアコンを使う時期を6月と7月と9月の3カ月ぐらいで見込んでおりますので、先ほど申し上げました小学校の6万円は3倍していただくと年額になると。中学校のほうは、6万6,000円を3倍してもらうと19万8,000円ほどになると思いますが、1校当たりその程度の増額になるということを見込んでおります。  現在、12月に予算を認めていただきましたので、小学校の13校は2つのグループに分けて、第1工区、第2工区、それからもう一つ、中学校グループをもう一つのグループとして公募型のプロポーザル方式によって今業者さんにお願いをしています。提案型でいただきますので、プロポーザル提案要求としましても、ランニングコストの縮減ということは入れさせていただいておりますし、あとは、実際に使い始めてから学校での使い方ということも、どう工夫すれば少しでも減らしていけるかということを検討してまいりたいと思います。  ただ、最後に、思っていたよりはそんなに高額にはならないような気もしておりますけれども、わかりません、使ってみないとというような状況でございます。 ○10番(大津昌克君) るる御指摘をさせていただきましたが、市長、ぜひきょうの指摘させていただいた点、全職員さんと共有していただいて、行革、行財政運営に取り組んでいただき、総合計画の実現に向けて邁進していただきたいと思います。終わります。 ○市長(石田耕太郎君) しっかり努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
    議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午後3時39分 休憩                   午後3時55分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよしの16番福谷直美議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○16番(福谷直美君)(登壇)(拍手) 会派くらよし、福谷直美でございます。それでは、早速に質問に入りたいと思います。  まず、看護大学の現状と課題について質問をいたします。  大きな期待をしている鳥取看護大学が開校して4年を迎え、いよいよ初めての1期生80人が卒業で出てまいります。鳥取看護大学が開校してから丸4年を迎え、320人以上の方がこの倉吉で学んでいる中、まず、現状と課題についてお聞きをしたいと思います。  倉吉でよく耳にするまちの保健室とか、まめんなかえ師範塾とか、よく耳にします。このほかも含めて、倉吉でどのような鳥取看護大学の活動内容なのかお知らせを願いたいと思います。そして、市民の反応、声はどうなのかお知らせ願いたいと思います。  新聞報道で、巣立つ1期生、9割県内就職とあります。その中で倉吉市には何人ぐらい残っていただけるのかわかれば教えていただきたいと思いますし、市の職員の採用はあるのか、これもお聞きしたいと思います。この地域人材の定着を期待したいところでありますが、現状はどうなのかお知らせください。  また、国も懸念される2025年問題、戦後間もなく生まれた団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療介護のニーズが高まります。急増する医療の受け皿が、在宅医療をサポートする人材が今以上に必要になり、人材育成が急がれる中、訪問看護師不足が懸念されております。この対応策の検討を考えておられるのか、この大学効果で、医療人口の増加など、期待が膨らむところでございます。まず、この現状と課題、また、今後の期待などをお聞かせをお願いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 福谷直美議員の御質問にお答えをいたします。恒例によりまして、鳥取看護大学の御質問をいただきました。種々御質問いただきました。少し内容が前後するかもしれませんけれども、お答えをしたいと思います。  御質問にもありましたように、いよいよ鳥取看護大学の第1期生が卒業を迎えることになります。3月15日に卒業式がとり行われると伺っております。非常に感慨深いものがあるなと思っております。  そもそも鳥取看護大学を誘致いたした経過としましては、一つには、看護師不足の解消、それから、若者の地元定着、3点目として、地元高校生の進学の受け皿、4点目として、若者による地域の活性化、あるいは高等教育機関があることによるイメージアップ、こういった点を期待して誘致をしたものでございます。この大学の設立に当たっては、県、市、広域連合それぞれで支援をさせていただいたところでございます。地元と県とで1対1、合わせて15億7,300万円余の支援をさせていただいたところでございます。十分その効果はあったんではないかなと思っているところでございます。  まず、地元への就職の状況ということでありますけれども、これはまだ最終的な結果は看護師国家試験がまだ発表になっておりませんので、その辺のことがありますので、まだ最終的な数字は出ておりませんけれども、9割以上の学生が県内への就職が内定をしていると伺っております。そういう意味では、地域医療、あるいは介護を支える看護の人材がしっかり育って、なおかつ県内に定着していただけるだろうと思っておりまして、大変喜ばしいことではないかなと思っております。  市役所も、市としても例年保健師の募集をしておりますけど、なかなか応募者が少なくて、正直、今、採用に苦労しているという現状があります。鳥取看護大学にも受験を呼びかけたところでありまして、応募もしていただいているところであります。先ほど申し上げましたように、看護師国家試験が3月22日に発表という予定になっておりますので、まだその結果が出ておりません関係で確定した情報は申し上げられませんので御容赦をいただきたいと思います。合格を期待しているというところでございます。  それから、2025年問題を控えて看護人材が必要になってくるということについてどうかということでありますが、当然看護大学の卒業生の皆さんには、その貴重な戦力として大きな期待をしているところでございます。医療、あるいは介護、あるいは保健、それぞれの分野で大きな役割を果たしていただけるんではないかなと思ってるところでございます。  それから、地元高校生の進学の受け皿ということも期待をしてるということを申し上げたわけですけれども、平成30年度の入学者数が89人ございましたけれども、このうち中部の出身者が30人、全体の約3分の1が中部の出身者ということでありますし、全学年を通しては4分の1が県の中部の出身者ということでございます。また、そういう意味では、十分受け皿としての役割を果たしていただいてるんではないかと思っております。  それから、若者による地域活性化という効果については、鳥取看護大学は、当初から、近田学長の強い御意志で、まちの保健室の事業に取り組んでこられました。これは単なる保健事業への取り組みというだけではなくて、学生さんの社会参加という観点も含めてのまちの保健室という取り組みではないかと思っておりますが、健康づくりや住民意識の向上に大いに貢献をしていただいている上に、いろんなイベント、SUN-IN未来ウオークですとか、せきがねつつじ温泉まつりや打吹まつり、あるいは食のみやこフェスティバルなどのいろんなイベントにも参加をして、まちの保健室として出展もしていただいております。それから、地域公民館などで主催される祭りですとか、催しにも参加をしていただいております。本当に多くの事業に学生さんと先生方が参加して地域を盛り上げていただいてる、地域の活性化に本当に貢献をしていただいてるんではないかなと思いますし、健康づくりの面でも大変喜ばれている、そういう本当にいい事業になってるんではないかと思います。これは中部だけじゃなくて、全県にわたって、このまちの保健室事業は取り組みが進められているということでございます。さらに、人材育成の面では、先ほど福谷議員もおっしゃってました、まめんなかえ師範塾、これも今、県全体で99人、市内では33名を養成していただいております。この修了生はまちの保健室の運営スタッフとして積極的に参加もいただいているところでございます。  また、駅周辺の飲食店等の皆さんからは、この大学ができたことで学生アルバイトの確保が非常にできるようになって助かっているというような声も伺っているところでありますし、民間アパートの需要もふえているということでの経済効果もかなりあるように伺っているところでございます。さらには、ショッピングなどのニーズもあるようであります。できれば学生さんや若者向きの店舗がふえてくれば、もっともっと学生さんや若者が地域に出かける機会がふえることにもつながっていくんではないかと、そういう期待もできるんではないかなとも思っております。  さらには、ことしの4月には大学院が新たに開設をされることになります。既に5名の入学者も決まって、いずれも社会人入学のようでありますけれども、発足されることが決まっております。これも鳥取看護大学の機能の充実につながっているんではないかと思っております。  今後、この鳥取看護大学が本市に誘致できたことを本市の強みとして十分に生かしていきたいと思っているところであります。十分鳥取看護大学と連携をしながら、健康づくりなどさまざまな取り組みにつなげていきたいと思ってるところであります。以上でございます。 ○16番(福谷直美君) 答弁いただきました。  私も本当にいい学校ができたなと思っておりますし、この質問をたしか最初にさせていただいたのが8年ぐらい前なのかな。それから、3年半ぐらいでできたという記憶をしております。やはりこれは地域もですし、藤田学院もですし、行政にとっても経済にとっても物すごい効果がある学校だと思っております。まちの中に出ても、やはりそういう学生さんおられます。それから、バイト、そのお客さんあります。すごくにぎやかになってきたなと思っておりますし、先日、私、地域の敬老会にちょっと声がありまして挨拶に伺ったんですが、そのときに、福谷さん、あなた、看護学校つくりたいっておっしゃっとったんですが、どうなったんですかということをおっしゃった高齢の方がございました。もうできて、ことし卒業するんですよと、80人卒業して9割は県内に就職していただきますよって申し上げましたら、本当によかったなと、あれは本当に私らは家でこれから在宅看護をしてほしいと、そういう方が見ていただけることになるんかなとおっしゃってましたけど、それはやはりこれから進んでまいりますよと言っておきましたが、その辺も向けて、市長、市の職員看護師さん、看護の採用もどんどん進めていただきたいなと思っております。  今おっしゃった看護大学大学院、これも一つの大学の価値を高めることには大きな価値ある大学院ではないかなと思っております。かなり入学時には試験、結構難しいそうで、レベルの高い人でなければなかなか入れんという学生の中の声ですが、皆さんに声するんですが、なかなかあそこはちょっとレベルが高いんでという方もおっしゃいますが、入って地域のためにしていただきたいと思います。  それと、それだけ若者がふえました。この間、一市四町元気な中部をつくる議員の会の中で、とっとり出会いサポートセンターの所長に講演をいただいとるですが、やはり今ごろ若い女性が応募していただけないと。応募していただいて見合いをしていただいて結婚していただいて、地元に根づいていただいて、子どももしっかりとつくっていただくというのを目指したいんですが、若い女性の応募がないんだとおっしゃってましたんで、このあたりも一つの課題として市長には進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。そこまでもしあったら。 ○市長(石田耕太郎君) 鳥取看護大学効果については、本当に大きなものがあるんではないかなと思っております。訪問看護などの戦力という意味では、市が雇用するということではなくて、これはやっぱり事業所で雇用していただくということになるんだろうと思います。今回予算の中でも介護保険の事業所の中にそういう訪問看護、事業所に対する支援の補助金も計上させていただいているところであります。そういう事業所のスタッフとして就労していただければありがたいかなと思っているところでございます。  また、大学院などは、ことしの場合は大学院が決まったのが少し遅かったということもあって社会人だけということになっておりますし、けれども、今後、看護大学の卒業生の入学なども、また、大学院への進学などもこれからふえていくだろうとも思います。これも期待をしたいと思います。  それから、婚活の事業との、えんトリーへの登録ということかと思いますけれども、これは学生さんにはちょっと早いのかなと思います。そういうものがあるという御紹介は、機会があれば御紹介をしていきたいと思います。学生さんに限らずえんトリーのPRはしっかりやっていきたいと思ってるところでございます。以上です。 ○16番(福谷直美君) よろしくお願いしたいと思いますが、先ほど補助金で15億円ということで支出したということであります。これもそれこそ元が取れるんじゃないかなと思うぐらいでありますが、倉吉市としては約3億1,000万円、市で出したのは、と記憶しておりますけど、それと寮です。寮はあそこの土地はたしか借地で、市が出していただいて、それから地代をいただいとるということだと認識してるんですが、あれは5年間の借地ではなかったですか。もしわかれば、5年間で、その後も今の、たしか年間200万円だと思いますが、200万円の地代で5年間、その後もそれは200万円で続いていくんですか。あれは大体どうなってましたか、もしわかれば教えていただきたいと思いますし、大きな効果はいただいておりますので、そのあたりは柔軟に対応してほしいなと思っております。それだけちょっとそんなんをお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 寮の土地については、おっしゃるように5年契約で地代をいただいております。地代については、不動産固定資産税の評価額が変わってきますので、その関係で更新時期には見直しすることになるんではないかなと思ってますが、契約に合わせてそこは適切に対応していきたいと思っております。 ○16番(福谷直美君) この質問は終わりますが、すばらしいこの大学、育てていきたいと、我々も議会もそれから皆さんで住民の人もしっかりと支えていっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。県有地の活用についてであります。  この県有地については、実は私の住んでる大谷茶屋に以前50年ぐらい前に県が買収をして、桑の試験場がございました。その前は私はその当時はまだいなかったんかわかりませんが、東伯郡の運動場として広大な土地でありまして、そこを県が収用して、桑の試験場にされたということであります。その後、昭和45年には西側の桑畑として活用し、時期はちょっとわからんですが、桑の生産をやめられた。それから、梨畑もあったんですが、この梨畑もやめられた。それから、平成二十七、八年に鳥取県園芸試験場の研究室が撤退しました。現在、鳥取県園芸試験生物工学研究室という看板が立っております。それで、使われてないんです。その何もない。一部だけJAの方が奥のほうで少し使っておられるんかな、広大な屋敷がほとんどイノシシとタヌキと草になっておりまして、地元には一切これの、どうされるんか、県が、どうしていかれるんか、将来的に。何の一度の説明もございません。平らないい土地ですし、農業にも適してますし、すばらしい土地なんですが、これを市でここで質問をと思いましたが、市で聞いていただいたらなということで質問を出させていただきました。でも、建物の中もほとんど使われてない。それから、温室の中も物が散乱しているという状況です。ですから、このあたりはやはり活用がなるのかならんのか、それからどうされるんか。地域としては、一つ事務所が鉄筋コンクリートでつくってあるもんですから、災害時にそれが使えないかなというお願いも一度したことがございますが、なかなかその鍵の受け渡しが難しいということで貸していただけるということにはならなかったんですが、このあたりは市でどれぐらいの把握をして、どれぐらい何かありますかいね。わかれば教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 私どもで県に聞き取りをした範囲でお答えをさせていただきたいと思います。  現在のこの施設は、昭和45年に上井から移転する県の蚕業試験場、蚕の試験場の用地として取得されたもので、昭和61年にこの試験場が廃止となって、県の園芸試験場の管理となっております。その後、平成27年まで建物は生物工学研究室、圃場は野菜、果樹の圃場として利用されてきておりますが、平成28年にこの研究室が廃止になり、建物と圃場の利用が中止になっておるということでございます。ただ、その一部が鳥取中央農業協同組合に売却をされているということのようでございます。平成30年度現在の利用状況でありますが、災害時に本館と倉庫の一部を大谷茶屋地区住民の一時避難所として提供する協定平成27年に交わされているということのようであります。それから、倉庫の一部に県の災害支援物資などを保管されているようであります。それから、圃場については、JA鳥取中央に売却した圃場の一部と県有地の一部はJA鳥取中央が大豆の採種地として利用されているということであります。生物工学研究室の建物のうち、本館は今でも機械警備されており、その他の建物も全て施錠されております。それぞれ園芸試験場の職員が頻繁に立ち入って点検をしておりますが、今のところ不法な立ち入りはなく、けもの類の侵入した形跡もないということのようでございます。圃場のうち本館周辺や民家に隣接する圃場及び進入路沿いの圃場については、生け垣の刈り込みや除草を一、二カ月おきに実施しているけれども、西側の山裾については未利用地となっており管理できてない。イノシシ等が出没する可能性はあるということで、ここの部分がおっしゃってるような部分なのかなと思います。今後の利活用については、県で検討中のようですが具体的な方向性は決まっていないと伺っております。  地域の皆さんに不安があるようであれば、やはりこれはいけませんので、県に、きちっと自治会役員さんにでも連絡をとっていただいて説明していただくようにお話をしてみたいと思います。 ○16番(福谷直美君) 一度地域の人に、やはり役員さんでもどういうふうな使い方、今おっしゃった、全て施錠して大丈夫だと、私、実は行ってみた、近くですし、行ってみて、ハウス等は全て施錠はしてありません。中はもう何でもがらがらで置いてあります。それから、一部倉庫は鍵がしてあったんかな。でも、ほとんど鍵はしてないです。いつでも入れます。そんな状況で、ほとんど管理はしてない状況だと思います。ですから、管理をされるんならやっぱりきちっと施錠をした管理をしていただき、やはり余り不法に、人が入れないようなことにはしといてほしいなという思いが地域としてはありますんで、県にもその旨をお伝え願って、地域の人にこういう使い方、こういう将来はとお願いをしてほしいと思います。  それと、やはりもし可能であれば、市でも使うことがあるのであれば、それこそ昔の運動場ですんで、陸上競技場ですんで、とても広いです。何でもできるみたいな広いところなんで、もし県の協議の中で使えるようなことがあれば使っていただけたらなと思いますので、今後とも協議を重ねていっていただきたいと思います。地域の方にも役員の方にでも、どういうことなのか説明をしておいてほしいということですので、よろしくお願いをいたします。  次に、いつもの県立美術館であります。  県立美術館につきましては、知事のお話を、倉吉市で講演があったときに、知事がこうおっしゃいました。私の次の4期目は差し出すぐらいの気持ちで中部に、倉吉市に県立美術館の場所を、議会に提案をさせていただいたとおっしゃいました。私もう本当に感動いたしました。そこまで知事が熱い思いで倉吉市にしていただいた、これは大きく我々も胸に刻んでしっかりと頑張っていきたいなと思ったわけでありますが、5年後には完成ということでありますが、国道179号がいよいよ着工といいますか、はわいバイパス、国道179号の説明会が何度かありまして、私も行ったわけですが、こういうことを指摘されることがございます。今、北条道路、すなわち山陰道北条道路がいよいよ着工を、部分ですがしました。この道で通過道路になっちゃうぞと。倉吉市までは10キロメートルからあるんだと。そこの10キロメートル美術館に行くかえと、みたいなこともおっしゃる方があるんです。やはり私は、鳥取県美術館に本当に来ていただくには、その美術館自体に魅力、この三朝、倉吉の魅力を発信しなければ、私も通過道路、通過になってしまわへんかなと思っております。先ほどの知事の話ではありませんが、知事は10万人を下回るようであれば、ほら見たかと言われるとおっしゃっております。私もそうだと思っております。でも、10万人というのは私はかなりハードルが高いと思っております。私はもう常に20万人は来ていただきたいという思いをしてずっと話はしてきましたが、10万人っていったら一月1万人ちょっと、1万人なんです、日に300人。かなりやっぱりハードルは高いと思います。それにはこの倉吉、三朝の魅力をどれだけ上げていって、本当に来たい美術館にするか、それもしていかなければ、なかなかこの10万人というのはハードルが高いと思います。ですから今から、まだまだと市長は結構、まだ5年もあるんだからとおっしゃるんですが、魅力発信は情報発信、もう既に始めなければ。それと、先ほど言いました国道179号、今の計画で開館をして2年後かな。計画で2年後ですか、開通が。ですから、おくれる可能性もあるし、早くなる可能性もあるんですが、これだけは開館時には是が非でも何とか間に合わせてほしいと思っております。それは我々議会でもあり、それから行政であり、それはどこまで県にお願いができるかと思うんですが、このあたりはやっぱりしっかりと取り組んでいかなければ、なかなかハードルの高い美術館になるかなと思っております。特別展をすれば、そのときはかなり見えます。今でも島根県美術館が北斎展をしております。かなりにぎわっております。多くの方が今、倉吉からも行っておられます。藤井議員も行ってきたと。すばらしかったとおっしゃってましたんで、かなりいいものらしいです。そういう特別展になれば来られるんですが、そのあたりの意気込みを、市長、ちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 大谷茶屋の施設の件については、県にお話をしていただくようにお願いをしていきたいと思います。  それから、鍵がかかってないというのは、建物の話だと思いますので、ハウスなんかのことではなかったんではないかと思います。いずれにしてもよくお話をしていただくようにお願いしてみたいと思います。  それから、美術館の関係でありますけれども、どんどん情報発信をということでありますけれども、やはり情報発信をしようと思うと、しっかりとどういう美術館になるのかということがきちっと決まらないと情報発信のしようがないと思うんです。今まだ美術館の外観も中身も全然決まっていないわけで、どんなものができるかもわからないのに情報発信と言われても、なかなか困惑するところでありまして、今はむしろ、やはりその美術館を我々としてどう生かしていくのかということ、今、その美術館ができることで地域をどう盛り上げていくのかっていうことが非常に大事なんではないかなと思っております。  今、青年団体で盛り上げ部会をつくっていただきました。これは本当にありがたいことで、先般も小学生の絵をフェルメールのモザイク画にして発表していただいておりましたけれども、ああいう取り組みっていうのが、非常に今の段階では大事な時期ではないかなと思っております。今は外よりも中を県内でそういう盛り上げていって、美術館ができることを県民に周知をしていくという時期ではないかなと思っております。その上で美術館のアウトラインができてくれば、それをどんどん県外に発信をしていく努力を一体となってやっていくということが大切なんではないかなと思います。まずは、やはりPFIの事業者が決まっていくことが大切な時期ではないかなと思ってるところであります。  それから、国道179号はわいバイパスについてであります。  これについては、かねてから非常に重要な路線であるということは共通の認識でございます。昨年、鳥取県公共事業評価委員会に諮問がなされ、ことしの1月30日に計画は妥当という見解が答申がなされたところであります。いわばゴーサインが出たということでありますので、これからは一日も早い完成を目指して我々も努力をしていかないといけないということだと思います。県にしっかりとアピールをして、できればオープンに間に合うように完成していただくように要請をしっかりしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○16番(福谷直美君) 議会でも県立美術館建設推進調査特別委員会があって、そこの中でも議員同士の中で話もさせていただいております。この間も田中鳥取県博物館館長にも来ていただいて、そこで委員会の取り組みもさせていただきました。要するに、議会でも我々に何ができるのか。ただ、何を今はすればいいのかというのが我々の思いなんです。とにかく何かをしたい、何かを頑張っていきたいというのがあって、それで、田中館長も、やはりお願いできるのはアクセスはしっかりと頑張ってほしいと言っておりました。これは国道179号でもありますが、国道313号からのアクセス、これも含めてそれはお願いをしたいということでありました。その中で出たのが、やはりもうそろそろ中部、倉吉市に事務所を置いてほしいと、市役所の中にでも気楽に来て、気楽に思いが伝えられる、気楽にアイデアを話ができる、そんな事務所が倉吉の市役所にあったらなという、委員からもありましたし、それから、田中館長からは、それも踏まえて考えてみたいとおっしゃってましたんで、そのこともまた市からでもお願いをしてほしいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  はわいバイパス、新年度着手という県の評価が出た、これは本当に私もこれ、もう10年ぐらい前から国道179号を通すべきだと、これは倉吉にとってはどうでも必要な、美術館もですが、倉吉に入ってくるのにどの道がいいのか、入れるのか、どんな道が本当なのかと言われるような、市内に入る道がないもんですから、これは早く実現をしたいと思いますし、頑張っていきたいと思います。  それから、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会、これにもかなりやはりいろんな方の意見が入って、市長もおっしゃった、ここの中からいろんなアイデアも生まれとるようであります。今度3月でしたか、またこれの会を開かれるというお話を聞いておりますんで、こういうのもどんどん発信になると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  行政だけにやってくださいと言っておりません。我々もやりたいと、我々に何ができるのか、我々にも課題を投げていただければしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくそのあたりもお願いをしたいと思います。そこまで一言ありましたらお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) アクセスというのは非常に大事なポイントになってくると思います。これは、美術館だけじゃなくて、産業にとってもそうですし、観光にとってもそうであります。いろんな面で必要な事業でありますので、しっかりと関係の皆さんと一緒に働きかけをしていきたいと思います。  それから、美術館の盛り上げについても、これはそれぞれがそれぞれの役割を果たしていくということが非常に大事だと思います。自分たちに何ができるかということをそれぞれの役割を整理しながら、共有できるものは共有して、情報はしっかり共有しながらやっていく必要があるんだと思います。  現在のところ、3月29日に県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の総会を予定させていただいております。その際には、それぞれの部会の現在の動きなどを報告いただく予定にしております。その場でそういった活動についても共有しながら、さらに具体的な活動につなげていきたいと思っているところでございますので、また御参加をいただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○16番(福谷直美君) 一緒になって頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、4番目のラグビー場の進捗状況についてであります。  これは、一昨年の9月議会ですか、陸上競技場にということで調査費もたしかつけさせていただいて、まだ姿が見えんもんですから、大体どういう進捗状況になっているのかお聞きしてみたいなということで出させていただきました。このあたりはどういう進捗になっているのか、教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) このラグビー場の移転先につきましては、11月から開始をしております基本設計業務において、陸上競技協会、ラグビー協会、受託業者、それから市の生涯学習課の4者で今協議を進めているところでございます。  現在まで4回協議を実施をしておりますけれども、協議の中で施設移転に向けた整備について検討するとともに、運営、利用面も含めて、多角的に検討しておりますけれども、現状では競技団体と継続協議が必要な状況でございます。ただ、やはりタイムリミットはありますので、基本設計の終わる3月末を目途として協議を調えていきたいと思っているところでございます。  いずれにしても、平成33年度からの美術館建設に支障がないように、31年度に実施設計、32年度中には整備工事を完了できるように協議を進めていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○16番(福谷直美君) 今、協議中ということで、期待しております。場所的には、私らもいいところですし、期待しておりますので、また3月中にということですんで、3月中には一応協議が終了するということですんで、また教えていただいたらと思います。これは結構です、これで。わかりました。協議を続けていって、すばらしいラグビー場を建設していただきたいと思います。  次に、PFIについてであります。  PFIは前回も質問をさせていただきました。同じような質問になると思いますが、やはりこのPFIに意欲を出しておられる倉吉市内の方もたくさんございます。執行部にお聞きしましたら、まだ職員の勉強会も進んでないということであります。でも、これはもうやっぱり一緒になって勉強会を始めていただいて、先ほども大津議員から、財政的にも大変苦しいのではないかという話もございました。やはり民間の資金をどんどん活用しながら、私も行政は進めていけばと思っております。民間の方もそれでよしと思っておられる方がたくさんございます。ですから、このPFIについて、やはり職員さんの勉強会を進めてほしい。それで、PFIで民間の資金を活用して公共の仕事をしていく、これがやはりこれから一番の行財政改革になるんじゃないかなと思っております。  意欲を出しておられる方も、やはりこれでは利益は出ないでしょうとおっしゃっています。利益は出ないんですが、持続可能な企業の経営もできると。どっちになってもこれでもうかるということはできんでしょうと。いろんな勉強会の中で、いろんなところではもう既に立ち上がっております。島根県津和野町あたりは、5,000万円ぐらいな建物でも、もうPFIで着工して進んでおります。かなりこのスピードが速くなっておりますんで、それには職員のやっぱり知識を深めていただいて、可能なPFIを早急に進めてほしいなという思いで、このPFI、今回も出させていただきました。市長の見解を教えていただきます。 ○市長(石田耕太郎君) やはりPFIについては、メリットがどうかということだろうと思います。事業者にとっても行政にとっても、あるいは市民の皆さんにとっても、それぞれメリットがあればどんどんと組んでいったらいいと思います。しっかり勉強しながら、可能性について取り組んでみたいと思います。 ○16番(福谷直美君) よろしくお願いをいたします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。  次に、同じく会派くらよしの5番大月悦子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○5番(大月悦子君)(登壇)(拍手) 5番、会派くらよし、大月悦子でございます。長時間になりましたが、最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従いまして、女性の視点を生かした防災対策についてと、フレイル予防を通した健康寿命のまちづくりについて、市役所第2庁舎移転に伴う本庁舎の利用・活用についての3点について質問いたします。  まず、女性の視点を生かした防災対策についてでありますが、まず初めに、東日本大震災において未曽有の大災害を経験しましたが、この教訓を踏まえて強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靱化基本法平成25年12月に公布されました。国土強靱化を推進するための体制を早急に整備することが地方公共団体の責務として求められており、その第4条には、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると明記されております。また、基本法の中では、地域の状況を踏まえ、複数の市町村または1つの都道府県と複数の市町村が共同で1つの地域計画を策定することもできると言っています。  策定団体の例としては、鳥取県西部7町の町村、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町が合同で鳥取県西部町村国土強靱化地域計画平成30年3月に策定されていることが報告されています。  まず初めに、倉吉市としても国土強靱化計画を策定し、それに基づいた防災減災に取り組むことはとても大切なことだと思いますが、中部は1つとしてあらゆる取り組みがなされています。その中で、倉吉市、中部広域での取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 大月悦子議員の御質問にお答えをいたします。  女性の視点を生かした防災対策ということで、国土強靱化に係る地域計画についての御質問をいただきました。  この国土強靱化に係る地域計画市町村でつくられてきているけれども、1市4町でつくってはどうかという御質問でございますけれども、東日本大震災を受けて、この国土強靱化基本法平成25年12月に強さとしなやかさを備えた国土経済社会システムの構築という観点から、公布施行をされたところであります。  国としては、平成26年6月に基本計画をつくり、平成30年12月に近年の大きな災害を踏まえて見直しが行われております。鳥取県でも平成28年3月に地域計画をつくって、現在、計画を見直し中だと伺っております。県内の市町村では、今御指摘があったように、昨年の3月に県の西部の7町村で地域計画がつくられております。  本市では、今、具体的にこの強靱化の計画をつくる予定はしておりません。といいますのも、今、鳥取県中部地震等の教訓を踏まえた災害応力の強化を図っていくということで、地域防災計画の充実を優先的に今取り組んでいるところであります。地域防災計画と国土強靱化地域計画、少し視点が違うので、同じ扱いにはちょっとできないわけでありますけれども、国土強靱化地域計画については、策定済みの自治体の状況も踏まえて、その効果等を検証しながら、その必要性、あるいは進め方等を研究してみたいと思います。  鳥取中部ふるさと広域連合でつくるのがいいのかどうかということも、なじむのかどうかということも含めてちょっと検討が必要なのかなと思っております。国土強靱化自体の必要性というのは認めるところではありますけれども、市町村のレベルでその強靱化にどこまで効果的な施策ができるのかということをよくよく検証する必要があるのかなと思っているところであります。それらも踏まえて、よく研究をしてみたいと思っております。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。なかなか大変な計画だと思いますけど、体力をつけるという意味ではとても大事な計画だと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思っています。  災害に必要とされる支援は、年齢や性別、家族構成、障がいや病気の有無などによって大きく異なり、多様なニーズに対応ができる策が必要とされていますが、今回は、その中で女性の視点に絞っての質問をさせていただきます。  それでは、国の第4次男女共同参画基本計画の中で、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により、地域防災力向上を図るために、予防、応急、復興、復旧のそれぞれの段階を含む防災に関する施策方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を入れた防災体制を確立する防災会議の中に女性の占める割合を、目標値を30%として国は出しています。地方公共団体防災会議の委員に占める女性の割合を高めていくことは、女性の視点を入れることではとても大切だと思っています。  平成29年4月1日現在では、都道府県平均では14.9%、市区町村が8.1%、県単位では徳島県が48.1%、次いで鳥取県が43.3%、島根県が40.8%と報告をしています。これらを踏まえて、倉吉市の現状をお聞きします。  3点お聞きします。まず1つ、倉吉市における防災会議の委員の総数と、その中の女性の委員の割合。  倉吉市内で自主防災組織を立ち上げている自治公民館の数と、その中の女性の役員。これは当日ではなくて、企画などのときから入れる役員のことです。  3番目に、鳥取県中部地震発生後、防災士の養成をされていますが、現在の防災士の在籍数と、その中の女性の防災士は何名おられるでしょうか、お聞きします。この防災士の方は、試験を受けられて合格すれば防災士になられます。資格を取得した後で、防災士の活動、訓練を積み重ねることが大切ですが、実際に防災士になられた方から聞いたことがありますが、災害時に実際にどう動けばいいのか、何ができるのか、知識を生かすために何ができるのか不安だということを聞いたことがあります。倉吉市では、資格を持たれた防災士さんに対する対策がとられているでしょうか。以上、3点まとめてお答え願います。 ○市長(石田耕太郎君) 防災分野における女性の参画状況についてということで、3点お尋ねをいただきました。  まず、防災会議の委員の構成比でありますが、倉吉市の防災会議委員31名のうち女性が5名で16.1%という状況でございます。  それから、自主防災組織の状況でありますが、187の自治公民館に結成をされております。その中で女性の代表者が1名ということでありますので、0.5%という状況でございます。  それから、防災士でございますけれども、現時点で53名養成をしております。そのうち女性が2名でありますので、3.8%という状況でございます。  それから、防災士になってから、どういった取り組みをしているのかということでありますけれども、御指摘がありましたように、単に防災士になっただけではなかなかスキルが十分身につかないということがありますので、いろいろな研修情報の提供ですとか、意見交換の場を設定させていただいております。  例えば、平成30年度の状況でいきますと、4月に防災指導士の意見交換を行い、5月には市の補助制度等に関する情報提供を行っています。それから、10月、11月にかけて、避難体制に係る地区別検討会を開催いたしましたが、そこにも防災士の方にも参画をしていただきました。それから、11月には防災士同士の意見交換会を開催しております。それから、11月には災害の図上訓練による防災研修を開催しております。それから、1月にも県主催の防災研修の情報提供をさせていただいておりますし、3月にも県主催の防災研修、これは支え愛マップの関係でありますが、これの情報提供もさせていただく予定にしているところでございます。このように、意見交換の場ですとか、いろいろな情報提供、あるいは研修等を通じて、さらにスキルアップをしていただくような取り組みをさせていただいておるところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。防災士さんに関しては、かなりの研修がなされているようですので、とても心強く思っています。  ですが、女性の視点での取り組みという点においては、倉吉市はまだまだ低いと思います。31名の中に5名ということですが、なかなかその中で女性が発言するというのは困難な状態だと思いますが、この前、聞き取りのときに伺ったら、かなり女性の方のほうがよく発言があるということをお聞きしましたが、やっぱり実態を持って困っていることが多いからの発言だと思いますので、ぜひ女性の視点を取り入れられるように、女性の人数も各箇所でふやしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。  災害が起きてから、急に男女共同参画の視点で対応しようとしても、できない状態にあります。男女の固定的な役割分担意識の解消に努める、これはまだまだ固定的な役割分担意識、男はこうあるべきだ、女はこうあるべきだという意識が根強く残っています。そのままで災害時に対応するということは、なかなかチェンジをすることができないので大変だと思いますので、まず固定的な役割分担意識の解消に努めることがとても大事ではないかなと思っています。  女性にはプライバシー衛生暴力被害など、女性特有の困難がありますが、非常時に起こるはずがない、かえって不安をあおっていると反応を示される方があります。でも、平常時に起きることは非常時にも起きることがありますし、そのリスクは高いと思われます。特に女性の視点で捉えた避難所の運営や支援の実例を紹介し、必要な支援は一人一人違っている、非常時に何が必要なのかは事前に話し合うこと、そして、備えることが大切だと思います。  今回発生しました鳥取県中部地震は昼の時間でしたので、地域におられたのは多くが60歳以上の女性でした。しかし、とても冷静に近所中、声をかけ合い、安否確認をしたり、また、ボランティア活動などたくさんの活動をされたと聞かれましたが、反面、放送をしたくても公民館の鍵がどこにあるか、持っていないとか、何をしてよいか戸惑ったとか、何かしたいと思ったが動けなかったなどの声を聞きました。  倉吉市の第5次くらよし男女共同参画プランの中の施策では、みんなで支え合う地域づくりの推進の中の1点目に、地域活動における女性リーダーの育成、2点目に、自主防災組織消防における男女共同参画の推進の計画が上がっていますが、防災安全課との連携を含め、倉吉ではどのように実施されているのかお聞きいたします。
    ○市長(石田耕太郎君) 防災会議などの女性の率をもっとふやすべきだというのはおっしゃるとおりだと思いますので、努力をしていきたいと思います。  それから、女性の視点に立った防災対策の取り組みということであります。  これは、過去の災害でもいろいろそういった課題が出てきておると思います。とりわけ東日本大震災では、避難所で生理用品等が不足をしたり、授乳や着がえの場所がなかったりしたことで、女性が本当に多くのストレスや悩み、不安に駆られたというようなことを伺っております。そういう意味で、男女共同参画の視点に立った防災対策をしっかりやっていく、そのためにも女性の意見を反映できる場というものが必要なんだろうなと思っているところであります。そういう意味でも、先ほど来お話が出ております、女性の参画をふやす努力をしっかりしていきたいと思っております。  それから、女性の防災リーダーの育成という観点でありますけれども、今お話にもちょっと出ておりましたけれども、鳥取県中部地震の際にも、女性が中心になって住民の安否確認や炊き出しを実施された事例があったとも伺っております。これまでは地域防災の基盤であって、男女共同参画の場となる自主防災組織の結成ですとか、倉吉市消防団への女性分団の設置による消防団活動への参画に取り組んできたところでありますけれども、なかなか今の状況を見ると十分じゃないと言わざるを得ないだろうと思います。  女性消防団員の確保も引き続き努力をしていきたいと思っておりますし、今年度から取り組みを始めております地区防災計画の策定にも女性にも参画をしていただくということ、あるいは、防災士の養成をさらに進めて、地区防災リーダーとなっていただくような取り組み、それから、自主防災組織のリーダー研修会に女性が参加しやすいような環境づくりをしていくといったようなことによって、女性リーダーの人材育成にさらに積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) お答えいただきました。これは、女性だけではなくって、障がい者もそうですが、それぞれの特性を平常時によく理解していないと、災害時にとても対応できないという現状がありますので、それぞれの特性に合わせた訓練を平常時にしてほしいなという意味で、今回は女性のみを取り上げさせていただきました。また引き続き、その視点での取り組みをよろしくお願いいたします。  引き続き、2番目の、フレイル予防を通した健康寿命のまちづくりについて質問をいたします。健康寿命のまちづくりとしていますが、健康寿命を延ばすという意味でございます。  フレイルという言葉は、皆さん御存じでしょうか。フレイルは、老化を研究する専門家の学会が2014年、平成26年に提唱された概念であり、まだ一般的には余り知られていないかもしれません。「みんなの介護」という、2018年6月8日の雑誌では、フレイルという言葉を知っていますかというアンケートでは、余り知らないとほとんど知らないが60%であります。倉吉市でも、一昨年ごろから高齢者団体地域での研修がなされていると聞いています。  フレイルとは、外国老年医学の分野で提唱されているフレイルティに対する日本語訳です。フレイルティを日本語に訳すと、虚弱、老衰、脆弱などになります。日本老年医学会高齢者において起こりやすいフレイルティに対する、正しく介入すれば戻るということ、健康な状態になれるという意味を強調したかったために、多くの議論の結果、フレイルと共通した日本語に訳すことを2014年5月に提唱したということがあります。  厚労省研究班の報告書によれば、フレイルというのは加齢とともに心身の活力、例えば運動機能とか認知機能が低下して、複数の慢性疾患の併存などの影響もあって、生活機能が障がいされて、心身の脆弱性が出ている状態です。一方で、適切な介入、支援によって生活機能の維持向上が可能な状態になるということですが、反対に、そういうサポートができてない状態が続くと、要介護状態になるということで、健康な状態と要介護になる状態の中間のことをフレイルと考えています。これから使うのは、そういう健康な状態と、それから要介護の状態の間のことを言っております。  多くの方は、フレイルを経て要介護状態へ進むと考えていますが、高齢者においては、特にフレイルの発症しやすいことがわかっています。高齢者がふえている現代社会において、フレイルに早く気づいて、正しく介入することがとても大切です。  厚労省がフレイル対策モデル事業を2016年、2017年に実施し、2018年にはフレイル対策事業を本格的に始めました。2013年の65歳以上の高齢者を対象とした調査によると、フレイルの状態の高齢者は全体の約11.5%です。その中で、65歳から69歳では5.6%であるのに対し、80歳以上では34.9%、加齢に伴ってフレイルの割合が上昇しています。フレイルによって医療機関の受診率や要介護認定の割合が高くなり、2025年には、先ほど来、多くの方が質問されていますが、団塊世代の超高齢社会となり、高齢者人口の3分の2を占めると推計されています。そのために、後期高齢者がふえる前にフレイル対策が急がれます。  フレイルになる要因としては、運動機能の低下や口腔機能の低下に伴う低栄養など身体面、それから、認知症や鬱、精神的、心理的な状態、それから、単身や夫婦のみの世帯の増加により、閉じこもりなどの社会面があります。  例えば、こんな話があるそうです。教養がない、教育がないというのは要注意です。どういうことでしょうか。きょう用事がない、きょう行くところがない、これが社会参加の大きな原因になるということです。先ほど、ほかの議員さんへの答弁にありましたが、やはり社会参加の割合は、高齢者になると少なくなるということが大きな原因になると思います。  国を挙げて進められている地域包括ケアシステム、これは高齢者が住みなれた地域で、最期まで自分らしい生活を続けられるように、医療介護、予防、住まい、生活支援サービスを包括的に提供する体制の構築においても総合事業は不可欠で、厚労省は各市町村自治体地域の実情に応じた自発的な介護予防サービスを提供するように促していますが、総合事業を支える介護事業所やボランティアを確保できないなどの担い手不足によって、移行がスムーズに進んでいない自治体が少なくありません。サービス提供体制に市町村の間で差が発生しているのが現状です。  フレイルになる高齢者がふえればふえるほど医療機関への受診率が高まり、要介護認定の割合も上昇するために、社会保障費を抑制するためにはフレイルの予防がとても大切だということがあります。倉吉市としては、フレイルの予防に対する取り組みは何かされているでしょうか、お聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) フレイル対策として、どういうことをやっているのかということであります。  フレイルの説明、るるしていただきました。簡単に言えば、健常な状態から要介護状態に移行する、その中間の状態ということのようでありますけれども、逆に言うと、フレイルは適切に支援を受けることで健常な状態に戻ることができる時期ともされておりますので、この時期にいかに効果的な取り組みができるかということが健康寿命にも大きく影響してくるということではないかなと思っております。  市ではフレイル予防という明確な視点を持って取り組んでいるわけではありませんけれども、従来から、加齢とともに運動機能や認知機能等が低下し、心身の脆弱性が出現する可能性のある65歳以降の要介護状態に至っていない方を対象に、介護予防や健康づくりの取り組みの中で、加齢による筋力低下等の予防に関する講演ですとか、各種教室やサロンなど、栄養面や運動機能のチェック、体力測定等、実施をしているところであります。  ただ、やはりフレイルという言葉に対する認知度も低い状況であり、効果的なフレイル対策を実施しているということが申し上げられる状況にはございません。そういう意味で、国においても医療保険の後期高齢期の保健事業として、フレイル対策に重点を置いた取り組みを実施していくこととされており、レセプトや健診データなどをもとに、保健事業、あるいは介護事業など、さまざまな関係機関と連携して展開していくこととされております。  そういう意味で、今後は各種教室やサロン等の場で栄養面や運動機能のチェック、体力測定などを、フレイル対策ということでしっかり盛り込んで、高齢者介護予防の充実を図っていく必要があるだろうと思っております。医療介護健康づくり等の連携を図りながら、フレイルの概念、それから重要性の認識というものを、市民の皆さんに理解していただくような一体的な取り組みを展開していきたいと思っております。また、身近な地域家庭内で、ふだんの生活の中でフレイルチェックによる自己評価等が継続して行うことができるような取り組みも進めていきたいと思っております。  こうしたフレイル対策の実施に当たっては、地域包括ケアシステムにおけるメニューとしても組み込んで、地域の中で住民の皆さんが主体となって、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるような体制につなげていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) 健康づくりのためにいろんな努力をされているっていうことはよく知っていますので、本当にそれが実施できて。  ですけど、このフレイルっていうのは、特に違うのは、サポーターという人がいて、まちづくりにとても関連があるということですので、ちょっとそのことを説明させていただきたいと思います。  フレイル事業の流れは、まず、行政による実施の決定があります。それから、講演会をして、みんなが共通の認識を持つことと、それから大切なのは、フレイルサポーターの養成ということ。このサポーターがとても意義のある事業でございます。  それから、フレイルチェックの実施ということです。鳥取県で早く取り組みをしている、境港市の長寿社会課を先日訪問してお聞きしました。皆さんも新聞等で御存じかもしれませんが、聞きましたところ、フレイル予防を取り組むきっかけになったのは、平成29年に米子市で開催された、飯島さんという東京大学の高齢社会総合研究機構教授の講演を聞かれ、境港市では3年前から取り組んでいるいきいき百歳体操の評価をどうしようかと悩んでいるときに、あっ、これだと思いつかれたそうです。ですから、健康をよくすることと、今までいきいき百歳体操をしてたのがどれくらい効果があったのかということが、これで判定ができるのではないかということで、フレイル予防事業に参加されたということをお聞きしました。その後、講演会をされたら予想以上の参加者で、会場を変えるほどのようでした。その後、市報でサポーターを2期生で養成されて、現在は34名サポーターがおられるそうです。  事業の鍵を握るのは、市民のサポーターだそうです。これはある市のサポーターは、平均年齢が69.7歳、最高齢が87歳で、男性はなかなかこういう社会には参加される方が少ないですが、男性の方もかなり多かったということで、境港市も4名の参加者があったと聞きました。  先ほどの話ですが、何か新しい組織をつくろうというのではなくて、先ほど市長さんがおっしゃいましたように、倉吉市ではふれあい・いきいきサロンやまちの保健室ということが実施されていますので、その集いの場でフレイルチェックをすることにより、自分事として気づきの場へそれが変わっていって、サポーター、市民主体となって活躍することによって、その人たちの役立ち感があり、元気なシニア活動の場になって、今まで支えられる側、今までは大抵、あれしなさい、これしなさい、こうしましょう、聞きましょうという形でしたが、今度は支えられる側から、生きがいを持った担い手の側になるっていうことがとても意味があるそうですので、フレイルチェックに参加された人たちは、何かお手伝いができればいいと思って参加したとか、社会参加になると思って参加したということが行われています。  ちょっと皆さん、フレイルチェックの一番の簡単なのは、皆さん、手を輪っかしてください。この輪っかを下腿の足の太ももに持っていって、自分の足が囲めるかどうかどうかを見るのがフレイルチェックの一番の特徴があるそうですので、このまま足の太ももを握ってみてください。ごめんなさい、下の、太ももじゃない、ふくらはぎ。ふくらはぎは第2の心臓って言われるぐらいですので、ここの筋力がどれくらいついたかっていうことがあるので、がっしり持てる人はかなり筋力があるそうですけど、すかすかな人は筋力がないので、フレイル状態は要介護になりやすいということです。そういうのをサポーターと一緒にするということですので、かなりコミュニケーションもとれるということなので、いろいろまだたくさんチェックの項目がありますけど、時間がないのでその辺にしたいと思います。  ということで、フレイル予防対策保険料の軽減にもつながり、積極的に進めていくべきだと思いますが、改めて、今の話を聞いてくださって、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) いずれにしても、健康寿命の延伸というのはこれからの長寿の時代に非常に重要なポイントになってくると思っております。先進事例もあるようでありますので、しっかり学びながら取り組みを進めていきたいと思っております。 ○5番(大月悦子君) 最後になりましたが、3番目の市庁舎の第2庁舎移転に伴う本庁舎の利用・活用についてお尋ねします。  第2庁舎移転後、本庁舎の配置はどのようになっているでしょうか。第2庁舎の移転は、市民にとっては坂道を上ったり下ったりするのがなくなって、第2庁舎にはとても期待を持っておられますが、その後の本庁舎の配置について説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 第2庁舎と本庁舎の関係についてでありますけれども、きょうも申し上げましたけれども、第2庁舎には現本庁舎の2階、3階にある課、事務局、それから東庁舎1階の福祉課、子ども家庭課、これらは全て第2庁舎に移転することにしております。それから、北庁舎の農林課、商工観光課、農業委員会等も第2庁舎に移転をすることにしております。それらに伴って水道局、南庁舎、東庁舎の2階にある部署を本庁舎に移転をさせますし、東庁舎3階の教育委員会は北庁舎に移転をするという格好になってまいります。  結果、本庁舎には2階に水道局と南庁舎の下水道課、東庁舎の建設課が入りますし、3階には建設部長室と建築住宅課、管理計画課、こういった課が入ることになります。職員数としては、約170名が本庁舎に残る、それから第2庁舎には約250名が移ると、このような形を現在考えているところでございます。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。皆さんとても関心があると思いますので、おいおいに情報を提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第2点目、市民利用のための活動拠点としてのスペースを確保したいと提案したいと思います。  先日、企画産業地域づくり支援課が平成30年に行った、倉吉市内に活動拠点を置く市民活動団体の活動に関するアンケートをとっています。その中の問の14に、行政に望む支援として一番に欲しいのは、活動の拠点が確保されているということが上がっております。31.6%を占めているようです。市民の皆様からさまざまなニーズに対応したサービスを提供したり、社会的な課題を解決することを目的とした、よりよい社会をつくるために市民による市民のための自発的な活動ではありますが、行政との協働の意義を真摯に受けとめて、とても大切だと思いますので、スペースの設置に向けて検討していただきたいと、これはお願いです。  それから、続いて、時間もないので、3点目についてお話をします。本庁舎の観光地としての活用について御意見をお伺いいたします。丹下健三さんの初期の庁舎建築の特徴をよく示している本庁舎を、貴重な建造物として少し外観を整え、議場の見学なども考慮して、先ほど、大津議員の話もありましたが、重いドアの開閉を軽くし、玄関正面のロビーを展示会場にするなど、観光客が立ち寄る場として、白壁土蔵群から市役所周り、博物館、打吹公園観光の一つとして情報発信とは考えられないかと思います。  特に、倉吉市のホームページを見ましても、倉吉市役所がその観光の一つとして上がっているという情報は、なかなか私は見出せなかったので、その辺をもっとPRをしてもいいんではないかなと思いました。市長のお考えをお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、市民団体の皆さんの活動拠点として本庁舎のスペースがあれば活用できないかということでございますけれども、御趣旨はわかるんですが、実はなかなか余裕スペースがなくて、正直申し上げて、大津議員だったでしょうか、3割ぐらい面積はふえるということを申し上げたんですが、それでも会議室とか相談室とか通路とかをとっていくと余裕がほとんどなくて、本庁舎もいっぱいいっぱい、今の機能を移転する、維持するだけでいっぱいいっぱいの状態で、余裕スペースができないのが正直なところでありまして、御趣旨は理解するものの、なかなかスペースが確保できそうにないということで御理解をいただければと思っているところでございます。  それから、登録有形文化財、丹下氏の作品ということで観光利用ができないかということでございます。これは、よく考えたいと思います。そんなにどんどんたくさんおいでになるということにはなかなかならないかもしれませんけれども、そういうことに関心のある人にとっては非常に貴重なものになるんではないかという気もいたします。資料としては限られたものしかない面もあるんですけれども、それをどのように生かしていくかということも含めて、よくPRの仕方等も含めて考えてみたいと思います。  登録有形文化財でもありますので、貴重なものとして活用できればという思いでございます。ぜひ検討してみたいと思います。 ○5番(大月悦子君) 先ほどの答弁の中で、最初にできないっておっしゃったときに、ちょっとぐっときたんですが、市民からたくさん意見を聞くには、いろんなことを相談しても、予算がないからできないっていう言葉を第一声に職員の方から出たら、もう何か本当にやる気っていうか、生きる気というか、倉吉に住む気もうせるということをよく聞かれますので、やっぱりその第一声というのはとても大事なことだと思いますので、その辺のコミュニケーションも、そしたら最後にはできそうもないとおっしゃっていますけど、少しは考える余地もあるのかなってとれることもありますので、まずそういうコミュニケーションの仕方も、勇気づけることにはとても通じるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。とても市民は、やっぱり一緒にしたいって思っていると思うんです。だから、一遍にはねつけないで、一緒に考えてできるようにするにはどうしたらいいのか、できないなら次はどうしたらいいのかということを一緒に考えていただきたいなって思います。  それから、市役所の件ですが、関心があるかないかじゃなくて、関心が持てるようにPRすることが大切だと思います。あっ、あんな倉吉市の市役所に行ってみたいな、行ってあそこでちょっとお茶が飲んでみたいなと思えるような展示場にするとか、何かもっといろいろ工夫もあるんではないかなって思いますので、いろいろ、だめだと言わずに、検討していただきたいなって思っていますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○市長(石田耕太郎君) どういう活用の仕方ができるか、よく考えてみたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後5時19分 散会...