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令和元年第4回定例会(第4号 9月 5日)

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  1. 倉吉市議会 2019-09-05
    令和元年第4回定例会(第4号 9月 5日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    令和元年第4回定例会(第4号 9月 5日)                  倉吉市議会会議録(第4号) 令和元年9月5日(木曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派公明党・グリーン共同の13番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。
    ○13番(山口博敬君)(登壇)(拍手) おはようございます。早速、質問に入ります。毎回、この農業問題が犠牲になりますので、今回は農業問題を最初にやりたいと、こう思いますので、市長、よろしくお願いします。  きょうは地理的表示保護制度について伺いたいと思います。地理的表示保護制度、GI制度と呼んでおりますけども、先般、新聞見ていたら、鳥取中央農業協同組合のスイカの販売実績が記事になっておりまして、大栄西瓜がことし6月14日にGI制度に登録なったということで、非常に販売面で好成績をおさめたと、こういうことでございました。それを見て、ありゃ倉吉も同じようにスイカはあるし、そして歴史的にも有名なプリンスメロンもあるし、何でだらあかいと、こういう気持ちがこの質問の発端でございます。そこでそのことがありまして、やっぱりスイカといえば大栄、倉吉、こういうわけでございまして、同じ品目であるわけですので、倉吉もやっぱりこれに乗るべきだと、そして農家に営農意欲と、そしてその所得向上を図っていただく、そういうもとに起爆剤にしていただきたいと、こう思うわけです。  2点目には、今も言いましたように歴史的にも非常にある、プリンスメロン、これは日本に転作政策がスタートした昭和45年からつくり続けている品目であります。そういうもののやっぱりこれを取り上げて、農家の方に自信と誇りと、そして生産意欲を持ってもらって、一生懸命取り組んでいただく。こういうことが必要ではないかと、こういう思いで質問をいたしましたので、市長には御答弁、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。山口博敬議員の御質問にお答えをいたします。農業問題ということで、地理的表示保護制度、GIについての御質問をいただきました。  このGIというのは、伝統的な生産方法や気候、風土、土壌などの生産地等の特性が品質等の特性に結びついている農林水産物、食品の名称、地理的表示を知的財産として国が登録し、保護する制度でありまして、この地理的表示を知的財産として保護することによって産品の適切な評価、価値の維持、向上、産品に対する信用を守り、生産者の利益を保護するとともに、表示を信頼して産品を購入することができるという点で消費者の利益も保護することを目的としているものでございます。ということで、鳥取県内では4品目が登録をされております。鳥取砂丘らっきょう、ふくべ砂丘らっきょうが平成28年、こおげ花御所柿が平成30年の12月、大山ブロッコリーも同日、平成30年の12月、そして大栄西瓜がことしの6月14日ということで、4つの品目が登録をされております。この登録のメリットとしては、地域ブランド産品として差別化が図られること、品質を守るものだけが市場に流通するということ、訴訟などの負担なく自分たちのブランドを守ることができること、日本の地域ブランド産品の海外展開に寄与することと、こういったことのようなメリットがあると言われております。  倉吉の産物の登録はどうかということでありますが、この登録は農林水産物や食品の生産加工業者の団体が農林水産大臣に申請をして登録するということになっております。今御指摘のあった倉吉スイカ、極実スイカ、プリンスメロンについて、JA鳥取中央と各生産部に伺ったところ、今のところ登録申請は考えていないということでございました。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 市長、今、答弁聞かせていただきましたけども、前段、この質問をするに当たって市の担当職員ともいろいろ話をした中で、やっぱり、さっきもちょっと言いましたように、農家の生産意欲なり所得向上を確保すると、これは、農業に携わる面での永遠の課題です。そういう面で、やっぱり少しでもそれにプラスに効果が働くということになってくれば、やっぱりこういう面々に取り組んでいただいて、やはり全国にも情報発信もし、取り組んでいったほうがいろいろな面で有利になると思うわけでして、これからこのGIの登録につきましては力を入れて、指導的な面を発揮していただきたいと、こう思うわけです。  今もありましたように、今回同じ、大栄西瓜と一緒になった、GI登録された四国の善通寺産四角スイカ、これは四角なスイカです、大体1玉が1万円ぐらいで販売される。これなんか1年に大体500玉ぐらいの出荷量だそうです。1万円、全部売っても500万円、こういうのもあるわけでして。倉吉のスイカ、極実スイカも含めてプリンスメロンもそうですし、ほかでもいっぱいあると思います。今後、そういう面で、さっきも言いましたように市の、いわゆるコーディネート機能ですか、それを発揮していただいて取り組んでいただければいいかなと、こう思いますので、よろしくお願いをしておきます、お願いしておきます。  次に、この通告順に行きたいと思います。美しいまち倉吉をということで通告をしております。  これは、実は鳥取県母子寡婦福祉連合会の理事長さんが、何と山口さん、今度うちの大会で京都の冷泉貴実子さんを呼ぶけえ、来ならんかというお誘いを受けたわけです。それは行かせてもらいますと、冷泉貴実子さんの話聞きたいということでです、行きました。8月11日でした、米子コンベンションセンター。そこで、母子寡婦福祉研修大会というのがあったわけで、前段にいわゆる、そういう母子寡婦家庭の若者2人がスピーチしたわけです。1人は鳥取西高校の男子生徒、1人は米子高専の男子学生1人、2名がスピーチ発表したと。鳥取西高校の男子生徒が発表したのはごみ問題で、海洋プラスチックが今、非常に問題になっている、生態系にも悪影響を及ぼすし、そういうことで彼は世界でも注目も集めておる海洋プラスチックごみについて話をしたわけですけども、これを将来、やっぱりそれを自分のライフワークとして解決するためにそういう仕事につきたいと。それで、来年はまだ鳥取西高校の生徒だけども、10カ月間マレーシアに行って留学して勉強したいと、こういう意味のスピーチをされました。10カ月間、勉強すると。いろいろな話があって、最後にまとめとして一人一人がポイ捨てを意識して、ごみを捨てない、そういうことがひいては海洋ごみを減らすことにつながるんだと、こういうことを訴えていました。  これは、倉吉でも一緒です。前回も取り上げましたけども、市民一人一人がやっぱりポイ捨てを意識して、ごみを捨てないと、やめるということが結果的に美しいまち倉吉をつくることになると、こう思うわけでして、そういうことで、改めて倉吉でも観光客もだんだん多うなってきたし、市民もともに美しいまちで気持ちように観光を楽しんでもらったり、または我々も生活したいもんだと、こう思うわけでして、このごみ問題について取り上げをさせていただきました。そういうことで、きのうも9番議員、竺原議員も取り上げておりました。プラスチックごみを使った燃料化の問題だとか、または県のごみゼロ運動だとか、そういう例も挙げて訴えていましたけども、それらも含めて、改めて市長にこの美しい倉吉をつくるためにその考えを伺ってみたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 初めに、GIについて重ねてお尋ねをいただきましたけれども、GIというのは必ずしも地名がないといけないということではないようでありますけれども、倉吉スイカの場合は余り大きな支障がないのかもしれませんが、極実スイカとプリンスメロンについてはいろいろやっぱり課題があるようであります。そういうものも含めて、GI登録にどう向かっていくのか、ほかの産品も含めて、JA鳥取中央ともよく御相談をしてみたいと思います。  それから、ごみのないまちづくりということについて御質問をいただきました。  このごみの問題というのは、やはり、大きなテーマだろうと思います。環境問題の中でも特に近年、プラスチックごみ、海洋プラスチック、マイクロプラスチックの問題というのが大きく取り上げられているわけでありますけれども、それらも含めてごみのないまちづくりをどのように進めていくかというのは、やはり我々としてもしっかり考えていかないといけないテーマだろうと思っております。全体的に見ると、喫煙者が減ってきてるということもあって、ごみのポイ捨て自体は少しずつ減ってきてるのではないかなと、大勢としては減ってきてるのではないかなという印象を持っておりますが、まだその一方で国道、県道の沿線とか河川の沿岸などには相変わらずたばこだとかレジ袋だとか、いろんなものが捨てられている現状があるように思います。そういう意味で、やはり幅広くこういったポイ捨てをなくす運動というものに取り組んでいく必要があるんだろうと思っております。従来からいろんな清掃の呼びかけなどをさせていただいているところであります。秋の全市一斉のごみゼロ運動、それから春には公民館単位での清掃活動の呼びかけもさせていただいております。それからボランティア清掃活動へのごみ袋の無償提供、不法投棄禁止看板の提供、監視カメラの設置等を行っておりますし、住民の皆さんへの啓発というのがやはり不可欠でありますので、これらについては自治公民館協議会とか地区振興協議会とも連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。  それから、昨日の竺原議員から御提案をいただきました、県が取り組んでおりますプラごみゼロチャレンジ運動にも参加をして、一緒になって取り組んでいきたいと、いろんな取り組みをしながら、ごみのない美しいまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ○13番(山口博敬君) 今、市長が言われたことを全て着実に実行していただいておるわけですけども、さらに徹底をして、市民のそれこそ一人一人がこのごみゼロに向けて理解をして、それぞれが実践をするような形でなればすばらしいなと、こう思いますので、その辺の件を対応していただいて、きれいな美しい倉吉をつくっていきたいと、こう思いますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。  次に、スポーツ振興、倉吉の元気づくりで、これについて取り上げましたので、市長に聞いていただきたいと思います。  ことし8月21日まで東京でクライミングの世界選手権大会もあったわけで、実は8月6日に倉吉体育文化会館で、それに事前キャンプということでフランスから選手8名とコーチ合わせて12名が来ていただいたと。非常にいいことでございますが、そのときに市長、ちょうど所用があって、副市長が挨拶をされました。感心した。というのは、やっぱりよくわかっとる、倉吉の元気づくりを。倉吉のクライミングの聖地化という言葉を挨拶の中に入れ込んで、やっぱり執行部としての、倉吉のリーダーとしての意気込みだとか、ほんに一生懸命やっとるところだけんなと、こういうことを感じました、自分は。やっぱり市のトップがそういうことを内外に発信していくと、それを我々市民も応えて同じような気持ちで取り組んでいく。情報があれば執行部に提供する、その情報を執行部がしんしゃくして、何とか倉吉に誘致という形で来ていただいて、倉吉を元気にしていただきたいと、こういうことで質問するわけですけども、この聖地化については今後ともよろしくお願いしたいと。  こういうときもやっぱり西郷地区振興協議会の皆さんにもやっぱり引き続いて世話になっとるです。横断幕もしていただいたし、これが、ずっとこういうことがあれば体育文化会館で引き続き継続して取り組んでいかれるでしょう。また今度は秋にはマラソンか、駅伝か、それにも対応したいということでございましたが、当日は中学校も、河北中学校も西郷小学校もそれぞれ対応しておりました。そこで、市長にこの件について何点か質問をしてみたいと。今言いましたように今後とも、聖地化を不動のものにするべく、それこそ関係機関と相協力して取り組みを進めていただきたいと、これが1点。  2点目には、来年はそれぞれ皆さんが御承知のとおりです。オリンピックがあり、パラリンピック、大イベントが、大会があります。そこで、このクライミングで本大会もあるわけでして、その大会だとか、またはさっきもあったような事前のキャンプ地だとか、そういう面もやはり誘致なり、そういう関係のことがあれば、この際、予定があれば教えていただきたいと、こう思います。  3点目には、倉吉市には体育施設が多くございます。そこで、ことし、来年、再来年も含めて近いところでいろいろ大会だとか、または今もあったような大会の事前キャンプだとか、内容はいろいろあると思います。それに向けて取り組み状況を伺いたいと。きのうだかおとといだか、教育長が何だか言いなったな、何か大会があると。そういうことを含めて、この際伺っておければと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 最近、非常にスポーツ熱が高まっております。こういうスポーツイベントを通じた地域づくりにも非常に今、重要なテーマになっております。観光資源にもなっておるわけでありますので、スポーツイベントを大切にしていきたいと思っております。  特にスポーツクライミングにつきましては、鳥取県が他県に先駆けてこのクライミングの施設整備を進めていただいておりまして、2017年8月には倉吉体育文化会館にリード、ボルダリング、スピードの3つの壁も整備をしていただいて、日本オリンピック委員会から国内第1号となる競技別の強化センターの認定を受けておるところであります。日本でも数少ない施設ということで、その優位性を生かしてスポーツクライミングの聖地化に向けて取り組んできているところであります。やはりまずは実際の利用者であります競技者に認知されるということが第一の条件でありますので、練習環境、受け入れ等の体制整備に加えて、昨年の11月に開催をされましたアジア選手権、また、2018年から2年連続で日本代表とフランス代表のキャンプの受け入れを行ってきたところでございます。聖地化の取り組みというのは行政だけでなくて、地元の住民の皆さん、企業、団体の協力のもとで受け入れに対する役割を総合的に発揮できるように連携体制をとっていくということが大事だと思っております。  今お話しいただきましたように、西郷地区振興協議会の皆さんにも御協力いただいていますし、倉吉商工会議所青年部ですとかJCですとか、多くの団体の皆さんにも御協力いただきながら、受け入れ体制を整えているところであります。キャンプ地の受け入れというのも、なかなかそのキャンプ地の決定というのが、直前にならないと決まらないという傾向があるようであります。今回の世界選手権の場合も本当に直前になって決まったというようなこともありますので、なかなか早くから準備ができないというところがあるんですけれども、決まれば、きちっと受け入れができるような体制を整えていきたいなと思っているところであります。  そのクライミングの大会あるいはキャンプの予定がどうかということでありますけれども、ことしの5月にも開催をされたボルダリングユース日本選手権、これは第1回大会から5年連続して倉吉市で開催をしていただいております。一応、来年も倉吉市で開催される見込みだと鳥取県山岳・スポーツクライミング協会からは伺っておりますが、ただ、まだ決定されているわけではありません。ぜひ来年も倉吉でやっていただきたいなと希望しているところであります。これ以外にも、全国規模の大会が誘致できるように働きかけを行っていただいているところであります。ただ、来年はオリンピックがありますので、いろんな大会ということにはなかなかいかないかもしれないなとは思ってるところであります。それから中国ブロック規模の大会としては、来年の6月に国体予選の中国ブロック大会が開催されることが決定をしております。  それからキャンプですけれども、ことしの8月に八王子で開催された世界選手権の事前キャンプとして7月に日本代表の合宿、それから8月にフランス代表の合宿を受け入れしておりまして、両国の選手はかなり世界選手権でも活躍されたところで、非常に喜ばしいことだとは思っております。ことしの11月にはフランスでオリンピックの予選大会が開催されることになっておりますので、県と連携して情報収集を行っていきたいと思っております。  それからクライミング以外のスポーツイベントということでは、10月には毎年、くらよし女子駅伝と日本海駅伝が開催をされておりますし、ことしは中・四国古希軟式野球大会が倉吉市で開催されることになっております。それから、それ以外の大規模な大会では少年の硬式野球でありますTKYボーイズトーナメントあるいは剣道の里見忠義公・里見八賢士顕彰剣道大会、こうした大規模な大会も毎年、定期開催をされているところであります。  それからキャンプ誘致については、クライミング以外ではオリンピックに向けて自転車の、これはロードでありますけれども、誘致を進めているところでありますが、今のところ具体的な動きはまだ出ていないところでございます。  それから東京オリンピックの翌年、2021年5月にはアジアで初開催となりますワールドマスターズゲームズが関西一円で開催をされ、倉吉市でも自転車競技のトラック種目とロードレース種目が予定をされております。世界規模の大会でありますので、海外からのお客様も大勢、倉吉市にお見えになることが予想されます。まだ先のようですが、実は1年半後にもう迫ってきておりますので、大会のPR等、準備をしっかりと整えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) それぞれ、たくさん現状での大会だとか、いろいろキャンプだとか予定を伺いました。やっぱり倉吉に来ていただいて、大会なりキャンプなり相当数の数が来ていただくと、人の顔見るだけでもにぎやかいと思って元気は出るし、ましてや経済的に相当額の投下もあるでしょうし、いろいろな面で多面的にやはり倉吉の活性化、元気づくりに作用してくるということでございますので、引き続いてこういうスポーツイベントのキャンプとか大会とか、いろいろな面で骨折りをしていただければ、いろいろな団体と協力して連携していただければありがたいかなと、こう思います。期待しています。よろしくお願いしたいと思います。  次に、久しぶりに取り上げますけども、JR倉吉線跡地の整備の件です。これにつきましては市長にも大変骨折りをいただいて、エフワンから西のほうは大体整備ができた。あとは問題はこの東側が大変です、最近は家もどんどんどんどん建ってますし、それからJR倉吉駅の前に当たるわけでして、病院もあるし、介護施設もあるし、金融機関もあるし、非常にいっぱいある。全ての機能がそろってる。だから非常に便利がいいわけです。だから、個人の家もどんどん建ってる。現在も進行中です。どんどんどんどん空き地がなくなっていると、そういう実態にあります。このJR倉吉線跡地が、昭和60年に廃線になって現在に至っとるわけだけど、それが障害になって、南北の往来に非常に障害になってる。大回りして市道大原山根線に行ったり、こっちのほうの県道倉吉青谷線ですか、今のエフワンの前の通りに出な、行けれんわけです、基本的には。ですので、整備していただくんなら、できれば早いがええと思うですわい、早いがええ。  そこで最近、ちょっと情報がないわけですけども、県との協議は必要であると、これは既に伺っております。必要であるわけですが、現在のその整備に関して準備の状況がどうなっているんだか、それをこの際、確認をさせていただきたいと、伺ってみたいと。  それから、さっきも言いましたように、できりゃあそれをその間に、南北に抜ける、せめて1本か、もしくは2本つくっていただくと最高だけども、せめて1本ぐらいは南北に抜けるところをその間につくっていただければ、非常に住民の生活もそうだし、特に緊急車、救急車やいろんなもんありますけれども、そういう往来も非常にええじゃないかと。あそこは我々地元のもんでも迷っちゃうだもん。そういうところでございますので、何とかこの解決論争について、できりゃ急いで早めていただきたいと。この際、それについて市長の考えを伺ってみたいと、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) JR倉吉線の跡地の整備についての、整備というか、活用についてということでありますけれども、かねて県にはJR倉吉線の跡地の、道路として整備していただけないかという要望はしてきておりますが、県からはその必要性が低くて事業化は考えていないということでの御回答をいただいているわけであります。これはあくまでも道路としての活用ということでやったわけでありますが、現状を見ますと、今御指摘があったように、この伊木、山根地区というのは宅地開発が進んでおりまして、住宅やアパートが建築されて非常に市街化が進行している地域だと思っております。これを有効活用して南北に抜ける道を整備しようとすると、やはり住宅ですとか水路等の移転も必要になってくるというようなことが出てまいりますので、財政的に非常に負担も出てくるだろうと思います。今のところ、整備計画をつくることは考えていないところではありますけれども、緊急車両の通行等の問題も御指摘をいただいております。部分的にも住民の生活向上に寄与する道路整備ができるような場所がないかどうか、現地を確認しながら県も含めてよく検討してみたいと思います。  ただ、市街化は進行してますので、のんびりしててもいけませんので、早急に結論を出していきたいと思っております。やるか、やらんかを含めて早急に結論を出していきたいと思います。 ○13番(山口博敬君) 市長が言いなるとおり、もう速い、すごい速い。やっぱり生活の面だとかとは、特に緊急車両、事故、事件、火事も含めて、やっぱり間に抜ける道はないし、いろんな面で生活に支障が出ておりますので、今、市長も指摘していただきましたけども、その点も考慮しながら、できるだけ前向きに取り組んでいただきたいと、こういうことをお願いしておきます。  時間もなくなってまいりましたが、最後に、きのうも福井議員も取り上げておられましたけども、鳥取短期大学、そして鳥取看護大学の生徒さんとのくらよし未来づくりカフェ、私も参加しました。非常にいい会でした。重複しますのであれですけども、やっぱり今回、この学生さんが言われたことで、我々議員に対しての意見で、きのうはあったけども、もう1回取り上げてみたいと思います。かた苦しい印象だったけども、違ったと。知らなかったことをたくさん知れたとか、話しにくいと思ったけども、そんなことなく学生たちの意見をしっかり聞いてくれたとか、言いたいことを言えたとか、倉吉を改めて深く知るよい機会になり、参加してよかったと。こういう意見、いろいろ伺いました。  もう一つは、ちょっと長うなるけども、ちょっと触れて、福井議員も触れておりましたけども、新聞にも載っていたと。市議会の一部の会派の方々が自己都合で欠席するのはどうかと思いますと。市議会の方々も都合をつけて参加されていると思いますが、それは大学生も同じです。バイトを休んだり、予定をずらしたりして参加してる学生もいたと。休むぐらいなら、初めから参加しないでくださいと。個人的には市議会の方々とお話しする機会はなかなかないので、非常にためになったと。欠席された市議会の方々、もったいないことをしていますよと、こういう意見もあったわけでして。あら、ちょっと時間がオーバーしましたけど、ちょっとこらえてもらって、何点か市長に対応していただきたい意見を言いますので、よろしくお願いします。  まず一つは、インスタ映えする倉吉にしてほしいと、SNSを使ってPRしてほしい。イベントがたくさんあるけど、情報が入ってこない。電光掲示板などで情報発信したらよいと思うと、こういうPR活動。海外からも含めて、観光客をふやしてほしい。店じまいが早い。それから安心・安全に暮らせるまち、街灯は少なく、散歩は出歩かない、夜は危ない。それから歩道を歩く人や自転車の人を思いやる心が欲しい、安全運転をしてほしい。家族が免許返納をしたからわかったが、返納した後の支援でバス、タクシーの支援期間が短いです。返納後の支援期間が決まっておりますが、生涯保障にすべきですと、こういう意見でありました。できるだけわかりやすく答えられる範囲内で答えていただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) くらよし未来づくりカフェでもいろいろ提案があったことについての御質問をいただきました。  非常にいい取り組みだったと思っておりますけれども、いろんなアイデア、意見が出されております。いろいろ読ませていただく中でもやはり市がいろいろ取り組んでおりますことがなかなか知られてないなということを改めて感じております。もう少しPRに努力をしていく必要があるのかなとも思ってるところであります。  個別に幾つか御質問いただきましたので、簡単に触れさせていただきたいと思いますが、まずインスタ映えする倉吉にしてはということであります。インスタ映えというのもよく言われるんですが、インスタ映え写真の特徴というのは、例えばかわいい、カラフルとかおしゃれな雑誌風とか、見なれた光景とかけ離れた非日常の風景とか、意外性のあるものとか、デカ盛りとかそういう規格外のものと、こういうのがインスタ映えの特徴だと言われております。倉吉に関連するインスタグラムの投稿で一番目立っているのは、実は廃線跡の竹林であります。これは、さっきの項目でいうと非日常の風景ということになるのかもしれません。倉吉観光マイス協会では倉吉春まつりに合わせてインスタグラムによるフォトコンテストも実施をされております。イベントの際には写真を投稿したくなるような仕掛けをしていくというものも重要ではないかなと思ったりもしているところであります。ぜひいろんな投稿をたくさんしていただくとありがたいかなと思っております。  それから、SNSや電光掲示板を使ってのイベントPRということであります。市でもツイッターですとかフェイスブック、インスタグラムなどのSNSを使ったり、あるいはメール配信サービスなどを活用して情報発信をさせていただいております。また、駅前の電光掲示板や駅構内のデジタルサイネージでイベント情報なども発信をしておりますし、NPO法人ふるさと遊誘駅舎館ですとか鳥取中部観光推進機構のホームページなどでもイベント情報を発信しております。ただ、なかなかこうしたものが学生に知られていないという面があるのではないかなと思っております。大学とも連携して学生さんにどういう案内をすればいいのかということも勉強していきたいと思います。  それから観光客の増加、これは市の重要な政策課題であります。外国人観光客についても、鳥取中部観光推進機構を中心に国際観光にも取り組ませていただいているところであります。打吹回廊とか円形劇場くらよしフィギュアミュージアムなど、新たな観光拠点もできてきております。たくさんある観光地の中で倉吉を観光地として選んでいただくためにどうすればいいかということもしっかり考えながら、取り組みを進めていきたいと思ってるところでございます。  それから店じまいが早いと。これはよく言われるんですけれども、これは鶏と卵でありまして、お客さんがいないと店もあけておれないということなわけで、いかにして遅くまで観光客の皆さんに倉吉にとどまっていただくかということになろうと思います。白壁土蔵群の観光をされる皆さんは、白壁土蔵群を見た後は一定程度の時間を過ごすと三朝温泉などの宿泊先に移動されてしまいますので、夜に白壁土蔵群を歩いていただくということはなかなか難しい状況があります。引き続き関係団体と御相談をしていきたいと思います。  それから街灯が少なくて夜が危ないということであります。この街灯と言われるものには、交通事故対策として設置をしております道路照明灯と防犯を目的とした防犯街路灯の2種類があるわけであります。道路照明灯は交通安全上の観点から道路管理者が設置をしておりますし、防犯街路灯は防犯の観点から防犯街路灯設置補助金制度を活用して、地元での設置をお願いしているところであります。引き続きこの制度の活用をお願いしていきたいと思います。  それから安全運転をということであります。これは当然のことながらドライバーの皆さんにきちっとそういう認識を持っていただく必要があるわけで、倉吉市では倉吉市交通安全対策協議会を組織して、年に4回の交通安全運動を中心に普及啓発に取り組ませていただいております。秋の全国交通安全運動は今月、9月21日から30日まで10日間実施することにしております。こういった取り組みを進めながら、交通安全意識の向上を促していきたいと思っております。  それから免許返納の支援の期間を生涯保障にということでありますが、免許返納の支援はあくまでも動機づけとしての支援であります。もともと免許証を持ってない人もおられるわけでありますし、これを生涯保障化にするということについては、当然、公平性に欠ける分も出てきます。これはまた別の施策として検討する必要があるのだろうと思っているところであります。  いろんなアイデアや御意見をいただいております。こういったものを聞きっ放しにしないようにするにはどうすればいいかということも、また議会の皆さんともよく考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 市長、単純に自分が感じた学生の質問を上げましたけども、一つ一つ丁寧に、よくわかるように説明をいただきました。多分このテレビ見とる関係者がいればよくわかられたんじゃないかなと、こう思います。この点につきましては、ありがとうございました。  それで一つ、二つ、ちょっと確認してみたいんだけども、市から例えば短大、看護大学に発信する情報として、もちろん市報が行っとると思います。いろいろ赤瓦周辺のまちの情報を提供する書類も行っとると思います。学生が宿舎として使ってますが、あそこには市報は行っとるだかいな。市報が行っとればええけども、市報が行っとれば大体、その情報がわからんなんて言われるのは半減、8割、9割はなくなると思うんですけどもね。行っとればいいし、行ってなかったら、そこも対応していただければと思います。  それからお客さんの関係で店が早い終わりというのは、できりゃ、さっき市長が言われたように卵が先か鶏が先かです。お客さんがおらんにあけとく必要もないし、それは当然です。だけども、やっぱり行ったら店があいとらんと、こういう声が、この声に出とると思うんです。ですけえ、一年中そがにいせんでもええと思います。我々がこういう服装でやっとるように、冬と夏と分けて、冬だったら今の5時なら5時で終わってもいいでしょうし、夏になれば日も長いし、1時間ぐらいは延長して、お客さんのために便宜を図っていただくと、こういう方法でもええし、いろいろ検討すると言われましたので、検討をしていただいて、何とかこのまちが昼も夜も、夜もって、何か少しの間でもにぎやかくなるように努めていただいて、元気な倉吉、活性化する倉吉をお互いにつくり上げていっていただきたいし、いきたいもんだと、こう思いますので、よろしくお願いします。  何かあれば聞いて終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 市報を寮に置いてるかということを、ちょっと確認をさせていただいて対応したいと思います。  それから夜の店舗展開でありますが、最近、少しずつ飲食店舗がふえてきました。打吹回廊もできて、少しずつそういう意味での夜の拠点になるような施設もできてきたんじゃないかなと思っています。例えば「ひなビタ♪」のファンの皆さんはお店が閉まってても、看板というか、絵の……(山口議員「でこだ」と呼ぶ)看板というか……(山口議員「でこだ」と呼ぶ)ええ、絵ですよね。(発言する者あり)あれを見えるところに出して、スポットでもライトでも当てていただくだけでもありがたいという声も聞いております。見せ方によっても対応できるものもあるのかもしれません。そういうものも含めて夜の対応というものも考えていけたらなと思ってるところでございます。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派公明党・グリーン共同の7番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥飼です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  初めに、域学連携による地方創生について伺います。  7月6日に開催されました鳥取看護大学での学生さんとの意見交換会、本当に非常に有意義で貴重な機会となりました。山田理事長を初め、大学関係者の皆さんに心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。また、今後とも定期的な開催を願っております。私のグループは5名で、そのうち4名の学生さんは市外、県外出身者でありました。私は、冒頭にまちの保健室の取り組みに対して一言お礼を述べさせていただきましたが、その折に1人の看護学科の学生さんが、「倉吉市はがん検診の受診率が県内でも悪いと聞いています。私たちの行うこのまちの保健室の取り組みが市民の健康意識を見直すきっかけになり、少しでも倉吉市の受診率の向上につながればと思います。」こう話されました。私はこの言葉を聞いて、改めて本当に地域に根差した看護、このことに取り組んでいただいていることに深い敬意と感謝を強く、思いを強くした次第であります。  グループディスカッションでは、倉吉の魅力的なまちづくりについて率直な意見をいただいたわけでありますが、私が注目したのは2点あります。その1つは駅周辺に若者が集う場を望む声、2点目に地域へもっとかかわりを求める声、この2つであります。皆さんの意見を聞きながら学生が気軽に立ち寄り、勉強したり、懇談ができるカフェであると当時に、その中で地域の情報が収集できる、学生と地域をつなぐプラットフォーム的な場所になればと感じたわけであります。それは学生のアンケートの中にも見られましたが、参加してみたい行事とはの問いに対して、祭りへの参加、ボランティア活動、イベントへの参加等、そこには地域へのかかわり、また、地域に貢献したいという思いを感じたわけであります。  そこで伺いますが、駅周辺のにぎわいの創出や、学生や地域住民の交流拠点の創出を図るために、地域住民学生向けテナントビル整備事業が中心市街地活性化基本計画の中に位置づけられておりますが、現在の現状をまずお伺いをいたします。  また、本市は学生ボランティア活動に対して交通費の補助を行っておりますが、この交付要綱を見ますと、次のように書かれております。補助金は、過疎及び高齢化により担い手が不足し、運営及び実施が困難になっている地域で学生のボランティア参加を促進をして、当該地域でのイベント等の継続的な運営を支援しながら、もって、地域の活性化に役立てることを目的として交付をする。概要、このように書かれているわけでありますが、まさに域学連携による地域活性化として、私は大変重要な視点であると思っております。そこで現在、大学と連携をして取り組んでいる活動があれば、まずお知らせをいただきたい、また、この制度は、イベントを主催する団体に対して交通費を補助するものでありますが、その実績と活動内容についてお伺いをいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥飼幹男議員の御質問にお答えをいたします。  冒頭、くらよし未来づくりカフェについて、鳥飼議員のグループでは看護大学の学生さんのまちの保健室の取り組みについて触れていただきました。今、本当にまちの保健室の取り組み、全県下で取り組まれているようになっております。倉吉がスタートの場になっておるわけでありますので、本当に御協力をいただいて、地震の際も本当に大きな役割を果たしていただいたと思ってます。ぜひその成果が学生さんたちの希望に沿うように、結果が出てくればいいなと期待をしているところであります。  御質問でありますけれども、中心市街地活性化基本計画に上がっている地域住民学生向けテナントビル整備事業の状況はどうなっているかということであります。この事業は株式会社アナログを事業主体として、倉吉駅を利用する学生、地域住民の利便性を考慮した店舗展開をするテナントを誘致する、テナントビルを整備することを目標としている事業でございます。事業用地には看板も設置をしてテナントの公募も行っているところではありますけれども、用地が面しております主要道路である駅北通り線が整備工事中であるということもあって、テナント探しに今、苦労されているという状況でありますが、何とか年度内に施設整備を着工するよう予定されていると伺っているところでございます。  それから学生ボランティアの活動について、補助金の状況はどうなっているかということでありますけれども、鳥取短期大学、鳥取看護大学ではグローカルセンターが地域や行政との窓口になっていただいております。グローカルセンターからの資料によりますと、昨年は桜ずもうとか倉吉銀座春まつりとかSUN−IN未来ウオーク、「ひなビタ♪」打吹まつりコラボイベントなどのボランティア活動のほか、学生による「うたのおにいさんおねえさんスマイルコンサート」、こども食堂への協力、まちの保健室などがあって、延べで138件、1,137人が地域活動をされたということで伺っております。この中で本市が行っております倉吉市学生ボランティア活動交通費補助金を交付しているものが東仲町公民館による「ひなビタ♪」イベントとか、野添農事組合による有害鳥獣侵入防止柵設置事業とか、関金温泉おまつり実行委員会によるせきがねつつじ温泉まつり、NPO法人未来によるSUN−IN未来ウオークなど、7団体、延べ46名に交付しているという状況でございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。  まずは先ほどございましたテナントビルの整備事業でありますけども、今、駅北通りの工事があるということで、なかなか今テナントの応募がないということでありますけども、年度内には何とか整備をしていきたいという御答弁をいただきましたけど、これ本当に平成24年からかけて今、約7年間かかっております。ただ、私、これ本当に駅北のにぎわいの創出として非常に重要な施設だと思ってます。今回、改めてこの看護大学の学生さん、短期大学の学生さんと話をして、今申し上げました、若者が集う広場があればいいのになと。先ほどからありましたけど、例えば情報伝達、市のことが情報は出るんですが、今、山口議員もおっしゃったけども、まず市報が寮に行ってるか、これも大事なことです。そうしたものが大学に情報として、やはり結構入ってない、このことを非常に強く感じた。それから遊び場の整備とか、いろんなこと、やはりこれは財政的になかなか難しいけども、何とかこの駅の周りに若者たちが集える、そして話ができる。今申し上げましたけど、そして地域住民と触れ合える、そうした場が整備できれば非常に大きいなということをまず感じたわけです。  そこで、このことを、テナントビルですが、年内にやられるということですが、私、一つはお話を聞きながら思ったんだけど、全国に展開してる大手のカフェチェーン、こうしたものの誘致に一度動いて、市も一緒になって、もう一度、再度、そうしたカフェチェーンを誘致することによって、そこに併設をして、学生と地域住民をつなぐような場所はできないかなと、構想が。今、テナントビル構想はあるんですが、ただ、単にこうした何店舗か入れるような店舗を1階と2階につくるというのじゃなしに、もう一度、駅北の総合的な、学生、また、地域住民と触れ合えるような、そうした場所にすべきかなと、もう一度そういう意味では検討いただければなと思うんです。そういう意味では交流拠点としてのカフェ構想みたいなものをつくり、もう一度、アナログの皆さんとも話し合っていただいて、そうした学生、そして、そこの中に地域の情報が入ってくる。先ほどありました野添の鳥獣害のボランティアに学生さんが行っていらっしゃる。私はこのことをこの後言おうと思いますが、関係人口ということで言おうと思いますが、そういった流れをつくっていく、そうした拠点になっていけないかな、そうしたものが構想としてもう一度練り上げていくことができないかなと考えますが、市長の所見を伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 交流の拠点としてカフェのようなものの誘致を図ってはどうかということであります。実は当該のテナントビルについてということではないんでありますけれども、全国規模のカフェチェーン店に倉吉市内に出店していただける条件あるいは課題について意見を伺いに行ったことがございます。その際に、地方都市での店舗については、飲食機能のほかにドライブスルー機能の整備が必須だというような御意見も伺っております。カフェの誘致ということについては、いろいろ多く検討課題があるという感じを受けております。関係者と御相談する中で行政としてできることがあれば、しっかりかかわっていきたいという気持ちを持ちながら対応していきたいと思っております。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。これは負けずにやりましょう、できませんちゃなことじゃなしに。本当に今思うんです、あれだけ学生の皆さんが上井周辺に寮をしていただきました。ところが見てください、通りに今、交差点に空き店舗ができてます。ちょっと離れたところにまた大きな空き店舗ができました。今、上井、駅の周り歩いて空き店舗がふえてること感じませんか。ところが、うちの前の、会社の前のマクドナルドというドライブスルーです、ここは大渋滞ですから、学生さんに聞いたんです、あそこまで自転車か何かで行かれませんかと。いや、鳥飼さん、行きませんと、学生さんは、近くにないと。こういうことをおっしゃった。アンケートの中にもありました。旧市街地もそうです。上井から赤瓦まで行くのにバス代が高いんですって。学生さんというのはそうだと思います。だから、これ、ぜひまた当然アナログの皆さんとも御検討いただかなくちゃいけませんが、本当にああいう建て方でいいんでしょうか。もう少し本当に地域住民と学生が触れ合えるようなものにしていく必要があるんじゃないかと僕は感じたわけです、学生さんと話をして。まさにこれは御検討いただきたいと思います。  また、学生さんと地域とが連携をして取り組む活動につきましては、今御答弁をいただきました。やっぱりグローカルセンターが中心となって大学に設置をされておりますが、学生のボランティア活動をサポートするということで今138件、1,137人ということですから、非常に多くの学生さんがボランティアに参加いただいてるということをお聞きをしました。そこで、私は今申し上げましたが、もう一歩踏み込んだ取り組みをしてはと思うわけです。それは学生と地域をつなぐ関係人口というキーワードであります。関係人口とは文字どおり、地域にかかわってくれる人々のことであって、移住した定住人口、観光に来た交流人口、そういうものではなくて、地域や地域の人々と多様にかかわる、この人のことを関係人口といいますが、本市にあっても人口減少や高齢化に悩む地域では、文化活動や伝統的な行事の担い手確保、これが大きな課題になってきております。そのことで地域ならではの伝統や文化が消える、こういうことになってはなりません。  そこで大事なことはやはり地域の抱える課題にともに向き合ってくれる存在を呼び込む、こういうことが大事だろうと思うんです。そういう意味で関係人口として、大学との連携を強化して学生を地域に呼び込むことができれば、本当に地域の持続と振興につながっていくと思いますし、学生にとっても実践的な教育面でも大きな意味を持つだろうと思います。そのために必要なのは、やはり地域の人たちと触れ合える機会、このことが大事だろうと思います。人材を求めたい、そういう地域と、そして、そういう地域に入って一緒に行動したいという学生さんとの間に入って、双方の意向をもとにサポートする中間支援機構、民間でもいいですし、行政でもいいですが、こうしたものをきちっと組織をした上で大学と連携をした関係人口の取り組み、こうしたものを推進したいと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 関係人口をふやして地域の活性化につなげていく上で、中間支援機構のようなものが必要ではないということでありますけれども、地域の中では例えば関金御幸行列みたいに非常に歴史と伝統のある伝承行事が実施をされているわけであります。ただ、議員が御指摘いただいておりますように人口減少とか高齢化によって、なかなかその担い手が確保しづらくなってきているという現状があります。こうした行事に今、学生さんが参加するようになれば、学生にとっても地域の文化や歴史を学ぶことができるとともに、地域の方と触れ合う機会にもなるだろうと思います。地域にとっても学生さんが新しい力になって活性化につながって、新たな成果を生み出すことも可能になってくるだろうと思います。  今、中間支援機構のような役割を、もう大学のグローカルセンターがやっておられるだろうと思います。そういう意味では、この地域の行事と学生をつなぐ、グローカルセンターだけでなくて、ほかにどういう支援の仕方ができるのか、大学とよくちょっと御相談をしてみたいと思います。グローカルセンターがその役割を十分果たせるのであれば、それでいいでしょうけれども、御支援が必要であれば、どういった御支援が必要なのかということもよく御相談をしていきたいと思います。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。市長がおっしゃったように、大学にはグローカルセンターというものを設置して地域と学生とをつなぐ、そうしたサポートをされる体制ができております。私が言ってるのは、やっぱり民間にもそうしたものをきちっと、行政側にもそうしたものをつくって、これはNPOがやるのか、また行政がやるのかわかりませんけども、やはりせっかく大学生があれだけたくさん来ていただいてる。ところが、地域と触れ合う、そうした、いわゆる顔の見える関係ができないと、なかなかそうした地域に入っていくということはできないと思います。関金御幸行列のことをおっしゃっていただきましたけど、本当に今、みこしを担ぐ人がいないんです。大変です、これ。行列はあれですし、それから行列の前を歩く生徒、小学生にしたって人口減少で減っていってます。だけど、皆さん本当に楽しみにしておられる。だけど、今もう担ぐというより軽トラに載せてみこしが動いておるという、そういう状況ですから。ただ、そういうところに大学生の皆さんを招待して、そして担いでみませんかというような、やはりもっと地域と交流ができる、そういうものをつくってあげたらなということを非常に強く感じたわけであります。  先日、ある本を読んでましたら、こう書いてありましたよ、もてなしをする地域の人たちが頑張り過ぎて交流疲れが今起こっているんだと。だから、お客様ではなくて、一緒にイベントをつくる対等な仲間こそ交流人口だと、こういうことを書いていらっしゃる方がありましたけど、本当に、ああ、改めてそうだなと思いました。そうした地域と触れ合った学生が本当に卒業後も地域とつながり続ける、そういった関係が構築できるような支援なり取り組みというものをぜひお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、6月議会で鳥羽議員より福岡市社会福祉協議会、この視察を通して孤立防止等を目的とした、高齢者が日常的に気軽に集える場としてのふれあいサロン、地域カフェについて取り上げさせていただきました。この後は社会福祉協議会のことは市社協と言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。私からは、同じく福岡市社協の取り組みを参考に高齢者の居住支援について少し伺ってみたいと思います。  実はこの問題を取り上げて、そして福岡市市社協の視察に伺ったのは、数年前に単身高齢者の方の相談からであります。この方は自分の住むアパートが老朽化をして取り壊すことになって、立ち退きを告げられました。転居先を探しますが、単身高齢者ということもあって入居を断られます。そして経済的にも困窮しておられまして、今までのような低廉な家賃のところはなく、本当に一緒に探すのに苦労したことを私も覚えておりますが、経済的な問題は福祉課に相談をして、私の知人が経営するアパートにお願いをして入居していただきました。ところが、数年後にそのアパートでこの方は亡くなられました。単身で身寄りがなかったために、死後の遺品整理を、お願いをしたこの家主さんが負うことになります。こうした単身高齢者の孤独死の現実を目の当たりにしたときに、こうした方は住まいの問題だけではなくて、生活上での複合的な課題を抱えている、こうしたケースが多いことがわかります。しかし、当時は課題に対して今のように個別に当たっていくしかありませんでした。  やはり私は一人一人の異なる課題に耳を傾けて、何が必要なのか、必要な支援を行うワンストップで対応できる相談窓口の必要性を強く、その当時感じていたわけでありますが、平成27年に倉吉市社協の中にあんしん相談支援センターが開設をされております。住民の悩み、困り事に対して総合的に相談に応じる体制ができ上がっておりますが、まず、この活動支援内容についてお伺いをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 高齢者等の居住支援ということでありますけれども、高齢化の進展、特に単独の高齢世帯の増加という中で買い物とか食事とか、住まい等の生活課題の相談に対応することが非常に重要な課題になってきているわけであります。そういうことにワンストップで対応できるようにということで、平成27年度から倉吉市社会福祉協議会の中にあんしん相談支援センターを設置して、相談員が悩みをお伺いし、一緒に解決の道を探して安心して暮らすことができるようなお手伝いをさせていただいております。  主には5つの事業に取り組ませていただいております。1つが総合相談所事業ということで、法律上の相談ですとか遺言、相続、任意後見など、これらの専門家による相談であります。それから2つ目が生活困窮者自立支援事業ということで、仕事が見つからない、住むところがない、食べ物がないなど、生活する上での困り事を専門の支援員が関係機関と連携しながら、就労や経済的な自立、生活の安定に向けた相談を行っているものでございます。それから3つ目が日常生活自立支援事業ということで、認知症ですとか障がいにより判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービスを利用する際のお手伝いをするものでございます。4つ目が資金貸し付け事業ということで、低所得世帯の方へ一時的に必要な資金の貸し付けをしたり、相談支援を行うものでございます。5つ目が成年後見事業ということで、市社協が法人として認知症や障がいによって判断能力が低下した方の後見等を受任して、財産管理や生活全般の支援を行う。この5つの事業を行っているものでございます。  複雑多様化する、こういう生活課題を的確かつ包括的に捉えて対応するためには、分野を超えて横断的に支援できる体制づくりが重要でありますので、このあんしん相談支援センターを核としながら、専門機関とのネットワークによる総合相談体制の確立に向けて準備を行っているところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。今5点にわたって相談体制、総合的な相談体制をつくっていらっしゃるということでありますが、実は私はこの5点じゃなくて、もう少し深いことを、きょうお話ししたいと思うんです。もう感動しました。  実はこうした5点の相談を受けるんですが、相談を受けながら、相談がその人のはざまにある人、いわゆる既存のこうした制度では対応できない人たちがいるということを、この社会福祉協議会の皆さんは相談を受けながら感じておられます。そこで、こうした人をどう支援していくかということで立ち上がったのがこのあんしん相談支援センターでありますが、その中に倉吉くらしの応援団ということで倉吉市内の業者47団体が加盟をされて、既存の制度では救えないその下にいらっしゃるというか、そういう人たちを救っていこうと、そういう思いに至ってできたのが倉吉くらしの応援団ということなんですが、実は「NORMA」という全国社協の情報誌があるんです。本年1号に倉吉市社協のあんしん相談支援センターの取り組みが先進事例として載っております。この倉吉くらしの応援団、全国でも非常に高い評価をされております。  実はこの「NORMA」の倉吉市社協の取材に当たった記者のコメントを先日、目にすることがありました。少し紹介してみますと、こう言っとるんです。倉吉市社協の取り組みは革新的だった。本当にすごいのは地域の企業、団体、個人が参加する倉吉くらしの応援団を立ち上げ、地域みんなで困っている人たちを支えようという動きだと。倉吉くらしの応援団を実現するために、河本センター長を初め、スタッフが市内を駆け回って交渉し、協力者をふやしていく。地域の困っている実情を把握して、そして地域住民、事業所等にその実情を伝えて課題を共有、連携を図ることによって解決策を探っていく、これこそがまさに社会福祉協議会の役割なんでしょうと。これが、全国の多くの市社協を訪問してきた記者の感想であります。これはすごいなと思いました。  実は私も障がい者の就労ということで相談に伺ったことがあります。本当に相談者のそうした課題に寄り添って、その課題解決に向けて一緒に行動されるこの伴走型の支援をされるんです。逐一、そのことが相談に伺った私にも返事がありました。きょうは、就労のお願いにここに行ってきました。こうした取り組みに本当に感銘を受けたことがあります。すばらしいこの倉吉市社協の中にこうしたセンターがある、しっかりと市民の方に周知してほしい。うん、すばらしいということで、本当に頑張っておられるなと思います。  先ほど事例を挙げさせていただきましたけど、単身高齢者を含めた住宅確保要配慮者への対応、このことについて少し伺いたいと思います。実は、国は民間の空き家、空き室を活用して住宅確保が困難な人たちの入居を支援する、新たな住宅セーフティネット制度、これを平成29年10月からスタートさせておりますが、この制度は家主が保有する空き家を住宅確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として都道府県に登録することで、登録住宅に対して改修費や家賃等の補助を受けられる、そういった制度でありますが、本市での登録数及び現状と課題について伺います。  また、さらに円滑な入居を促すために、県は独自に鳥取県家賃債務保証事業、こうしたものを創設して入居の支援に当たっておりますが、あわせて事業の概要と現状についてお伺いをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まず、社協が取り組んでおります倉吉くらしの応援団、これは塚根前常務さんが非常に熱心に取り組まれた事業でありますけれども、私も相談を受けるときには、非常に本当に大切な事業だということでぜひやろうということを申し上げた記憶がありますけれども、本当に制度のはざまにある方々をいかに支援をしていくかということで、手づくりでやられてきた事業であります。定着をしてきたのかなと思っておりますけれども、市民の皆さんの多くの協力のもとで初めて成り立つものでありますので、ぜひ多くの御支援をいただければと思っておるところでございます。  それから新たな住宅セーフティネット制度について御質問をいただきました。  この事業は、公的賃貸住宅の大幅な増加が見込めない中で、ますます増加が見込まれる住宅確保の要配慮者に対して民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために、平成29年10月に新たな住宅セーフティネット制度ということで施行されたものでございます。この新たな住宅セーフティネット制度というのは、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に対する居住の支援のこの3つの柱から成り立っておりまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を県が登録をし、その情報を住宅確保要配慮者の方々に広く提供するとともに、登録された住宅の改修や家賃の低廉化に対して補助を行うものという、こういう枠組みであります。  本市も住宅確保要配慮者へ入居支援を行う鳥取県居住支援協議会へ参画をし、窓口での制度の説明や相談窓口の紹介等の対応を行っているところであります。これは、基本的にこの居住支援協議会の中に鳥取県宅地建物取引業協会があんしん賃貸相談員を配置して、この方が入居のあっせん、マッチングの入居決定、こういった業務を行うことによって成立をするという、そういう枠組みになっておるものでございます。本市における登録住宅は7月まではゼロだったんですけれども、8月に2つの事業体が登録をされて、ビレッジハウス秋喜、前の雇用促進住宅です、これが80戸とみのり大山が32戸ということで、現在112戸が登録をされたところでございます。今まで登録住宅がなかったものですから、市としての補助制度はまだできておりませんけれども、今後、他市の状況を見ながら補助制度の創設を進めていきたいと思っております。  それから家賃の債務保証事業でありますけれども、これはちょっと今の制度とは違って、こちらは家賃が払えるにもかかわらず、保証人がおらず、過去に債務不履行がある等の理由で既存の債務保証制度が利用できない方、だから、こちらの場合は、ある程度安定した収入がある方ということになります。これは、平成30年度に県が独自に家賃債務保証制度を創設して、民間賃貸住宅への入居の支援を行っているものです。対象者は安定した収入があって、対象住宅の家賃を継続的に支払うことができること、しかしながら、保証人が確保できないこと、賃貸人が取り扱う家賃債務保証の契約締結が困難であることなどが対象の要件となっているものでございます。県及び本市を含む4市から鳥取県居住支援協議会へ必要経費の補助を行って、居住支援協議会から鳥取県社会福祉協議会に業務の委託を行っているものであります。平成30年度の実績は県内で10件、本市については今まで民間賃貸住宅の制度の利用者はゼロという状況になっております。今後さらにPRをしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。セーフティーネット住宅、いわゆるそうした方々に入居を拒まない、そうした住宅ということで、ようやく8月に2件ということで御報告いただきました。少しは安心をしました。ぜひとも、これは入居者にとっては非常に大事ですし、力になってくる制度だと思うんです。ただ一方で、やはりそういう入居者に対するあれはあるんですけども、いわゆる家主の不安です。今、冒頭申し上げましたけど、やはり家主にとっては家賃の滞納であるとか今あった孤独死であるとか、遺品の整理であるとか、やはりこうしたものが家主の負担になってるということがありますから、県のそういった入居を支援する、そうした人たちを支援する取り組みはありますけども、もう一方で、やはり安心して家主がそういう人たちを受け入れることのできる体制もつくる必要があるだろうと思うんです。  それで、実は参考にしたいのが、福岡市市社協視察に行きました「住まいサポートふくおか」、この取り組みであります。44社の不動産業者が協力店となって、入居後の補完効果を家主に説明をして、入居の説得に当たるところまで不動産業者が行っておりました。そしてまた別なほうでこうした補完効果という部分では、葬儀社であるとか、家財処分業者、それから今あった司法書士であるとか弁護士であるとか、そういった専門相談員、また、寺院とかそういうところも入って約14団体から成る支援団体を組織して、一人一人に合わせた入居に必要となる支援や入居後の日常的な安否確認、そして亡くなった場合の死後事務、こういったものもきちっと整理をして、生活支援関連のサービスを提供しておりました。このことが行政と民間が情報を共有して入居者の支援に当たることによって、ある種、家主も安心して貸すことができる、こうした取り組みを行っていたわけであります。  私、この問題を取り上げたのは、今後、団塊世代が75歳以上になる2025年問題、言われています。そして何より高齢者の人口が最高のピークを迎える2040年問題であります。この2040年問題はいわゆる団塊ジュニア世代が65歳を迎えて、この世代が就職氷河期と重なって非正規での就職を余儀なくされた人が多い、新聞紙上でも出ておりますが、そのことによって未婚のひとり暮らし、また、倉吉市もそうですが、中高年のひきこもり、こうしたものの増加につながっているということが言われております。2040年にはこうした人たちが一斉に高齢期を迎えていくおそれもあるわけであります。そういう理由でこの高齢者、また、単身高齢者の居住支援の取り組みというのは、今後、看過することのできない問題となってくるように私は思っております。こうした現状を見据えて早期の支援体制の構築、こうしたものに取り組むべきだと考えますが、最後に市長の御所見を伺って終わりたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 福岡市の先進事例の御紹介をいただきました。本市も昨年から市社協とともにこの先進地であります福岡市や大牟田市の居住支援協議会の取り組みを勉強させていただいているところであります。ことしの10月15日には、鳥取県居住支援協議会の主催によって、倉吉市における福祉と住宅の連携強化による居住支援をテーマに、先進地の取り組みを学ぶセミナーを開催する予定としております。市社協、宅建協会、福祉作業所などの関係団体にも参加を求めていきたいと思っております。こうした機会を生かしながら、より住宅確保要配慮者に対する支援について、行政と民間団体が協働できる仕組みの構築について研究をして、本市における居住支援協議会のあり方について検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 終わります。
    ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派公明党・グリーン共同の1番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○1番(鳥羽昌明君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥羽でございます。それでは、早速、一般質問に入らせていただきます。  まず初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けたインバウンド地方誘致について伺います。  本年5月に東京で行われました地方創生セミナーにおいて、齋藤健前農林水産大臣が大変興味深いお話をされました。要点だけ申しますと、人口減少は文字どおり人の口が減ることで今後、日本の農業にとって非常に深刻である。しかし、大きな可能性はある、世界の人口はふえるからである。例えば日本のイチゴは世界一おいしいが、海外ではほとんど買えない。これまで輸出など販路がつくられなかったからである。しかし、日本の農産物は世界中で非常に評価が高い、香港で日本の米を使用したおにぎり専門店は、現地でスターバックスを超える店舗数を展開し、人気である。いよいよ来年4,000万人の外国人が日本に試食に訪れる。本場の日本食に満足した彼らは帰国後、すしなどの日本食を現地で求め、新たな需要が生まれ、その後、多くのバイヤーが日本に買い付けに訪れるだろう。関連するみそ、ワサビ、しょうゆ、日本酒なども含めて輸出拡大へつながる。従来のように多額の経費をかけて海外で日本食フェアや物産展など、試食イベントをするよりはるかに効果的である。訪日客は、東京だけでなく、地方にも足を運ぶ。各地の農産物をアピールする絶好の機会となる。以上が主な内容です。  いよいよ来年開催の東京オリンピック・パラリンピックまで1年を切りました。政府は2020年の訪日外国人旅行者数の目標を4,000万人と設定し、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充など、さまざまな取り組みを行い、着実に成果を上げてきております。年間訪日外国人旅行者数は2013年の1,000万人から昨年2018年には3倍となる3,000万人を超え、来年4,000万人を見込んでおります。また、その旅行消費額も2013年の1兆4,000億円から昨年4兆5,000億円となり、来年8兆円との目標を掲げております。これらインバウンドの影響は都市部にとどまらず、例えば観光庁が公表した資料によりますと、平成29年の外国人延べ宿泊者数の対前年比の伸び率で地方部が三大都市圏を上回り、さらに県別データにおいても鳥取県の対前年比がプラス39.3%と全国平均を大きく超えております。そして、それを裏づけるかのように、国内最大級の外国人向け情報サイト、ガイジンポットが発表した外国人が訪れるべき日本の観光地ランキング2019で、10位静岡、3位東京代官山、2位福岡市を押さえて鳥取県が堂々の第1位となるなど、今後、さらに鳥取県へのインバウンド客の増加が見込まれております。このように都市部のみならず、人口減少の進む地方においても、有望な成長分野とされるインバウンドに対する市長の御認識をまずお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥羽昌明議員の御質問にお答えをいたします。インバウンドに対する認識をということでございます。  今、国の動向について触れていただきましたけれども、県内においても境港に寄港するクルーズ船を初めとして、米子鬼太郎空港でのソウル国際定期便の増便あるいは香港国際定期便など、韓国、台湾、香港、中国など、東アジアを中心に、訪日外国人観光客が堅調に今、増加をしてきている状況だと思います。また、ことし5月には県と株式会社エイチ・アイ・エスがインバウンド観光推進に関する協定を締結して、東南アジア南アジアからの誘客推進に取り組むということにされております。  市の対策としては、広域観光や国際観光を推進するために組織をされた鳥取中部観光推進機構や山陰の観光経営組織であります山陰インバウンド機構を通して、誘客施策を展開することとしているところであります。また、本市の観光案内所は白壁土蔵群とJR倉吉駅の2カ所あるわけでありますが、いずれもJNTO、日本政府観光局の外国人観光案内所としてカテゴリー2、これは英語で対応可能なスタッフが常駐しているものでありますけれども、この認定を受けるなど、訪日外国人の利便性向上に努めているところであります。  人口減少が続く地方では地域経済を維持していくために、観光による交流人口増、とりわけインバウンド誘客に向けた取り組みは極めて重要なものだと考えております。2つのDMOとともに連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。これまで外国人の日本観光というのは、東京、箱根、富士から京都、大阪、奈良をめぐる、いわゆるゴールデンルートと呼ばれるものでした。なぜ今、地方に波及、拡散しているかなんですけども、これについては近年の国際的な旅行のトレンドの変化、つまり、かつての団体旅行から個人旅行へのシフトが大きく影響していると考えられております。  観光庁が公表した最新の訪日外国人の消費動向調査2019、1月から3月期によりますと、訪日客の約8割近くが個人旅行で訪れております。また、旅行の申し込みについては7割以上がウエブサイトからの申し込みで、大半の方が旅の手配を自己解決、自己完結されておるようです。このことが旅行先での自由な行動につながっていると思われ、観光目的で来日された方の国別の平均宿泊数なんですが、欧米の方とフィリピンの方は約2週間前後と長くなっておりますし、同行者のいない、いわゆる一人旅の割合もイギリスインド、ドイツ、フランスからの方は半数近くを占めているようです。また、リピート化も顕著で、2回目以上の来日という方は全体の6割以上、また、前回訪問からわずか1年以内の再訪という方も約4割いらっしゃったという結果が出ております。こういった旅の自由化、多様化を後押ししているのがインターネットやスマホの普及になります。チケット購入を初め、目的地リサーチや現地での経路ナビ、通訳まであらゆるものが個人で可能となり、これらが地方へ気軽に足を伸ばすことを可能にしているのではないかと考えております。これが地方においても可能性のある理由の1点目です。  次に、2点目なんですが、なぜ訪日客が地方に興味を持つかなんですが、この点についても同じ資料の来日目的の項目にあらわれております。上位にはショッピングのほかにも日本料理を食べる、自然景勝地観光、歴史や伝統文化体験、温泉入浴、日本のポップカルチャーを楽しむなどが並び、まさにこれらは地方部にこそ充実した観光資源が存在しております。新潟県十日町、ここはインバウンド客に人気のまちのようなんですけども、ここを訪れたシンガポールからのある訪日客がこう言っております。東京はすごいけど、都市はシンガポールにもある。もっと日本の伝統と文化を味わいたくて十日町を訪れた、こうおっしゃっております。まさに象徴的な言葉かなと思います。  ちなみに遠く海を渡って日本を訪れた方にとっては、東京、大阪から地方への距離というのはもう誤差レベルの認識ということだそうです。その中において本市の魅力を再確認してみますと、まず白壁土蔵群を有する重要伝統的建造物群がございます。特に価値が高いと国がお墨つきを与えたものであり、十分な訴求力があると思います。また、日本食についても市内至るところで食べられるのはもちろん、ユネスコ無形文化遺産である和食を構成するワサビ、しょうゆ、日本酒もございます。また、アジア圏で人気のラーメンも牛骨ラーメンがありますし、農産物においてもスイカ、全国和牛能力共進会で優秀な成績をおさめた和牛、二十世紀梨、メロンなど、さまざまあり、海外の方にとっても十分御満足をいただけるものと思います。また、単なる観光旅行ではなくて何らかの体験を目的にした旅、受け入れ側もそれに伴い、周辺観光や交流人口の拡大を目指す取り組みでもあるニューツーリズムの観点からも本市は多くの可能性を持っていると考えます。  幾つかちょっと上げてみたいと思うんですが、まずアニメツーリズムです。アニメゆかりの地を訪れる旅行ですが、倉吉市は訪れてみたい日本のアニメ聖地88に2018、19年ともに選定をされております。これ2019年版は約75%の方が海外からの投票であったということで、本市は海外のアニメファンからも注目されております。円形劇場くらよしフィギュアミュージアムについても、訪日外国人にとってフィギュアはお土産としても非常に人気のようですし、アジア圏で大人気の名探偵コナンの青山剛昌ふるさと館も約10キロメートル少々と非常に近いところにございます。  次に、スポーツツーリズムの観点からですが、これはスポーツ観戦や本大会参加を通じて観光客の誘客を図り、地域の活性化を目指す取り組みで、これは本大会だけではなくて、合宿やキャンプ地の誘致も含まれます。本市では既にクライミングアジア選手権や先日の世界選手権大会、フランスチームの合宿地としての実績もございますし、来年の東京オリンピックキャンプ地の最有力候補とも言われております。また、アジア初開催、国外参加者見込み2万人とも言われるワールドマスターズゲームズ2021関西で倉吉市は自転車競技の開催地でもあり、大いにスポーツツーリズムとしての可能性もございます。  ほかにも健康をテーマにした旅行、ヘルスツーリズム、この代表例である温泉療法や湯治文化としての温泉は充実しておりますし、また、国際的なウオーキングイベントとしてSUN−IN未来ウオークもございます。さらに先日、地元紙で紹介されていました東仲町に開設された弓道体験場も外国人に人気の武道ツーリズムでございます。私も先日お邪魔させていただきました。訪問時にちょうど台湾からの親子の方が体験をされておりました。スタッフの方にお聞きしますと、台湾、韓国、中国、フランスからの方が多いということでした。ジャパニーズトラディショナルアーチェリーというそうで、既にホームページや店内の掲示物も英語表記などされておりました。非常に楽しかったです。  また、本市のはこた人形、窯元での陶芸体験、そば打ち体験、倉吉絣でまち歩きなどは日本の伝統文化を体験するカルチャーツーリズムと呼べるものですし、また、関金地区を中心に修学旅行生を受け入れてきた農泊も伝統的な日本の生活習慣が体験できると、訪日客から人気のグリーンツーリズムとも呼ばれるものでございます。このように本市は訪日客に対してさまざまな体験コンテンツを提供できる非常に高いポテンシャルを備えていると思います。これらインバウンド客の消費動向、第三者の評価、本市の観光資源を考えれば十分、誘客が可能と考えられますが、市長の御所見とあわせて来年訪れるこの全国的な好機を本市はどう迎えるのか、今後の取り組み方針を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉のインバウンドの資源などを踏まえて今後どう向かっていくのかという御質問をいただきました。  今たくさん資源を上げていただきました。繰り返しませんけれども、本当にたくさんのポテンシャルを持つ地域資源があるなということも改めて感じさせていただいたところであります。例えば「ひなビタ♪」と連携した観光誘客事業などについては、今イベント時には隣国の韓国やタイなどからもおいでをいただいております。メジャーなものとしては、隣の青山剛昌ふるさと館などにも本当に多くの外国からの観光客もおいでになっているわけであります。二十世紀梨記念館にも、昨年は1万7,000人を超える外国人観光客が来館されていると聞いております。そういうことから昨年度は県で、青山剛昌ふるさと館、二十世紀梨記念館、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムなど、県内の6施設を対象にしたまんが王国とっとり満喫周遊パスの発行や、北栄町と倉吉市と三朝町を結ぶ特典つきのスタンプラリー、巡るーとなどによる連携も図っているところであります。さらには農家民泊についても、昨年の4月に国際交流教育旅行ということで台湾の国立武陵高級中学校、29名の生徒さんを迎えたところでございます。こういうように、海外からのいろいろな形でのインバウンドの観光客の皆さんがおいでいただいている状況があるのではないかなと思っております。クライミングや自転車、ヘルスツーリズムについても今、本当にブームになっている新しいインバウンドの体系ではないかなと思っているところであります。  海外からの誘客もしっかり意識をしながら、県はもとより山陰インバウンド機構や鳥取中部観光推進機構などとも連携をしながら、しっかりと情報発信をしていきたいと思っております。鳥取県が上位にランクをされたということはあるにしても、何もしないでおれば、やはり埋没をしてしまうということになりますので、同じ鳥取県の中でもたくさんの観光地があるわけですので、その中で倉吉を選んでいただくというためには、しっかりと情報発信をしていかないといけないということと、よりブラッシュアップをして受け入れ体制を整えていかないといけないということだと思いますので、これらのことについて今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  ちょっと参考までに、冒頭紹介した外国人が訪れるべき日本の観光地ランキング2019の中で、倉吉市がどういった記事になっているか、一部紹介したいと思います。ちょっと英語に自信がありませんので、これはインターネットの簡易翻訳機能で調べたものでございます。ディープグリーンの山々をバックに映画の背景のような歴史的な城下町、江戸時代の建物は慎重に復元され、運河に沿ってきれいに配置されたホワイトウオールの倉庫やストリートサイドのたまり場にはコイフィッシュがあちこち泳いでいる、侍映画のセットのようだと。京都で自分の着物姿を撮ろうとしたとき、人々が撮影の邪魔になったが、余り知られていない、極めて写真映えする倉吉では心配ありません。ここは時代を超越した優雅さを備えた着物でインスタグラムショットを撮影するのにパーフェクトな場所です。こう紹介されております。また、ちなみに倉吉絣は、インディゴハンドメードローカル着物スタイルと解説され、着ると特別なタイムスリップ体験ができると書かれております。また、牛骨ラーメンもデリシャスなビーフスープラーメンヌードルと紹介されておりました。鳥取市、米子市は、砂丘だったり、大山、スキー、どちらかというと自然アクティビティーが紹介されているんですけど、倉吉市は日本文化、歴史、そういった形ですみ分けがされてるようでございました。  そこで求められる対策ですが、まずは1点目、現状実態調査や受け入れ計画の作成、思うように効果の出てない地方創生のさまざまな取り組みの中にあって、インバウンド対策というのは最も実効性のあるものだと思いますので、次期総合計画に盛り込む必要もあると考えます。  2点目に、環境整備ですが、Wi−Fi環境、地域内の多言語化、キャッシュレス対応、市内移動手段の利便性向上。3点目は、SNSを中心としたプロモーション活動と、4点目は人材育成、そして5点目は、周辺自治体との連携です。  インバウンド対策というのは、各市町村ごとにばらばらにやっても効果は限定的ですので、お互いのコンテンツを生かしながら送客し合うことで、観光客を飽きさせず、ロングステイやリピーター化につなげられます。  先日、ある市内の企業の方とお話しする機会がございまして、大変有用と思われるアイデアがございました。白壁土蔵群を中心としたエリア内の各市の道路、路地に、何々通りなどの愛称を市民公募により命名してはどうかというものです。道案内する側、される側、双方にとってわかりやすくなりますし、市民の親しみも増し、情報発信のしやすさから通り沿いへの出店につながるなど、吸引力やにぎわい創出も期待されるかなというように思います。私個人的には、はこた通りですとか、倉吉絣通りなど、残したい伝統文化にちなんだものなんかがいいんじゃないかと考えたんですけども、ぜひこういったアイデアについても検討していただきたいなと思います。  以上、これらの対策について、現状と今後の取り組みについて、市長の所見を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 英語での表記、英語のパンフレットもつくりましたので、うちの英語のパンフレットにどう書いてあるか、ちょっと見てみたいと思いますけれども。  やはりインバウンドの受け入れ対策として講じないといけない対策はいろいろあるんだろうと思います。その中で何点か御指摘をいただきました。  まず、実態調査と計画作成ということでございます。現在のところ、市としての実態調査というものは特に実施をしておりませんけれども、やはり実態がどうであるかというのは把握をしていく必要はあるんだろうなと思います。  ただ、市だけでやるのがいいのか、県と全県的にやるのがいいのかということは、県全体の中で市がどういう位置にあるのかということを把握することが望ましいのではないかなという感じもしますので、県にもちょっと御相談をしてみたいと思います。  それから、受け入れ計画を総合計画に盛り込んではどうかということでありますが、これはその方向で検討していきたいと思います。  それから、受け入れ環境の整備ということでありますが、その中で、市道等に愛称とか通り名を募集してはどうかということであります。欧米では、何々何々ストリートの何番といったような、道路名プラス建物番号式というのが一般的なようでありまして、日本のように何丁目何番地という表記はどうもわかりにくい、一般的ではないということのようであります。住居表示を直すことは難しいわけですので、略称的に愛称的にそういうものを、そういう使い方をすることは可能なのかなと思っております。  従来から、例えば白壁土蔵群の中では、本町通りとか銀座通りとかという言い方もあるわけでありますので、外国人観光客の皆さんにとって、案内をするのにどういったやり方をするのがいいのかということについては、ちょっとよく研究をしてみたいと思います。  それから、プロモーション活動についてということでございます。SNSなどを使って外国人目線での情報発信を行っていってはどうかということであります。これは御指摘のとおりだと思います。従来から、県や鳥取中部観光推進機構、山陰インバウンド機構などで外国人のパワーブロガーやユーチューバーを招聘するなどして、積極的なプロモーションを展開をしていただいているところであります。SNSなどインターネット上でも、あるいは紙面でも、広域的な情報発信の中で本市の魅力がしっかりと伝えられることが重要でありますので、外国人目線を意識した観光素材の出し方を研究をして、観光関係機関と連携しながらしっかりと情報発信を行っていきたいと思っております。  それから、人材育成についてであります。語学ボランティアの養成ということであります。当然、やはりきちっと情報伝達をしていく上では、そういう語学力のある人の存在というのは不可欠だろうと思います。平成27年度に、国家資格よりも負担の少ない山陰地域限定特例通訳案内士の認定制度を設けて、現在は約172名の地域通訳案内士が登録をされております。鳥取中部観光推進機構では、こうした山陰地域限定特例通訳案内士を含む通訳案内士、通訳者、翻訳者の登録制度を設けて、各種イベントなどでの派遣も行っているところであります。積極的な活用を図っていきたいと思っております。  それから、県ではインバウンドビジネスに興味を持つ事業者等に対してインバウンドセミナーを開催されておりますし、山陰インバウンド機構でも定期的にそういったインバウンドセミナーの開催をされているところであります。鳥取県産業人材育成強化方針の中でも観光分野についてインバウンド人材の育成を方向性として掲げておりまして、今後5年間程度、その取り組みを強化していくこととされております。8月からは公共職業訓練の中で観光人材養成科を開設されているところでございます。  それから、周辺自治体との連携についてであります。御指摘のように、倉吉市だけでやるよりも周辺の自治体と一緒になって、それぞれが持っている魅力ある資源を広域的に連携をさせながらネットワークをして、魅力ある商品にしていくということが大切だと思います。それはDMOの役割でもあるのだろうと思います。鳥取中部観光推進機構などと連携しながら、それぞれの特徴ある資源を有効活用してPRに努めていきたいと思います。  いずれにしても、関係機関としっかり連携しながら、外国人旅行者の満足度が高められる観光地づくりに取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 語学ボランティアについては、鳥短、看護大学生の方にちょっとお願いできればいいかなともちょっと思いましたし、あと市道の名前です。これも観光案内所の看板やガイドブックを見ると、主要と思われる通りにも何も表記されてないところが幾つかありましたので、やはりちょっとできたらあったほうがいいかなと思います。  将来、県立美術館が完成すると、やはり国外からも多くの方が訪れるようになるかなと思いますので、しっかり、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、このインバウンド振興に取り組むことで、例えば日本人観光客のオフシーズンや平日といった閑散期対策ができて、地域経済の安定化にもつなげられますし、今後、人口減少に伴って、これまで国内観光需要を支えてきたと言われているアクティブシニア層、こういった方の人口と、やがて訪日外国人客が逆転をして、その開きも広がって倍に達するとまで言われておりますので、ぜひしっかりと取り組みをお願いしたいなと思います。  この質問は以上です。 ○市長(石田耕太郎君) 通訳等について、看護大学の学生さんの御協力もいただいてはと。余裕があるかどうかによると思いますけれども、大学と御相談してみたいと思います。  それから、通称の活用、いずれにしても、わかりやすい表記というのは大事なことだろうと思いますので、ALTの皆さんなどの御意見も伺いながら、案内をしやすい方法というものをよく考えていきたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午後0時01分 休憩                   午後1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  それでは、休憩前に引き続き、1番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○1番(鳥羽昌明君) それでは、2点目の質問項目に入らせていただきます。倉吉市の広報広聴の取り組みについてお伺いをいたします。  本市が毎年実施している市民意識調査の2019年度集計結果が先日、ホームページ上で公表されました。内容は大変興味深いもので、特に自由記述意見の中には非常に共感できるものや、その手があったかと目からうろこな提案のほか、移住してこられた方の客観的な新鮮な意見、そして将来の倉吉を憂える声や生活上の切実な訴えなど、数多く寄せられておりました。  その一方で気になったのは、それら市民の声に対する市の見解、回答がなされていないことでした。他のページで行われているかと探したところ、市への御意見、御相談を募る電子相談窓口があり、ここで相談内容と回答の公表がされていたものの、件数は年間10件未満で、市の回答も極めて簡素なものでございました。  私の経験も踏まえ、お客様の声に向き合う民間の姿勢との温度差のようなものを感じましたので、今回、この本市の広報広聴の取り組みに関して幾つか確認をしてみたいと思います。  最初に、現状についてお伺いをしたいと思います。市役所に寄せられた市民からの相談件数と、主な相談分野について、直近の状況をお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 市民の皆さんからの御相談の状況、御意見の状況についてお答えをいたします。  市の広聴の取り組みについては、地域づくり支援課に市民生活相談窓口を設置しておりまして、御来庁いただいての相談とか電話での相談に加えて、市のホームページに電子相談窓口を設けて、メールを利用しての相談も受け付けているところであります。また、市への陳情や要望についても、市の窓口となって受け付けているところであります。また、市長へ直接メッセージを伝えたい場合に、本庁舎西玄関の入り口に市長へのメッセージボックスも設置をしており、紙に書いて投函できるようにもなっておりますし、ホームページの市長の部屋からもメールでメッセージを送れるようになっているところであります。  それで、直近の相談を受け付けた件数でありますが、平成29年度は電子相談が85件、窓口・電話相談は106件の合わせて191件、平成30年度が電子相談は92件、窓口・電話相談は104件の196件となっております。  相談内容の状況でありますが、平成30年度の状況を大まかに件数の多いものから分類をしてみますと、電子相談については河川や道路などの建設部門に関する相談が20件、福祉関係の相談が15件、教育に関する相談が13件となっております。窓口・電話相談については、近隣トラブルに関する相談が34件、家族の問題に関する相談が8件、借金に関する相談が5件、消費者トラブルに関する相談が5件という内容になっておりまして、電子相談と窓口、電話とではかなり相談の内容が変わっております。電子相談は市政に関する相談が多くて、窓口、電話では近所トラブルなどの生活に関する相談が多いという傾向があるところであります。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  数値的には年間200件ぐらい、合わせて200件ぐらい。公開されているのは10件、9件ということでしたので、ちょっと非常に少ないのかなと思います。  あと市民意識調査の自由記述欄の分についても、やはり御意見が出てれば反応はすべきじゃないかなと個人的には思います。理由としては、問い合わせがあれば回答するのは当然であること。そもそもこの調査はそういったものではないと言われればそれまでなんですが、いただいた意見を取りまとめただけで公開、公表するというのは、余り民間では、ちょっとそういう感覚はないのかなと思いますし、仮に第三者の調査機関等が実施したものであればともかく、みずからに対して御意見をいただいて、回答ができるものですから、そこはやはりちょっとしていただきたいなというのが個人的な思いでございます。  2点目は、御意見の中には即答できるものや、きちんと説明すれば御理解いただけるものも多いと思われますので、非常にロスであること。回答のおくれも含めて、不満というものは増幅されますので、やはり速やかな対応が求められるかなと思います。  3点目に、回答者自身の声の中に調査が生かされていない、反映されるのかなど、直接不満の声がある点です。市への御意見、御相談、電子相談窓口についても、よその自治体はどうなのかと調べてみましたが、非常に充実した取り組みをされているところが多くございました。毎月、受理件数や行政分野別にその相談内容と回答を積極的に公表する自治体や、中には、前回の公表時、検討中、実施予定と回答してものの更新を行っている自治体もございました。完了しました、設置しました、そういったものです。ぜひ本市においても広報広聴機能のさらなる充実を求めたいと思います。  民間は事業の発展や生き残りをかけて、一生懸命お客様の声にさまざまな形で向き合っておりますが、それは自治体も同じであると思います。  ほかにも庁舎内や図書館、支所、公民館などへの市政ポストの設置や、現行の市長のメッセージ、ホームページも、あのページなんですけども、その内容の充実。また、市民へ回答する際の文言についても、冒頭には、このたびは何々について御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。また、文末には、今後も市民の皆様の利便性向上に向けて努めてまいります。そういった市民目線の配慮は必要だろうなとは感じております。  また、職員への苦情だけではなく称賛、激励の公表も行うべきと考えます。  以上について、市長の所見をお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) さまざまな御相談、御意見、あるいは市民意識調査のこういったものについての対応についての重ねての御質問でございます。  まず、市民意識調査についてでありますけれども、この市民意識調査は市民の皆さんの生活実態や問題意識、市の政策についての満足度などを把握し、今後のまちづくりの方針や施策の展開の参考にするために行っているものでありますし、調査項目の最後には自由記載欄を設けて御意見をいただいているところであります。  特に自由記載欄については、さまざまな御意見をいただいておりますし、なかなか詳細をお伺いしないと正確な回答ができないものもあるわけでありますが、できるだけ、やはり回答をすべきものだろうと思います。回答できないものはいたし方ないにしても、回答できるものはきちっと、市の考え方をホームページで公表するように対応していきたいと思っております。  それから、検討中というような場合にアフターフォローもされている自治体もあるけれどもということであります。それからまた、速やかにということでもありました。公表方法についても、やはりできるだけ早く対応することは大事なことだと思いますし、後でしっかりフォローをしていくということも大切なことだろうと思います。ほかの自治体の掲載方法もよく勉強させていただいて、十分対応できるような形で公表方法も検討していきたいと思っております。  それから、市政ポストの設置についてということでも御指摘もいただきました。市長へのメッセージの取り組みもさせていただいているところでありますけれども、新たにまた第2庁舎もできるわけですので、そういったものも含めて、第2庁舎には総合窓口も設置するように予定しておるところでありますが、それらも含めて市政ポストの必要性についても検討をしていきたいと思います。それから、あわせて、市長へのメッセージのあり方についても検討をしていきたいと思います。  それから、もう少し文頭にも文末にも丁寧な文章をつけてはどうかということ、これについても、今はホームページに要旨だけ載せてますので、そういった配慮をしていないわけですけれども、できるだけ丁寧に、真意が伝わりやすいような文面になるように取り組んでいきたいと思います。  それから、苦情ばっかりではなくて称賛とか激励の声もということについては、職員のモチベーションを上げる意味でも、そういうものも御意見をいただければ、ぜひ公表する方向で検討したいなと思っております。  今後ともぜひ広報広聴機能の充実には取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  全て、私も回答すべきだとは思ってないんですけども、定型句でもいいかなと思っております。貴重な御意見として承りました。ないよりは、やっぱり反応があったほうがいいなと考えております。  ある地区公民館にもちょっと行って聞いてみたところ、やはり市民の方からそういった市役所に対する声とか何件か受け付けると。その場合、職員の、公民館の方がその担当課に連絡をされるということをおっしゃってましたので、やはり第2庁舎移転を機に、そういった受け付け体制というのはしっかりと整備していただきたいなと思います。  自治体の広聴制度について、ある研究者の論考にこのようにありました。自治体に大きな問題が起きたとき、慌てて市民参加を呼びかけても満足な協力は得られない。日ごろから情報の交流がとれ、コミュニケーションがとれていて、不信感がない状態、苦情処理や相談業務は重要である。いつでもともに動くことができる下地を準備しておくことが求められるとありました。  多少、職員の方の稼働はふえるかもしれませんが、市民の方の声を中心に業務を進めたほうが効率はよく、結局は近道になるのではと思います。本市の市民の声の扱い方は、全体的にまだ弱いなと感じますので、ぜひ地方分権の時代、市民と一層連携ができるよう、広報広聴機能の充実を求めたいと思います。  続きまして、順番を入れかえまして、選挙の、投票所の運営についてを先にさせていただきたいと思います。  お忙しいところ、本日は選挙管理委員会、牧委員長にも御出席をいただきました。よろしくお願いいたします。  全国的に投票率が下がる中、今回、倉吉市は県内の他市と比べると相対的に悪くはなく、前回からの下げ幅も抑えられていたような印象を受けます。選管の御尽力でもあったと感じております。  一方で、市民の方から私に、投票所のバリアフリーに関することや職員の方の対応について幾つか御意見をいただきました。  そこで、選挙管理委員会として、今回どのような振り返りをされて、次回以降どのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。  また、本市の投票所運営に関し、現在どのような課題意識をお持ちなのかについてもお伺いしたいと思います。 ○選挙管理委員会委員長(牧 尚志君) お答えをいたします。  市民の皆さんからの声につきましては、次のようなものがあります。  まず、一番多いのが、期日前投票宣誓書をなぜ書かなければならないのかであります。これにつきましては、選挙の当日、公職選挙法で定められた事由に該当すると見込まれる場合に期日前投票ができることとなっており、そのために必要だと御説明をさせていただいております。  また、病気や障がいで投票所へ行くことができないなどの声や、期日前投票所の入り口から会場まで歩く距離が長くて大変だとか、あるいは休日の市役所の入り口がわかりにくいとか、字が小さくて候補者一覧が見えないとか、パープルタウンの会場をもっと広い場所にしてはどうか、逆に小ぢんまりして動きが少なくて投票しやすいという御意見もあります。その他、職員の説明をもっと丁寧になど、多数の御意見をいただいております。  次に、選挙後の振り返りですが、選挙終了後に投票所の運営職員から意見を集約します。あるいは、早速8月2日に実施した選挙管理委員会でも振り返りの時間を設け、よりよい運営に向け意見を交換しております。  以前の委員会で出た意見の一つで、関金総合文化センターやパープルタウンの記載台について、台があいていても隣との距離が近く、一人が書き終わるのを待つ人がいるため、連の多い記載台にしてはどうかということがありまして、今回の選挙から、2連から3連の記載台へ変更を実施しております。また、パープルタウンの会場を広い場所にならないかなどの意見が出ております。  今後の改善でございますが、これらの振り返りや意見をどのように改善していくかについてですが、まず、病気や障がいで投票所へ行くことができない方へは、入院中や老人ホームなどへ入所されている方は施設での不在者投票について御案内したり、重度の障がいがある方で、これにつきましては等級などの条件がございますが、郵便投票という家から投票する制度などを御案内しているところであります。今後、より周知に努めてまいります。  また、高齢の方がふえていることもあり、投票所への移動距離や文字のサイズ等、問題も多くありますが、わかりやすい案内表示をしたり、入り口に車椅子を設置したり、老眼鏡や文字の大きい氏名表を用意したりするなど、引き続きできるだけの支援を心がけてまいります。  パープルタウンの会場につきましては、これまでも問題意識を持っておりました。特にこのたびは衆参同日の声も上がっていたため、広い会場に変更することが可能か協議もいたしましたが、商業施設であるため、常時の会場確保は非常に難しく、また、投票の秘密保持の観点や光回線の引き込み等の準備時間の不足など問題点も多く、今後の課題として引き続き検討してまいります。  その他、職員の対応につきましては、御指摘いただきました内容を職員内で共有したり、御意見をいただいてすぐ対応できるものに関しては、できるだけ速やかに対応していくように心がけております。  今後も皆様からの御意見を真摯に受けとめ、よりよい投票所運営につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございました。いろいろお聞かせをいただきました。  個人的には、投票率の決定要素というのはほとんど候補者側の問題だろうと思います。信用であったり、実績であったり、政策の魅力度だと思いますが、投票の意思を持って行動を起こされた、投票行動を起こされた方に対しては、滞りなくストレスなく投票していただけるように、次回も来ていただけるように、運営面の改善努力を今後もしっかりお願いしたいなと思います。  先ほど御説明あったように、本当に時とともに、これまで投票されてきた方の環境であったり身体的状況も変わっているようですし、有権者の年齢別構成比も変わってきているんじゃないかなと思います。来場される市民の意識や運営に対する受けとめ方もさまざまだろうと思いますので、そういった意味でも、今後も不断の努力をお願いしたいなと思います。
     一言、委員長の所見を伺いたいと思います。 ○選挙管理委員会委員長(牧 尚志君) 投票に来られた有権者に気持ちよく投票していただくことは、御指摘のとおり重要なことだと認識しております。それがひいては長い目で見て投票率にもつながっていくものだと考えております。  現在、選挙にかかわることで最も大きな問題は、投票率の低下問題です。明推協、選挙管理委員会はもとより選挙実施に当たっての投票管理者、投票立会人、市役所職員とその対策を真剣に考え、気持ちよく投票していただくよう懸命の努力をしております。御指摘のとおり、今後も不断の努力をしてまいりたいと思っております。  議員の皆さんにおかれましても、ともに取り組んでいただきますよう心からお願い申し上げて、答弁を終わります。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。  鳥取看護大学・鳥取短期大学との意見交換会について質問させていただきます。  ちょっと時間がありませんので、通告してます2つのうち1つだけ質問させていただきたいと思います。  さきの市民意識調査なんですけども、回収データを見ますと、有効回答数の20代のウエートが5.7%しかありません。これは人口の年代別構成比も回答率も20代が最も低いためですけども、これではさすがになかなか若者の意見が市政に反映されてないんじゃないかと思いますし、今後、長く本市で暮らし将来を担う若者の声がほとんど聞けてないんじゃないかなと感じます。  そこで、これら年代別の不均衡を補完する目的と、今後、本市への定住意向を尋ねながら、若者にとって住みやすいまちづくりを目指すため、対象を大学・短大生に特化したまちづくり学生アンケートの実施をすべきと考えますが、市長の所見を伺います。  また、本市には学生街と言えるものがなく、余り学生を応援してる雰囲気はありません。県や市の子育て応援パスポート、応援カードの学生版をつくり、何らかの来店特典、または店舗における誘客の促進も図ってはどうかと考えます。まち全体で学生を応援する雰囲気の醸成を図り、さらなる学生と地域課題解決のための連携強化、そして将来は倉吉のために頑張りたいと決意してくれる若者が一人でも続いてくれればと思いますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まず、市民意識調査の若者の声がなかなか得られていないということの御指摘でございます。  市民意識調査は実は今、一人一人の意見というより全体の傾向を見るということが主眼でやっているものであります。やはりアンケートには限界があるんだろうなと思いますが、そういう意味では、今回もやられたワークショップのようなものとあわせてやっていくという工夫も必要なのではないかなと思っております。ワークショップなどでやったものを集約をしながら、アンケートと重ね合わせて、総体としてどういうまちづくりをしていくのか、生かしていく、そういうやり方も考えていく必要があるのかなと思っております。  アンケートのやり方自体も考えて工夫をしていく必要もあるかと思いますけれども、そういうようなことも含めて、意見の集約には努力をしていきたいと思っております。  それから、学生を応援するまちをつくるため、子育て応援パスポートの学生版のようなものをつくってはどうかということであります。  学生が多い都市部の商店街などでは、学生を呼び込むために料金の割引とか御飯の大盛りとか、カラオケの時間延長といったいろんなサービスが自然発生的に行われております。サービスを受けるのも学生証を提示するだけでいいという非常に簡便な方法でいろんなサービスが受けられるようになっているわけでありますけれども、鳥取看護大学、鳥取短期大学についても上井商工連盟の皆さんが中心になって新入生の交流歓迎会の開催をしていただいております。こうしたような取り組みがさらに発展をして、倉吉駅周辺の商店街、あるいは倉吉銀座商店街などで学生の皆さんを応援するような動きが生まれてくればなという期待もさせていただいているところであります。  応援パスポートのようなものをということでありますけれども、倉吉商工会議所が中心になって鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域の発展を推進する会というものが組織をされております。どういうような形で支援、応援ができるか、相談してみたいなと思いますし、グローカルセンターにも御相談をさせていただいて、こうした取り組みができれば、一緒になって盛り上げていきたいなと思っております。関係者の皆さんと御相談をしてみたいと思います。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  市民意識調査の設問をちょっと見てみたんですけど、結構、御高齢の方向けの設問と子育て世代の方が多いかなと思います。かかりつけ医はいるか、消費者トラブルの心配は、老人クラブを知っているかなどです。ですので、ぜひ雇用、産業、余暇など、例えばどういった職種、業種を仕事として望むのかとか、そういったものも入れていただければと思います。これは回答率のちょっと低い要因なのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。  じゃ、終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 市民意識調査の内容、あり方等については、今後また総合計画の策定にも入ってまいりますので、よく考えていきたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 続いて、会派くらよし創生の6番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○6番(米田勝彦君)(登壇)(拍手) 6番、くらよし創生、米田勝彦です。  本日は、5つ、質問項目を出しております。  最初に、期日前投票所での対応についてお聞きしたいと思います。今、鳥羽議員から質問がありましたので、重複しない範囲で質問したいと思います。  期日前投票については皆さんもよく御承知ですけども、この質問の趣旨は、期日前投票というのは有権者にとって大変便利な制度であります。この便利な制度を高齢者の方や障がいのある方が期日前投票所できちんと使えるようになっているかどうかをお聞きするものであります。そして、投票率のアップにつなげてほしいという意味で質問をしております。  鳥羽議員の質問でお答えいただきましたけれども、一つだけ、改めて質問いたします。  高齢や障がいなどで投票が困難な、いわゆる投票弱者と言われる方への投票支援が具体的にどのように行われているか、お聞きしたいと思います。例えば無料バスとか、投票所でのバリアフリーとか、投票所での代筆などがあると思いますが、具体的にお答えいただければと思います。 ○選挙管理委員会委員長(牧 尚志君)(登壇) お答えをいたします。  期日前投票所のバリアフリー対応としまして、投票所に使用しております3カ所の建物の入り口にはスロープがついており、建物内での移動もエレベーターが利用できます。また、投票所には車椅子や車椅子用の記載台、老眼鏡や、両手を自由に使えない方でも滑ることなく文字を書けるシートなどを設置したり、大きな文字の候補者氏名表を用意するなど、できるだけの支援を心がけております。自書が困難な方へは、職員が代理で投票用紙に記載を行う代理投票を行っておりますし、目の不自由な方への対応として、エレベーターに点字による案内をつけたり、各投票所には点字器も配備しており、点字による投票もできます。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございました。  高齢の方や障がいのある方が困らないような取り組みを今後もしていただきたいと思います。  いずれにしましても、投票率を上げるためには、期日前投票は1日限りの投票と違いまして、期間中であれば好きな日を選んで投票することができるという便利な制度であります。  一つの例を挙げてみますと、よその県ですけども、この7月に行われました参議院選挙で、石川県でしたけども、石川県内の県立高校で期日前投票が行われました。1日だけですが、学校に投票箱を設置して、有権者の高校生が投票しました。投票した高校生の主権者としての意識は高まったようでありました。  倉吉市も今後こうした取り組みを参考にしていただきまして、投票率アップに取り組んでいただければと思います。  何か御意見があれば、市長、何かあれば。もし御意見がなければ、質問は終わります。  委員長の退席を。 ○議長(坂井 徹君) 牧選挙管理委員会委員長、お答えになりますか。 ○選挙管理委員会委員長(牧 尚志君) 今後も御指摘の点を十分に考慮しながら、よりよい投票行動がしていただけるように、可能な限りの努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。 ○議長(坂井 徹君) そうしましたら、ここで暫時休憩をして、牧選挙管理委員会委員長は退席なさいます。                   午後1時33分 休憩                   午後1時34分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。 ○6番(米田勝彦君) 続いて、2つ目の質問をいたします。  観光案内パンフレットについてお聞きいたします。  パンフレットには、英語版と日本語版の2種類のものがつくってあります。本日は英語版のパンフレットについてお聞きしたいと思います。  まとめて5つ、お尋ねしたいと思います。  1つは、英語のパンフレットは何部つくられましたか。この作成の主体は倉吉市ですか、それとも鳥取中部ふるさと広域連合ですか。3つ目は、費用は幾らぐらいかかりましたか。この英語パンフレットの中身はどういった方がチェックされましたか。5つ目ですけれども、この英語版パンフレットはどのような場所に置かれるのか。以上5点、質問をしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 英語版の観光パンフレットについての御質問をいただきました。  まず、何部つくったかということでありますけれども、パンフレットについては5,000部作成をしております。これは市がつくったものでございます。費用は230万円の経費をかけて作成をしたものでございます。チェックは誰がしたかということでありますけれども、これは実際に外国人の方にモデルになってもらっておりますし、文章等についてはALT、外国語指導助手の方に協力をいただいてネーティブチェックをしていただき、外国人の方々にとって違和感のないように文章校正等を行っていただいたところであります。  どこに置くのかということでありますけれども、配架先は61カ所を予定しております。できるだけ多くの皆さんの目に触れるところということで考えておりまして、従来は鳥取砂丘コナン空港と米子鬼太郎空港に配架をしておりましたけれども、これ以外に出雲空港、岡山空港、広島空港、それから羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港、日本政府観光局、丸の内にありますツーリストインフォメーションセンターなど、できるだけ外国人観光客の目にとまるであろう場所に幅広く配架をすることにしております。ただ、スペースのあき待ちの部分もありまして、まだ配架できてないところもありますけれども、できるだけそういったところに配架をしていきたいと思っております。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  このパンフレットを見ての感想を言わせていただきたいと思います。2点、気がついた点があります。一つは、大変字が小さいということ。もう一つは、湯梨浜町、北栄町、三朝町などの他の町の紹介がされておりまして、どうも違和感を感じました。この2点について、疑問点があります。  まず、字が小さいということでありますけども、ごらんになってわかると思いますが、1ミリに満たないような、紹介文ですけど、文章が1ミリに満たないような大きさで書かれております。これはどういった方が読まれるのかなと思います。観光客には年配の方も多いわけですし、例えばパンフレットを手に持ちながら歩いて見るということは、まずできません。じっくり椅子に座って、例えば虫眼鏡でもないとわからないような紹介文になっております。  もう一つは、湯梨浜町、北栄町、三朝町の観光名所が、なぜ倉吉市のパンフレットに載るかということあります。鳥取中部ふるさと広域連合が作成したパンフレットであればわかりますけども、私は倉吉市だけ紹介すればいいのではないかと思っています。この英語のパンフレットは、全部で1ページから28ページまであります。その中で、今言った倉吉市以外の3町の紹介に、拾ってみますと、まとめてはありませんけども、拾ってみますと3ページ分ぐらい使ってあります。これを費用に換算してみますと、計算してみましたら、大体、5,000部ですから、230万円の5,000部ですから、28ページ、これを根拠に計算すれば、230万円のうち24万円が他町のために使われているということになります。やはりこれは何かすっきりしない気持ちがいたします。  倉吉市には紹介すべき立派な観光資源がたくさんあるわけです。私は、他町の観光施設を紹介する余裕はないと思いますけど。市長の御意見はどうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) まず、文字サイズが小さいということでありますけど、小さい部分ばかりじゃなくて大きい部分もあるんですけれども、確かに私が見てもちょっと小さいかなと思わないでもありません。少し説明を欲張った部分もあるのかもしれませんけれども、ただ、他のパンフレット等と比べてみると、非常に小さいわけではなくて、どうしても英語になるとたくさんの文字が必要になってくるという側面があって、どうしても小さい文字が多くなっているパンフレットが多いようであります。今後の課題かなとは思いますけれども、まずALTの皆さんにも見てもらって、そんなに違和感がないということで伺っているところでありますので、十分これを活用しながら誘客に努めていきたいなと思っております。  それから、他町の観光スポットも入っているけれどもということでありますが、これは他町も載せることで倉吉市の観光スポットの価値が上がると理解をしておりまして、倉吉市のものだけの価値ではなくて、ネットワークすることで倉吉市の価値が上がるという面で見れば、決して無駄なことだとは思っておりません。青山剛昌ふるさと館とか三徳山とか、そういうスポットとのネットワークをすることで、倉吉市の白壁土蔵群の価値、あるいは円形劇場くらよしフィギュアミュージアムの位置づけというものの意味も変わってくるんだろうと思います。単独であれば、もうそれだけの価値しかないものも、連携することで価値が増していくということであれば、他町の施設を載せることも私は違和感はないのではないかと思っているところであります。 ○6番(米田勝彦君) 先ほど言いましたように、これは倉吉市の紹介ですから、スクラムを組む場合は、それぞれがスクラムを組めばいいのであって、一つ一つはやはり倉吉市は大事にしていかなければならないと思っています。観光産業の振興というのは、人口減少が進む地方にとっては有効な活性化施策の一つであります。これでパンフレットをつくられたわけですけども。  日本には多くの外国の方が観光に来られます。これを英語で、盛んに言われますが、インバウンドと言います。このインバウンド、つまり日本に来られた外国の方に倉吉に興味を持っていただき、倉吉に来ていただくことが英語のパンフレットの役目であります。インターネットからも拾えますけども、文字のパンフレットというのは大きな効果があります。外国の方が東京や大阪ではなく地方のどんなところに興味を持たれるのか。逆に言えば、倉吉の何を示せば外国の方に来ていただけるのかということになります。倉吉にぜひとも行ってみたいと思っていただけるような倉吉独自のメッセージを英語のパンフレットには載せることが重要だと思っております。  倉吉のまちにないものを、つまり他の町の観光施設を倉吉市の紹介パンフレットに載せる、外国の方は、こうしたアイデンティティーのなさを最も軽蔑すると言われます。アイデンティティーというのは、主体性、自分は自分である、自分は他の何者でもないといった意味になります。主体性、自分は自分である、自分は他の何者でもない。このたびの英語版パンフレットには、このアイデンティティーというものは感じられません。  外国観光客の皆さんは日本の何を求めて来られるのか。それは、先ほど鳥羽議員も言われましたけど、まとめてみれば、日本の豊かな自然、気候、文化、食だと言われております。倉吉には十分これがそろっております。これらを英語のパンフレット1ページから28ページまで全ページに満載すれば、230万円もかけてつくられた倉吉を紹介するパンフレットにわざわざよその町の観光施設を載せなくても、倉吉だけの特徴を示せば、多くの外国の観光客の皆さんは倉吉に注目して来られると思います。  観光産業というのは、先ほど言いましたけれども、人口減少が進む中での倉吉の活性化にとって重要なものであります。私は、市の執行部の方はもっとしっかりと観光政策に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) いろんなパンフレットのつくり方はあるんでしょうけれども、倉吉は倉吉のまちだけで生きているわけではありません。やはり周辺のまちと一緒になって、この鳥取県の中部をつくっているわけであります。倉吉市は周辺の町の皆さんとともに支え合って生きていけるわけでありますので、周辺の町の観光地とタッグを組むことで倉吉のまちの観光としての位置づけが高まるのであれば、それをパンフレットに載せることに私は違和感はないと思っております。いろんな考え方があると思いますけれども、私はそう思っております。  まして倉吉市はこの中部の中心地であります。そういう意味も考えると、アイデンティティーとおっしゃっておられますけれども、倉吉のアイデンティティーはこの中部の中心であるということを考えれば、周辺の観光地を載せることも決して違和感のあることではないと思っているところであります。 ○6番(米田勝彦君) それならば、他町と連合してお金を出し合ってつくればいいんじゃないですか。倉吉市だけ230万円も出してつくるんじゃなくて、連合して皆さんで協力してつくられるんなら、話し合いをされて、それこそ連合の負担割合で、お互いのいいところをパンフレットに載せて、それを出せばいいと言っているわけです。倉吉市だけで230万円かけてつくれるんなら、倉吉だけのものをしっかりとPRしていくべきだと言ってるわけです。  まあ、いいです。  それでは、3つ目ですけれども、介護に要するおむつ代について質問いたします。  現在、介護に必要となりますおむつ代というのは、自治体の判断によって助成されております。県内の鳥取市、米子市、そして本市は助成しております。この助成、支援の条件は、介護度が1から5の間のうち4、5で、施設に入らずに自宅で介護を受けておられる方で住民税が非課税の方、この3つの条件がおむつ代の支給の条件であります。しかし、おむつを必要とされる方は介護度4、5だけの方ではありません。要支援1、2、要介護1、2、3の方も必要であります。  そこで、おむつ代を必要とされる方には比較的介護の軽い要支援1からでも援助すべきではないかというのが質問の趣旨であります。市長の御答弁をいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) おむつ代助成制度についてであります。介護度の低い方からやってはどうかということでありますけれども、市では今、議員から御説明いただきましたように、要介護4、5に認定された方について、家族介護用品購入費助成事業によって助成を行っているところであります。平成30年度で39名の方の御利用があったところであります。  これをもう少し拡大してはどうかということでありますけれども、この制度は、介護保険制度における地域支援事業の中の任意事業の家族介護支援事業に該当するものとして実施をしておりますが、平成27年度以降、おむつ代の助成についてはこの家族介護支援事業の対象外とされているところでありまして、市としてもこの対象者を広げることは考えていないところでありまして、廃止も検討せざるを得ないのかなと思っているところでありますので、これを要支援の方などにまで拡大するのはちょっと難しいのではないかなと思っているところでございます。 ○6番(米田勝彦君) 今、検討をしていただけるということでしたので……(発言する者あり) ○議長(坂井 徹君) 難しいとおっしゃいました。 ○6番(米田勝彦君) 難しいか。そうかそうか。  しかし、今、言いましたように、介護はランクはあるわけですけども、おむつ代というのは、活動するなら、寝たきりだけじゃなしに活動する人も必要になることがあります。ですから、介護の軽い要支援1とか、介護度1の方でも外に出て活動したいという方がおられます。しかし、この方がちゅうちょされます、外の活動すること。何でかというと、失禁をしたりなんかしておむつが必要だということが念頭にありますと、なかなか自分で買い物に行ったり、老人クラブの集まりに出たり、そういうことを控えてる方もおられます。しかし、そういう要支援の方でも積極的に外に出れば、介護が進むことを抑えることができますし、予防にもなると思います。  そういった意味で、高齢者の方が出やすいようにするためには、やはりおむつ代を市として少しは助成する制度を設けてもいいんじゃないかと思っております。おむつ代は、毎日使うとすれば1カ月で大体6,000円ぐらいかかるようであります。丸々全部必要ないと思いますけれども、若干の援助を市から考えていただければ、そういった活動的な要支援1、2の方、要介護1の方ぐらいであればおむつをして出ていかれると思います。所得の少ない人が結構おられますんで、老人の方は結構、国民健康保険だけで、五、六万円の年金だけで生活している方もおられるようであります。そういう人たちも外に出て買い物されたりしますのでおむつが必要となると聞いております。  少し何とかそういう面でおむつの支援をしていただけるように考えていただきたいと思いますが、もう一度聞かせていただきます。 ○市長(石田耕太郎君) 御質問の趣旨は理解をいたしましたけれども、申し上げましたように、国の考え方というのが、介護保険制度での対応が少しずつ狭まっているというのが現状でありまして、このおむつ代の助成についても対象外となる方向になっております。そういう中で拡大するというのは現実的には非常に難しいと申し上げざるを得ないというのが現状でございます。 ○6番(米田勝彦君) 改めて、何とかしていただきたいと思います。  続きまして、行政システムの統一化についてお聞きします。  行政システムといいますのは、住民の皆様の転出、転入、住民税、国民健康保険等の情報を管理しているシステムのことであります。コンピューターのソフトだと思ってもらえばいいと思います。現在、全国の自治体は同じソフトを使ってはおりません。したがって、自治体間でやりとり、国とのやりとり、県とのやりとりに不便が生じとるようであります。そこで、国はこの10年以内に全国の行政システムを統一するという計画をこのたび打ち出したようであります。  倉吉市としましても取り組まなければいけないと思いますが、現在の取り組み状況といいますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 行政システムの統一化についての考え方でありますが、行政システム、これは住民の転出、転入といった住民基本台帳に関する情報ですとか、住民税ですとか、国民健康保険ですとか、こういった住民の情報を管理している、いわゆる電算システムのことでありますが、これが全国の市町村でいろいろシステムが異なっているわけであります。それで、情報のやりとりに困っているということよりも、制度が変わるごとにそれぞれの自治体で多額の経費をかけてシステムを変えていかないといけないということで非常にコストもかかるし時間もかかるし、エラーも出てしまうというようなことで、そのあたりが非常に不便になっているということで、これをシステムを統一化することによって、要するに仕様を統一すれば国が一括して修正をかければ事が済んでしまうということになります。そういう意味での統一を図ろうというのが国の考えているシステムの統一ということだと思います。当然そうなれば非常に、制度が変わった際に円滑にシステム移行ができることになるわけであります。コストも当然下がってくるということになるわけですので、方向としてはいい方向ではないかなと思っております。  現在の状況は、県内の市町村が参加をしております鳥取県自治体ICT共同化推進協議会で近隣の団体と住民情報のシステムなどの共同化の可能性について議論をしているところであります。今回の行政システムの統一化については、6月21日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針の中に盛り込まれております。これからどう具体化されるのかというのはまだまだ時間がかかるんだと思いますけれども、国の動向を見ながら市としての対応というものも考えていきたいと思っているところであります。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  この行政システムが全国同じになれば、言われるように事務の効率がよくなります。人口減少が進みますと市の職員も削減も進み、残った職員への負担がふえてまいります。しかし、システムが同じになれば事務処理も時間が短縮できますから、行政全体としましても、職員の方への負担は少なくなると思います。そういった意味で、国の取り組みはこのたびスタートするわけですけども、準備をされてるということでありますが、これが実現した折には職員の事務負担が減り、市民サービスの向上が図れると思っております。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。  続きまして、最後の質問ですけれども、公務員の採用試験についてお聞きしたいと思います。通告と若干違う問題はお答えいただかなくても結構でございます。  5つ質問しております。1つは、過去5年間の一般職でありますけれども、この受験者数及び合格者数。それから2つ目が試験の流れといいますか、内容といいますか。3つ目が2次試験には集団討論というのがありますけれども、これについてお聞きしたいと思います。4つ目がちょっと質問したのかどうか覚えてませんが、採用するかどうかの判定は何人で行われるのか、多分これ言ったと思うんですけど。5つ目が一般職の試験科目は現状のものでいいと思われるかどうか。この5点ですけども、お答えいただければお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、行政システムの統一化の問題ですけれども、行政システムを統一しただけでは職員の負担はそう変わらないんだろうと思います。システム改定に係る手間とかコストは確かに減るんですけれども、通常の事務自体は、入力の手間は変わりませんので、職員の手間は余り変わらないだろうと思います。だから、システムを統一するだけではだめで、システムプラス仕事のやり方についての共通化ということもあわせてやっていかないと職員の削減にはつながっていかないと。それらも含めて考えていかないといけないということにはなるだろうと思っております。そういうことも含めて、行革の中でよく検討していきたいと思います。  それから、採用試験について御質問をいただきました。  まず、受験者数及び合格者数のこの5年の状況ということであります。平成26年からの状況をお答えをさせていただきます。平成26年の受験者数が97名に対して最終の合格者が10名であります。平成27年が71人の受験者に対して7人の合格。平成28年が95人の受験者に対して6人の合格。平成29年が65人の受験者に対して6人の合格。平成30年が50人の受験者に対して5人の合格。平成30年は追加でまた募集をしておりまして、再募集が40人の受験者に対して4人の合格というような形になっておりまして、やはり受験者が少しずつ減ってきてるという状況がございます。  それから、試験の流れはどうなっているのかということでありますが、まず、募集については毎年8月に行っております。ことしは8月1日から8月28日までの間行っております。1次試験を9月の中旬、2次試験を10月の中旬、3次試験を11月の上旬にかけて行っております。最終合格者は11月の中旬から下旬にかけて決定をしております。流れはそういうことであります。  それから、2次試験に行っている集団討論というのはどういうことかということでありますが、これは受験者を5人から8人程度ずつグループに分けて、当日発表するテーマについて討論を行ってグループとしての意見をまとめて、最後に発表するといった形の内容の試験であります。集団討論試験については100点満点で採点をしている、そういうものでございます。  それから、判定は何人でやっているのかということでありますが、3次試験の判定については3次試験を行う、3次試験というのは個人面接試験でやっておりますけれども……(米田議員「人数だけでいいです」と呼ぶ)これは5人が面接官を務めておりまして、この面接試験、全員による判定会議で決定をしております。したがって5人でやっております。  それから、試験科目でありますが、これどう申し上げればいいのかな。(米田議員「試験科目は現状のものでいいかどうかという問いであります」と呼ぶ)試験科目のあり方については、行政職員というのは非常に多様な能力や資質が求められております。そういう意味で、大きく見直す必要は低いと考えてはおりますけれども、全国的な傾向として、先ほど申し上げたように、公務員の志望数は減少傾向にあるということもございます。そういう意味で、受験者が減少するということは、これすなわち採用職員のレベル低下につながるおそれがあるということにもなってきますので、受験しやすくするという方向での見直しも必要なのかなと思っております。近年、教養試験にかえて、民間企業が導入している検査を導入するというような自治体もふえてきておりますので、そういう手法に変えることも含めて検討していきたいと思っております。あわせて、受験申し込みについても電子申請化も含めて検討していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  質問の趣旨は2点あります。1つは、試験の公平性が保たれているかどうか。もう一つは、地方の人口や経済が縮小していく中で、人工知能やロボットが、民間だけではなく、行政にも浸透してまいります。こうした時代の大きな変化の中で、公務員に求められるものは人を気遣う感性であります、前にも申し上げましたけれども。そこで、倉吉市の試験科目がこの感性を持った人を選ぶことができる内容になっているかどうかを聞くためでありました。  今お聞きしたところでは、試験の公平性は保たれていると思いました。もう一つの、応募者が感性を持ってるかどうかを判断できる試験科目というのはないような気がいたします。
     そこで提案させていただくとすれば、採用の最終判断をする第3次試験の試験科目に、例えばボランティア経験のありなしというような具体的な労働経験項目を入れて、採用判定の材料にされたらどうかと思います。そうすれば、知識だけに偏らない、より感性を持った方を選ぶことができるようになると思います。  全国的にも、おっしゃったように各自治体は採用試験に工夫を凝らしているようであります。1つの例を紹介したいと思います。佐賀県の多久市では2次試験で、先ほど言われました五、六人のグループに分けますけども、ここで特徴的なのは、五、六人のグループに豚汁をつくらせるそうであります。豚汁をつくる様子を見て、協調性、応用性、積極性などを見たそうであります。これ一つの例でありますけども、倉吉市も試験内容の多様化を図っていただき、私は人材の確保に取り入れるべきだと思います。  なお、佐賀県の多久市はこのたびの九州北部の大雨で多大な被害を受けられたようであります。この場をかりましてお見舞い申し上げたいと思います。  市長の御感想があればお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) いろいろ工夫をして試験をやっていかないといけないだろうと思ってます。ボランティア経験などについては面接試験の際にもできるだけ聞くようにしております。それから、多久市での取り組みを参考にして、多久市長さん、非常にアイデアマンでありまして、非常にITにも強い方であります。他の自治体の参考になるものも勉強させていただきながら、どういった試験が適当なのかということについては引き続いて勉強していきたいと思っております。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派くらよし創生の12番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 質問をさせていただきます。  質問に入りますまでに、自分の質問の恒例にしておりますことしの農産物の販売結果について若干御報告をさせていただきたいと思います。  今議会でも、先ほど山口議員からもありましたけども、スイカ、非常に高単価で、それに続いてメロンも史上最高の単価となりました。それから、今、最盛期の二十世紀梨も夏の干ばつで非常に肥大が心配されたわけですけども、非常に大玉で糖度もすばらしく、非常に高単価での取引が続いておるところであります。それから、水稲も97とか、作況が98とかいう報道があるようですけども、早いところに聞いてみますと、それ以上はいくではないかというような感じも持っておられまして、非常にいい作柄になるのではないかなと感じておるところでございます。そういった状況で、非常にことしは前半のものについてはまあまあいい年にならへんかなと思っております。  市長も販売についてはいろいろお世話になっておりますが、今後とも、特に販売、最終的な段階ですのでよろしくお願いをいたしたいと思います。  二番煎じにも三番煎じにもなるですけども、大津議員から一般質問初日に発言がありましたテレビ番組です、これがいつになくといいますか、非常にグリーンスコーレせきがねの漫画があんなことになっとるんかいというような問い合わせが、それから円形劇場くらよしフィギュアミュージアムを中心にしたアニメが紹介されて、地上波の放送だったということで、また朝方ということで非常に多くの方が見ておられたようです。ぜひこの関係者、両方とも民間事業者ですけども、しっかりとこの際、本市もこれ以上な効果が出ればと思っておりますので、そのあたりのことについて市長の感想があればお聞かせをいただきたいと思います。  質問に入らせていただきます。防災対策です。  いつも古川沢集落の水害対策について質問をするわけですけど、先月発生しました超大型の台風10号が上陸をする、本県へ直撃ということで、大変心配をしておりました。この古川沢集落のみならず、先ほど言いました梨、それから水稲もちょうど花が咲いておりまして、それから園芸施設、ほんに大変なことにならへんかなというような心配をしましたけども、大変なことになった地域の方にはお見舞いを申し上げたいなと思いますが、本市については本当に肩透かしといいますか、何事もなく終わりまして安堵をしておるところでございますが、古川沢集落は周辺に降った雨が集落前の勾配がほとんどない農業幹線排水路に流れ込みます。これが非常に排水能力が極めて弱い、また、県道上井北条線とサイホンで交差しており、この2点が排水機能の悪い原因である。台風、豪雨の際には山道を迂回しての通勤あるいは買い物、緊急自動車等の通行も心配をされております。  これは長年の課題に対して、本市としても緊急対策やっていただきました。最近では移動式のポンプも常備をされておりますが、移動式であることで多くの人力が必要ですし、それから長時間の作業であります。何よりもやっぱり効果が弱い。夜も寝ないで運転をされておったり、交代でやられたりはしております、私も何度かお邪魔をさせていただいて様子を見ておりますが、何時間たってもなかなか水位が下がってこないというようなことがやっぱり現実であります。  先回も言いましたけども、基本的な対策としては、やっぱり抜本的な対策は水路の大幅な拡幅しかないだろうと。これも長年この運動をされておりますので、県だったり、市だったりの要望書に対する返事も、結局はそういうことになるのかなと思っております。これが排水路の問題でありまして、河川事業ではなかなかいい事業が見つからない、不可能だというような返事もいただいておるところでございますが、建設課の事業でありますので、なかなか大きなことになるなとは理解をしております。  そういう中で、今回、関係者の皆様、各方面、本当にあちこち要望活動を続けられております。その効果もあったのではないかと思っておりますが、質問を出した後に、今議会に提案されております設置型の排水ポンプ、まずこれについての内容をお聞かせをいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐々木敬敏議員の御質問にお答えをいたします。  まず、冒頭、ことしの農作物の状況について触れていただきました。スイカ、メロンは非常に高単価で、史上最高の高単価での取引だという、梨も好調だということでありました。私が東京青果に行ったときは天候が余りよくなかったんでありますけれども、その後は盛り返したということで、非常にいい状況で推移しているかなと期待をしているところであります。ぜひこの後に続く作物も続いてくれればなと願っているところであります。  それから、テレビで放映された関係でありますけれども、住みよさランキングに絡んでの番組でありましたけれども、市のポップカルチャーに関する取り組みを御紹介いただいて、本当に大きな反響でありました。テレビの影響力というのはやっぱりすごいなというのを改めて感じたような気がいたします。ああいうものもこれからいろんな意味で観光にも生かしていきたいなと考えているところでありますし、移住定住の際にも活用していきたいなと思っているところでございます。  それから、古川沢の浸水対策についてであります。長年にわたってこの問題取り上げていただいているわけでありますけれども、同地区の浸水被害を改善するためには、集落から県道上井北条線を横断しているサイホンまでの排水能力を高めることが必要であります。現在、大雨のときには小型排水ポンプを搬入して、地区排水路から排水能力に余裕のある北条幹線用水路に排水をしているところでありますけれども、さらに上流側で常設ポンプによる排水を行えば排水能力の向上及び初動の迅速化等、一定の効果が認められるだろうということから、常設ポンプの施設の設置を行うこととしたものであります。現排水能力の倍程度は効果が上がるのではないかなと考えているところであります。  この件については、排水先の水路の管理者であります北条水系土地改良区と事前協議を行って大筋の合意をいただいているところであります。この調査設計に係る費用について本議会に補正予算として提出させていただいているところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございました。  確かにすばらしいことだと思っておりますが、今の倍程度という能力ということもお聞きをしておるわけですけども、やっぱり下流の、北栄町のほうの水路がそれ以上の水を流して支障を来すということではないかなと思っております。評価しないわけではないです。結局はやっぱりそこに行き詰まるのかなと思っておりまして、最近では本当に毎日のように水害は報道をされております。見るたびに非常に心が痛いわけですけど、本市の水害対策についても、一昨日も藤井議員が質問をしておりましたけども、非常に大きな災いをもたらす水害でございます。  けさも三重県ですか、昨日は、近くでは新見市だったですか、非常にたくさんの被害が出ておりますし、住居なども、水田に油が流出をしたりという非常に大変な被害がやっぱりいざとなれば発生をする心配がありますので、ぜひとも、このことについては非常に地区の方も喜んでおられます。しかしながら、やっぱり根本的な解決というのは相当な莫大なお金もかかるわけですけども、ぜひこれに、安心せずにといいますか、一段落ではありますけども、根本的な対策についても全力を挙げて取り組んでいただければと思いますので、一言お願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 確かに最終的な形にはなかなかならないわけで、下流の事情が解決されないことには最終的な解決にならないということにはなりますけれども、一歩一歩できることをやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○12番(佐々木敬敏君) よろしくお願いをいたします。  続きまして、同集落のことでございますけど、裏山の斜面対策といいますか、県の事業ですけども、いわゆるイエロー区域だったりレッド区域だったり、斜面対策があるわけですけども、このことも長年にわたり関係機関へ要望を続けられております。対象人家に対して、このほど県市といいますか、行政から文書で回答といいますか、相談といいますか、ありました。その方いわく、保全対象戸数等の問題で地元負担が非常に多額になるということで困っておられる、何とかならんだろうか、返事を今延ばしておるところだって御相談があったわけでございます。もちろんレッド区域だったりイエロー区域だったりする地域に住んでおられる方はここだけじゃありませんけども、とりあえずその人いわくは、いや、もう少し市として何とかならんかなという御相談を受けました。  今は小規模急傾斜地崩壊対策事業でいくと2割負担ということになるようでして、了解を得ておりますので一応400万円以上の個人負担が、やろうかと思ったら要るんだと、こういうことでございます。この点については単県の小規模急傾斜地崩壊復旧の工事かなと思っておりますが、それも大変、今、頭を痛めて、本当にここは裏からすごい水が落ちてくるところでして、前もすぐにつかるところです。こういうことでなかなか非常に返事に今、困っとるんだという相談を受けておるところでございますが、市としての、もう一つ英断といいますか、もちろんここだけに終わらんわけです、たくさんのこういう関係者がおられると思いますので、ここだけにということではなしに、将来的にも市の補助というものをもう少しふやすことはできないのかということで質問をいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 急傾斜地崩壊対策についてであります。  この地域、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域には指定されてるわけであります。今回は、この対象地域については単県小規模急傾斜地崩壊対策事業の対象として考えているわけでありますが、今お話にありましたように、20%の受益者負担が必要になるということであります。戸数が多くなり大規模のものであれば、負担率が5%から10%ということになるわけですけれども、この事業については20%ということであります。確かに受益者負担が高いなという感じは受けております。ほかの自治体と比べても少し高いのかなという感じがしておりますので、この負担率のあり方についてちょっと検討をしてみたいと思います。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございます。ぜひ早急にいいほうに検討をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、農業振興についてお尋ねをいたします。これもさきの議会で質問をいたしました円谷堰のことでございます。  その後、関係者、非常に地元の方も国交省なり天神川漁業協同組合なりの許可を得て、重機で河床を掘り、今の現在の耕作には、必要なことは大丈夫だというお話をお聞きしておるところでございますが、そうはいっても、いつ大きな雨が降ったりして、来年の春でも間に合うのかなと思っておりますけども、来年以降の本格的な市の対応というのは今どう考えておられるのか、改めて、とりあえずお聞きをしておきます。 ○市長(石田耕太郎君) 円谷堰の今の状況、それから今後の対応についての御質問をいただきました。  円谷堰については、市で重機で河床を掘り下げて従来の川の流れに戻しております。とりあえず水稲に必要な取水は確保できている状況だと認識をしておりますし、7月には国土交通省による河川維持工事の中で、円谷堰への取水をより確実に行えるよう、さらに河道のしゅんせつも行っていただいたところであります。ただ、重機で掘った河道ということでありますので、大雨で増水をしたりすると川の流れが変わってしまうということも想定されるわけで、根本的な解決にはなっていない状況であります。  そういうことで、今後の対応でありますけれども、古い基準の頭首工であるために破損している取水壁だけの部分補修が困難だということであります。復旧するには全面的な改修が必要となります。ただ、円谷堰の受益地が都市計画区域の用途地域内にあるということから、通常の国の農業関連の補助事業を活用することができない地域になっております。ただ、農村地域防災減災事業であれば事業実施は不可能ではないという回答を県を通じて国からいただいております。この頭首工の全面改修工事は2億円以上の事業となる見込みでありまして、規模的に県営事業での実施となることから、県と連携をして事業採択に向けて調整をしていきたいと思っているところであります。  毎年、県と調整して作成をする農業農村整備事業管理計画書、土地改良事業の5カ年計画でありますけれども、これに盛り込まさせていただいたところであります。ただ、地元負担のないこの事業については非常に多くの団体から要望が出されておりまして、順番待ちの状況ということが正直なところであります。国にしっかり要望活動もしていかないといけないという状況でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございます。  そのことは承知しながら質問をしておるわけですけども、やはり非常に地元の関係者の方もあっち行ったりこっち行ったり精力的に要請活動等もされておりますし、ぜひとも事業採択になるような形で本市としても全力を挙げていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それから、次に、農業振興で、倉吉市鳥獣被害対策実施隊についてもちょっと質問をさせていただきます。  年々ふえ続けております鳥獣害について、市民の皆さんから本当に、さきの議会でもしましたけども、相談がふえております。その内容も本当に昼間でも人家の周りに平気で出てくると。先回の質問を受けてかどうかわかりませんけども、その対策について市報にも載せていただきましたけども、そうはいってもなかなか非常に、今のところ大きな事故はないわけですけど、車にぶつかったりしておるところもあるようですので、この捕獲対策というのは、それから、何といってもせれるなと思っております、本当に喫緊の課題だと思っておるところでございます。  ことしの中で、捕獲状況と倉吉市鳥獣被害対策実施隊の活動の実績と、改めてその役割についてもちょっとお知らせをいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 鳥獣被害対策の状況と倉吉市鳥獣被害対策実施隊の状況についてでございます。昨年からイノシシについてはジビエ活用を目的とした捕獲と有害捕獲とは別に集計をしておりますけれども、それを合わせた状況でいえば、昨年同期の293頭から、ことしは7月末で530頭ということで倍増というほど非常にふえております。これまで最も多かった平成28年よりも、同月比で228頭多く捕獲をされておりまして、過去最高を更新するのはほぼ間違いない状況であります。ことしは冬に雪がなかったために冬場のくくりわなで捕獲したということが頭数が多かったということもありますけれども、暖冬により越冬したイノシシが多くて、そのイノシシが子を産んで、そのイノシシの子がたくさん捕獲されているということがあるのではないかなとも見込んでいるところであります。それから、鹿の捕獲頭数はほぼ例年並み、タヌキやアナグマは若干ふえているという状況でございます。  実施隊でありますけれども、実施隊は今、銃を保持する猟友会員34名で編成をしております。市の職員のうち、市長が指名する者が狩猟免許取得者9人と、今申し上げた銃を保持する猟友会員34名で編成をしております。  活動実績でありますけれども、平成30年度は自主活動のみで隊としての活動実績はございません。今年度は、研修会への参加、被害調査、とめ刺しなどを予定しております。平成29年から国費で購入をした15基の大型獣用捕獲おり、イノシシ用のおりですけども、これを実施隊が設置、管理をしておるところであります。実施隊員の捕獲頭数は、平成30年が285頭、今年度が7月末までに194頭ということで、捕獲頭数のほぼ半分が実施隊員が捕獲をしているという現状でございます。  それから、実施隊員の活動でありますけれども、市民から報告があったような場合には可能な限り資格を持った市の職員か地域で活動している実施隊員が現地確認をするようにしておりますし、現地確認をする中で鳥獣を寄せつける原因があれば改善してもらうように指導を行っております。また、わな等の設置を捕獲従事者に依頼をしたり、電気柵等の補助制度の紹介なども行っておるところであります。狩猟免許の取得者については、本市の狩猟免許の平成30年の実績は158人ということで、5年前の平成26年の103人から5割増しという状況で着実にふえているところであります。総合計画での目標が120人ですので、大幅に増加をしているという状況であります。特に若い方の増加が顕著でありまして、50歳未満の免許保有者は、平成26年の17人から平成30年度は58人にふえているところであります。実際に鳥獣捕獲をされている方の数、鳥獣捕獲奨励金の交付者数の平成28年の38人から令和元年には44人ということで、免許保持者ほどにはふえてませんが、着実にふえているという状況であります。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 現状はよくわかりました。  そこで、免許の取得者は非常にふえてきておる。しかし、市民の方からの話では、やはり農林課に電話すると、できる、可能な限りということで対応はされてるんだろうと思いますが、やっぱり割とそっけないと言われるような方もあったり、いろいろな方がおられるわけで、それに全てにというわけにはならんでしょうけど、やっぱりもう少し迅速な対応といいますか、できるような体制ができんのかなというように、忙しいのは自分も承知しながらこの発言しとるわけですけども、なかなかそういった不満も市民の方からは結構寄せられてきておるのがちょっと残念だなとは思いながら市民の方ともお話をするわけですけども、その辺の対応はもう少し迅速になればなと。  それから、猟銃、免許を取得されておる方とのコミュニケーションといいますか、私、話を聞きますに、結構ふえているんです。もう少しおりをふやしたり迅速な対応は、非常に広範囲に出ておりますのでなかなか大変だろうなとは認識はしておるところですけども、そうはいっても昼間でも本当に活発に行動しております。特に、これから秋にかけては非常に行動が活発になる時期でありますので、その辺の対応といいますか、もう少し小まめにできんのかなということもう一度答弁をしていただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) できるだけ迅速な対応、丁寧な対応ということを、免許保有者もふえてきておりますので、研修の機会等を通じて周知、お願いをしていきたいと思っております。 ○12番(佐々木敬敏君) よろしくお願いをしたいと思います。  次に、豚コレラの対策についてお尋ねをいたします。  平成30年9月に岐阜県で、日本では26年ぶりに発生をし、令和になってからも発生が続いておるところでございます。それから、豚コレラに感染したイノシシも6県で確認をされておると。それぞれ感染防止策がとられてはおりますけども、近年、県内においてもですけども、特に倉吉市においては養豚農家は1軒ということで頑張っておられますが、全国的な発生状況あるいは豚コレラの対策、万が一発生したときの生産者に対する支援策等があればお聞かせをいただきたい。 ○市長(石田耕太郎君) 豚コレラ対策でありますけれども、今御指摘あったように平成30年9月に岐阜県の養豚場で26年ぶりに豚コレラが発生して以来、各地で発生が続いて、1府6県で発生が確認をされております。12万頭を超える殺処分の頭数となっております。野生イノシシにも感染が広がっていることから、個体数の削減のためにわな等の設置、捕獲活動の強化、防護柵の設置、イノシシの餌となるワクチンなどの対策もとられているところであります。  豚コレラ対策としては、予防対策としての、人、もの、車両によるウイルスの持ち込み防止、出入りの際の洗浄、消毒の徹底などに取り組んでいるほか、飼料、餌、餌の保管場所等へのネズミ等の野生動物の排せつ物の混入防止ですとか、豚舎周囲の清掃、整理整頓などの対策を講じていただいているところであります。  倉吉市内には、今おっしゃっていただいてますように1戸だけの状況でありますが、飼養頭数は2,400頭、うち母豚が200頭と伺っております。県では家畜保健衛生所による捕獲イノシシの血液検査の実施とか、飼育衛生管理基準の徹底とか消毒薬の全戸配布、野生動物の侵入防止対策の徹底などをやっておられますし、JA鳥取県としても消石灰の配布など対策を講じられているところであります。生産者への支援対策についても国の制度等をあわせて必要な対策をしっかりととっていきたいと思っているところであります。発生した際の対策とあわせてしっかりと市としての役割を果たしていきたいと思っているところであります。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) よくわかりました。  詳しくは言いませんけど、非常に厄介な病気でありまして、ネズミだったり、あるいはゴキブリだったりでも感染経路になるという、本当にこれが近づいてくると非常に防ぐのがなかなか難しいというような豚コレラでございます。ぜひとも万全な体制をとっていただいて、何とかかからないような形になればなと、生産農家が1戸しかないわけでございますので、大変なことにならへんかなと思ってる、心配ばかりはしておりますけども、しっかりと対応をしておるということでございますので、次の質問に行かせていただきます。  次は教育行政について。以前にも、前の教育長のときですけども、質問をしたことがございますけども、スポーツ少年団と指導者育成についてということでございます。  ことしの6月30日に行われた第39回全日本バレーボール小学生大会鳥取県大会に優勝をされて、8月6日から9日にかけて、神奈川県川崎市で開催された全国大会に女子の社バレーボールクラブが出場されました。目標のベストエイトということでございましたけど、なかなかそこまではいきませんでしたけども、ベストを尽くされたというような報告も受けたところでございます。その際には本市にも御支援をいただきました。  それはそれとして、以前にも質問させていただきましたけども、その折に、このことが起こるたびによくお聞きをする話でございますが、倉吉市と近隣の町と支援策が違うというようなことをよくお話を聞くところでございます。  まず、このスポーツ少年団というのは教育委員会、あるいは学校との関係性といいますか、位置づけといいますか、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君)(登壇) 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。  まずは、本市のスポーツ少年団の位置づけということだと思います。  本市のスポーツ少年団は、本部は倉吉市教育委員会事務局に置いております、生涯学習課が担当しております。それで、スポーツを通じて子どもたちの健全育成及び文化、奉仕活動を参加児童と保護者が一体となり行う団体と考えておりますので、こういうことですから、競い争うことを主体とする競技団体とは少し区別をされた日本スポーツ少年団に属する団体と考えております。倉吉市としてもスポーツ活動を中心とする青少年の健全育成団体と位置づけているところが現状でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) よくわかっておりますし、そのとおりだと書いてありますので、それは理解をしております。  ただ、以前にもありました、ほかのスポーツだったですけども、今、競技を争ったりする場ではないというような認識のようですけど、そうはいっても、やられてる方は、昨日もスポーツ、きょうも話が出ましたけど、やっぱりスポーツというのは非常に大事なことだと思っており、ましてやこの社地区、どの校区もそうでしょうけども、非常に活発で、卓球なんかでも全国大会に出たり、いろいろしておる経過があるわけです。その際に言われるのは、保護者、やっぱり他町とどうしても比べますよね。そうすると、現状をぜひお聞かせいただきたいなと思いますけども、他町との支援の金額、お金のことですが、やっぱり違うということをよく言われます。最後には、倉吉市は子育てに不熱心だなということまで言われるような保護者も、過去にも私も体験をしておりますし、お聞きをしております。そういった中で、他町と比べてどう思っておられるのか、まずお聞かせをいただきたい。 ○教育長(小椋博幸君) 続いてのお尋ねでございます。多分、スポーツ少年団への育成費というようなことのお尋ねだと思います。  佐々木議員が御指摘のように、私も決してスポーツをないがしろにしているわけではなくて、子どもたちが一生懸命活動をするところには当然何らかの支援はしていくべきと考えております。  それで、御指摘の中部の4町との育成費等の比較についてまず御説明をいたします。本市の場合は、1団体に育成費として1万円、今年度は18団体ですので18万円でございます。倉吉市体育協会からお出しするという形をとっています。それから三朝町の場合ですが、現在11団体が活動しておられるそうでして、その各団体に対して5万円です、1団体5万円。それから湯梨浜町の場合は、19団体に各6万円、1団体に6万円ということでございます。それから琴浦町は、16団体に登録している子どもたちの人数掛ける500円、並びに指導者1人当たりに9,000円ということだそうです。北栄町の場合には、8団体に登録している子どもの人数掛ける2,000円ということで出しておられるように聞いております。それで、それぞれの町が支出している育成費等については、指導者への費用弁償というようなものを含んで使っておられる町ももちろんあります。それから、各単位団体の運営費等、使途はさまざまということでございます。  倉吉市の場合には、先ほど申し上げましたが、倉吉市体育協会から交付しておりまして、その目的というのは育成費と考えております。それで、先ほど申し上げましたように金額は1団体に1万円ですので、他の町に比べては非常に低いと捉えられると思いますが、実は別のところで手だてができるようにしておりまして、中国大会以上、その大会に出場した場合には倉吉市教育振興基金児童生徒全国大会等出場激励費というのが支給できるようにしています。さらに、全国大会に出場する際には、その激励費とあわせて、倉吉市児童生徒全国大会出場費補助金、その全国大会への補助金を交付することで、間接的に各団を含む子どもたちのスポーツ活動の支援を行っているという状況にあります。  中国大会あるいは全国大会への支給しているお金というのはほかには余り例がなくて、実施されてるところもあるんですけれども、金額において、全国大会の場合、本市は1人当たり最高5万円を上限ということで補助ができます。中国大会の場合には、個人競技であっては1人3,000円、団体競技であっては、20人以上の団体の場合には4万円を交付しているということはありますので、トータルに考えていただけば、決してそんなに低い金額だとはならないように考えております。 ○12番(佐々木敬敏君) そのとおりだと思いますが、ただ、やっぱり保護者の方は目先といいますか、そういうものについて非常に敏感に反応をされて、倉吉市についてはこうだこうだというようなことをよく言われます。そういうことも改めてもう一度、指導されます方や保護者にもしっかりとわかるような形の通知といいますか、機会を設けてもらったらありがたいなと思います。  思い余って、先ほど言いましたように、倉吉は子育てにも関心がないだろうかみたいなことまで言われるような保護者も過去にもありましたし、今回も実際にはありました。やっぱりそういうことをしっかりと周知といいますか、決して他町とは負けてませんよというようなことを伝えていただければ、我々もありがたいですし、なかなか感情的なことを言われる方もあったりしますので。それから、できればもう少し育成費というものを考えていただければと思います。あったらまた答えて。  それからもう一点は、その関係で、実は社小学校には体育館に暗幕がございません。通常の教育活動には、学校の6時間なりの活動には要らないからつけてないんだろうと理解はしております。相当なお金がかかるものですから、理解はしておりますが、これもスポーツ少年団からずっと学校にもお話をされとるし私も何回か聞いたことがあるんですけども、光が当たって、日中、上向いてするスポーツですからやりにくいと。それで、体育館があいとっても使えん。それから日曜日、土曜日に他のクラブと練習試合をするにもなかなか思うようにいかないというようなことがあるので、何とか暗幕をつけてもらえんだろうかというような話が、校長に話してもやっぱり校長先生というのは、じゃあ、どういう名目で教育委員会に話すだいやというような感覚を歴代の校長が持っておられるようでして、普通の授業の一環としては要らんではないかというような、教育委員会の意向があるかわかりませんけど、そういうことを腹の中にありながら、何とかクラブでお願いするような形にしてもらえんでしょうかと、こういう、現場の校長先生は言われて数年たっております。  この辺の考え方について、教育長、答弁。 ○教育長(小椋博幸君) 最初に、スポーツ少年団の指導者の方々への謝金等のことについてです。御指摘のように、本当にスポーツ少年団を指導してくださっている方は、本来、御自身の仕事があり、なおかつ子どもたちの面倒を見ていただいているという、非常に大事な存在だと思っています。現状では、倉吉市としてはスポーツ少年団の指導者の方に明確な支援というのはできておりません、行っておらないんですけど、実は指導者の資格のことについても、令和2年度からですが、現在の無期限の資格というものから4年間の有期的な資格ということになって、更新料でありますとか、あるいは資格を取るための義務的な研修が必要になってくるようなんです。そうなってきますと、何らかの自己負担、何らかではなくて、多分、自己負担で行っていただくことになるんですけど、そこに何らかの支援ができないかということは当然必要になってくると思いますし、それから、私がすごくこの1年で思ったのは、大会を運営してくださる審判の皆さんです、各種目ですけど。各種目の審判の皆さんも本当にほぼボランティアで動いてくださっておられまして、ああいう方々にも何らかの支援がひょっとしたらできてもいいんじゃないかということはすごく感じておりますので、議員御指摘の指導者とあわせて審判の方々、スポーツ少年団を取り巻く大人の皆さんにどんな、市としての支援が、教育委員会としての支援ができるかということは本当に考える時期になっているんだと思っております。  それから、続いての、社小学校の体育館の暗幕のことについてですけれども、これは社小学校の暗幕には限らないと思いますが、実は、議員もおっしゃっていただきましたように、体育館の暗幕を一式ぐるっとそろえると大体170万円ぐらい、すごく高額なものでして、御指摘のあった、スポーツ少年団が体育館で活動するときに多分、西日が練習の妨げになる、よく私もわかりますので。体育館全部ぐるりということではなくても、西日を避けれる面に何らかの手当てをするとか、そういうことをちょっと工夫しながら、年次的にこれは少しずつでも整備ができるようにしていきたいと考えています。  学校からの要望は、体育館の暗幕の要望ももちろんあるんですが、それよりも優先する、教室の暗幕とか、どこどこのカーテンとかって、プロジェクターのことであるとかいろんなことがあるもので、なかなか御要望には沿えていないところですが、努力はしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○12番(佐々木敬敏君) 指導者のことはあえて言わなかったわけですけども、これ、他町と差があります。やっぱりもう少し、本人さん、いや、これ好きでやっとるんで、そんなことを言ってもらわんでもええという方ももちろんおられますけども、やはりあちこち大会、本当にたくさんの大会がやってる、ほとんど自腹で、もちろん毎日の指導も自腹ということで、大変なことだなとは日ごろから感じておりますし、はっきり口に出して言われる方もおられます。ただ、やっぱりそういう方ばっかりじゃなしに、これ好きでやっとるんでいいじゃないかと言われる方もございますけども、全部が全部じゃないわけですけども、やっぱり他町とどうしても比べて、倉吉市はということは口に出ますので、そういうことも保護者の方にも影響もしますので、やっぱりもう少しできる限りの手当てはしていただければなと思いますし、暗幕については、西日だけで結構だと思いますので、ぜひできるだけ早い時期に対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午後2時58分 休憩                   午後3時15分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 最後となりました。日本共産党の佐藤です。随分、ほとんどが重なりましたので、短く簡潔に私は質問したいと思います。  まず、皆さんが取り上げておりました、くらよし未来づくりカフェですか、これで看護大生、短大生から出された提案、思い。これ市議会だよりの「白壁」です。すごいいいなと思いました、今回のは特に。編集長がいいのか、やっぱり今回はすばらしい内容だと思っています。具体的にこの見開きに書いてあるんです。見開きの下です。ちょっと読んでみます。短い文章ですけど、「夕方以降に低運賃で乗れるバスやワゴン車を運行する」、「100円循環バスを運行する」。これ学生さんの経済状況もやっぱりすごく反映してるのかなと。市内に行きたいけどお金がかかる。自転車で行きたいけど、暑い日、あるいは冬、とてもじゃないが行けない。これはそういうことを反映した思いなのかなと。余り旧市街地のことを学生さん知りません。駅周辺に何とか建ててほしい、いろんな、私たちが遊べるところが欲しいというふうな意見が多くありました。  それはそれとして、こうした具体的な提案もありましたので、この点について、まず、こういう100円バスであるとか循環バスであるとか、それについて市長がどうお考えなのか、まず伺っておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐藤博英議員の御質問にお答えをいたします。  くらよし未来づくりカフェの中での一つの提案として、100円循環バスについて御質問をいただきました。  これアイデアとしてはやはりあるんだと思います。日ごろ学生さんが生活している中で、安くて便利な交通機関があるといいなというのは恐らく思われるんだろうと思います。もし、今の路線バスとうまく調和がとれて、採算的にも成り立つようであれば一考する余地は、価値は十分あるんだろうと思います。ただ、やはり循環バスを利用する人らがハッピーになっても、路線バスを利用する人にはしわ寄せが来るようではやはりよくない。やはり皆さんがそれなりにハッピーになるような持続可能な案でないと長続きしないということだろうと思います。そういう面で、やはりいろんなことをしっかりと考えていく必要があるのではないかなと思っております。  例えばどんな課題があるかというのを少し申し上げてみると、循環バスというのは大体一般的に碁盤目状の一定の面的な広がりのある市街地に向いている方式だろうと思います。倉吉市の場合は、南北に狭いところにたくさん路線バスが走っているという、そういう構造になっています。どちらかというと単線的な構造になっているわけであります。そういう意味では少し循環バスに向かない構造になってるのかなという感じがしております。さらには、中部地域の路線バスの多くは市町をまたがる広域路線を中心に運行しておりまして、実質的には赤字額に対する国、県、市の補助金によって成り立っているという現状があります。こうした国、県の補助する路線というのは広域路線でありますので、これを循環バスに転換すると国や県の補助が受けられなくなるということになります。既存の路線バスを残したまま循環バスを運行すると、利用者がそれぞれ分散してしまって経費だけがふえてしまうということにもなりかねません。仮に市街地で循環バスを運行した場合に、運行経路や時間が路線バスと同じような条件になる可能性が大きい、これ単線構造になっていますので、どうしてもそうなってしまうわけであります。そうすると、運賃の安い循環バスがひとり勝ちになってしまう。路線バスの利用者が減って赤字がふえてしまう。こういうようなことになって補助金だけがふえていってしまうということになりかねないわけで、こういうことも含めて持続可能な交通体系にしていかないといけないということだろうと思います。  今、鳥取県中部地域公共交通協議会で公共交通網形成計画の実施計画、今つくっているところであります。そういう点も踏まえて十分検討しながら、持続可能な公共交通体系、どういう形がいいのかよく検討していきたいと思っております。 ○3番(佐藤博英君) 市長の言うこと、よくわかります。でも、学生ですから、高校生も含むと言ってしまえばそうなんですが、やっぱり彼らの今の現状、駅北にもアパートたくさんあります。あそこにも随分借りて入っておられる学生がたくさんいる。人数的にも、そりゃあ短大と看護大学、あるいは関係者合わせると私は随分な人数になると思います。影響力もすごく強い。駅周辺に行くと私自身も若返った気がします、若い人が多いんですから。  夕方、土曜日に「9条を変えるな」というスタンディングがありまして、時々行くんですが、やっぱり若い人が本当に通る、高校生も含めてです。そういう方々が交通の便が悪いってどなたもおっしゃっている中で、やっぱりそういう意味では特化して、私は1日何回か回す、そういう工夫が要るのかなと。市内だけでいいです、出なくて。市だけで完結する、中部交通体系の関係もあるのはわかるんですが、そこはやっぱり検討してみていただきたいなと。  前の駅北循環バスなんかもやっぱりそんなにお客さんは乗ってないというわけではなかったわけですし、それから西は円形劇場くらよしフィギュアミュージアムのあたりまででいいです。それから打吹公園であるとか、病院はどうなのかちょっとわかりませんけど、そういうのも含んで、市内をぐるっと回るという、倉吉未来中心も含めてですけども。やっぱり駅北も回りながらぐるっと回る感覚でできないのかなというのが私の思いです。学生さんや高校生もやっぱりそのほうがずっと利便性がいいし、乗りやすい。特に天候の悪い季節はそうだと思います。  それから、同時に公共交通と言ってしまったので、やっぱりお年寄りのことを言わないわけにいきません。  きょうの新聞に、米子市ですか、載ってました、カーシェアリングというんですか、県と、それから日本財団が一緒に取り組んで。やっぱりああいう取り組みというのは私すばらしいなと思うんです、まあ試験的ではあります。そういうこともあったり、あるいはNPOたかしろです。これも、一部ではありますけれども、きちんとバス停からお宅まで届けるという事業、今もやってます。私、こういう地域と結んだ公共交通というのはやっぱり考えるべきだと思います。前はただの無償でボランティアでやるんだという感覚でしたけど、そうではなくて、きちんと報酬を得て、そして、それを回す、そういう人を募集していく。それは地域地域でやっぱり考えていく。北谷地区なら長谷や忰谷や、やっぱりいっぱい奥があるわけですから、そういうことも含めて、高城も3カ所、4カ所、5カ所、6カ所、7カ所ぐらいか、あります。そういうところの地域、山間地というのはやっぱりどうしても、免許返納も含めて、車を使わざるを得ない。そこをやっぱり地域と相談する。そういうことを含めて、そういうシェアリングも含めて考えてほしいなと。これ大事な、やっぱりこれからの公共交通というのは広域で考えることも大事かもしれないけども、私はそういう局所局所でやっぱり考えていくことも大事かなと思うんですけども、その辺の感想あれば伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 佐藤議員のおっしゃることよくわかります。学生さんのニーズというものもあるだろうと思います。なかなか、一方ではレンタサイクルのような話も出ていますように、自転車を活用した取り組みというものも考える必要もあるのかもしれませんし、それとあわせて、こういう低廉な形でのニーズも恐らくあるんだろうと思います。それをどう今の交通体系と調和させていくのかというのがなかなか難しいテーマなんだろうと思います。学生さんに特化した形での藤田学院と倉吉駅との交通とか、そういったものも含めて検討していきたいなと思っております。
     それから、今までの公共交通というのは、公共交通に限らず、交通体系というのがやはりバス中心であったんだと思いますが、やはりバス中心だけではもう難しい時代になってきているんだろうと思います。そういう意味では、先ほど米子市の例、多分、永江だったかと思いますけども……(佐藤議員「そうですね」と呼ぶ)カーシェアリングに取り組まれ出したというお話がありました。非常に大きな団地ですけれども、非常に高齢化が進んで、スーパーもなくなり、公共交通機関も非常に利用がなくなってきたという地域だったと理解してますけれども、そういう中で、地域に合った形でどのように公共交通を確保していくかというのがやっぱり知恵を出していかないといけない、そういう時代になってきてるんだと思います。ただ、NPOたかしろも担い手がなかなか確保できないというようなことで、難しい状況になってきているように伺っているところでありますけれども、そういう意味で、地域の実情に合った組み合わせというのをこれからいろいろ地域の皆さんそれぞれがみずからの問題として考えていかないといけない、そういう時代になってるのかなと思います。  県にもそういう課題を、先日も行政懇談会の際にも申し上げたところでありますけれども、みんなで一緒になって工夫をして、アイデアを出しながら取り組みを進めていけたらと思っているところであります。(佐藤議員「高齢者のほうはどうでしょうか」と呼ぶ)  当然、高齢者についてもそれぞれの高齢者のニーズをどのようにカバーできるか、カーシェアリングなども含めて、地域に合ったものを探していきたいと思っております。 ○3番(佐藤博英君) 学生さんも小型の8人乗りでもいいと言ってました。車も、バスみたいな大きいのにはこだわらないとも言ってましたので、ぜひ考えていただきたいと。  それから、藤井議員もおとつい質問してましたけども、いわゆる移動販売車です、高齢者の場合。私も何とかならんかという話は受けましたけど。前に、エスマートですか、新聞に載ってましたよね。それで、昼、電話してみたんです、エスマートに。そしたら、これから出るんだそうです。今、きょうだそうです、初日が。これから、今、積んで、明倫から出ますという話。コースはどうなってますかと聞こうかと思いましたけど、きょう、もし行ければ、帰りに寄って、どういうコースで回るのかちょっと尋ねてみたいなと思いますけど、そういうことも考えながら、やっぱり買い物というのは本当にきつい、お年寄りにはティッシュペーパーにしろトイレットペーパーにしろ大変なあれですから、ぜひその辺も、今、倉吉市内もたくさんスーパーありますから、そういうところともちょっと話ししながら、そういうことできないかという話はやっぱりしていったほうがいいのかなって私、思います。では、これについては終わります。  次、国民健康保険料です。全国的に都道府県単位化の中で、多くの自治体が値上げせざるを得ない、そういう事態にやっぱり陥ってます。  私も今回、5月から始まった倉吉市国民健康保険運営協議会、ここに何回か参加させていただきました。いろんな意見聞いたんですが、やっぱりつらいです、値上げをする運営協議会ですから、やっぱり委員の方もきついです。何かかわいそうな気もしました。出席者も16人中10人とか11人とか、そういう出席でしたので、委員の皆さんは大変だなと思いました。  今回、一応答申が出たということで、ぜひその答申の内容、それから今後のスケジュールも含めて、わかればお教えいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 国保の運営協議会の状況、あるいは答申の内容等について御質問をいただきました。  運営協議会の委員の皆さんには大変御苦労をおかけしたことに感謝を申し上げたいなと思っております。令和元年5月23日に運営協議会に賦課方式及び料率について諮問をさせていただき、8月8日に答申をいただいたところでございます。  答申の概要は、賦課方式を現行の4方式から3方式に変更すること。保険料額を1人当たり11万8,000円程度とすること。保険料引き上げ額を1人当たり1万6,600円、約16%引き上げるということでございます。  諮問の背景としては、平成30年度の国保制度改革施行以降、全国では3方式で保険料を算定する市町村が大幅に増加をしておりまして、4方式の市町村が減少していること、国保の財政について、平成30年度は収支が均衡しておりましたけれど、令和元年度の予算では約1億3,000万円の基金繰り入れを行っている状況であります。今後も医療の高度化や被保険者の高齢化による医療費の伸びによって国保の納付金額の増額が予想されること。それから、諮問の時期としては、平成30年度から国保制度改革が施行され、ある程度、状況も見通せるようになったことから、今年度としたということであります。  これからのスケジュールでありますけれども、この答申を受けて、今後、最終的にどのような形にするかということについてはまた議会とも御相談をしながら最終的な案をつくって、12月の議会にお諮りをしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) ありがとうございます。  1人当たりの調定額が1万6,000円とか1万7,000円、約16%上がるということになるわけですけども、私この上げ幅はちょっときついと思うんです。市も運協にいろんな資料を出しておりました。  ある例です、モデル世帯ということで、減免を、軽減措置を受けていない、例えば40代の夫婦と子ども2人、所得250万円。所得が250万円ということは、収入でいえば約350万円ぐらいになるんでしょうか。この世帯、年間ですけど、11万円から12万円の引き上げになるんです、4人世帯で。計算してみると、これ16%は平均ですから、20%を超える25%近い引き上げになります。資産割については今回はもう、これからはなくしてしまうということで、その固定資産分を払っていた分をほかの人たちも払わなきゃいけなくなったわけです、結局は。それ別に私、反対するものではありません。固定資産があるから高い保険料払わなきゃならんというのも変な話だって私、思いますので、3方式は3方式でいいんですが、これだけの引き上げはやっぱり各家庭にとってはきついです。特に国保世帯というのは、農業や零細企業までいかない方々ですから、退職された方、こういう方々が年間10何万円もふえるということが、これでいいのかな。国保という制度は一体何なのかなと思うんです。普通のサラリーマンは、半分、会社が見なきゃなりませんから。ところが、国保は違いますよね。国はもともとつくったときに、半分、国、払ってたんです、企業と同じように。今、違うんです、国が払うのは3割台です、30何%です。これ何とか私は阻止したい。  運協の会長さんが会議の中で、最終的には議会が決めることだって言われて、わしもつらい思いしましたけれど。やっぱりこの大幅引き上げは何とか緩和ならないか、市長にひとつ聞きたいんです、お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 個別の特定の世帯に対して激変緩和を行うということは難しいと申し上げざるを得ないわけでありますけれども、運営協議会のこの答申を尊重しながら、今後も賦課方式や保険料率についての、どうするかいうことについては最終的に、今のお話も含めて十分検討の上、改めてお諮りをしていきたいと思ってるところであります。 ○3番(佐藤博英君) ぜひ検討してほしいと思います。基金というのはまた出しちゃったらすぐなくなっちゃうということもありますし、ただ、ここ1年、2年でやっぱりこれだけの負担を、消費税も10月から上がります、下水道料金も去年上がりました。もう負担ばっかりです。そうした中で、病院にかかるということがどれだけやっぱり、だって生活保護世帯の方だって抑えてるんです、非課税世帯も一緒です、病院に行くの抑えてますよ、何ぼ減免されたって。その辺をちょっと考えていただきたい。  それから、多子世帯に配慮ということがありました、多人数世帯なのかな。これはどれぐらいの人が影響を受けるのか、対象世帯数と、もし割合がわかれば教えていただきたいと思います。そこまで、もしわかれば、わかりますか。 ○市長(石田耕太郎君) 確かに引き上げ額がかなり高くなっているというのは事実だと思います。ただ、将来のことを考えると、これからますます上げざるを得ない状況というのは続くんだと思います。そうすると、ことし上げずにおくと、ますますその賦課が後年度にかかってくることになるわけで、後年度の引き上げ幅がますます高くなってくるということになってきます。そういうことも考えると、ある程度やはり引き上げざるを得ないというとは御理解をいただかないといけないだろうと思います。  その中で、基金をどういう使い方にするのかということも含めて、改めて検討してみたいと思ってるところであります。  それから、多人数世帯への配慮ということでありますけれども、これはできるだけ子育て世帯等への配慮をしていきたいということで、均等割と平等割の比率を少し緩和をして、均等割の比率を少し低くする取り組みをさせていただいているところでありますけれども、大体、被保険者数が4人以上の世帯というのが国保加入世帯のうち約3.5%と考えてるところであります。以上です。 ○3番(佐藤博英君) そうなんです。わずか3.5%の世帯です。国保世帯というのは大体7,800余りの世帯。ひとり世帯が約4,900世帯ですから、5,000世帯。多子世帯、多人数世帯、4人以上ということになるのかどうか、4人世帯が185世帯なんです。5人世帯になると57世帯。6人世帯になると19世帯。これは多人数世帯、大変だというのはわかります。  だったら、わしは前にも提案しましたけど、第2子以降、あるいは第3子以降は均等割をとらない。それだったら私はそのために基金を使ってもいいと思います。それがあるから多人数世帯は大変なんです、均等割、いわゆる人頭割といいますけどね。  そういうことも考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 基本的には運営協議会の答申をもとに、ベースに考えていきたいなと思ってるところであります。やはりある程度、制度的な整合と永続性というものも考えながら運用をやっていく必要があるだろうと思っておりますので、そういう視点でこの国保の運用に当たっていきたいと思ってるところでございます。 ○3番(佐藤博英君) ある方が心配してらっしゃいました。本当にこれ短期保険証や資格証明書ふえるんじゃないかと。子どもの場合は前に質問して、きちんと出すようにしましたけど、でも、これ滞納世帯、本当にわしはふえるんじゃないかと思って、すごい怖いです、これだけ上がるということは。景気がいいわけじゃない。これ右肩上がりの景気の状態だったらそれでも年10万円かそのぐらいの、一世帯、払える力はあるかなと思うけど、今違う状況の中で、これは滞納世帯がふえて、本当に病院にも行けなくなる可能性があるということがすごい恐ろしい、そう思っております。何とか対策をとっていただきたいと思います。  次に、消費税の問題です。これはもう国の方針で10月1日から、飲食料品を除いてという条件ですけど、上がります。  今、市は1階でプレミアムつき商品券の受け付けとかいろいろやってますよね。プレミアムだけではなくて、商工会議所もいろいろレジの問題だとか、そういう準備をしていると思うんですが、その辺の準備状況はどうなっているか、ひとつ伺っておきます。 ○市長(石田耕太郎君) 消費税の準備状況についてということでの御質問でございます。  消費税対策ということで、国で2つの支援制度が設けられております。消費税率引き上げ後の消費喚起と中小、小規模のキャッシュレス化を推進するためのキャッシュレス消費者還元事業と食料品等を扱う中小、小規模事業者の軽減税率対応を支援する軽減税率対策補助金、この2つの制度を設けているところであります。キャッシュレス消費者還元事業は、実施期間が10月から来年6月までの9カ月間で、消費者へのポイント還元、加盟店の決済手数料の3.25%以下への引き下げ、3分の1補助、それから事業者支援としての電子マネーリーダーやクレジットカードリーダーなどの端末代金の自己負担をゼロ円とするものでございます。この事業に登録された倉吉市内の店舗は163件となっております。ただ、現在、申請段階の店舗もあるということから、全体でどれだけの店舗がキャッシュレス対応可能となるのかの実態は把握できていないという状況でございます。  それから、もう一つの軽減税率対策補助金は、軽減税率対応レジ、受発注システムの改修など、令和元年9月30日までに導入、修理、支払いが終了しているものが対象となっております。このレジの導入、改修などの状況については、市はもちろん、国、県でも数字がつかみ切れてないという状況のようであります。県においても同様に把握をしていないということで伺っております。実態としては、レジ対応がかなりおくれていると伺っております。ということもあって、国では、増税1カ月を控えてレジの納入が間に合わない実態が全国で発生していることを受けて、補助金の対象を9月末から、レジ購入の契約を9月末に完了すれば補助金を交付するということで要件を緩和されたところであります。こういうものも活用しながら整備をしていただければと思っているところでございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 要は準備できてないということですよね。複数税率も含めて、インボイスも含めて、さっぱり私にもわかりません。これ大変なことになりますよね。今、私、66歳になりましたけど、商売やっとったら、もうやめます、無理です。でも、やめてどうやって食っていくのって言われるとまた困りますけど。だけど、これ今の市長のお話で皆さんわかりますか、何がどうなるのか。私も頭はそんなにいいほうじゃないのであれなんですけど、ちょっと。だったら、こんなことをやるならやめると言いたくなりませんか。わけわからん。お年寄りはついていけません。キャッシュレスでポイントがつくだ、マイナンバーカードを使えばこれからは何ぼか消費税対策でポイントつけるとか、さっぱりわかりません。これは市長に言ってもしようがないですよね。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そうはそうです。ただ、やっぱり危機意識は持ってほしいと思います。実質賃金から、景気の判断状況から見て、これやったら、本当に大変なことになります。お金ちょっと借りてレジ直して、それ払えるかどうかもあります。  ただ、プレミアムつき商品券については市が取り扱ってますから、店舗は163と今伺いました。ただ、引きかえに、土日、祝日ですか、その辺がちょっと。そこの体育館ですか、ですよね。市の裏の体育館。日曜日もあそこだけは開くようですけど、ほかは土日、祝日は閉まってますから、やっぱりその辺ちゃんと周知するにはもうちょっと考えたほうがいいのかなと思いますし、子育て世代ということで、産まれた日付、4月2日から、何だかありました。平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主と。4月2日、9月30日。ここを1日ずれたらこれ使えないですよね。もうやり方が余りに、逆にいいかげん。そんなこと言っとったら、とてもいつからいつまでということ言えないからとなるんでしょうけども、でも、わしはいいかげんだと思います。  どっちにしても、こういうせっかくプレミアムつきということで、2万円で5,000円得するという商品券が売られるわけですけど、やっぱり2万円出すのも、これ大変だと思います。何か軽減というか、対策になっとるのかなと本当に何だか、今の世の中、何考えとるんだろうかと思うぐらい本当にひどいと思います。公共料金への上乗せもやっぱりちょっと考えてもらって、いわゆる施設の使用料なんかもわしは考えるべきだと思います。条例で3月議会に全部上げましたけど、やっぱりもうちょっと考えてほしいなと思います。これで消費税は終わります。  あと時間がありませんけど、働き方改革です。  これも大津議員がやってました。私、教育長には随分これも質問しました。教育長もそういう対策協議会みたいなのつくっていろんな対応しているんだろうと思います。  その辺、その後どうなっているか伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 実はプレミアムつき商品券の取り扱いの店舗のお話をしておりませんで、ちょっと改めて答弁いたしたいと思います。  先ほど申し上げたのはキャッシュレスの申請をしている店舗でございましてプレミアムつき商品券の取扱店舗の登録数は今のところ、8月16日時点で174の事業者、236店舗となっております。これらの事業所について、これからもまだふえるだろうと思ってますけれども、チラシにまとめて商品券の対象者に直接配布をしていきたいと思っております。追加で登録されたところについてはホームページ等で周知を図っていきたいと思ってますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。以上です。 ○教育長(小椋博幸君) 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。  学校の教員の働き方改革についてのお尋ねでございます。  昨年度から取り組んできましたことは、1つはやはり教育委員会独自の倉吉市安全衛生推進協議会を開催してきたことです、先ほど議員がおっしゃっていただきました。どう取り組んだかというのは繰り返しませんが、今年度感じていることは、それを進めていくためにやはり保護者の皆様にも御理解をいただきたいということがあって、今年度初めには教育長名で保護者の皆さんに働き方改革に係る通知をお出しし、あるいは倉吉市小学校PTA連合会、倉吉市中学校・養護学校PTA連合会を通じて、PTAの役員の皆さんにもこういうことを考えていますとか、こういうことについてどうでしょうかということの依頼を今年度初めにはさせていただきました。  余り細かいことではありませんが、成果といえば成果なんだと思うのですが、大津議員がお尋ねになられたときもお答えしましたけど、平成29年度の9月の時間外勤務と、それから平成30年度の9月の時間外勤務の平均時間は再度お伝えしたいと思います。小学校のほうで、平成29年度9月は55時間54分、これ平均です。これが平成30年度は36時間38分になっておりますので、これはかなり時間的には減ったんだと受け取れると思います。中学校のほうが平成29年度は77時間19分でした。それが平成30年度は52時間ちょうどぐらいに減ったんですけど、この52時間は国や県が示していらっしゃる45時間よりはやっぱりはるかにまだ超えていますので、でも、平成29年度に比べればかなり減ってきているということは言えるんだと思います。  それで、まだまだ先生方の意識のところに、ここをきちっとやっぱり考えながら仕事をしていこうとはなってない感じはしていますけど、でも、1年前から比べまして、大分、勤務時間に対する気持ちの持ち方は意識していただけるようになってきていると思います。その中には、学校独自にノー残業デイを設定していただくとか、朝、学校に来られる時間の目安ですとか、帰っていただく時間の目安をお示ししたということも少なからずは効果があってるのかなという、こういうような状況でございます。 ○3番(佐藤博英君) 先生ふやさずに、何とかしろという、文科省そのものがおかしいんですけど、ただ、中教審なんかを見ても、やることをどんどんどんどんふやす。やることばかりふえるのに、そりゃ先生だってもちません。だからといって、何というか、指くわえて、そのまんまなってろとはいきませんから。ただ、働き方改革をやらない限り、これは先生ふやしても、きっと多分同じことになります。どんどん仕事がふえるばかりなわけですから。  ベテランの先生はすごいです。僕はこれはやらないんです、生徒と向き合うことを中心にもう考えてますから、校長に何て言われようと、教頭に何と言われようと僕はこの道を行きますという先生もいるんです。その先生方は、またそれはそれですごい。扱いづらいかもしれません、でも、子どもたちと向き合ってます。やっぱりそういう方向を、何というか、先生たちがきちんと教員という立場で頑張っていってほしいなと私は思います。  以上で終わります。 ○議長(坂井 徹君) 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。  次の本会議は9月9日午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後4時01分 散会...