倉吉市議会 2018-06-21
平成30年第4回定例会（第4号 6月21日）
平成30年第4回定例会（第4号 6月21日）
倉吉市議会会議録（第４号）
平成３０年６月２１日（木曜日）
第１ 市政に対する一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（坂井 徹君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。（丸田議員「議長、議事進行」と呼ぶ）
丸田議員。
○１７番（丸田克孝君） ありがとうございます。一昨日の６月１９日の本会議で私の一般質問において
シニアカーに関する発言におきまして、
シニアカーの性能を事実と異なる発言をした部分を取り消ししたいので、申し出たいと思います。よろしく御配慮お願いいたします。
○議長（坂井 徹君） ただいま
丸田克孝議員から、６月１９日の本会議の一般質問における発言について
発言取り消しの申し出がありました。
お諮りいたします。会議規則第６５条の規定により、この申し出を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、
発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
○議長（坂井 徹君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（坂井 徹君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
まず、会派公明党・
グリーン共同の１番
鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。公明党・
グリーン共同の鳥羽でございます。
まず初めに、３日前に大阪市北部で発生しました震度６弱の地震により、５名もの犠牲者と多数の方が被災をされました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
テレビに映し出される上空から撮影したうねった棟瓦や
ブルーシートの屋根、また物が散乱した室内や避難所での不安な表情の数々、そして被災された方がこれから直面されるかもしれないさまざまな不便や困難を思うと心が痛みます。
この中には一昨年、私たちが経験し、そして克服したものも多いことでしょう。同じ災害を経験した者として、我々にできる支援を行っていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、くしくも関連する内容になってしまいましたが、私からは、まず鳥取県中部地震の
被災者支援についての質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
震災から約１年８カ月を迎えます。冬場天候の影響でなかなか進まなかった工事も春になり、さらにことしは晴れた日が多かったせいか屋根の修繕ペースも一段と上がった印象を受けます。修繕を終えられた方々にとりましては、屋根へのストレスが取り除かれ、本当によかったと思いますし、御対応してこられました業者の方々や行政の方へも敬意を表したいと思います。
さて、３月より活動開始されました
災害ケースマネジメント復興支援チーム、この活動も復興への大きな後押しとなっていることと思います。この活動は、思うように生活再建が進まない世帯では、経済面、福祉面、就労面などの課題を重層的に抱えてることが多いということから、個別の事情に寄り添いながら介護士、弁護士、
社会福祉士、ファイナンシャルプランナー、建築士、ハローワークなどのさまざまな専門家によるチームで支援計画を策定し、再建を目指すという取り組みで、全国的にも仙台、熊本に前例があるのみというかなり先進的なものであります。
国会の場においても本年１月３１日の予算委員会において公明党の参議院議員が仙台市で行われたこの活動について取り上げ、担当大臣及び総理から全国展開、また財源確保への協議に向け前向きな答弁があったところです。
また、ここ鳥取県におきましても本年２月定例議会において県条例を改正し、
災害ケースマネジメントが全国の自治体として初めて制度化されました。
まず初めに、倉吉市における本
支援チームの活動状況について簡単に御報告いただきたいと思います。
１次調査の進捗状況や支援金の未申請から申請に至った件数、未申請だった理由の主なもの、その中で専門家へつなぐ必要ありと判断した件数やその対応状況、またこの活動に対する被災者の方の反応、その中で職員の方への感謝の言葉もあればお聞かせください。そして職員の方の声などにつきまして御報告、御答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
鳥羽昌明議員の御質問にお答えいたします。
鳥取県中部地震の
被災者支援ということで、
災害ケースマネジメント復興支援チームの活動状況についてということで何点か御質問をいただきました。
まず、この経過でありますけれども、鳥取県中部地震につきましては発災後に約１万２,０００件の被害報告を受け付けております。
その後、被害調査を行って、
罹災証明書の発行や支援金の対応をさせていただいたところでありますけれども、当初、平成２９年１０月２１日までを、１年間ですけれども、支援金の申請期限としておりましたけれども、その後の鳥取県
中部地震復興会議において未申請者が多数あったということで申請期限を延長し、最終的にはことしの１０月末まで再延長してきているところでございます。
これを受けて本来の未申請者を特定するということで、未申請で残ってるものの中には住家でない家屋とか、既に申請されている方との重複とか、空き家とか、いろんな物件がある関係でそれらの除外する作業をさせていただいております。昨年の１１月からそうした把握作業を改めてさせていただいたところでございます。
住家として被害報告を受けております９,９０４件のうち支援金の申請のない２,４９９件を対象に家屋の被害報告ですとか、被害調査の内容、住民記録、これまでの窓口での対応等１物件ごとに確認させていただいた結果、７４９世帯を支援金の対象として把握させていただきました。
あわせて
復興支援チームの立ち上げということで、倉吉市の場合は２月２０日に関係課による
生活復興支援チームを立ち上げさせていただきました。
未申請世帯については、
再建支援金が１７５世帯、
修繕支援金が５７４世帯で、合わせて７４９世帯でございます。
このうち
再建支援金の未申請者１７５世帯中１７３世帯に連絡をとって、
支援金申請の意向確認を行ったところでございます。残り２世帯については、再三連絡をとっておりますが、今までまだ連絡がとれていない状況でございます。
それから
修繕支援金につきましては、５７４世帯のうち５７１世帯と連絡がとれて、意向確認を行っております。残り３世帯については、まだ連絡がとれていない状況でございます。
こうした連絡をとり合う中で、支援金が要らないという御家庭とか、空き家とか、住家でない、店舗などで対象外であるというものが
再建支援金で７６世帯、
修繕支援金で３１３世帯ございました。
ということで最終的には
再建支援金については１７５世帯のうち６０世帯が支援金の申請をされ、さらに今後３４世帯が申請期限までに申請される意向を確認しております。
それから
修繕支援金については、５７４世帯のうち１９４世帯が支援金の申請をされて、今後６４世帯が期限までに申請されることを確認しているところであります。
したがって、現時点では
再建支援金については
復興支援チームの対象にしてるものが３世帯、
修繕支援金については今のところ特に必要な世帯は確認していないところでございます。
未申請の主な理由でありますけれども、工事の見積もりや注文、工事代金の支払いをしていないと申請できないと思っていたとか、業者で修繕工事をしないと受け取れないと思っていたとか、申請期限がもう過ぎてしまっていると思って諦めていた、申請手続を忘れていたと、こういうような理由がございました。
それから
生活復興支援の対象となる件数、先ほど申し上げましたように３世帯を確認し、現在支援案件として対応させていただいております。
１件は、既に
復興プランを提案し、県の
復旧復興本部を通じて建築士の相談、
建築関係団体の支援を受けて住宅の修繕工事について検討を進めていただいているとこです。
それからもう１件については、高齢でなかなか工事の発注ができないということでありましたが、御家族に制度を案内することで工事の発注の準備を進めていただいておりまして、支援金の申請も完了していただいておるところです。
もう１件については、対象者の方と連絡をとりながら
復興プランを検討中の状況でございます。できるだけ早く生活復興ができるように取り組みを進めていきたいと思っております。
それから取り組みに対する被災者の反応でありますが、お金がなくて修理を諦めていたけれども、支援金の活用ができることを知って助かったとか、手続の方法がわからなくてほっておいたけれども、案内してもらったおかげで支援金が受け取れて感謝しているとか、時間がたってしまって諦めていた。支援金が受け取れてよかった。丁寧に対応してもらってとてもありがたいとか、いろいろな御意見をいただいているところでございます。
それから職員の反応でありますが、各課と情報を共有しながら対応を行うことで担当課だけでは連絡がつかなかった被災者に制度案内をすることができたいうことがございましたし、書類上の判断だけじゃなくて現場に出向いて、あるいは被災者と直接電話でやりとりすることできめ細かい対応や説明ができてよかったという職員の反応もございました。
今後の対応ですけれども、支援金の給付の漏れがないように引き続いて案内を続けて、被災者の生活復興につなげていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。大変すばらしい取り組みだなと思います。職員の方々は本当に地味で地道な活動をしていただいておるようですし、被災者の方からも感謝の言葉もあったようですので、引き続きしっかりお願いしたいなと思います。
一つちょっと懸念がありまして、先ほどありましたように１次調査の対象が未申請の方ということだったんですけども、私が知る限りでもたとえ受給済みであっても解体や建てかえにより新たな借金を抱えた方や、あわせて同居する御家族の介護や病気、就労問題など同時に幾つも抱えてる方がありまして、中には罹災証明すらとられてない方もありました。せっかくのすばらしいこの取り組みの対象からこぼれ落ちる方が多いのではないかという懸念をちょっと抱いてるわけなんですけども、この点について市長の所感をお伺いしたいなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 確かにお金の問題だけではないだろうと思っております。今のところは支援金の未申請者を最優先で対応させていただいておりますけれども、今までも
総合相談窓口などに御相談があった場合には、できるだけどんな問題であれきめ細かく対応させていただいてきたところでありますし、特に既に支援金の交付決定をしている家庭でも修繕工事が未完了な世帯がまだたくさん残っております。そういう意味ではそれらの世帯に対する対応を今後、同様にやっていく必要があるだろうと思っております。
４月２５日以降に
アンケート調査をさせていただいているところです。今までに３２７世帯、約７割の御回答をいただいておりまして、このうち２３９世帯は
工事発注済みですが、残りの８８世帯はまだ工事が発注できてないと回答いただいております。なぜできてないのかも含めて今後、状況を詳しく聞き取りさせていただいて、必要があれば
生活復興支援チームの派遣等も含めて対応していきたいと思っております。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。ぜひこの活動、未申請の解消にとどまらせることなく震災からの再建が進まない方への幅広い支援をお願いしたいなと思います。
この活動の重要なポイントは、いかにこの活動の支援を必要とする人を探すか、そしてその方の状況を的確に把握するかにあると思います。現在市が進めている支援金の未申請の方に当たっていく方法というのは、確かに確率の面でも迅速の面でも一つの重要な方法ではあるかなと思います。
ただ、この方法では先ほど申しました思うように生活再建が進まない人を探すことはできても、もう一つの重層的な課題を抱えている人が全てこの中に含まれているわけではありませんので、じゃあ、どんな方法があるか、ここちょっと私も考えてみたんですが、例えば既に福祉に関しては、さまざまな実施主体というのが市内で活動されております。支援を必要とする被災された方々と何かしらの接点がある場合があります。
社会福祉協議会ですとか、民生委員の方、ケースワーカー、
地域包括支援センター、
ケアマネジャーの方等です。
市役所防災安全課だけでなく、このような既にある人的資産を有効に１次調査に協力していただくような仕組みがあればいいのではないかと考えます。これらの方は
再建プラン策定時にはかかわっていくことは存じ上げておりますが、その前段、支援を必要とする方を探す１次調査の段階、本制度の入り口部分での活動にも御参加していただくようなイメージです。行政の
マンパワー不足も軽減されると思います。電話調査よりも直接現場を目視で確認できますし、御自宅に上がらせてもらってる場合にはより多くの確実な情報が得られるんじゃないかなと思います。
そしてその後の仕組みも必要です。吸い上げた情報を組織ごとに集約し、関係者間で共有し合える
連絡協議会のような場が定期的にあれば訪問時に震災関連の相談を持ちかけられ、たとえ専門外であったとしても受けとめやすく、支援が必要な方の情報を集約しやすくなるのではないでしょうか。これらの点につきまして市長の所感をお伺いしてみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 行政だけじゃなくて、社協とか、民生委員さんとか、包括とか、特に
福祉関係者の協力を得てはどうかということでありますが、もともとこの
生活復興支援チームの対応が必要な案件については、そうした
福祉関係者などとの連携というのは当然必要な前提で考えておりました。そういう意味では１次調査の段階から御協力いただくということも当然考えていきたいと思ってますし、具体的な
生活復興支援チームの対応についても関係者として加わっていただくことも必要かなと思ってるところであります。
それから
連絡協議会のような場ということでありますが、当面は
生活復興支援チームの対応を基本に考えていきたいと思ってますが、必要に応じてそういったものが必要であればまた考えていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。
１次調査の段階で各
福祉支援者の方にかかわっていただくことの効果として、平時の福祉施策と災害時支援の連携がよりシームレスに切れ目なく行える、そんなような効果が生まれるんじゃないかなというように思います。
例えば現状なんですが、ある御高齢の被災者の方が
再建支援金を受給し、既に屋根は修理済みなんですけども、それでも住居に不安を抱えていらっしゃいます。
高齢者住宅への転居についても、持ち家であることや罹災程度が半壊以下だったため応募の対象から外れたようです。実はこのお宅は地震前に行った
無料耐震診断で倒壊の危険性が最も高いランクと診断されている上、急
傾斜地崩壊危険区域に指定された場所にあります。このような方を対象とした建てかえ時の補助制度は行政には以前からあるようですけども、制度利用には至っておりません。
また、別な被災者ですが、この方は
ブルーシートがかかった家にお住まいなんですけども、支援金は未申請の方です。それどころかお話を伺って様子を拝見させていただく限り生活保護が必要じゃないかと思われる、ちょっと厳しい生活環境にお住まいの方なんですけども、一切支援は受けていらっしゃいませんでした。つまりいずれの場合でも震災支援だけでは課題を解決できていない、受けても足りないということで、災害時支援と平時の福祉施策とパッケージでの対応が必要ということだと思います。
このことは支援の前提を住宅が受けたダメージしか考慮されない罹災証明だけに頼ることによるもので、その意味でももっとお一人お一人の生活をあらゆる角度から的確に見られる方のお力が１次調査の段階で必要かなと思います。まずは６月末までの現行の調査をしっかり遂行していただいて、その後、ほかにもこの支援を必要とされる方を囲い込めるよう、さらなる支援の拡充、そのための
仕組みづくりをお願いしたいと思いますが、市長の所感をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まずは今の
生活復興支援チームの取り組みをしっかりやっていきたいと思ってますけれども、いろんな悩み、課題は多分それぞれの家庭でいろいろお持ちだろうと思います。それは今までも福祉の世界では、たくさんの方が持っておられる悩みでもあっただろうと思います。地震という大きな災害を経ることでそういう悩みの問題は顕在化してきているという側面もあると思いますので、そういうものをこの窓口の中でしっかりと受けとめて、関係部局でしっかりと共有しながらどういった対策が講じれるかしっかり対応していきたいと思っております。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いいたします。
あとこれに関連して、もう１点ちょっとお伺いしたいと思いますが、仮設住宅は法律上２年が入居期限となっております。現在の公営住宅へのみなし仮設としての入居状況について、また民間の家賃補助の状況もあればお教えいただけますでしょうか。
また、入居期限があるわけですから、この中にもさまざまな事情を抱える方がいらっしゃると思われます。全戸を
災害ケースマネジメントの１次調査の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 公営住宅の取り扱いの今の状況でありますけれども、市営住宅については、住宅の入居世帯１４世帯２４名のうち自宅の修繕が完了し帰宅された世帯が７世帯１１名、残りの７世帯１３名については市営住宅での継続入居を希望されたため、１年間の無償期間の後、正式入居に切りかえを行ったところであります。
それから県営住宅につきましては、県営住宅、
県職員住宅に現在１６名の方が入居されている状況です。
それから
民間賃貸住宅の家賃補助の状況でありますが、家賃補助を行った３０世帯７５名のうち２８世帯７１名については自宅の修繕を終えられ帰宅された方、それから補助期間以降もその住宅に引き続き住まれることを決められた方につきましては、補助期間の１年をもって支援を終了しております。ただ、修繕が補助期間内に終わらない２世帯４名については、修繕が完了し帰宅されるまでの間、補助期間を延長しております。二、三カ月程度で修繕が終わると伺っております。
それから市営住宅については、全戸が正式入居に移行しておりますので、生活復興としては完了してると考えておりますけれども、県営住宅については先ほど申し上げたように１６名の方がまだ入室をされているということでございますので、今後、その意向について相談を受けていく必要があるだろうと思っております。
県では、今週から聞き取り調査を行うことにされていると聞いております。その際には県だけではなくて、
生活復興支援センター、それから私ども市の福祉課、長寿社会課の職員も同行して生活復興や健康状態の御相談にも対応することとしておりまして、実情によっては市の福祉・
高齢者サービスなどにもつないでいくことも想定しながら対応していきたいと思ってるところでございます。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。柔軟な対応していただいてるようで安心いたしました。
倉吉市内には、まだまだ目立たない場所で課題を抱えながら声を上げられず暮らしていらっしゃる方がおられます。この
災害ケースマネジメントに一人でも多くの方を囲い込めるように、効果的な支援が行えるように御尽力をお願いいたします。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。関金の市民の方から、
光ファイバーによる超
高速インターネットサービスが利用できず不便だというお声をいただいております。
光サービスを提供する幾つかの事業者に確認したところ、まずＮＴＴさんは、倉吉市内４カ所の基地局のうち関金局のみ光化がされておらず、採算性の面から今のところ整備予定はないとのことでした。
ＮＣＮさんについては、ことしから倉吉市内の
光ファイバー網整備を進められてるようですけども、関金についてのみ時期は未定ということでした。その理由として、現在関金に敷設されている
同軸ケーブルによる
ネットワーク網は旧関金町が平成１６年に整備したものということで、光化に当たっては所有者である現在の倉吉市による事業化が必要ということでありました。そしてこの設備は、約１０年の耐用年数があって、既にそれを超過しているということであります。このままでは機器にふぐあいが発生して、視聴できなくなるおそれがあります。
今や超
高速ブロードバンド環境は、電気、ガス、水道、公共交通などと
同様国民生活に必要不可欠な
重要インフラであるとして国もその整備を推進しておりますし、本市においても倉吉市未来いきいき総合戦略において通信基盤を前提にしたさまざまな事業方針が盛り込まれております。
まず初めに伺いますが、まちづくりにおける超
高速通信基盤整備の重要性についての市長の御認識、倉吉市の現状についての所感をお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 関金地域の
情報通信基盤整備についてでございます。
今やこの
情報通信基盤の整備は、都市部だけではなくて農村部も含めて基本的なインフラとして考えていかないといけないものだと認識いたしております。
関金エリアのその状況ということについては、今、議員御指摘のとおりだと思っているところであります。
旧関金町では、平成１５年度から平成１６年度にかけてこの
ネットワーク基盤を整備し、運営についてはＮＣＮに委託して実施してこられてるところであります。
倉吉エリアについては、ＮＣＮが
ＣＡＴＶ伝送路として整備しておられます。関金地区はいわゆる農村型、倉吉地区はいわゆる都市型という形での整備ということでございます。
ＣＡＴＶ以外にＮＴＴさんで旧倉吉市内についてはＦＴＴＨという
光ファイバーの整備が行われておりまして、
光回線サービスが利用できるわけですが、
関金エリアと市内の一部ではこのサービスが利用できない状況になっております。
ＮＣＮさんは、先ほど議員の御指摘があったように旧倉吉市のエリアを東・中・西の３つのエリアに区分されて、今年度は東エリア、来年度は中央エリア、そして最終的な時期はまだ未定でありますが、１０年以内には西エリアと、年次的にＦＴＴＨの整備をされると伺っておるところでありますが、残念ながら
関金エリアについては当分利用できない状況が続くということであります。この地域間格差が生じるということについては、非常に問題であるという認識はしているところでございます。
ただ、正直なところ整備の必要性は認識いたしておりますが、なかなか有利な補助制度がないということで、大体その整備には５億４,０００万円程度の費用がかかる見込みになっておりますけれども、補助が約１億円程度しか見込めない現状の中でなかなか踏み切れない状況でございます。当面は、寿命の短い機器については事前に修繕できるように設備を確保することで対応していきたいと思っているところでございます。
あわせて今、鳥取県
中部地区行政振興協議会で国に対して必要な財政措置を講じていただくように要望もさせていただいてるところであります。何とかそういう補助制度をつくっていただくことで整備につなげていきたいなという思いをしているところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 先ほども申しました市とＮＣＮさんとの関係性と現状の設備について、もう少し詳しく触れてみたいなと思います。
倉吉市では、地上デジタル放送移行に伴う山間地域の難視聴対策として民間事業者単独によるケーブルテレビ網整備が困難であることから、平成１６年度に当時の関金町がインフラ整備を行い、その設備を事業者に貸与。事業者は、この設備を借りてテレビやインターネットサービスを住民に提供するとともに、設備使用料を市に支払います。市は、この使用料で電気代やシステムの保守等のランニングコストを賄うという契約をＮＣＮさんと結んでおります。提供するサービスがテレビ放送ですので、これを長期安定的に事業として行えるよう、使用者の権利を強く保護するＩＲＵ契約、これは破棄し得ない使用権という英語の頭文字をとったものですが、そのような強固な契約内容になっております。
一方で、使用者であるＮＣＮさんにはケーブルや設備類の運営などの意思決定に参加する機能はありません。整備方針については、所有者である倉吉市の決定と事業化が必要になります。
コンサルティング会社が現状の課題や
光ファイバーに更改した場合の試算を報告書としてまとめ、平成２８年１０月に倉吉市とＮＣＮさんにそれぞれ提出されております。
その後、地震がありましたので、なかなか対応が難しかったかなとは思うんですけども、報告書の中で現設備の主な機器ごとの耐用年数、推奨整備年度についての記載があります。主なものでは、まず伝送路機器の一つであるアンプ、これは長い伝送路によって減衰した信号を増幅して伝送距離をより延ばすための装置で、設計寿命が１５年。来年、平成３１年度に更新時期を迎えます。そしてこのアンプに電気を送る役割の電源供給器、この設計寿命は１２年で、推奨更新年度は平成２８年度でした。既に超過をしております。さらにこの中におさめられているバッテリーの設計寿命は、もっと短くて７年です。このほかにもヘッドエンドと呼ばれる機器やケーブル類の更新時期もこの後、順次迎えてくることになります。
繰り返しになりますが、このままの状態が続くとどうなるか。故障、ふぐあいの発生により放送通信網の切断により情報遮断が起きます。近年、全国で発生したケーブルテレビの放送停止事故の発生原因の中で、設備故障は断トツの１位でした。
万が一のサービス障がいを防ぐため、ＮＣＮさんでは現在市から少しずつ予算をいただきながら影響世帯の多い地域に設置されているアンプから少しずつ交換してるそうですが、現在の進捗はというと関金地区に約１６０台設置されているうちの７台のみ。このペースではあと何十年とかかる上、交換したものからまた順次更改時期を迎えるというイタチごっこの状況になってしまいます。
また、ちょっと再度、改めて市長にお伺いいたしますが、市の資産であるこれら放送通信のためのネットワーク設備の一部重要な機器類が耐用年数、更新時期を過ぎている現状について御認識をお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 今、鳥羽議員がおっしゃったように、平成２８年度に関金地区
情報通信基盤設備等改修調査業務を委託させていただいて、設備の改修計画の策定をするための基礎となる資料作成をしていただいたところでございます。その中で、もし整備をするとすればＦＴＴＨ方式による改修が妥当だろうということも御提案いただいております。
ただ、その上で、今おっしゃったように設備自体も寿命短いものがあって、設計寿命がもう来ているものも出てきているという中で、故障等にも対応するためにできるだけ事前購入して設備の維持には努めているところでありますけれども、やはり根本的には光回線への改修というものが必要なんだろうとは思っております。
ただ、やはり先立つものがないというのが現状でありまして、それをどう確保するかということが今、大きなテーマになっております。これは倉吉市だけの問題ではなくて、全国的な課題でもあるわけでありまして、市長会などを通じても国にしっかりと要望しながら何とか改修のチャンスを見ながら整備につなげていけるように努力していきたいとは思ってるところでございます。
○１番（鳥羽昌明君） 光化による効果、メリットについてちょっとお話しさせていただきます。基本的に電気に頼らないため、同軸方式のようにアンプや電源供給器が不要になります。これに伴って、年間数百数十万円の電気代が削減されます。
インターネットの超高速通信が可能になることから市民の利便性が向上するのはもちろん、本年１２月放送開始予定の４Ｋ、８Ｋ放送への対応。
医療分野での活用。例えば４月から保険適用が始まった遠隔診療ですが、これは患者宅のパソコンやスマートフォンで離れた医師と結んで診療行うもので、既に利用された方からは容体が急変してもビデオ電話で医師にすぐ伝えられるので安心感があった。通院の負担も減ったなどの声が寄せられております。
そのほか地域包括ケアシステムなどの介護面での活用も期待されています。
また、インターネット上の販路拡大にもつなげられることから、農業の６次産業化への期待もされます。関金地区の地域振興にさまざまな可能性を広げるものと思います。
私は、旧山守小学校の跡地利活用が進まない要因として、この通信インフラの弱さがあるのではと考えております。同じく廃校をＩＴオフィスとして利活用した八頭町の隼Ｌａｂ．や智頭町の旧那岐小学校しかり、伯耆町役場溝口分庁舎も空きスペースをＩＴ企業に貸し出しているようですし、先般、倉吉市福庭への進出が決まったフィギュアメーカーさんは、名古屋の本社から送られてくるデータをここ倉吉に置く３Ｄプリンターから出力してフィギュアを制作されるそうですが、これらはまさに強固な通信基盤あってのことだと思います。
ある他県の企業誘致のホームページを見てもアクセスしやすい交通インフラ、安定した電力供給、用排水設備などとともに超高速通信インフラが整備されていることが積極的にＰＲされております。過去倉吉市では、関西のある企業さんがリスク分散を目的として倉吉市への進出を検討されたようですが、通信基盤が脆弱であったために残念ながら断念された、そんなこともあったようです。
一方、
同軸ケーブルシステムを継続した場合のデメリットですが、その後も約１０年周期で訪れる機器類の更新メンテナンスへの対応、その際、後継機種の仕様変更や生産中止などから作業に余計な手間と時間がかかることが懸念されます。また、大雨、台風などの災害で電源系ふぐあいによる通信障がいや近年急増し続けている通信トラフィック需要へいずれ対応し切れなくなることでしょう。ある民間研究所の調査によると、固定ブロードバンドの１契約当たりの年間総トラフィック量は、前年比４割増しでふえ続けております。今後５年間で３倍になるというのも言われております。
３月に先進地視察として徳島県神山町に行ってまいりました。人口約５,３００人、６５歳以上の高齢化率約４９％の山間地域の町です。過疎化や若者流出を防ごうと、平成１６年に町全世帯への
光ファイバー網敷設事業を１０億円かけて実施されたそうです。山間地であっても都市部と同様、もしくは回線がすいているため都会以上の高速通信が利用できることから、災害時のリスク分散やコスト抑制など事業の効率化、社員の多様な働き方に対応するなどの目的で企業進出が相次ぎ、一昨年までに計１５社がサテライトオフィスを設置したほか、本社移転や新会社設立もありました。
新規雇用創出計４０名。これまで行われた人材育成事業では、４０名が同町へ移住し、婚活カップル１０組も誕生しております。この結果、町に若者がふえ、飲食店や宿泊施設などサービス業が誕生し、空き商店街が再生され、食材を納入するための農業従事者が誕生するなど改革の本丸である農業再生につながる好循環を生むことになったようです。空き家も不足したことから、現在子育て世代を対象にした町営住宅を建設中とのことです。平成１６年度にともに地上デジタル放送移行に伴う難視聴対策として行った事業、一方は
同軸ケーブルを、もう一方は当時としてはまだ導入事例も少なくコストも高かった
光ファイバーを選択されました。これはどちらの選択が正しかったかということではなくて、
光ファイバーには当時から将来性と可能性が大きかったということだと思います。
先ほどのコンサルティング会社からの報告によりますと、光にした場合の事業費は約５.３億円。それでも国でもこの事業推進をしておりますし、それでも補助金もありますし、県にもあるかなと思います。
再度になりますが、これら市が所有する関金町の通信インフラ網の今後の整備方針について、現状と同じ同軸方式を継続するのか、少しずつその機器を交換されるおつもりなのか、それともこれを機に高速通信が可能な
光ファイバーに切りかえられるのか、改めて御答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） おっしゃることは、よく理解できます。財政計画を精査する中で、どういう手法をとっていくのがいいのかよく考えていきたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） 先ほどの神山町の件、１０億円という巨額な事業費だったんですけども、私、担当者の方に事業費の元は取れましたかと質問させていただきました。担当の方は、少し間を置いた後、元は取れてないかもしれないが、町に人がいることが重要ですとの言葉が非常に印象的でした。当時の町長の大英断だったそうです。
今後、北条湯原道路も整備され、関金への物流アクセスも向上します。今後きちんとした議論をスタートすべきであると思いますが、答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 重ねてお尋ねいただきました。やはりこれからの時代に必要なインフラであるということは、恐らく間違いないことだと思います。
ただ、それをどの時点でどういう形で整理していくかということがなかなか難しい。その裏打ちとなる財源がなかなか確保できないということで、悩ましいところだと思ってるところでございます。そういう意味でまた十分議会とも御相談しながら考えていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いします。
３つ目の質問に移らせていただきます。昨年秋に市民の方、子育て世代のお母さんなんですけども、就学時健康診断の日程をその２週間前に自宅へ届いた市報で初めて知り、大変困惑したとの声をいただきました。
また、本市では、産後ケア事業が新たに開始予定となるなど子育てに関する施策の充実が図られています。重要なのは、たくさんの情報の中から適切な情報を適切なタイミングで受け手にとってより適した方法で届ける、市民とつながることだと考えます。
最近の傾向として、よく活字離れ、雑誌離れ、テレビ離れ、パソコン離れが言われておりますが、スマホ世代の今のお母さんにあわせ他の自治体では現在母子健康手帳アプリの導入が進んでいるようです。現在の導入実績は、全国約１５０の自治体、県内では北栄町、琴浦町、大山町、境港市が導入済みです。
このアプリは、紙の手帳と併用するもので、アプリならではの機能としては、自治体から妊娠週に応じた情報が随時届けられる、写真や日記などの記録の保存や、体重などがグラフで管理できる、そして設定すればそれらを御主人や御両親とも共有できるなどが上げられます。
また、スケジュール管理が難しいとされる予防接種、これはワクチンの種類が多く、さらにワクチンごとに接種年齢、回数、次回までの接種間隔が異なるためで、お子様が複数人いたり、仕事を持つ忙しいお母さんはもっと管理が難しくなりますが、スケジュールを自動管理してくれる機能や直前に通知が来るお知らせ機能などにより接種漏れを防ぐことに効果的かなと思います。
自治体メリットとしても感染症の情報がリアルタイムで発信できることであったり、アプリを何人ダウンロードしたか、何人に情報が届き、何人が開いて閲覧したかなどのデータもとれるようで、情報発信の手応えもつかめますし、効果検証にも役立てられます。
このアプリは、一般に公開されてる既存アプリに自治体が提携することで利用可能となりますので、低コストで済みます。アプリ提供会社に問い合わせたところ、これはアプリ提供会社によってまちまちなんですけども、自治体側の導入コストはゼロ円、運営コストも倉吉市の人口規模で月額１万円ということでした。利用者の利用料は、もちろん無料です。子育て支援ツール、母子手帳を補完するツールとして効果的だと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 母子手帳アプリについてでありますけれども、このアプリは妊娠中から子育て中の世帯を対象として健康診査の結果とか、予防接種の状況などの、成長を記録する機能、あるいは妊娠期から子育て期に関する情報を提供する機能、それを持たせた子育て支援サービスということのようであります。情報提供する機会がふえるということ、さまざまな媒体で情報提供する上で、市民の皆さんにとっていろいろ情報を得る機会がふえるというのはいいことだろうと思いますし、今の若い御両親にとってみると非常に手なれた手法になるじゃないかなと思いますので、導入する方向で検討したいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いいたします。
東北のある自治体では、母子手帳の情報を一部電子化していたことによって災害でも対象の方への支援を切れ目なく継続できたという事例も報告されておりますので、そういった意味からもしっかりと導入していただければと思います。
以上で終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく会派公明党・
グリーン共同の１３番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１３番（山口博敬君）（登壇）（拍手） おはようございます。
市長の３期目の任期がスタートしております。答弁にもありましたように、倉吉を元気にしていただきたいと、きのうよりもきょう、きょうよりもあしたへ元気にしていただきたいと最初にお願いしておきます。
それからちょいちょい取り上げますけども、倉吉市役所の本庁舎の周りにいろいろ花木が植わってる。前のツツジがちょっと弱っちゃっとるね。それから再々言うけども、博物館の下のツツジ、あれも工事終わっとると思うけども、やっぱり言われる方もおられますので、できるだけ早く同じように成長するようにお願いしたいと。特にツツジは、倉吉市の花でございます。よろしくお願いしておきます。
多くの議員は、大阪府の地震の話を取り上げます。倉吉市と同じように震度６弱の地震がありました。５名の方がお亡くなりになったと。その中の１人は小学校の９歳の児童で、この際でございますけども、やっぱり教訓は生かさないけんわけでございまして、倉吉市の特に小学校、中学校の児童生徒が通学する通学路、この点検については特によろしくお願いしておきます。安全・安心が第一です。よろしくお願いします。
通告に従って進めさせていただきます。まず最初に、山本二三展、これは４月１４日から５月２０日まであったわけでございますけども、非常に人気があった。評判もよかったです。
それで既に地元の新聞でも報道されましたけども、再度確認する意味で今回の山本二三展の入場者、そしてその中で、ちょうど行楽シーズンにも入っておりましたので、結構市民以外の方も山本二三さんのファンの方が来られたと思います。そういう区別が、区分けができとれば市民と市民以外との入場者の割合もお教え願いたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） おはようございます。
山口議員の御質問にお答えいたしますが、冒頭ございました地震にかかわる壁の調査の件です。
ただいま小・中学校には指示して通学路にかかわる危険な場所を把握するようにお願いしとります。きのうの報告によりますと、学校によっては保護者メールで既に保護者の皆さんにも御協力を願うようにして、ここにこういうものがあるということはできるだけ早くわかるように準備してるところでございます。
それでは、山本二三展についての御質問でした。
まず入館者数ですけれども、３７日間で１万９,４３３人です。
それから市民、市民以外の割合をわかる範囲でということでした。アンケートを実施しておりますので、アンケートにお答えいただいた数字の中での割合ですけれども、市内からは２９％、７１％が市外、あるいは県外、外国の方もいらっしゃったということでございました。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
何でそのことを聞いたかというと、倉吉市は大体ＰＲが下手だということがちょいちょい言われるけども、今回約１万９,０００人の中でアンケートにお答えいただいた７割の方が市外から来られた。やっぱりこれまでＰＲの仕方、いろいろ媒体を使ってやっとられるでしょうけども、そのことの重要性を示したと思うわけです。やっぱりこれからの市のいわゆるイベントにしろ何にしろ、こういう媒体を駆使したＰＲを徹底するということが非常に大事だと。もちろん市内、市民に対してもそう取り組んでいただきたいと、こう思います。
円形劇場くらよしフィギュアミュージアムや、そしてまちなか周遊コラボ企画で、数えてみると、商店が４０以上あるですね。今回はこういう取り組みもされた。
やっぱりそこで聞きたいのは、その相乗効果がどう発揮されたかということです。３日前、一般質問初日でもやっぱり中小企業の話も取り上げられた方もあった。やっぱりこういうイベントに参加していただいて、いろいろ市民の方や市民以外の方にもＰＲをして、できるだけ倉吉のまちでお金を落としていただくと、少しでも倉吉が元気になるように対応することが非常に重要だと、こう思いますので、店を含めて、そういう連携開催だったわけでございますので、その相乗効果を確認しておきたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 続いての円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとの相乗効果についてのお尋ねでございます。
まず、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとのコラボレーションについてですが、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムから博物館へ同時に行ってくださった方が３４４人、それから博物館から円形劇場くらよしフィギュアミュージアムに行ってくださった方が９２５人、合計で１,２６９人ということでございました。期間中の入場者が円形劇場くらよしフィギュアミュージアムも約１万人と聞いておりますので、博物館は先ほど申し上げました１万９,４３３人ですから、かなり半券を持っていただいてそれぞれに動いていただいたことがあると思っております。
それからお店の件ですけれども、お店の件はまちなか周遊コラボ企画という企画でございまして、半券を持っていただくと企画に参加していただいた商店でそれぞれのサービスがしていただけるというものです。これは平成２５年は参加していただいたお店が２５軒と聞いておりますが、今回はそれが４３店舗まで広がっておりますので、お店のほうもかなり高評価をしていただいていると受け取っております。
それから参加店舗からの御感想ですけれども、半券を持参したお客様が予想以上に多かったとおっしゃっておられます。取り組みの効果として、まちのにぎわいの創出につながったんではないかという御感想もいただいております。
それから倉吉博物館の位置なんですけれども、物理的な位置が白壁土蔵群に非常に近いという利点を今後も強くアピールしてこのような取り組みを進めてまいりたいと思います。
オール倉吉と議員さんおっしゃっておられたと思いますが、そのオール倉吉での誘客の取り組みに今後も努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 教育長、あんたも今回初めてだけ頑張ってほしいと思いますけども、倉吉交流プラザでいろいろ取り組みがあるが、私も行ってみたいと思ってるけども、今度は地方創生は文化力でとか、芸術を通した地域づくりとか、やっぱりまちを元気にするにはいろいろなパターンがあると思う。あるけども、その中でこの博物館や図書館や、今度できる美術館や、そういうものが果たす役割というのは大だと思うわけです。そういう意味で今いろいろ聞いてきましたけども、重要視をして力を入れて取り組んでいただきたい。
今回は赤瓦、伝建群中心でやっとるけども、できれば広げて上井商工連盟あたりでもコラボしてもらって、それこそオールジャパンじゃないけども、オール倉吉で、倉吉をみんなで元気にしようと、盛り上げようと、こういうことはこれからは非常に大事だと。人口が少なくなっても倉吉は元気だぞということを大いにＰＲ、アピールしていただきたいと、こう思いますので、特によろしくお願いいたします。期待してます。
それから次に、刀剣、伯耆因幡鳥取県の郷土刀展、これが８月４日から２６日に開催されるわけでございまして、こういう取り組み、スペシャルイベントはやっぱり市民とともに開催することが大事だと思います。特に刀の場合は、マニアの方が中心になりがちなので、そういう意味でやっぱり多くの方に見ていただく。特に今回は伯耆国河村郡の大原とも言われている安綱、真守の作も来るということでございます。大いにＰＲをしていただきたい。
安綱、真守も含めて３０振りぐらいだということを聞いとるけども、今回の内容、規模はどういう内容になってくるか。
あととにかく今回の山本二三展ではないけども、せっかく開催するわけでございまして、市民はもとより市民以外もできるだけ多くの方に来ていただきたい。特に安綱だとか真守ファンがあちこちおられると思いますので、倉吉をにぎやかにしていただきたいということでございますので、その点よろしくお願いいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、伯耆因幡鳥取県の郷土刀展についてのお尋ねでございます。
その前に、まちなか周遊コラボ企画の、人を元気にする活動をしっかりとということでございました。上井まで範囲を広げてという御提案でございました。過去には上井の店舗もこの中に含めていたこともあると聞いておりますので、そこのところも含めて今後も努力をしてまいりたいと思います。
それから続いて、刀の展覧会についてですが、開催の時期は、おっしゃいましたように８月４日から８月２６日まで、２３日間を予定しております。
出展していただきます刀は、合計で２９振りです。そのうちの２つは、おっしゃいましたように安綱、それから真守という名刀でございます。これについては日本美術刀剣保存協会の刀剣博物館からお借りしてきます。それからあと日本美術刀剣保存協会鳥取県支部から郷土の刀として２５振り、それからあとは本市の倉吉博物館が所蔵しております２振り、合計で２９振りということになります。
あわせて、つばですとか、こしらえなど、刀装具と呼ぶそうですけれども、それらも４０点あわせて展示するように計画しております。
それとＰＲについてですけれども、この展覧会は、御承知と思いますが、大山開山１３００年祭とのコラボレーションということですので、鳥取県がこの大山開山１３００年祭についてはかなりのＰＲをしておられますので、その中にも当然本市の展覧会も入れていただくということになっております。
それからポスター、リーフレット等による広報、あるいは雑誌、関西ウォーカーとか刀剣美術というようなものに掲載していただいて、広報、情報発信も行っておりますし、それからあわせてほぼ同じ時期になるんですけれども、米子市美術館においても「大山山麓の至宝」ということで刀の展覧会が開催されます。米子市と倉吉市ということで何とか相乗効果が見込まれるのではないかとも考えております。
あとは展覧会の会期中のＰＲですが、一つは、記念講演会を計画しております。東京の刀剣博物館から講師をお招きして、「日本刀の魅力と古伯耆物」というタイトルで御講演いただくようにしておりますし、それから県内の研ぎ師の方においでいただいて、実際に刀を研いでいただくという実演も計画してるところですので、あわせて今後ＰＲ、努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 我々が予算説明で聞いたよりも深く内容を説明いただきました。大山開山１３００年祭ということもあったけども、せっかく倉吉市で、こういう展覧会が催されるわけでございまして、しっかりＰＲをしていただいて、充実したイベントになるように、なお努力をお願いしておきたいと、よろしくお願いいたします。大きな期待しとります。よろしく。
それから桜ずもう。市民からもいろいろ話を聞いて、取り上げるわけですけども、これもその一つ。ちょっと時はさかのぼるけども、小学校を卒業した、中学校に行く。相撲したいということで。ところが倉吉市の中学校には放課後にやる相撲のクラブがないということで、他町に行かないけんと、こういう実態が生まれたわけでございまして、その話聞いたときに倉吉市は琴櫻が出たところで、そこに琴櫻の碑もあるし、それから桜ずもうといって琴櫻を顕彰する大会もある。大会は、市長が大会長だそうですがな。そうなってくると、もうちょっと本気で桜ずもうや、相撲を習いたい生徒に対して優しくあってもええではないかなと、こう思うわけです。そういう子どもさんが近くにおれば、これ誰でも思うと思う。中身は、それぐらいのことです。だけども、やろうと思えばなかなか大変です。そういうことで何とかそういう声に応えてあげる市政であってほしい、教育行政であってほしい。これから倉吉市を担う子どもですから、したいことができんとか、夢を摘まれるだとか、そういうことはあんまりよくないと思います。そういう意味で何とか倉吉市で１カ所でもそういうところがあればなと、今回そう強く思いましたので、それこそ新しい新進気鋭の教育長でございますので、これからそういう面でも取り組みをいただけないかな思うわけです。
市長もやっぱり応援してやってくださらないけんわい。俺が会長しとるだけな、何とかせいやと、こういうこともあってもええと思いますよ。よろしく。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、中学校の部活動、特に相撲部が設置できないかというお尋ねでございます。
本当に議員さんのおっしゃいますとおり、倉吉市は横綱琴櫻を生んだ地でありまして、特に東中学校の御出身ということでもあります。桜ずもうも４０回、回を重ねてきている状況です。今、市内中学校に相撲部が本当になくなってしまいました。土俵もない状況です。個人的にも非常に残念だと思っています。
しかしながら、相撲というのは、日本古来の国技であると同時に、格闘技という要素もやっぱりありまして、その指導においては技術的あるいは精神的に専門性がかなりあって、子どもたちの安全性にも配慮ができる指導者が必要だと思います。残念ながら子どもたちの数が減るということは、イコール学校の教員の数も減るということでございまして、なかなか相撲についての専門性を持った指導者というのが多くありません。それが非常に本市の場合にはネックになっているなと思います。
県内見渡してみましても、鳥取西中学校と東伯中学校の２校にしか現在は相撲部がございません。
それで部活動のことについては、実は相撲部に限らず、中学校に進学したら本当はサッカー部に入りたかったのにサッカー部がないとか、あるいは野球を継続したいけれども、野球を実施する９人が集まらないとか、そういう事例が幾つもあることは私も承知していますので、何とか市内の中学校の部活動の新しい枠組みというようなことができないかなということを検討する方向で今考えております。
どんな方法ができるかというのは、ちょっと今の段階でなかなか申し上げられませんですけれども、一つは、今、全国的に話題になっております教員ではないけれども、学校の職員になって部活の指導ができて、試合にも引率ができるという、部活動の指導員。こういう方を配置できるような方向で努力もしたいと思いますし、それからもう一つは、学校教育審議会という審議会が教育委員会にあります。その審議会の中でも中学校の現在の課題のことについて検討していくということを今年度から取り組んでまいりたいと思いますので、その話し合いの中には議員のおっしゃいます部活動の今後のあり方は必ず出てくる話題だと思っておりますし、私も何とかしたいと思っていますので、どういう解決の方向になるかまだわかりませんけれども、十分に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 前に西郷小学校であったことだけども、例えばバドミントンしたい、こんなもそういうことがあったです。親御自身も、本人も、非常に残念がっておられた経過もあるわけでして、結論的にはやっぱりしたいことができん、夢を摘む、こういうことはやっぱり一番よくないことだと、こう思います。これからいろいろ検討、協議をされるということでございますので、それこそ真面目に、真摯に検討重ねていただいて、できれば実現の方向で取り組んでいただくことをお願いします。希望します。よろしくお願いします。
次に、学校再編。
各議員から、今回再々取り上げていただいて、新しい教育長の小椋教育長の考え方はわかりました。
わかりましたけども、ちょこっと言わせていただきます。何にでも実行する時期というのがあると思うです。やっぱり何でもがあまりに弱ってから、さあ、やろうと思ってもだめだとも思います。
それから特に私、この問題で、再々言いますけども、鳥取短期大学の当時の学長さんに聞いたことがあるです。倉吉市はこれから学校再編やると。学年で最低でもどのぐらいが必要なんですかというの聞いたら、２０人がええけども、最低でも１５人は欲しいなといって、私はそのことが頭に残っとるです。そういうことを私は参考にしながらこの問題に関心を示して、いろんなシンポジウムや会合に出て、つぶさに市民の方の意見も聞いてまいりました。
やっぱりこの問題については学校で勉強したり、体育をしたり、いろいろするわけだけども、そういう面で学力や体力や、それからお互いが切磋琢磨する環境や、そういうことを提供して、子どもたちが大人になっていくわけですから、それこそ協調性や多様性や社会性を身につけていただくと、身につけてもらうということが非常に大事になってくると思います。大事な６年間だと思います。
そういうことでやっぱり小学校再編というのは、保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者の方のアンケートでも７割以上の方がそういう方向性についてはいいですよと、進めてくださいという意思表示をしていただいてます。
ただ、小学校区において、パーセントにいろいろだがへごがあるのは承知しとりますけども、おおむね、平成２４年からスタートしとるけども、そろそろ結論出すのがええでないかえと、こういう話をよく聞きます。
そこで、これも何人もの議員に答弁していただいておりますので、いいでございますけども、やっぱりあんまり立ちどまりを多くせずに、できるだけ早く方向性を出していただいて、適正ないわゆる学校運営ができるように対応をとっていただきたいと、こういうことをお願いをしておきたい。よろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君） 小学校の適正配置のことについての御質問でございます。
非常に温かい応援のお言葉をいただいたと受け取っております。いろんな大きな課題もあることも私自身すごく実感しておりますが、おっしゃいますように何とかできるだけ早い期間に方向が示せるように地元の皆さんと少しずつ協議を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○１３番（山口博敬君） 教育長、大体は本当は時期も示せるものなら示してほしいわけです。だけども、あなたが何人もの議員に対して答弁しとられます。いろいろ説明を尽くして、何とかスムーズにできる環境をつくって前に進めていきたいと、こういうことでございますので、それは問いませんけども、今言ったとおりです。できるだけ早くそういう環境をつくっていただいて、前へ進めていただきたいということをお願いしておきます。よろしく。
それから次に、クライミング、ボルダリング。
これ西郷地区が、市長、ごっつい興奮ではないけど、一生懸命です。２年ぐらい前の日本海駅伝やくらよし女子駅伝、そのころから館長会、地区振興協議会で、歓迎、選手は頑張ってくださいという内容の横断幕をつくって対応しとるです。去年もしました。
ことしは５月に第４回ボルダリングユース日本選手権鳥取大会２０１８があったようでして、これも３００人以上の選手が来て大会やっとるわけでして、その際にも西郷地区の館長会、振興協議会を中心に横断幕をつくって、西郷公民館報にも載せてあるです。そういう話聞いとったけども、西郷公民館報の５月の報告として取り上げてあります。この横断幕の下で記念写真を撮られる多くの選手の姿が見られたと。それで鳥取中央育英高校の高田こころ選手も来られたようでして、そこで盛り上がったようでございますけども、内容としましては、ボルダリングといえば倉吉（西郷）というようなキャッチフレーズでやっとるですけど、中身は、とにかくボルダリングでオリンピックで金メダルとってくださいと、こういうような激励の横断幕つくってやったわけですけども、この際、聞くところによると、県下で１施設だそうですから、これもやっぱり市長が中心になって倉吉の元気づくり、市長のテーマです。倉吉の元気づくりのためにこのスポーツクライミング、ボルダリングで倉吉をＰＲ、発信していくと、こういう趣旨で何とか取り組んでほしいと、こう思うわけです。
次々次々大会も開かれます。既に予算も提案されとるし、１１月にはクライミング・アジア選手権鳥取２０１８も開かれる。２０カ国から選手諸君が倉吉に来て大会をされるということもあるようです。それぞれこのクライミングの倉吉を大いにＰＲ発信をして、倉吉の元気づくりに、活性化づくりにつなげていっていただきたいと、このことを市長にお願いするわけです。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 山口議員からスポーツクライミングを活用した地域活性化についてということで御質問いただきました。
今回ボルダリングユース日本選手権鳥取大会２０１８があったわけでありますけれども、西郷地区の皆さん、横断幕を掲げていただいて盛り上げていただきました。私も地区の皆さんに何人かお目にかかりましたけれども、本当にこういう取り組みをしていただくことに感謝を申し上げたいと思っております。
倉吉体育文化会館には平成２８年の３月にリード壁という最初の壁が整備されて、昨年の８月には日本オリンピック委員会の競技別強化センターにも認定されております。そしてことしの３月２４日にスピード壁とボルダリング壁という合わせて３つの壁が設置されております。日本でも数少ない総合クライミング施設ということで、鳥取県で数少ないじゃなくて、日本で数少ない施設、倉吉スポーツクライミングセンターと名づけられております。
ことし５月のボルダリングユース日本選手権鳥取大会２０１８は、４年連続の開催ということでございまして、施設の完成度と、駅からも近いということもあって選手の皆さんの評判も非常によかったと伺ってます。
ユースですので保護者の皆さんもたくさん来られるということで、経済効果もかなりあったんではないかなと思っております。
また、この秋にアジア選手権が予定されております。こういった世界規模の大会ということになると、さらに地域活性化にもつながるイベントになってくるんではないかと思っているところであります。ぜひ地域の皆さんとまたこの秋にも盛り上げていきたいなと思ってるところでございます。
このアジア選手権に向けては実行委員会を組織しておりまして、３つの部会、競技運営担当部会、おもてなし担当部会、ロジスティック担当部会という３つの部会でそれぞれ役割分担しながら準備を進めております。
このうちおもてなし担当部会は、倉吉市が中心になって実施することにしてまして、例えば小・中学生の競技見学ツアーなども予定させていただいておりまして、高城小学校、西郷小学校、河北中学校の児童生徒の皆さんにも見学していただく予定にしております。
また、ＪＲ倉吉駅と会場内にも観光案内ブースを設置して、国内外の来場者に、あるいは報道機関に観光案内を行うとともに、白壁土蔵群などの見学もしていただくようなツアーも実施する予定にしているところでございます。
また、倉吉商工会議所の青年部など関係団体にも御協力をいただいて飲食のブースも設置して、おもてなしとあわせて経済効果も狙って取り組みを進めていきたいと思っております。
西郷地区の皆さんにもあわせてまた応援していただければなと思っているところであります。
それから今後の取り組みとしては、引き続いてボルダリングユース日本選手権、もう４回続けてやってますので、今後もぜひ継続的にこの倉吉でやっていただくような働きかけ、それから世界選手権大会の誘致、さらには東京オリンピックに向けての日本代表の強化合宿とかキャンプ地の誘致などにも取り組んでいきたいなと思ってます。国内外にスポーツクライミングといえば倉吉ということでクライミングの聖地ということになるように関係者の皆さんとともに努力していきたいと思っております。
○１３番（山口博敬君） 市長が言われるとおりです。クライミングの聖地倉吉、これでいきましょう。
今いろいろ説明を伺いました。やっぱりあの施設があるわけでございますので、市長が言われたように、いろいろ誘致したり、キャンプなども取り組んでいただいて、そういうことがやはり倉吉市の全ての経済に波及効果が高いと、こう思いますので、今、市長から説明願ったように取り組んでいただいて、何とか倉吉市が元気になるように、そういう方向でよろしくお願いしていきたい。
最初にも山本二三展で申し上げましたけど、やっぱり倉吉市が、倉吉市のいわゆる経済人の方と一緒に同じ方向を向いて取り組んでいく、倉吉を盛り上げていく、こういうことは非常に大事だと思います。こういう人口減少社会になってくるというと。今おるものが力を合わせて元気出す、元気を創造すると、こういうことで、やっぱりオール倉吉で取り組んでいくことが非常に大事だと思いますので、その点よろしくお願いしておきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
次に、健康対策、初日も福井議員からもありましたけども、この健康対策について取り上げてみます。
倉吉市のがん検診の取り組みについては、市長から前も答弁いただいたように、徐々にではあるけども、右肩上がりで、少しずついわゆる受診者がふえてると聞いています。今回もその傾向だということでございますので、その点については結構でございますが、特に受診率を上げるための取り組みについては、再度詳しく説明願いたい。市としての受診率を上げるための取り組み。
それからもう一つは、自分もことし７０歳で、自己負担金でやるいわゆる７０歳適用の受診料、初めてです。びっくりしました。半値ですがな。１,０００円は５００円、１,６００円は８００円。そういうことですよ。やっぱり自分自身がそうだった、結構市民の方は知らん方が多いでないでしょうかね、市長。もっともっとこれは宣伝すべきだ。そうすれば少しでも受診率のアップにつながると思います。自分自身がそうだったもん。びっくりしましたに。これまで４,０００何ぼ払いよった。ことしは多分２,０００円ぐらいだと思いますよ。
そういうことで自己負担金のＰＲ徹底をこの後やってもらいたい。例えば６９歳以下、若い方でもそういう受診券がなくて医療機関に行って同じ検査をしてもらえば結構お金を払いならないけんと思う。また、７０歳以上にしたって受診券を使ってやればそういうことです。安く上がる。経済的なもんはそれで解決されると思うわけです。やっぱりその辺のＰＲというだか、宣伝を徹底してもらって、今人生、８０年、９０年になってくるわけでございますので、元気で長生きすると、健康寿命を延ばしていくと、こういう意味合いでＰＲを徹底していただきたいということでお願いしておきたい。とりあえず２問。
○市長（
石田耕太郎君） 健康対策、がん検診の受診率についてでありますけれども、これは山口議員たびたび御質問いただいているところでありますが、御指摘いただきましたように若干ずつはふえきておるところでございます。平成２５年度の計画開始時期と比較しますと、胃がんが５.５％、肺がんが３.５％、大腸がんが２.８％、子宮がんが２.０％、乳がんが０.５％、それぞれ各がん検診とも増加してきております。ただ、満足すべき数値にはなっておりませんけれども、増加していることは事実でございます。
どんな取り組みをしているかということでありますけれども、昨年度は協会けんぽと連携いたしまして、平成２５年度にがん検診を受診された４０歳から７５歳未満の方のうち平成２６年から２８年の３年間に未受診だった方を対象に受診勧奨はがきを発送し、あわせて保健師が電話で個別に受診勧奨を行うという取り組みもさせていただきました。その結果、受診勧奨した人の約１５％が検診を受けていただいたということでありまして、一定の効果はあったんではないかと思っております。
それから対象の方に受診されなかった理由を聞き取ったところでは、医療機関でフォローを受けているとか、時間がない、忙しい、興味、関心がない、検査が苦痛といったような声があって、やはりまだまだ意識が十分じゃないかなという感触を受けております。
これらも踏まえながらより受診しやすい環境を整えるという意味で、検診受診前後の気持ちの変化等でヒアリングをさせていただいて、思ったよりも安心して受診できたといったような声を周知していけるように健康づくり推進員の皆さんにも御協力いただきながら、そのモニターとなるような方を今、募集しているところでございます。
やはりこの検診に関心を持っていただくということがまずは大事かなと思っておりますし、自分の体はやっぱり自分できちっと守っていくという意識を身につけていただくことが大切なのかなと思っております。引き続き受診率の向上に努力していきたいと思っているところでございます。
それから７０歳以上の場合の費用負担のことでありますけれども、７０歳以上の方の自己負担金は７０歳未満の方のおおむね半額となるように設定させていただいております。受診券の発送とあわせて、自己負担金の料金表を記載した健康診査の手引をお一人お一人に送付させていただいております。いずれにしても健診が安価で受診できるということを市報等を通じてしっかりＰＲしていきたいと思っております。
それからもし医療機関で、医療でなくて健診としてがん検診を受けるとすると、保険がききませんので、全額自己負担ということになります。当然受診券を使って検診を受けていただくことが一番適当ということになろうと思ってますので、そういう意味でもしっかりＰＲをしていきたいと思います。
○１３番（山口博敬君） 市長、そのとおりでございまして、あとＰＲ徹底してもらって、できるだけ多くの方に受診していただくと、他町以上にふえることを期待しとります。よろしくお願いします。
次に、今回これをお願いしたいって言ったんですけど、実は私もおとどしから老人会というもの、西郷地区は長生会と言うんですけど、長生会の世話をさせていただいて、それでことしも早々に鳥取県立厚生病院から肝臓の先生を呼んで、講習会、勉強会したです。
その話の結論は、がんで亡くなる、特に鳥取県のいわゆる肝臓がん、肝がんの現状という、国立がん研究センターが発表したもんですけども、これ聞いてみてびっくりしたです。というのが死亡率が高い都道府県で、２０１２年は４７都道府県の１４番目。ワーストスリーは、愛媛県、佐賀県、宮崎県。それで２０１３年は、鳥取県は７番目。ワーストスリーは、佐賀県、福岡県、愛媛県。２０１４年、２番目。ワーストスリーは、愛媛県、鳥取県、佐賀県。２０１５年は３番目。ワーストスリーは、青森県、佐賀県、鳥取県、こういう実態。非常に鳥取県が肝がんが多いです。
それでこの先生いわく、何とかこの肝がんのいわゆる診査、がん検診をやってくださいと、こういうこと言われたです。どがにいすらええだかいなと言ったら、それは当然質問で出ます。そのときにはエコーですると言いなったな。いずれにしたってどれぐらいの費用や時間や、いろいろ関係してきますので、そういう点もあるかもしれんけども、何とかこの肝がんの、肝臓がんの検査項目をプラス１していただきたいと、こういうことでございます。どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） おっしゃるように、鳥取県は、肝臓がんによる死亡率が全国に比べて高いという状況がございます。
肝臓病の検査については、本市でも肝炎ウイルス検診を実施しております。この検診は、４０歳から７４歳の方で過去にこの検査を受診したことがない人を対象に医療機関での個別検診と集団検診で実施しているところでございます。
肝臓がんや肝硬変の原因となりますＢ型、Ｃ型のウイルス陽性者を早期に発見するということが目的であります。この肝炎ウイルスは、通常の生活及び医療行為では感染する可能性は極めて低いということでありまして、１回の検診で肝臓がんのハイリスク者として医療機関において経過観察を必要とする人を把握することができるということになっております。肝炎ウイルスの陽性者となった場合には、精密検査を受けていただくことになります。
県では、先ほどの死亡率が高いということもあって、この精密検査ですとか、その後の定期検査の受診費用の一部を助成する事業もつくっておられるところでございます。
まだ肝炎ウイルス検診を受けておられない方は、４月末に送付しておりますがん検診受診券を使用して検診を受けていただければと思ってるところでございます。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 市長、肝臓がんの受診券はないだらあ。あるかえ。それかいな。それはえらい失礼しました。あればええですな。載っとらんけどな。それは載ってないですけな、肝がんは。それは徹底してくださいな。
○市長（
石田耕太郎君） 肝臓がんという形では載っておりません。肝炎ウイルス検診という格好で検査しております。それが肝臓がんの原因になるということでありますので、そのウイルスが陽性であるか陰性であるかということで判断していくと、その後の肝臓がんにつながっていくということになるわけですので、それがまず第１段階の検診ということでございます。
○１３番（山口博敬君） わかりました。
もっともっとしたいですけども、農林問題があったが、時間が来ましたので、終わらないけんですけども、いずれにしても市長、肝がんの罹患者が非常に多いし、それから死亡率も高いということでございます。我々の仲間も肝がんで不幸になっちゃったわけですけ、何とか肝がんも本気で取り組んでいただきますようによろしくお願いをして、これで終わりたい。ありがとうございました。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく会派公明党・
グリーン共同の７番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） それでは、公明党・
グリーン共同の鳥飼でございます。早速質問させていただきます。
初めに、学校給食費の滞納問題について伺いたいと思います。
学校給食費の徴収につきましては、倉吉市は、平成２０年度から学校給食費を公会計化して、市が直接口座振替等で徴収を行っております。このことは今言われております働き方改革、これが今、時代のキーワードとなっている中で、公会計への移行というのは学校の負担軽減、そして本来の教育活動に専念できることにつながり、評価するわけでありますが、反面、公会計に移行したことで給食費の収納率の低下が全国でも懸念されております。給食費は、保護者に負担を求める上からも公平であるべきであり、収納率の向上への取り組みは重要だと考えております。
そこで本市の学校給食費の滞納状況について少し伺ってみたいと思います。
まず１点目に、滞納額の現年度分と過年度分の額、そして滞納率。
２点目に、滞納世帯数とその人数。
３点目に、給食費の未納と賄い材料費との関係はどうなるのか、まず初めにお伺いいたします。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
学校給食費の滞納に係る問題でございます。
最初に、滞納額と滞納率についてでございますが、平成２９年度単年度分の滞納額は約７００万円でございます。率にしまして３.５％です。
しかしながら、過年度、平成２０年度に公会計になって以降１０年余りの滞納額の総額は約３,９００万円となっております。毎年の滞納率は、３％から４％で推移しております。
次に、滞納世帯数と人数ですが、平成２９年度につきましては４０６世帯６９６人でございます。
それから賄い材料費との関係でございますが、給食費の未納額分は一般財源で補っていただいております。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
今、滞納額でありますが、現年度分、平成２９年度で約７００万円、３.５％、過年度分で平成２０年度からずっと滞納してる分は約３,９００万円ということがございました。
これは実は文部科学省が平成２４年度の学校給食費の徴収状況に関する調査結果を発表しております。全国の未納率は約０.５％という結果が出ておりますが、今、教育長の御答弁で本市はそれに比べて３.５％。これは非常に高い数値にあると思っています。
また、滞納世帯も４０６世帯６９６人。私、これは倉吉市極めて深刻な状態だと受けとめていかなければならないだろうと、そして根本的な滞納対策、これに向けた本当の取り組みが必要だろうと思っています。
賄い材料費の不足分。給食費を保護者から徴収して、その額で食材費を購入するのが本来のあり方だと思う。ところが３,９００万円近いその財源は、一般財源から充当されてるということであります。これはやはり本市の財政状態の厳しいときに歳入確保の上からも、またきちんと納めていただいてる保護者の皆さんとの公平性の観点からも私は大変問題だと思っております。
そこで今回こうした対応がなぜ起こるのか、その原因について伺ってみたいと思うわけでありますが、先ほどの全国の徴収状況に関する調査結果を見ますと、その未納の主な原因について学校の認識は、確かに保護者の経済的な問題もあると。それよりも保護者としての責任感や規範意識に問題があるという回答をされてる学校が約６割を超えとります。つまり支払う能力があるのに支払わない、こういった保護者のモラルの低下が指摘されているわけでありますが、今ありました本市の滞納世帯４０６世帯、この原因は教育長としてどのように分析されてるのか、また本市の学校給食費の滞納状況について教育長はどのように受けとめておられるのか、その御認識を伺いたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。本市の場合の支払われていない原因をどう分析しているかという点についてでございますが、議員の御指摘のとおり、平成２４年度の、文部科学省の調査によりますと、保護者としての責任感や規範意識の問題が６１.３％と承知しております。２番目に、保護者の経済的な問題が３３.９％であると、文部科学省の調査ではそうなっております。
本市の場合は、もちろん正確な調査は実施してはおりませんけれども、経済的な原因で滞納となっている割合が国の調査よりは高いんじゃないかと感じております。細かい分析は個人情報のこともあってなかなかできにくいんですけれども、学校から聞き取りをしたところによりますとそのように感じております。
しかしながら、過去の積み重なった滞納額がとても大きな金額になっているということについては、本当に大変な状況であると認識しておりますんで、引き続き未納の御家庭については支払いしていただけるような取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
やはり滞納の状況については、全国と同じような形だろうけども、その中でも、保護者の規範意識というか、責任感、こういうところが倉吉は少し高いと、やはりここだろうと思うんです。
まず、そこでちょっとお伺いしたい。１点目に、滞納者への現行の滞納対策、これはどのような対策を打っておられるのか、まず１点お聞きしたい。
それから２点目に、徴収に当たって、これだけの数と額です。給食センターの職員だけでとても対応できるような状況ではないと思うんですが、こうした徴収体制、これはどのような体制をとっておられるのか、まず２点お伺いいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、滞納者に対する取り組みのお尋ねでございます。
滞納されている保護者のうち児童手当から給食費を充当できそうな家庭、あるいは過去に分納誓約をしていただいた家庭というものを給食センターでピックアップしまして、昼間嘱託徴収員、１名ですけれども、家庭訪問することで支払いに向けた話し合いができるように取り組みを行っております。これは地道に継続して行っております。
それから学校給食費の徴収については、毎月定額分を５月から２月までいただいて、最後、３月分で精算するという形で毎年いただいているんですけれども、１１回の徴収のうち滞納のあった時点で翌月の２０日前後には督促状をお出ししております。
そしておおむね６カ月に１回催告書もあわせて送付しております。
それからなるべく未納にならないようにという考え方なんですけれども、口座振替の登録をしていただくというお願いを小学校の新１年生の保護者に対して学校説明会の折に振りかえ依頼書もお渡しして説明しているというような状況で取り組んでおります。（「徴収体制それですか」と呼ぶ者あり）
徴収体制というのは、繰り返しになりますが、嘱託の徴収員が家庭を回っていくということで現在はやっております。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
給食センターもしっかりいろんな形で取り組みをやっていただいてる。ですから口座振替ができなかったところには納付書をまず一緒に送付して、それで早目に引き落としができませんでしたということで、まずそこからやっていって、それから督促状なり催告書なり、そして最後には呼び出し通知ということでやってらっしゃるということはお聞きいたしました。そういう形で本当にやってらっしゃる。
ただ、この徴収体制ですよ。徴収体制、今おっしゃいましたけど、収納嘱託職員が１名で家庭訪問していらっしゃる。今申し上げましたけども、とてもこれだけの額、これだけの件数を、給食センターだけでもできないでしょう。それから聞き取りのときにも債権回収室に回すようなこともあるとおっしゃっていました。そういう意味ではいろんな形でとりあえず取り組みをやってらっしゃるけども、依然として何年たってもこの滞納の状況が改善されないということがあります。
再三にわたっての、応じてくださらない保護者に対しては一番最後に出される、催告書兼呼び出し通知というものがあります。裁判所への支払い督促の申し立てを執行することになるので、御承知おきくださいと、そこにも厳しいことが書いてある。
だけども、例えば実際こういう訴訟が起こされた事実があるのかどうなのか、そのあたりもどうなのかなと思っております。この徴収体制です。
そこで今後の滞納対策、私もほかの自治体がどうやっとるのかなということでいろいろ調べてみました。ぜひ参考にしていただきながら、教育長の見解、それを少し伺ってみたいと思うんですが、まず経済的困窮世帯、今おっしゃいました保護者の同意を得て児童手当から特別徴収するという、こういうやり方もあるでしょう。
このあたりがどの程度やられてるのかよくわかりませんが、もう一つは、就学援助制度の活用を推奨していくことは大事だろうと思うんですが、実は困窮世帯の中で受給対象者でありながら申請を行っていない保護者、またその制度そのものを知らない、そういう保護者の方がある。これは倉吉市の実態はよくわかりませんが、調べた段階でそういうことがありました。そういった保護者はないのか、この実態をやはりきちっと調査して、そしてそういう受給資格があって就学援助制度の活用になったら徴収できるのであれば、こういうことをきちっと進めていく努力をしていくことはやはり大事だろうと思うんです。
私も事業行っておりますから、一番大事なのは、こういう滞納世帯、この不良債権をとるには、やはりまず相手に会うこと、それから早い対応をやること、これが大事だと思うんですよ。こうした呼び出しに応じてくだされば、家庭の状況に応じて相談に乗ることはできますよ。ところがなかなかこういう方は会えない。そこでやはりどうやって接触していくか、そういう機会をふやしていくか、こういうことが大事だろうと思うんです。
ある自治体では、こういうことを言っておられました。学校と連携をとって、そして情報を共有しながら、学校の個別懇談、こうした折に、市の職員が学校に出向いて、その個別懇談が終わった後に時間をとっていただいて、その対象保護者の方にお会いして、そして家庭の状況を聞きながら丁寧に助言して、そして今あった分納誓約をしたりとか、そういうことやってる。そうした滞納保護者の方にまず会う努力、接触する機会をふやす、こういう取り組みをされてます。
それから３点目に、コンビニ収納です。この制度を導入してる自治体がふえてきました。これは倉吉市もやっぱりやるべきだと思います。そしてやはりコンビニができれば、今、夜間や休日でもメールができる。
ところがこういう呼び出しに応じていただけない保護者の方の多くは、やはり日中仕事で、そして母子家庭であったり、ひとり親家庭であったり、共働きであったりして、なかなか昼間、給食センターに行くということもできないんだろうと思います。やはりそういう保護者への利便性を図ってあげる、こういったコンビニでの取り組みは大事だと思います。
最後です。４点目に、やはり再三の納付催告に応じない保護者には法的措置をきちっと講じる、こういうことはあると思います。市もここに書いているんですから、やりますよと。本当に再々あなたは何ぼ通知しても応じていただけませんからやりますよと。じゃあ、これ何件やられてますか、こういうこと書いておきながら。そんなに数はないんじゃないかと思いますが、やはりこれはきちっとやるべきだと思います。
例えばこういう自治体があるんです。恐らく特に悪質な分でしょう、弁護士にこういう債権回収業務の一部を委託して、給食費の徴収を行ってるところがあるんです。弁護士への委託は、単に債権回収だけを強制してやるというんじゃなくて、滞納家族の相談に乗って、細かい助言も行っていらっしゃるんです。そのため無用な衝突がないとおっしゃってました。そして費用の回収も着実に図ることができると、効果が非常に高いということをおっしゃっておりました。
今、私、他の自治体を参考にして申し上げましたが、倉吉市の状態、本当に危機的な状態だと私は思っております。やっぱりしっかりとこうした収納対策を本当に研究して、勉強していただいて、収納率の向上をきちっと図っていくことが大事だと思いますが、今後のこうした収納対策について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 収納対策について４点の御提案をいただきました。本当にありがとうございます。
まず、１つ目の就学援助制度の活用については、現在やっております取り組みは毎年秋ごろに実施される就学時健診というのがございますが、その就学時健診のときに給食３分の２の減免ができるというチラシを小学校新１年生の保護者にお渡ししているということを継続しております。それから、倉吉市の市報についても１２月号で周知ができるようにしております。継続してまいりたいと思います。
それから、２つ目の学校の個別懇談会のときに保護者に会えるようにできないかという点でございますが、実は学校では、学期末に懇談を１回ずつしますので、年間に３回ぐらいするんですけど、そのときには学校の学年の集金であるとかＰＴＡの会費のことについてもお支払いが滞っている場合にはちょっとそういうお願いを担任、あるいは事務の職員がする機会を設定しております。加えて、給食費のことについてもということになると、ちょっと本当にそこまでの時間だったり、保護者のお気持ちであったりということがあるので、学校とよく相談してみたいと考えております。
それから、３つ目のコンビニ収納制度の導入のことについては、おっしゃいますように、本当に共働きであったり、昼間いらっしゃらない御家庭、たくさんありますので、これは検討してまいりたいと思っております。ただ、冒頭申し上げましたように、口座振替を今は基本、第一に考えておりますので、９０％の保護者の皆さんは口座をきちっと設定してくださっておられます。
それから、４番目の回収の業務を弁護士に委託するということについてですが、その弁護士さんが御家庭に御助言までしていただけるということを私、承知しておりませんでしたので、ちょっともう少し詳しく勉強して、本当に導入ができるのか、多分、弁護士さんに委託ということになると、何らかの費用もかかるんではないかと思いますので、そのことも含めて、少し勉強させていただきたいと思います。現段階では、税務課にある債権回収室で徴収していただけないかということで調整しておりますし、それから、再三おっしゃっておられましたケースによっては法的措置っていうことも当然考えていかないといけないと思っています。
法的措置については、過去、調べてもらいましたら、平成２６年度に少額訴訟を２件だけ行っております。金額は２０万円余りと１５万円余りで、トータルでいきますと３５万円余りです。この３５万円余りが全額を徴収することができたと聞いておりますので、こういう措置をとればやはりそれなりの効果はあると考えております。
今後も何とか滞納額が少なくなるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） いただきました。今、４点、私も申し上げましたけども、他の自治体のことも本当に研究してみてください。先ほどの弁護士の件も、これは大阪市ともう１市あったと思いますので、ぜひ研究していただいて、ただ単に債権を回収するんじゃなくて、まずやはり弁護士事務所から、法律事務所から、相手方に催告書が行くということは非常に相手にとってもやはり面談する機会が多くなるわけですので、本市でこうしたことができるかどうか、そういうこともぜひ研究いただきたい。
それで、最後に福井議員が今議会で食育の大切さという質問をされたときに、教育長はええこと言われた。１年生の児童と保護者を対象に給食センターに招待して、親子で学ぶ食の教室を開催しとるとおっしゃった。それでこの参加者に好評で、保護者が８７.５％、約９割が必ず来られる。僕は聞いててすごいなと思いました。こうしたときに、やはり給食費の未納ということがどういう問題を起こすのか、学校の。感想でも食に関する意識が大きく変わったと、保護者もすごいことおっしゃってましたよ。こういう場ですよ、こういう場に集まられる中で給食費はこういう問題を抱えてるし、給食費の未納が起こるとこういう問題が起こるんだということをやはりこういう場を使って、ぜひ給食の大切さ、そして未納したらどういう課題が起こるかをやはりきちっとこういう場を使ってやるべきだと思いますので、よろしくお願いしときます。
朝の分を終わります。
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午後０時０６分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
引き続き、７番鳥飼幹男議員に市政に対する一般質問を許します。
○７番（鳥飼幹男君） それでは、午前に引き続きまして質問させていただきます。
次に、放課後児童クラブの施設整備について伺いたいと思います。昨年の１２月議会において、関金児童クラブの整備について市長に伺いました。その折に、市長は、小学校の校舎を活用する方向で学校との調整を図っていきたい、このように答弁されております。近年、子どもを狙った本当に悲惨な事件が後を絶ちません。児童の安全安心、そうした居場所を確保するためにも学校での児童クラブの実施は、私も本当に望ましいと考えております。
まず、そこで初めに、現在進んでるとは思いますが、関金児童クラブの施設整備の進捗状況及び施設の整備面積についてお伺いいたしたいと思います。
そして、先日、鳥取市の児童クラブの現況を伺うために、担当課に尋ねてみました。その折に、担当者の方が、実は、児童数は全国的に減少傾向にありますが、児童クラブの利用者数は増加傾向にあるんだということをお話しになりました。そうしておりましたら、つい先日の１６日に毎日新聞に、鳥取市の児童クラブの利用過去最多という記事が掲載をされておりました。これを見ますと、鳥取市の児童クラブ、５年前に比べて１.５倍増加している背景には、一つに核家族化の進行ということがあるでしょう。また、共働きやひとり親家庭の増加、そして、やはり保護者の働き方が多様化してきた。こうしたことが児童クラブのニーズが高くなっている要因であろうと思いますが、本市の放課後児童クラブの利用者数の推移なり傾向というものをあわせて伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 放課後児童クラブの状況についてということでございます。
まず、関金児童クラブの進捗状況についてでございますけれども、関金小学校の現場、それから教育委員会事務局との協議を進めております。余裕教室の一室と隣接するワークスペースを児童クラブの部屋として提供していただくことで協議が調っております。平成３１年４月の開設に向けて、施設設備等の必要な整備、改修を行う予定であり、補正での予算計上に向けて現在、詳細な整備内容を検討中でございます。
主な改修整備の予定しておりますものは、屋外からの出入り口の改修、風除室の整備、空調設備の設置、電気通信関係の改修、下足置き場等の備品の整備、外構等動線の整備等でございます。
それから、面積でございますけれども、余裕教室が６４.６平米、ワークスペース７０.８平米の合計１３５.４平米を予定しております。収容可能人数はおよそ８０名ということになってございます。
それから、本市の児童クラブの利用者の推移でございます。小学校全体の児童数、ほぼ横ばいで推移しておりますけれども、児童クラブの利用児童数は年々増加傾向になっております。これは一つには、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が始まって、対象児童の範囲が従前は小学校３年生まででありましたが、これが６年生まで拡大したということで、自動的にその分はふえてきたということでございます。
制度改正の前後、それぞれ３カ年平均で比較いたしますと、クラブの登録児童数平均６０７名から平均８０３名ということで１９６名、２００名弱ふえてきております。特に平成２９年度は、登録児童数が８９５人ということで、過去最高の利用数になってきているところでございまして、利用割合は３６％という状況になってきております。これに伴って、平成２７年度、２８年度にそれぞれ２クラブずつ開設しておりまして、１５クラブから１９クラブにふえてきている現状にございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。やはり倉吉市も鳥取市と同じように、一つには６年生まで引き上げになったことが大きな要因にあろうかと思いますけども、やはり鳥取市にお聞きしたときもそうした家庭の状況の変化、これが多様化してきている分もあって、着実に児童クラブの数がふえていると、おっしゃっておりました。
そこで、関金児童クラブにつきましても学校の余裕教室を活用してやるというお話がございました。そこで、市内の、最近余裕教室を活用して運営がなされている学校を少し訪ねてみました。上灘小学校、そして成徳小学校は余裕教室です。それから西郷小学校につきましては新しく学校の敷地内に専用施設を建設されてます。そこで、私、この施設の整備基準について少し伺ってみたいと思うんですが、実は、倉吉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例がございます。この条例の第９条にこうあるんです。放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画、いわゆる専用区画を設けるほかに、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない、こういうぐあいにまず第９条に定義されてます。そして、この専用区画の面積は、児童１人につきおおむね１.６５平方メートル以上でなければならない、こう条例で規定がされております。
そこで、この専用区画の定義というのは、今ありましたように、遊びと生活の場としての機能、いわゆる生活スペース、そして静養するためのスペースということであろうと思います。その区画の面積が１.６５平方メートル以上なければならない。ということは、１.６５平方メートルが最低基準ということだろうと思います。こうした専用区画を設置した上で、台所であるとかトイレであるとか、事務所のスペースであるとかロッカーとか、そうした必要な設備を設ける。つまりこうした設備は専用区画の面積には含まれない。このように私は理解するわけでありますが、今、関金児童クラブの平米数もおっしゃっていただきました。整備面積が１３５.４平米とおっしゃったでしょうか、あると言われる。つまり、こうした余裕教室を活用する上で、この設備を含めた施設の面積、これはどの程度必要と考えられて、選定されてるのか、お伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今、鳥飼議員おっしゃったように、条例では、遊びや生活の場としての機能、それから静養するための機能を備えた区画、これについて児童１人当たり１.６５平米、これは最低基準、目安と言ってもいいのかもしれませんけれども、実態に合わせて必要な面積を確保していかないといけない、これが最低基準として考えているものでございます。
関金の場合は、今の関金児童クラブ、４２名の児童がおられますので、そういう意味でいけば、１３５平米あれば十分対応は可能だろうと認識しているところでございます。
○７番（鳥飼幹男君） 今ありましたけど、私、視察して思ったんですけど、非常にどこも過密状態。せっかく新しく整備してるのに、非常にこれは本当にこの設備あたりを除いたいわゆる生活スペース、静養スペースというのが本当に１.６５平方メートル確保されてるのかなと思うぐらいです。お話の中で、雨天になると校庭が使えませんから、一気に児童が入ってきます。そしたらもうとんでもないだんご状態になるわけです。
この基準が明確でないのかなと思うんです。例えば、西郷小学校の専用施設は、恐らく１００平米ぐらいだと思います、以前の、あれ見たときにね。それで、担当者の方が登録児童数は今４５名とおっしゃってました。そうすると、１００平米で４５名ということになると２.２平方メートルぐらいです。最低基準１.６５平方メートルは確かにクリアしてます。成徳小学校もそうですけども、どこを見ても、これは静養スペースがないのか、成徳小学校は二段ベッドか何かを使って、それが子どもたちが休める、休養できる場所、静養スペースをつくっておられるんだろうと思いますが、大体に全体、今回、河北小学校が専用施設を建てられます。これ１２０平方メートルということでお聞きしておりますが、ここも登録児童数は４４人です。すると、割ると２.７平方メートルぐらいです。
今、私が言いましたけど、生活するスペースが１.６５平方メートルですよ。そこの中にこういう、今言ったような事務所とかロッカーとかつけると、私は本来は倍ぐらい要るでないかと思うんです。これだけの登録児童数を受け入れるためには本来は４平米ぐらいは必要でないかなと。私ね、このあたりの基準が明快でないでないかと。例えば河北小学校、議会でも由田議員からもいろいろありましたけども、これ１２０平米にした新しい専用施設を建てるのに、１２０平米にしたこの算出根拠っていうのはどっから出てきたのかなと思うんです。
そこで、時間もありませんから、一つは財政的な問題もありますが、こういうことを見たときに、やはり学校の敷地内に児童クラブというのは、専用施設をまず整備するということを基本としながら、そして、今ありました利用者の増加に対応できないときに、例えば余裕教室を使うというようなやり方も一つの考えとしてあるんではないかなと思うんです。
確かにそういうことでやりますと財政的な問題等がありますから、ここらあたりをしっかり研究していただいて、例えば鳥取市は施設をプレハブで建設することでコストの削減を図ってる。また、専用施設の建設に当たっては今は設計、施工は分離発注されてますが、これを一括発注することで、品質の確保やコストの削減を図る、こういったことを取り組んでいる自治体もあります。コストの削減も図りながら、やはり学校の敷地内に児童クラブをつくって、そして対応していくというやり方はいかがなものかな。そして、その基準を明確にしていくべきではないかと思いますが、このあたりの市長のお考えを伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ケース・バイ・ケースだろうと思います。やはりコストのことも考えなきゃいけませんし、児童数の推移も考えていかないといけないだろうと思います。やはり今後、子どもの数は確実に減っていくということを想定すると、専用施設をどんどんつくっていくという環境にもないんではないかなと思います。ただ、市内でも子どもの数は学校によっても大きく違うわけですので、そういう環境を十分踏まえながら、専用施設をつくるのか、あるいは余裕教室の活用を図るのか、それは必ずしも一律ではないんではないかなと思ってます。ケース・バイ・ケース、妥当な方法をやはりしっかりと考えながら、必要な面積の確保についてもやはり当面、若干その面積的な余裕がないケースも場合によったら出てくるかもしれませんけれども、できるだけ子どもたちのこの時間を過ごす上で、必要な面積の確保には努力していきたいと思います。
○７番（鳥飼幹男君） また、機会をみて質問したいと思います。
時間がありませんので、最後に御質問させていただきます。市民の方からいただいた声の中で３点、通告させていただいております。一つが住民による道路側溝清掃について。これ、実はこのたびの西福守町の清掃活動にお邪魔させていただきました。皆さんも御存じのように大変大規模な団地でありまして、これが１８アールから成るそうです。この側溝の清掃に当たって、まず団地内の全ての側溝のふたを引き上げられる作業から始めておられました。ふたの重量も本当にありますけれども、大変な作業だと思っております。まず、市としてのこのふた上げ機の台数、何台かは所有されてるようでありますが、少ないと聞いております。申し込みをしたけども、１台か２台しかなくて大変に困っているとおっしゃっておりましたけど、こうした台数をふやす、そして１人でも操作が行えるような機材の導入も考えて、もう少し住民の負担を軽減するための貸し出し用の、ふた上げ機の購入を検討してみてはと思いますが、これについて御意見を伺います。
それから、２点目に、琴櫻記念館の運営であります。これは何度か私も委員会等でも言ってまいりましたけども、今回の大相撲倉吉場所が１０月１９日開催決定という記事が掲載されました。今回の倉吉場所も前回同様に、勧進元である有限会社向井組の社長を初めとして、倉吉青年会議所、こうしたところの協力のもとに行われるということで、本当に地域振興に御尽力いただいていることに敬意を表したいと思います。ぜひこの機会に琴櫻記念館にも寄っていただきたいと思いますが、今、琴櫻記念館は市の直営で運営がなされております。やはりこうした民間の動きを見ていても、やはり民間の専門的な活力を使って運営をやっていくべきだろうと思いますが、この記念館の民間委託についての市長の見解を伺いたいと思います。
３点目に、明倫駐車場の整備の件につきまして、通告しておりましたが、福井議員に対する市長答弁で理解いたしました。雨のぬかるんで大変なことになってますので、市長が前向きに検討したいとおっしゃっておりましたので、これはぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○市長（
石田耕太郎君） まず、道路側溝の清掃用の側溝のふた上げ機の貸し出しについてでありますけれども、現在は貸し出し用ということではなくて、建設課の職員の維持管理作業用のふた上げ機ということで、２台所有しておりまして、これを一般の貸し出しにも使っているということでございます。ただ、西福守町以外にはそんなに需要が今のところない状況で、貸し出し実績はそう多くはございません。平成２９年度は２自治公民館、平成２８年度も２つの自治公民館ということでございます。
ただ、側溝清掃を自治公民館で実施していただくことは大変ありがたいことでありますので、自治公民館連合会の御意向も踏まえて、どの程度ニーズがあるのか、御協力いただけるのかを踏まえて、必要な台数の確保等については検討してみたいと思いますし、その際に１人でも操作できるような、そういう操作のしやすい機器の導入も含めて検討させていただきたいと思います。
それから、琴櫻記念館についてでありますけれども、これは平成２４年から現在の場所に設置させていただいているところでありますけれども、なかなか場所が狭くて十分な展示スペースがないということもあって、あるいは看板が出せない、のぼりが立てれないといったような制約もあるということで、できれば適地に移転して民間運営に移行できればなという思いをしております。移ることにはやぶさかではありませんが、なかなか適地が見つかっていないというのが現状でございます。
佐渡ヶ嶽部屋の後援会であります鳥取県桜友会ともいろいろ協議させていただいているところでありますけれども、基本的な方向についてはその理解はできていると思っていますが、あとは場所なり、やり方、財源等をどうするかということだと思ってます。引き続いてそういう場所の確保等も含めて協議を進めながら、またその進捗に合わせて議会にも御相談していきたいと思います。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 続いて、会派くらよし創生の１２番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） ようやく順番が回ってまいりました。質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、この時期に毎年やっておりますけども、春作の果実の作柄について御報告させていただきたいと思いますが、ことしは春先から寒暖の差が非常に厳しい年でありました。私も何十年農家をやっておりますけども、暑い時期はともかくとして、この寒い時間帯がもう１週間以上も続くというような、初めて体験して、また新しいパターンの異常気象かなと思っております。農家の方も夏が来たり冬が来たりかなわんわいということをよくおっしゃっておりましたけども、農作物にとっても農家にとっても非常に体調管理の厳しい、難しい年でありました。
また、５月下旬から６月上旬にかけて、非常に日照時間の少ない、曇りといいますかそういう時期が長く続きまして、農作物に多少の影響が出たかなと思っておりますし、またことしは非常に台風の多い年であるという予報も出ておりまして、今後についても心配しておるところでございます。
そんな中にあっても、作物は若干例年に比べて小玉傾向になって、やっぱりこの日照時間等が相当影響してるかなと。スイカではやっぱり着果不良というのが結構見られておりまして、収量がどうなのかなと心配しておりますが、品物は非常に糖度もよく、市場の評判は例年に比べて、同様、非常にいいということで、昨年高単価であったわけですけども、昨年並みの単価はとれるのではないかなというのが現状であります。
また、もう一つ、今回大阪府で地震がありまして、北のほうでは非常に影響が出たということで、北にあります市場についてはガラスが割れたり、積んであったスイカが倒れたりという被害もあったようですけども、けさも電話してみましたけども、落ちついてきまして、今のところ、商品も心配ないのではないかという御報告を受けたところでございます。
ことしの販売につきましても本市においてもしっかりとまた支援していただきますようにお願いして、質問に入らせていただきます。
まず、農業振興ということで、今回は森林経営管理法についてまずお尋ねいたします。この制度を簡単に説明しますと、森林所有者が経営管理することができない森林を市町村が経営の委託を受け、意欲のある林業者に再委託する制度だと認識しております。本市においても近年、山林の荒廃は目を覆うものがありますが、本当にもう少し早く国がこういう制度をつくってくれたらよかったかなと思います。
冗談抜きでいろんな方が皆さんおっしゃるのは、山は竹とゴズボって言いますけども、葛です。これが占領しちゃうわいっていうことをよくお聞きするわけですけども、そういうほうに対応するにおいても非常にいい事業かと思います。まず、森林管理法の趣旨、法の概要について、わかりやすく説明をいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木敬敏議員の御質問にお答えいたします。
まず、冒頭、ことしの作柄、気候についての状況に触れていただきました。御指摘いただいたように、ことしは非常に寒暖の差が激しくて、ことしはというか、毎年天候不順でって言わざるを得ない近年の天候状況でありますけれども、本当に農家の皆さん、大変御苦労されて取り組みをされてきたところでありますが、幸い、作柄はまずまずの状況だと伺っております。ぜひことしも実り多い年になればなと思っておりまして、市としても販売等に御協力できること、最大限取り組んでいきたいと思っております。
御質問でございます。まず、森林経営管理法について、その概要の説明をということでございます。
この森林経営管理法の趣旨は、手入れが行き届いていない森林の管理を所有者にかわって市町村が経営管理の委託を受けて集約化を図って、意欲や能力のある林業者や企業へつなげていく、再委託ですね、そういう新たな森林管理制度として制度化したもので、５月２５日に法律が成立し、来年４月から施行される予定になっているものでございます。
ただ、これは再委託できない経済的に成り立たない森林については、市町村みずから経営管理を行うということが求められるということになりますので、市の役割も非常に重くなってくるという点があることは我々としても十分認識しておく必要があると思ってます。
その法の概要でありますけれども、まずは森林所有者の責務の明確化ということで、森林所有者はその権限に属する森林について、適切な経営管理を持続的に行わなければならないということで、責務を明確化した上で市町村が経営管理権集積計画を作成し、森林所有者の委託を受けて、当該森林の経営管理権を取得する。知事が経営管理権実施権の設定希望者を募集し、意欲と能力のある林業経営者に対して、市町村が経営管理実施権配分計画をつくって、その実施権を設定する。その一方で、林業経営に適さない森林については、先ほど申し上げたように、市町村がみずから管理できることとなっておりますし、所有者が不明の森林について、市町村に経営管理権を設定することを可能とする。こういう枠組みになっております。
市の役割としましては、１つは所有者が管理できない森林の管理権を市に設定する。２つ目として、集約化により採算の合いそうな森林は、県が認定する林業経営者に林業経営を委託する。３点目として、条件不利で不採算が予想される森林は、市がみずから森林環境譲与税等を財源に管理を行う。４点目として、市町村が所有者の管理できない森林を集約することで、効率的に森林経営が取り組まれることとされておりますけれども、林業の専門知識のない市町村が中心的な立場を担えるのか、体制も含めてよく検討しなければならないとされております。
地域の状況を担い手となる林業経営者等から意見をもらいながら進めていかなければならないと考えておりまして、天神川流域林業活性化センターなどの枠組みも活用できないか、今後検討していきたいなと思ってるところでございます。
概略、以上のようなことでございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 次に質問しようかなと思っとったところまで答弁いただきましたけど、行政が主導で森林管理ができるということが内容になっておりまして、先ほど市や県の果たす役割等にも言及されました。
昨日も鳥取県議会で同じような質問が出て、やりとりを若干見とったですけども、同じような答弁を知事もされておりましたけども、やっぱりこの倉吉市においては、心配するのは当然財源ということになるだろうと。今るる一般質問でも財源のことが結構出ましたんで、そのあたりのことをやっぱり心配するわけですけども、そのあたりのことについてもう一度お聞かせいただきたいと。
それから、５月の臨時会で出た森林クラウドシステムとの関係についても、当然、こういうことが前提でできた制度だろうと自分の中では理解しておりますけども、そのあたりの関連性について、あるいは山林の面積等もわかればお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 当然、財源が必要になってくるわけでありまして、そのために平成３１年度の税制改正で森林環境税とそれから森林環境譲与税の前倒し施行という形で財源の確保が図られることになってます。森林環境税は、平成３６年度からということになっておりますけれども、もうこれ、先食いする形で平成３１年度から森林環境譲与税はそれぞれ市町村にも交付されることになってます。
今のところの倉吉市の森林環境譲与税の見込みは、平成３１年が１,２３０万円で、大体平準化というか、平年度ベースになる平成４５年が４,１７０万円ということでありますので、仮に、余り仮の話ししてもいけないんですけれども、市でこのお金で全部間伐をしようと思うと、とてもじゃないですけれども何百年もかかってしまうというような額になってきます。そういう意味で、本当にどこまでやるのかっていうことになると、十分な財源とはなかなか言えないではないかなという思いもしてるところでございます。
ちなみに、市内の民有林の面積は１万５,３４５ヘクタールということになってますので、これを余り言っても詮ないのかもしれませんけど、この森林環境譲与税４,１７０万円でどれぐらい１年間に間伐できるかというと、２３ヘクタールぐらいしかできない計算になってきますんで、この約１万５,０００ヘクタールを２３ヘクタールだと六百何十年かかるということになってきますので、とても財源的には足りないということになろうかと思います。
それから、森林クラウドシステムとの関係、林地台帳との関係でありますが、これはある意味このシステムとリンクさせることで可能になってくる取り組みではないかなと思ってます。森林クラウドシステムは、平成２８年度の森林法改正によって市町村がこの土地台帳を整理することが義務化されております。その台帳を整理するためのシステムとして森林クラウドシステムを導入するものでございます。今、市町村が管理する所有者の氏名とか地目とか面積とか、それから地図、都道府県の管理する森林資源の情報、それから森林組合などの施業情報、そういったものを共有して連携して、一元的に管理していくというものでありまして、それによって森林の現状が明らかになって、集約化につなげていくことが可能になってくる。したがって、この森林クラウドシステムとこの経営管理法とはやはりリンクしているものだと考えているところでございます。
これをいかに有効なものにしていくかということについては、今後、関係者とよく協議しながら進めていく必要があるだろうと思っているところでございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 答弁をいただきました。私も実は、いい制度ができたなということで、いい法律ができたなということで、一瞬明るい希望を持ったわけですけども、今言われたように、財源のことを見ますと、ううん、これはなかなか進まんかなと思って、ちょっとしゅんとしました。
そうは言っても、山も松が枯れて、また今は違う、雑木についても虫が入って、本当に山林が荒廃しております。しようもない雑木が山を覆って、山が本当に我々が育ったころの山とは一変しておりまして、この山のことについては何とかいい事業はないかなと、私も常々関心を持ちながら、おったわけですけども、今言われましたように、なかなかこれで整備がどんどん進んでいくということにはならんのかなと思っておりますけども、そうは言っても少しずつでもしっかりと関係者と協議されて、整備が進んでいくことを要望しておりますし、希望を持ちたいなと思っております。ぜひ少しでも進めていただければと思います。
それから、台帳の整備のことですけども、これは地図上だけで一応、このクラウドシステムというものはやられるようにお聞きしました。山の中に入ってやられるんかなと一瞬思ったわけですけども、先回の議案の中でちょっとお聞きしたら、地図上でこの境界をするだけなんだというお話でありました。このことについてもやっぱり実質の境界ぐいを打って回るんかなと思って、非常にこれもいい制度だなと思ったですけど、地図上で境界を出すだけだというお話でありました。ちょっとこれもがっかりしましたけども、ないよりいいかなと思っております。十分活用して、森林が昔の様子を取り戻すような形にしていただければと思います。
次に、ＴＰＰ１１とＥＰＡの影響について、過去、何度も同じような質問を繰り返してきましたが、いよいよＴＰＰもアメリカを除く１１ということで、１１カ国による新協定が１３日の参議院本会議でも承認されました。かつてない市場開放と言っていいＴＰＰがいよいよ現実に我々に影響を与えるのではないかと思っております。
国会でもいわゆるモリカケ問題に終始して、延長もするということのようですけども、非常に審議時間が少なく、我々にとっては非常に重要な案件で関心を持ちながら、審議状況を見守っておりましたけども、いよいよ実際のものになってくるかなと思っております。またこのＥＰＡについても、それからアメリカもこれからまた２国間の交渉でどのような要求があるのか、今のところはわかりませんけども、特にようやく盛り返してきたっていいますか、肉用牛経営、畜産ですね。これにも相当影響があらへんかなと思っております。それから酪農ですね。我々の地元でも指で数えれるぐらいに、飼育農家が少なくなってきておりまして、これについても非常に大きな影響があるのではないかと思っております。さっき言いました林業経営のことについても、私は大きな影響があると考えます。
やっぱり国の試算を見ても、こんなもんじゃ済まんだろうと思っております。いつもこの過去の輸入の自由化、いろんな経緯がありました。そのたびにやはり農家は相当なダメージを受けてきて、ようやく立ち直り、またこういう形でＴＰＰなりＥＰＡなり、日本の市場に多大な影響を与えることは間違いないわけですけども、試算を見るとこんなもんじゃないだろうと思ってはおります。倉吉市が把握しておられる影響なり、それに対する対応について、どのような対策をお持ちか、お尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ＴＰＰ１１、あるいはＥＰＡの影響と市の対応ということでございますけれども、このＴＰＰ１１についても日本の農林水産物の８２％の関税が撤廃されるという、米国を含むもとのＴＰＰの合意内容っていうのが基本的には維持されたまま、国会審議にも入っているわけでございます。アメリカは確かに離脱したわけですけれども、オーストラリアやニュージーランドなどの農業大国は入ったままで、かつてない市場開放に踏み切るという構図は変わっていないところでございます。加えて、タイ、コロンビア、台湾、英国などのＴＰＰに関心を示す国や地域も相次いでいるという現状もございます。また、アメリカのＴＰＰ復帰論ですとか、日米のＦＴＡ、日中韓のＦＴＡなど、農業情勢をめぐる動きも非常に複雑化してきている状況の中で、関係者の皆さんの不安も増大してきているというのが現状ではないかなと思っております。
その影響については、市としての独自の試算などは行っておりませんけれども、県のことし１月に公表した数値でいけば、ＴＰＰ１１については合板材、牛肉、豚肉、乳製品などで最大で１５.８億円の影響があると試算されております。ＥＰＡについても同様に、牛肉、豚肉、乳製品、構造用集成材などで１５.７億円の影響と試算されております。いずれにしても畜産業、林業への影響というのが非常に懸念されるという現状ではないかなと思っております。
これらに対して、国では関連対策ということで予算化の取り組みもされているところであります。県もことしの２月に関連予算で産地パワーアップ事業とか鳥取型低コストハウスの事業とか、畜産クラスターの事業とかを予算化されているところでございまして、市でもこれらの事業を平成３０年度の予算に計上させていただいて、農業生産基盤の整備を図るとともに、梨の新甘泉の拡大とか和牛の増頭支援とか新規就農の支援とか、関連の施策の推進をさせていただく予定にしているところであります。
できるだけこういった事業に取り組むことで、体力の増強を図って、環境に負けない農業づくりを進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 御答弁いただきました。やっぱり畜産も、きのうだったかおとといだったか、ニュースを見たら、新しい優秀な種牛ができて、次の共進会目指して頑張っていくというニュースも出ておりました。盛り上がったところにまたこういうことがありますと、非常に厳しい。特に畜産の場合は金額が大きいわけでありまして、非常に大きな影響を受けるのではないかと心配しております。事あるごとにまた県や国、その辺についても市長から発信していただきますように、お願いいたします。
なかなか我々の手でこの実行を防ぐことは不可能ですんで、やっぱりそれなりの対応をして頑張っていくしかないわけですので、そのあたりについてもよろしくお願いいたします。
次に、農地利用集積円滑化事業と、この農地中間管理事業の農地の集約についてお尋ねいたします。担い手に農地を集積する目的で、国策で進められておりますが、全国的には農地中間管理機構が２０１７年に担い手に集積した面積は１万７,２４４ヘクタール、前年に比べ約１１％減っております。それから、農地利用集積円滑化事業も同様で、頭打ちの状態だと自分は認識しておりますが、これが２０１７年農業白書の骨子案では、この直近の１０年間で稲作、畑作の農家の１戸当たりの経営規模は１.５倍に拡大しているということであり、従業員もかなり雇い入れた大型の経営体がふえている。久米ヶ原等でも本当に二、三人、あるいは多い人で５人、６人、これ年間雇用で作業員さんを雇用して、大々的にやっておられる農家はこのとおりだなと思っておりますが次第にふえてきました。
農地集積は非常に多々問題はありますけども、ブレーキがかかった大きな原因というのは、機構の集積協力金の単価が下がってまいりました。それから、もう一つは一番大きな、農家が期待しておった、条件の悪い農地を、鳥取県の場合、機構が全く相手にしてくれない。ここが一番大きなネックになっとらへんかなと思っておりまして、倉吉市周辺では、非常に大型農家、特に稲作の場合は大面積の農家がふえてきて、農地集積は進んでる面もあろうかと思いますが、このあたり、だんだんと集積が、倉吉市の場合はどうかなと思いますけども、そのあたりの資料、お答えと今後、この対策についてどう、現状、考えを持っておられるかをちょっとお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 農地利用集積円滑化事業、農地利用の集積についての状況でありますけれども、農地利用集積円滑化事業そのものは平成２１年の改正農地法により創設された事業でありますけれども、加えて、平成２６年の農地中間管理事業の推進に関する法律ができて、これからかなり進んだという側面があるだろうと思います。
平成２９年度末の集積率でいえば、倉吉市が耕地面積３,３８０ヘクタールに対して集積面積１,２９１ヘクタールということで３３.２％。県全体が２９.３％というのに対して見ると、進んでいるほうということではないかなと思ってますが、全国が５４.０％という集積率ですので、これと比べると鳥取県は非常に低いというのが現状ではないかなと思います。
その低さがどうしてかというあたりについてでありますけれども、一つの要因としては、先ほど佐々木議員もおっしゃったんですけれども、条件がよくない農地をなかなか中間管理機構が受け入れてくれないということも、あるいは受けたとしてもなかなか借り受け者が見つからないということが一つの要因としてあるのではないかなと思ってるところでございます。
国の、規制改革推進会議では、農地円滑化事業はもう廃止して、農地中間管理事業に一本化するという動きも出ていると聞いておりますけれども、集積率を上げることも含めて、市、県、機構、土地改良区を中心に地域単位でこの農地利用の話し合いの場を設ける取り組みを今もう始めておりまして、久米ヶ原の土地改良区については、昨年、ことしと意見交換をさせていただいてますし、３月には関金地区でも担い手との意見交換をさせていただいているところでございます。今後、こういった意見交換を中心に、担い手でない農家の意向も踏まえながら、どういった将来像を持っていくのか、農地利用の調整を図っていくのか考えて、取り組みを考えていく必要があるんではないかと思ってるところでございます。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 答弁をいただきましたけど、やっぱり特に倉吉市の場合においては、確かに農地中間管理機構ができてから団体の借りかえということがありますんで、正確な数字ではなく、余り言っていいのか悪いのかわかりませんけど、そういう相当な面積がそこに加わってるというのが実態だと自分は思っております。今言われましたように、市もそういう個人の話し合いの音頭をとっていただいたりしておるのは知っておりますけど、なかなかこうやって、特に米の直接支払交付金７,５００円がなくなると非常に出すほうも、受けるほうも、出すほうはつくってくださいと非常に多くの要望があるように聞いていますけども、やっぱり担い手、畑の場合は、どんどんどんどん今、結構貸し借りはできよるわけですけども、特に水田の場合はやっぱりちょっと不鮮明かなと。受け手のほうが足りない現状が非常に多く見られまして、今言われました関金の方等からも相談を受けてはおりますけども、なかなか相談を受けてもこうですよと、じゃあ、この方をどうぞって紹介することもできませんし、何かこれから先、難しいかなと思っております。
ましてや、この制度が一応５年で見直すということを国が言ってますんで、これでまた助成金等が少なくなってくるとなかなか貸し借りというのは難しくなってくるのかなと非常に心配しております。そのあたりのこともしっかりと情報とって、対応していただければなと思います。一層の、特に話し合いの場を再々つくっていただいたり、努力していただければと思います。
次に、鳥獣捕獲、これずっとやっております。今回は１点、簡単に言いますとＩＣＴ機器を使用してるところが結構ふえてきました。捕獲の効果については、主に見回りの軽減負担です。各団体で調査されておるようですけど、総務省の調査でも効果があって、見回りの負担が少なくなって、わなの設置箇所をふやすことができるというような、思わないということもあるようですけども、おおむねそういう非常にいい事業かなと自分の中では思って、特に猟友会の方も非常に年齢が上がってきて、体力的に大変な面があろうかと思っております。そのあたりのことについて、市長の考え方についてお伺いしたいと思いますが、市の職員もこの捕獲にかかわるような制度をつくっていただきまして、できれば市の職員が先導的にこういうものをマスターして、現場の方に伝えるようなことができないかなと。講習、普及はできないかなという思いで質問の通告をさせていただきましたんで、そのあたりのこと、答弁よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ＩＣＴ活用による鳥獣捕獲体制の整備ということでありますけれども、市内の状況を確認したところでは、一部の捕獲者の方がわなを監視するカメラを設置して、鳥獣の動向を検証されて、捕獲効果の向上に利用されているという例があるようですけれども、ＩＣＴの活用はほぼ行われていないという現状のようでございます。
ＩＣＴではありませんけれども、免許が要らない無線機を利用した遠隔監視装置を導入されて効果を上げておられる捕獲者が数名あるということのようでございます。これは受信機と発信器のセットで、３万円から５万円程度で販売されてるようでありますけれども、鳥獣がわなにかかると発信器のセンサーが外れて、無線によって音が発信されると。無線は二、三キロメートルの範囲内で受信ができて、わなが設置されている山の中に入っていかなくても道路上で捕獲の状況が確認できるので、見回りの負担軽減につながっているということのようであります。
本市の狩猟免許の所有者の年齢も従来は６０歳以上の方が７割を超えておりましたけれども、近年は５０歳未満の方がかなり増加してきておりまして、少し若返ってきている傾向があるようであります。そういう意味では、新しいＩＣＴを活用した新技術の導入にも期待ができるのかなと思っております。
総務省などのいろいろな実証実験をやられているようですし、メーカーからの営業情報などもあるようですので、そういった情報も踏まえて、少し勉強させていただいて、有効なものがあればまたそういったものを普及するなど、職員にもしっかり勉強してもらって、職員が実際に取り組むというのはなかなか難しいかと思いますけれども、有効なものについては普及等にも努めていきたいと思っておるところでございます。
○１２番（佐々木敬敏君） お金もかかりますし、時間もかかります。でも、やっぱりだんだんだんだん老齢化していくのは、やっぱり若い人にも目を向けてもらうような形のシステムだろうと思いますので、ぜひ職員の方にはマスターしていただいて、新しい免許を取られた方に講習でもできるような形ができればいいなと思って質問させていただきましたので、今の答弁でとりあえず次に進めさせていただきます。
次、教育長に質問させていただきます。史跡の整備について質問の通告をしております。今回は、特に社地区に点在する史跡の整備方針、計画等について、教育長にお尋ねします。過去にも何度となく同様の質問をさせていただいておりまして、まず、平成２４年９月ですけども、市長の答弁では、社地区の伯耆国庁を初めとする遺跡についてでありますけども、非常に貴重な遺跡でありますし、また倉吉のいろんな面で大事にしていかないといけないシンボル的な遺跡ではないかと思っております。現実に今、皆埋もれてしまっている状況で、なかなか復元も進んでいないということであります。法華寺畑遺跡の門が唯一復元されてきれいにできているという状況であります。特に、国庁跡の場合は、市道の移転というか、あれを解決しないと整備も難しいという状況もありますので、その辺、ちょっと年次的にでもどういった整備をしていくのか、相当時間を要する案件ではないかと思っております。ただ、非常に貴重なものですし、将来的には観光資源にもなり得る遺跡だろうと思っておりますので、学識的な面も含めながら、よく検討してまいりたいと。
それから、補足で前教育長。先ほど、議員から詳しくありましたように、国分寺跡、それから国庁跡、法華寺畑遺跡、国分尼寺ではないかと言われています、そして不入岡遺跡、これらの大きな４つがあります。もちろん国庁は政治の中心、そしてそのころの政治と不可分でありました宗教的なものは国分寺と国分尼寺、そして不入岡は倉庫群、いわゆる経済、そういったものがそろって残ってるというのは、全国でも本当に珍しい、屈指の遺跡だと答弁いただいております。
いろいろ、同様の答弁はいただいて、本日まで来たわけですけども、そろそろそういった話も教育委員会から出てくるかと思って、実は期待しておりました。ところが、県立美術館が決まって、大御堂廃寺跡です。
それはそれで非常に結構だと思いますし、ぜひ立派な整備計画をつくっていただいて、倉吉市の文化に貢献していただければと思うわけであります。農道をつけかえるだとか、計画を立ててから、いろんなことをこれまで過去に同じような答弁をいただいて、きょうまで３５年、４０年近くなるこの遺跡について待ってはおりましたけども、本音のところ、どう思っておられるのか。教育長もかわられましたんで、それこそそっちが済まんとなかなか社の番にはならんかなと内心では思っておりますけど、やはりそうは言っても、ずっと言われておりますように、計画的に地元と話したり、この市道はどうするんだ、どういう整備をするんだということをやっぱり地元の方とぜひ定期的にでもお話されたりして、計画があってもいいのではないかと個人的に思うわけですけども、そのあたりのことについて御答弁いただければと思います。
○教育長（小椋博幸君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
伯耆の国庁を中心とした久米ヶ原丘陵の遺跡の整備のことについてでございます。議員御指摘のとおり、本当に前々から伯耆国庁の価値、それから周辺の遺跡の御理解あるいは深い関心持っていただいてることに本当に感謝しております。ありがとうございます。
私も個人的には議員のおっしゃるとおり、できるだけ早く整備ができるといいなと思っております。既に御案内のとおりですが、伯耆の国庁の跡を中心とした国分寺、国分尼寺、不入岡遺跡というのは、これだけそろって近隣にあるっていうのは全国的にも非常に珍しい。伯耆の国庁、行ってみると今は野っぱらで、何にもなくて、正直、私も初めて行ったときにここは何ですごいのかなって、思ったんですけど、それが何とか少しでも整備ができて、皆さんにこの遺跡の価値がわかっていただけるようになることは本当に大事なことだと思います。
先般、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立したことは御案内のとおりだと思いますが、この法の趣旨は、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するということが主な目的だと言われております。まさに、文化財の観光利活用の動きが本格的に国の主導で動き始めているっていうことで、チャンスだと思っております。
ただ、先ほど議員の御指摘にもありましたとおり、大御堂廃寺跡のほうを今は先に保存活用計画をつくっておりますので、これが終わりましたら、ちょっとでも早く国庁のほうに移行していきたいと考えております。先ほども申し上げましたけど、ここの遺跡、非常に広くて、整備にかかる前に保存活用計画をつくらないといけないんですけど、この保存活用計画自体をつくるのにもある程度時間がかかるんじゃないかなと思っています。例えば、国の史跡ですんで、国から何らかの再調査が必要であるという指導があった場合には、それを伴わなければならないようになりますし、そういうことも幾つか課題がありますし、それから遺跡の整備にはかなりの金額が必要になることも御承知のとおりだと思いますので、倉吉市の財政の事情ということももちろんあると思います。そういうことを勘案しながら、本当に少しでも早く取りかかれるように努力はしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○１２番（佐々木敬敏君） 気持ちはわかります、私も同様ですんで。法律もできましたし、それから今言われたように、どういう整備をするかという、物すごいスパンの、時間がかかるわけです。ですから、早く始めてもらってもいいのではないかと。そういう方向が出てから計画を立ててということになりますと、私が生存しとる間にはできんではないかなというぐらいの時間がかかるように思います。ですから、やっぱり計画は立てて、４年なら４年、５年なら５年めどにやりましょうぐらいのやっぱり心づもりというのはぜひしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、小・中学生の朝食については、福井議員の答弁で小学校が９７％、中学校が９３％、朝食をとっとるということでございます。そうは言ってもそれぞれ学校でばらつきがあるんだろうと思います。そのあたりの分析をどうしておられるのか。
それから、地震の関係で、通学路のブロック塀のことです。小・中学校のほうにということで、さっきも答弁ありましたけど、やっぱり鳥取県中部地震のときに相当多くのブロック塀が集落内にもあったりして、その後、恐らく失礼ですけども、建設部でそういう安全確認みたいなものはしておられんでないかなと思ったりしておりますんで、そのあたりのこともしっかり、これを機会に、子どもたちが集まっていく通学路っていうことでなしに、集落の中にもいろんな子どもが通っていくブロック塀はあるわけですんで、そのあたりの調査もできたらまたよろしくお願いしたいと。以上で終わります。
○教育長（小椋博幸君） 伯耆の国庁の跡の整備については、本当に努力してまいりたいと思います。
それから、続いての御質問です。小・中学生の朝食についての御質問で、御趣旨は食事の内容というようなことでよろしいかと思いますので、御指摘のように、ばらつきがあるのは確かでございます。ただ、学校で朝御飯を食べてきていない子どもたちに学校で食べさせるっていうことは、衛生上できないことになっております。それで、そのほかの方法で、例えば本人であったり、それから保護者の皆さんに朝御飯の重要性をいろいろ周知してるっていう取り組みをしております。朝食を食べていることと、それから学力との相関ということもここ数年来ずっと言われておりますので、大事にしていきたいと思っています。
ただ、朝御飯を食べれば学力は上がるっていう、そういう短絡的な捉え方ではございませんので、基本的な生活習慣がきちっとできているからこそ学力にも向かっていけるっていう、そのように御理解いただきたいと思います。
全部のデータではありませんが、市内の小・中学校の中で朝御飯の内容のことについて少しデータをとっているところがあるので、御紹介しておきたいと思いますが、御飯、パンの主食のみと答えている児童生徒が約４％から２３％です。このことから考えますと、多くの子は食べている、あるいはほとんど食べているって答えているんですけど、栄養のバランスを考えた朝食になっているかどうかっていうところにはまだ課題があると思いますので、ここは引き続き啓発に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく会派くらよし創生の６番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。
○６番（米田勝彦君）（登壇）（拍手） ６番、くらよし創生、米田勝彦です。
今、さまざまな政策に取り組んでまちづくりが進んでおります。しかし、行政だけではまちづくりはできません。市民の皆様の協力が必要であります。ただし、協力するためには、相手が信頼できなければいけません。行政が市民の皆様の信頼を得るためには、納得できる政策を実行しなければなりません。そこで、納得できる行政にするために必要だと思われます項目を５つ取り上げて、質問いたします。
最初に、市役所の地下構造についてであります。質問の趣旨は、市役所建物の地下がどのような構造になっているか、興味を持たれた市民の方が見せてほしいと申し出たところ、だめですと断られたということです。見せてあげてもいいのではないかというのが質問の趣旨であります。そこで、地下を公開しない理由をお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 米田勝彦議員の御質問にお答えいたします。
市役所の地下をなぜ公開しないのかということでありますけれども、地下室には出入り口側の電気室に配電盤がありまして、高電圧が通っているということ、地下室内部には受水槽と屋内消火栓ポンプが配備してあるということから、安全上の理由によって立入禁止にしているということでございます。そういう意味で一般公開は考えていないということでございます。以上でございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。しかし、市民感覚からすれば、私はよくわかりません。見せてほしいと言われたのは建築の専門家であります。市役所は古い建物でもあり、地震の影響も受けているはずです。直接目で確認できる地下構造というのは、専門家からすれば学術的な価値はあると思います。私は見学を断る理由はないと思います。
今、断られた理由の一つに、高圧電気があるとか安全上の問題があるということでした。私は以前、倉吉未来中心の舞台裏を見学したことがあります。そのとき、高圧電気室の危険な場所がありました。案内の方が、そこは危険ですからそばに寄らないようにと注意されましたけれども、引き続き館内を案内していただきました。私は、市でも同じように案内の人をつけて、危険な場所は避けて地下室は公開されるべきだと思います。
私は今回、市役所の地下を見せていただきました。危険だと言われる高圧電気室は地下室の入り口を入ったすぐ右側にありました。金のフェンスで囲ってありました。市役所の地下には別段目新しいものはありませんでした。しかし、階段をおりて地下室の薄暗い中で、古いむき出しのコンクリートに囲まれまして、見ますと、これが市役所ができた当時の地下室なんだなという感慨を持ちました。多分、他の人が見学に来られても私と同じような気持ちを持たれるのではないかと思います。
市役所の地下構造の公開と関連しますけれども、今、地域の活性化のために古い建物を観光に活用しようという活動が全国各地で進んでおります。古い円形校舎もそうした考えのもとに無償で譲渡されたと思います。古い市役所もそうした考えのもとに、私は活用するべきだと思います。この建物は歴史的に価値のある建物です。積極的に全国に情報を発信して、この市役所を公開して見ていただければよいと思います。来年には、市役所の一部が旧ホテイ堂に移転します。そのときには、現在、この市役所庁舎は、人の数がかなり減ります。職員の数もそうですけれども、手続に来られる市民の皆様も少なくなってまいります。全国から見学に来ていただいた方を庁内に案内しても、市の職員の皆様への迷惑は少ないのではないかと思います。
地下室、あるいはこの市役所本体、いずれにしましても古い市役所というのは、私は貴重な観光資源だと思っております。現在、倉吉市は、国の政策の一環として、公共施設の有効活用を図るために、倉吉市公共施設等総合管理計画を策定しています。この考え方の根底にありますのは、厳しい財政状況の中、公共施設は新たにつくるのではなく、賢く使おうというものであります。そして、公共施設は、地域の活性化のために役立てなさいというのがこの趣旨であります。国が地方自治体に総合管理計画を作成させる大きな理由であります。そこで、市長におかれましては、この立派な公共施設であります市役所は、観光資源として積極的に活用して、倉吉の活性化を進めていただきたいと思います。市長のお考えがあれば何か。
○市長（
石田耕太郎君） この庁舎を観光資源としてどのように活用するかというのはしっかり考えていきたいと思います。
ただ、それはどこでも全部公開しないといけないというものではないと思います。見ていただくことが適当な場所と、やはり適当じゃない場所っていうのはやはり整理していかないといけないんだろうと思います。
倉吉未来中心のどこをごらんになったのか、ちょっと私も承知しておりませんけれども、例えば歌舞伎座の場合ですと、せりの構造、せり上がりとか、奈落の構造がどうなっているかとかというのは、恐らく興味を持たれる方はたくさんあるだろうと思いますので、そういうものを観光資源として活用するっていうのは、これは十分考えられる話だと思います。バックヤードを公開してたくさんの人に興味を持ってもらうっていう、それは意味のあることだろうと思います。
ただ、この市役所の地下にはそういうようなものっていうのは特にないわけでありまして、一般に、公開しようとするとやっぱり立ち合わないといけません。自由に入ってくださいというわけにはまいりませんので、そういう意味で安全性と比較考量すると、立入禁止にしておくことのほうがいいだろう。ただ、例えば１０年に１回とか何年に１回、そういう公開の場面を持つというのは、それはあっていいのかもしれないなと思いますし、学術的に見学したいというお話であれば、それは個別に御相談に応じることは十分可能ではないかなと、そんな感じをしております。こういう文化財ですから、この本庁舎は貴重な文化財ですので、それをどのように観光に生かしていくかっていうのは、これは大事なポイントとして、今後、よく考えていきたいと思います。
○６番（米田勝彦君） 確かに価値があるかないかというのは、私は市が判断することではなく、見たいという方の価値判断を基準に、重点を置くべきだと私は思っております。
次の質問に移ります。２番目ですが、循環バスについて質問いたします。質問の趣旨は、循環バスを走らせてほしいというものです。そこで、単刀直入に、循環バスを走らせない理由をお聞きしたいと思います。
もう一つ質問を通告しておりましたが、それはわかりましたので、お答えはよろしいです。この循環バスを走らせない理由だけお答えいただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 循環バスを走らせない理由ということで御質問いただいたんですが、そもそも循環バスというイメージがちょっと私もよくわからないところがありまして、今、市内をかなり綿密にバス路線、走っているんではないかなと思っております。以前のように、銀座商店街があるあの通りだけを走って西倉吉から倉吉駅までを行くということではなくて、倉吉未来中心の部分も走るようになってますし、市役所線も走るようになってます。確かに産業道路の部分は走る路線はないわけですけれども、そうすると、例えば鳥取市や米子市の非常に面的に広いまちと違って、倉吉市の場合は、山と川に挟まれた非常に狭いところに道路がこう３つ並んでるような形の構造の都市ですので、循環バスのイメージがなかなかよくつかめないっていうのが現状です。駅北に循環バスを走らせたことがあるわけですけれども、なかなかお客さんの確保が難しくて、最終的に取りやめさせていただいたところですけれども、それ以外のニーズというものもなかなか十分把握できなくて、それ以外の路線については今のところ取り組みをしてないというのが現状でございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） わかりました。私は駅北につきましては、走る場所が市民の利便性に関係のないところを走ってましたので、利用者が少なかったと思っております。
私が循環バスを走らせてほしい理由というのは、主に２つあります。一つは、いろいろ運転免許のこともありますけども、運転免許を持たない高齢者の方などが移動するのに不便だということで移動の利便性を確保して、生き生きとした活力のあるまちをつくってほしいということが走らせてほしい理由の一つです。もう一つは、芸術文化施設等の施設の間の移動の利便性を確保して、まちの活性化を図るということです。この２点が循環バスを走らせてほしい理由であります。
市長のお考えで、今、わかりましたけれども、循環バスを走らせることで生まれてくる経済効果がどういうものなのか検討されたことがあるのでしょうか。自動車を持たない高齢者の方などは、出歩かずに家の周りで生活しなさいということでありましょうか。私はこれが住みよい生き生きとしたまちと思えません。とても納得できる政策とは思えません。ぜひとも循環バスを鳥取市や米子市のように走らせていただいて、地域の活性化を図っていただきたいと思いますが、市長の考えを。
○市長（
石田耕太郎君） だからといって、今の路線で十分かどうかっていうのは、これはやはりしっかりと点検していかないといけないと思っております。県と市と中部の４町とで鳥取県中部地域公共交通協議会において平成２９年度に鳥取県中部地域公共交通網形成計画を策定させていただきました。平成３０年度にはその実施計画であります地域公共交通再編実施計画の策定を行う予定にさせていただいているところであります。その中で、主な路線の再編として、通勤、通学時間帯のダイヤ、ルートの改善、西倉吉工業団地へのバスの乗り入れ、河北地域へのバスの乗り入れ、倉吉未来中心周辺へのアクセス利便性の改善、医療機関へのアクセス利便性の改善、観光地間をつなぐ路線、ダイヤの改善、長大路線、これは赤碕線、あるいは穴鴨・小河内線ですけれども、この長大路線の効率化、タクシーの活用による効率的な運行形態の導入、中心市街地における過密ダイヤの緩和、特に松崎線と関金線の統合、こういったような路線の再編を見直しを検討しようということにしております。
当然、高齢者の皆さんにとって重要な、商業施設とか医療機関、こういったものへのアクセスをどうするのか、これは注目して検討していかないといけないと思ってますし、利便性、効率性というものも十分踏まえた取り組みにつなげていかないといけないと思ってるところでございます。
また、当然、これだけで高齢者の皆さんの足が十分確保できるかっていうと、今でもかなりバス路線にたくさんのバスの便が走っているわけですけれども、高齢者の皆さん、十分御利用いただけるかっていうと、なかなかそういう状況になっていないわけであります。やはりバスだけでこれをカバーするっていうのはなかなか非常に難しい状況があるんだろうと思います。それをどうカバーしていくのかっていうことも考えていかないといけないだろうと思います。
現在、国土交通省においても高齢者の移動手段確保のための互助による輸送、道路運送法上の許可、登録を要しない、対価を得ない形での輸送などについて考察をまとめられているところでございます。従来の道路運送法上の交通のほか、介護、福祉分野の中での移動手段、互助による移動手段の考え方というのがモデル的に示されているところでございます。こういったものも参考にしながら、地域の実情、倉吉市のシステムとしてどういう形がいいのか、よく研究していきたいと思ってるところでございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、シェア経済について質問いたします。地域経済を活性化するため、国は、さまざまな政策を実施しております。その中で、総務省の事業で、シェアリングエコノミー活用推進事業というのがあります。シェアというのは分けるという意味ですけども、どういった事業かちょっとお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 総務省で今、検討されているシェアリングエコノミーでありますけれども、個人等が保有する活用可能な遊休資産等をほかの個人等も利用可能にする経済活動ということで、具体的には、例えば、民泊とかシェアハウスとかカーシェアリングとかクラウドファンディングとか子育てや家事の代行業とか、そういったものがこのシェアリングエコノミーの例として挙げられております。
従来のサービスとどういう違いがあるかということでありますが、従来型のサービス提供、ビー・ツー・シーとよく言われます、このサービス提供では、業法、それぞれの事業の業法によって、法律によって品質確保が図られることが多くて、サービスを提供する事業者がその品質の責任を負っておりますけれども、シェアリングエコノミーの場合はサービスを提供する個人が責任を負うというのが基本ということになっております。したがって、個人が責任を負うということになりますので、事故やトラブル時の対応に不安が特に多いということ、それから現行の法令に抵触する可能性が高まるということが言われております。
それから、今、総務省が実施しておりますシェアリングエコノミー活用推進事業というのは、地方公共団体による取り組みをモデル的に支援する事業で、４つの対象分野が示されております。低利用、未利用のスペースの活用、それから、地域の足の確保、子育てなどの女性の活躍支援、地域人材の活用、この４つが対象分野として示されております。
市でこの事業に取り組む考え方があるのかということでありますが、今、すぐにこの事業をやるということは予定はしておりませんけれども、市でも既に関金地区でやられている体験型の教育旅行、民泊などもある意味、このシェアリングエコノミーの一つの例と言ってもいいんではないかなと思ってますし、デマンドタクシーもライドシェアの一つということになるんではないかなと思っております。ただ、今のところ、この総務省の事業に手を挙げるという予定はしていないところでございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。最近、そのシェアという言葉はよく聞きます。先ほど言いましたけども、シェアというのは分けるという意味であります。シェア経済というのは、先ほど市長も言われましたけども、ふだん使わない物を他の人に使ってもらって、資産の有効活用を図るというものであります。同じ説明になりますけども、カーシェアというのは、あいてる車を他の人が利用する。シェアハウスというのは、あいてる部屋を他の人が利用する。いずれも持ち主、利用者、双方にメリットが生まれるということであります。こうした経済活動をいわゆるシェア経済というわけであります。
ただし、車があいてることを他の人は知りません。部屋があいてることを他の人は知りません。一方、車が借りたい人がいることを車の所有者は知りません。部屋を借りたい人がいることを部屋の所有者は知りません。この２つの要望をつなげる、つまりマッチングは、この事業ではインターネット上で行います。この提供者と利用者のマッチングにかかわるのが行政の役目であります。こうした取り組みはなれていないとできません。難しいものであります。しかし、地域経済の活性化に役立つ事業であるならば、私は市としても積極的に取り組むべきだと思っております。
先ほど市長は、今現在取り組まないという考えだと言われました。例えば、取り組むとしてです。この事業に取り組むことを前提として、助言を仰ぐためには、やはり豊富な経験や知識を持った人を市に招請する必要があります。いわゆる指導者、これをシェアリングエコノミー伝道師と言いますけども、私はこの派遣を総務省に要請して、この事業を推進していくべきではないかと思っております。
現在、倉吉市は中心市街地活性化事業などさまざまな事業に取り組んでおられますけれども、私はさらなるいろんな事業に取り組んでいく必要があると思っております。地域の活性化というのは至上命題であります。できるだけ多くの事業に取り組んで、地域経済の活性化を図る必要があると思います。総務省がせっかく、こうしたシェアリングエコノミー事業をつくったわけですから、倉吉市もそういった意味で積極的にこの事業に取り組んで地域の活性化を図っていくべきだと思いますが、市長はどうお考えになりますか。
○市長（
石田耕太郎君） 私は当面予定してないと申し上げたのは、モデル事業に手を挙げるのはとりあえず予定はしておりませんということを申し上げたんであって、シェアリングエコノミー自体の研究はしっかりしていきたいと思ってますし、状況によってはシェアリングエコノミー伝道師に来ていただいて、いろいろお話を伺うこともやぶさかではありません。いいアイデアがいただけるんであれば、そういうことも含めて勉強していきたいと思っております。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
次ですが、人材活用について２点質問いたします。
最初の質問の趣旨ですけれども、倉吉市は現在、地方創生事業に取り組んでおりますが、それを加速させるためには、先ほど言いましたが、国から人材を派遣してもらってはどうかというものが質問の趣旨であります。そこで質問ですけれども、内閣府は現在、地方創生人材支援制度を設けております。市としてこの人材支援制度を活用する考えがおありになるのかお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今現在はその活用はしておりませんけれども、これは人事の一つの考え方の中で活用するかせんかについては今後の課題として検討していきたいと思います。隼Ｌａｂ．もこの制度を活用されていると聞いてます。有能な人材が得られるようであれば、そういうこともあり得るだろうと思いますが、全体の人事管理の中で整理が必要だろうと思ってるところでございます。
○６番（米田勝彦君） 隼Ｌａｂ．は私も言おうと思ったんですが、市長に言われてしまいました、どうも。そういう八頭町の隼Ｌａｂ．が全国的に脚光を浴びてます。これも内閣府のこの支援制度で厚生労働省から派遣された官僚であります、いわゆる３８歳の若手であります。ばりばりのキャリアでありますけども、その方がこの隼Ｌａｂ．を企画されたと聞いております。
市役所には多くの優秀な人材がそろっております。しかし私は、取り組む課題が多過ぎて、人手が足りないのが現状だと思っております。地方創生にはかなりの時間と労力が必要であります。しかし、早急に活性化のための処方箋づくりが必要であります。そのためにも倉吉市としても積極的に内閣府から人材派遣をしてもらうべきだと思っております。何かあれば。
○市長（
石田耕太郎君） この制度もやはりそれぞれの省庁から派遣がなされるということで、なかなか希望どおりにいかないっていう側面もなきにしもあらずのようであります。そもそも何をしていただくかということがまず前提になってくると思いますので、その辺を整理しながら、どういった活用ができるかよく考えていきたいと思います。
○６番（米田勝彦君） ぜひともよろしくお願いします。
次の質問ですけども、説明抜きで質問させていただきます。公務員に求められる国民のニーズを感じ取る感性というものは、どのようにすれば身につけることができるか、直球でありますけども、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 感性という言葉は非常に大事な言葉ですし、非常に便利な言葉なんですが、非常に説明の難しい言葉でございます。ある意味、人間性と置きかえてもいいのかもしれないわけでありますけれども、これは非常に難しいだろうと思います。やはりどう育ってきたかという側面もあるでしょうし、どれだけみずからトレーニングをしたかということにもよるのかもしれません。多分一朝一夕に身につくものではないだろうと思います。やはりさまざまな経験を経る中で、もうみずからの持っているものと外から与えられたものをうまく自分に取り込むことによって身につくものではないかなと思ってるところでございます。
○６番（米田勝彦君） 確かに難しい問題であります。私がなぜこうした質問をしたかといいますと、読売新聞の、ある記事を見たものですから、ちょっとこれ質問させていただきました。
これは読売新聞の時代の証言者という欄がありまして、この記事は平成３０年、ことしですけども、３月３日に掲載されたものであります。村木厚子さんという方が掲載されておりました。この方は、元厚生労働省の官僚で、障害保健福祉部の課長時代に障がい者団体向けの郵便料金割引制度というのがありますけども、この不正利用に関与したということで逮捕、起訴されました。ところが、実は、担当検事がうその調書を作成して、村木さんを犯人に仕立て上げたという冤罪事件に遭われた人であります。この方がこの記事の中で、公務員について、こう述べておられました。
読んでみますけども、最近、公務員を目指す若い人や後輩に私がよく言うのは、３つありましたね、国民のニーズを感じ取る感性、それを政策に落とし込む企画力、きちんとそれらを伝えられる説明力が公務員に求められるということですと書いてありました。もう一度言いますけども、国民のニーズを感じ取る感性、それを政策に落とし込む企画力、きちんとそれらを伝えられる説明力、これが公務員に求められるということでありました。
政策は人がつくります。ただし、その政策が市民の皆様の希望に沿ったものかどうかは、政策を机の上でつくるのか、現場でつくるのか、それによって大きく違ってくると思います。私は、市民のニーズは、やはり要望、現場でないとわからないと思っております。そこで、改めて市長にお聞きします。先ほど言われましたけども、市長におかれましては国民のニーズを感じ取る感性を持った人材を何とか育てていただいて、市民の皆様のためにその人材を活用していただきたいとお願いしたいと思います。市長、感想があれば。
○市長（
石田耕太郎君） 村木厚子さん、厚生労働省の事務次官もされた大変立派な方であります。私も何度かお会いしたことがありますが、非常に立派な方でございます。村木さんがその中で感性という言葉、ニーズという言葉をどういう意味合いで使われたのか、ちょっと私もその新聞記事読んでませんのでよくわかりませんが、恐らく単なる市民の希望ということではないんだろうと思います。その裏にあるさまざまな行政的な背景も含めて、施策に落とし込んでいく、そういうことも含めたニーズという意味合いを持っておられるのかなと思ってちょっと今聞かせていただきました、ちょっと深読みしてるかもしれませんけれども。
ある意味洞察力という言葉に置きかえてもいいのかもしれませんけれども、そういうものを持つ、持たないと行政マンとしての施策をつくっていくことができないというような意味合いでおっしゃってるのかもしれないなと思いました。そのために、じゃあ、どういうことをすればいいのかっていうのは、先ほどもちょっと申し上げましたけども、やはりみずからいろんなことを経験し、いろんな場面に出かけて、やはりこれはたくさんの現場を経験することも大事であろうと思いますし、いろんな、人の発言も聞いて、みずからそれをそしゃくしてみずから考えていくということも大事でしょう。いろんな経験をする中で培われていくものではないかなと思ってるところでございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございました。
では、最後の質問に入ります。政策の広域化について質問いたします。質問の趣旨は、現在、鳥取県中部の１市４町は、消防、ごみ、し尿処理などに鳥取中部ふるさと広域連合を組織して取り組んでいますが、今後はこれ以外のそれぞれの市町が独自に取り組んでいる政策も共同で行う必要があるのではないかというものであります。こうした考えのもとに生まれたのが、いわゆる定住自立圏構想であります。中部地区でいえば中心に倉吉市があり、その周りに４つの町があるという形であります。それぞれが互いに連携をとって協力し合いながら、定住人口をふやして地域の発展を図るというのがこの定住自立圏構想の基本であります。現在、定住自立圏形成協定を結んでおられますけれども、この協定による１市４町の具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。
３つまとめて質問します。次は、取り組んでいる政策のうち、達成できたのが何件か、達成率もわかればお聞きしたいと思います。
それから、３つ目は、この定住自立圏構想を意識づけるために、１市４町間で職員の派遣交流をする考えがあるかどうか、この３点、まとめてお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 定住自立圏形成協定についての御質問でございます。具体的な取り組みの内容はどういうものかということでありますけれども、この定住自立圏形成協定というのは中心市である本市と、周辺の４町との間で平成２２年３月に結んでおります。これは、１対１の協定になっています。本市と４町と全部まとめてというんじゃなくて、本市と三朝町、本市と琴浦町、本市と北栄町、本市と湯梨浜町という１対１の協定となっております。何度か協定項目を追加してきておりまして、現在は医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通など１１の政策分野、１６の項目について協定を締結し、３８の事業に取り組んでいるところでございます。例えば医療でいくと、中部休日急患診療所の運営、福祉でいきますと、病児・病後児保育、休日保育、それから教育でいけば、鳥取県中部子ども支援センターの運営、産業振興でいくと、観光の分野で鳥取県中部観光推進機構支援事業、情報発信、セールスプロモーション強化事業というようなもの、それから公共交通の関係で、先ほども出ました鳥取県中部地域公共交通総合連携計画事業、地産地消の拡大、田舎暮らし体験プログラムの連携といったようなたくさんの事業に取り組ませていただいているところでございます。
達成の状況はどうかということでありますが、取り組みの評価、検討を行うため、２６の指標を設定しております。例えば交流・移住については、圏域内に移住した人数の目標を２００人という設定をしております。平成２９年度実績については現在取りまとめ中ですが、平成２８年度の実績では、全２６の指標中、達成したのが１０の指標で、達成率３８.５％であります。ただ、達成できていない成果指標の中には判断が難しいものというか、設定がこれでいいのかなというところがちょっとあるものもございます。例えば病児・病後児保育の利用者数の成果指標、年７００人というのがあるんですが、平成２８年の実績は年６６４人で未達成なんですけども、病児・病後児が多けりゃいいのかっていう問題がありまして、これは数値の設定がちょっと変なのかもしれないなと、こういうものもちょっとありますので、そういうものもあるということは御承知おいていただければと思います。
それから、未達成の中には鳥取県中部地震の影響によるものもございます。例えば倉吉市営陸上競技場の利用者数、これは陸上競技に使えなかった期間もあるわけでありますし、観光入り込み客数ですとか直売所の販売額、こういうものも地震の影響を受けているということもあって、少しデータ的には精査を要する部分があろうかと思います。
それから、１市４町の間で職員の派遣交流をする考え方はあるかということでありますが、人事交流につきましては本市と琴浦町、本市と北栄町の間で、この２町と協定を締結しております。必要の都度、交流をすることとしておりますが、これまで実績はございません。今のところの予定もございません。ただ、広域連合との人事交流については適宜実施してきているところでございます。以上でございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。確かに具体的な取り組みはされております。しかし、本格的な業務といいますか、水道などの公営事業、それから道路などのインフラ整備、産業振興、こういったものはやはり今までどおり１市４町がそれをばらばらにやっております、独自にやっております。しかし、人口減少が進んでこれから財政が厳しい中で、その１市４町が横並びで同じ行政サービスをそれぞれの地域住民に提供するというのは、これからは難しいと思います。中部地区では平成１６年から平成１７年にかけて平成の大合併が実施され、それまでの１市９町村が１市４町になりました。その後も人口の減少や高齢化が進んだため、さらなる財政基盤の強化を図り、定住人口をふやして、持続可能な中部圏域を構築しようということで、今言われました１市４町で平成２２年３月にこの協定が結ばれたわけであります。先ほど言いましたようにこれからは、厳しい財政状況もあっております。しかしさらなる合併というのは困難であります。したがって、１市４町が今のままの姿で存続するためには、やはりこういった定住自立圏を形成して地域を維持していく必要があると思います。市長におかれましては、定住自立圏の中心市となる行政機関の長として、鳥取県とも連携をとりながら、他の４町とも協力し合って、一日も早くこの定住自立圏域をつくり上げていただきたいと思います。何か感想があれば、市長。
○市長（
石田耕太郎君） この鳥取県中部の場合は、歴史的に見ても非常にまとまりのいい地域だと思います。中部は一つという言葉がずっと使われてきております。中部は一つ一つだという、やゆされることもありますけれども、人口的にも１０万人程度の非常にコンパクトな地域であるわけで、利害も比較的一致した形で取り組める場所ではないかなと思っています。定住自立圏の取り組みで、これは財源的に交付税措置をされることで、そういったものを財源にいろんな事業に取り組んできているわけでありますけれども、この定住自立圏だけの取り組みではなくて、中部の場合は広域連合の取り組みも一つあるわけで、そういうものの性格によって使い分けをしながら、中部全体としての活性化を図る取り組みにつなげていっているところであります。もちろん個別の案件について協議しながら進めることもあるわけで、そこは定住自立圏の枠組みでやるものと広域連合の枠組みでやるもの、あるいは個別の取り組みでやるもの、整理しながら、中部全体としての活性化につなげるように、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○６番（米田勝彦君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
続いて、会派つばきの５番大月悦子議員に、市政に対する一般質問を許します。
○５番（大月悦子君）（登壇）（拍手） ５番会派つばきの大月でございます。一昨々日の朝、大阪府の北部で発生しました地震、小学生の方を含め５名の方がお亡くなりになり、大変な被害を受けられた方がたくさんあります。本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。先日、私たちも淡路島の野島断層の見学をいたしまして、当事者の方の体験のお話も伺いました。そのとき私たちも本当に忘れてはならないことだと思っております。（発言する者あり）済みません。
通告に従いまして、倉吉絣、広域行政と情報発信の２点について質問いたします。
まず、倉吉絣、地域産業振興としての倉吉絣を市として今後さらに発展させるための取り組みであります。広瀬絣、弓浜絣、倉吉絣と、山陰は昔からのかすりの産地として全国に名をはせ、倉吉絣は絵をそのまま織り込んだような複雑で精巧な模様が特徴、江戸時代中期からの地域の人によって織り出され、全国に普及したと言われています。倉吉の絵絣は、稲扱千刃の行商人によって各地に売られ、全国へと広まったとお聞きいたしております。その巧みさが各地でもてはやされ、より複雑なものほど高価に売られ、そしてさらに複雑な織物を目指すようになって、これが倉吉の女性たちの貴重な内職収入源になったともお聞きしております。絵をそのまま織り込んだような模様が美しい倉吉絣は、今から２００年前、稲嶋大助が花、鳥、山、水の絵柄を織り出し普及させたものだそうです。また、この高度な倉吉絣は技術までも流出し、岡山県の津山市周辺、美作では、明治期に倉吉絣の技術が持ち込まれ、かすりが織られるようになり、今は作州絣と呼ばれております。
ことしの３月に、名古屋市のトヨタ産業技術記念館に訪れたときに、日本の伝統工芸織物展のコーナーに、まず最初に倉吉絣、広瀬絣、久留米絣などの陳列があり、とても感動いたしました。倉吉絣は国内外の博覧会にも出品され、高い評価を得て数多くの賞を受賞しているとお聞きしていましたので、全国に普及していたのだと実感しました。また、高度経済成長期になると人々の暮らしにも変化が訪れ、倉吉ではかすりはほとんど織られなくなりましたが、倉吉絣を残そうという染織作家であり木綿口伝の作家でもあります鳥取県無形文化財保持者の福井貞子さん、たすく織は吉田たすくさん、そして三男の吉田公之介さんにより受け継がれ、父、たすくさんと同じ新匠工芸会の会員となり、綾綴織、たすく織を織り続けながら、鳥取短期大学絣美術館の館長をされております。お二人とも倉吉のかすりと技術の伝承にとても努められております。現在では倉吉絣の美しさに魅せられた人たちがその技法を学び、手作業で一本一本の糸に真心を込めて織り上げられ、受け継いでおられます。きょうは、倉吉絣保存会の方が織られたかすりをお借りしてまいりました。以前には鳥取県の安田議員さんも弓浜絣を着て壇上に立たれたとお聞きしております。本日は、聞くところによりますと、倉吉絣のＰＲのためにモデルさんが倉吉で撮影されたとお聞きしました。とてもその方にはかないませんが、少し悪うございますが、この着物をしっかりと見ていただき、かすりの魅力が少しでも伝わればいいなと思って着てまいりました。市長さんも羽織を着ていただき、ありがとうございます。倉吉絣をさらに発展させるため、市としてどのような取り組みがなされているのかをお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 大月議員の御質問にお答えいたします。あでやかな倉吉絣を着て御質問いただきまして、ありがとうございます。倉吉絣の振興についてということで御質問いただきました。倉吉絣保存会も詳しく御説明いただきましたけれども、昭和５１年に保存会が発足しておりますけれども、現在の会員数は６９名と伺っております。保存会の取り組みとしては、倉吉ふるさと工芸館での常設展示、販売を初め、販路拡大として鳥取大丸、倉吉淀屋、昨年度からは中部陶芸・民芸手しごと展での展示即売、鳥取短期大学絣研究室との連携による後継者の育成支援などを進めておられるということでございます。特に倉吉ふるさと工芸館では、年間を通じて倉吉絣の紹介、実演、販売を行い、倉吉市が誇る伝統工芸品として倉吉絣のＰＲを続けていただいております。白壁土蔵群周辺の欠かせない観光スポットになっていると認識しているところでございます。
市としてどういう支援策を考えているのかということでありますけれども、現在、市では倉吉絣保存会のパンフレットの作成ですとか、展示会及び研修会などの活動に対して補助金による支援を行うとともに、展示販売活動の拠点であります倉吉ふるさと工芸館を無償貸し付けさせていただいているとこであります。また県では倉吉絣をふるさと産業ということで認定していただいて、新商品開発とか販路開拓、後継者育成事業に向けての支援などの制度も設けていただいております。ただ、倉吉絣の地場産業としての現状ということになると、他のふるさと産業と同様に衰退傾向と言わざるを得ないというのが現状でありまして、活性化をいかに図っていくかということが課題だろうと思っております。絣保存会の会員の中でも、かすりを生産して販売用に提供できる会員の数というのが限られているということで、事業部員が２０名弱と伺っております。また高齢化も進んできておりまして、販売できる数量が全般に減ってきているということで、販売品の生産の拡大、後継者の確保、育成、それから原材料を安定的に確保するなど多くの課題があると伺っているところであります。一般的にふるさと産業というのは、事業規模が小さくて産地形成がなされていないものが多くて、県内外に新たな顧客を獲得するなどの販路開拓とか、後世に伝えていくための後継者の育成、普及啓発、認知度の向上というのが大切となります。まずは関係者に意欲を持っていただくことが重要ではないかなと思っております。倉吉絣保存会はこれまで堅調な取り組みを続けてきていただいておりますけれども、さまざま課題もあるわけで、特に行政として後継者を広げるということを第一に、今後、保存会とも十分連携しながら、このかすりの保存伝承とともに、ふるさと産業としての振興に向けての支援を考えていきたいと思っております。以上です。
○５番（大月悦子君） 御答弁いただきました。今回の倉吉絣の振興について参考にするために、弓浜絣と作州絣の工房の視察に行ってまいりました。地場産業振興としてのかすりの継承について、課題というか悩みのようなことをお聞きしました。その内容は、手仕事なので時間を要し、生業としていくことが難しいが、何よりも手仕事として残していく、その意味を大切にしたいと思っているとおっしゃっていました。また、本来の反物と、手軽に買い求めてもらえる小織物の二本立てで運営したいとも言っておられました。収益事業も大切なので、体験事業にも力を入れられているようでした。また、工程が幾通りにも及び、一つの工房では完成できないのが現状であるということもお聞きしました。本当にたくさんの作業工程であることを改めて知り、大変価値のある伝統工芸であることも実感いたしました。そして、倉吉絣もそうですが、どの工房も人材育成には力を入れ、若い方も関心を持って育てていることも知りました。福井先生のかすり工房には、毎年新しい方も受講しておられるということもお聞きしています。しかし、地域の伝統と産業として継続するには団体の力では限界もあると思います。そのあたりのことをお聞きしたかったんですが、たくさん、今、市長から御答弁がありましたので、続けてほかのことに移らせていただきます。最後に、工房の方についてお聞きすると、どの工房も手仕事のかすり文化を絶対に絶やしてはならないという、強い誇りを持って取り組んでおられることにとても勇気づけられました。また、その次に、何よりもかすりのよさを知ってもらうことが大切とも言われていました。本当にそうだと思います。
先ほど市長も述べられたように、倉吉市でも鳥取大丸とか新橋のアンテナショップでの展示、倉吉淀屋での展示など、情報発信がなされています。また先日は、福井貞子さんが、昭和３９年以来、日本工芸会の染織部会展として、芸術的にも高い染め織り工芸技術の保護、育成と創意工夫のある展開を認められ、第５２回日本伝統工芸染織展日本伝統工芸中国支部展に入賞されました。また、一緒に染め織り教室に初級で指導を受けておられます西谷さんと古川さんが第６１回日本伝統工芸中国支部展にも選ばれたとお聞きし、とてもうれしいことでございます。また、６月１９日より鳥取県立博物館で、先ほど表彰されました第６１回日本伝統工芸中国支部展が開催されております。それから、皆さんも御存じと思いますが、倉吉絣が、山陰を走る観光列車あめつちの車内にも展示されているとお聞きしています。そして、鳥取短期大学では、絣美術館２０周年記念・絣研究室３０周年記念として、７月１４日から倉吉博物館で展示がなされることになっています。
今までも多くの議員が情報発信のことが大切だとおっしゃっていましたが、インターネットはとても欠かせないものであると思います。しかしながら、倉吉市の観光情報のホームページの管理は、多分、倉吉観光マイス協会でしょうか。拝見しますと、かすりの写真は１枚だけで、あとはカミングスーン、近日公開となって白紙の状態になっております。かすりを知らせる写真はたくさんあると思いますのに、とてももったいないことだなと思っています。活用方法を工夫することは大事ではないでしょうか。また、倉吉に訪れられた方がこんなことを気にしておられました。歴史を感じさせる美しい町並み、伝統の手仕事、近くには名湯、三朝温泉、この三拍子がそろっているのですから、倉吉は幅広い年齢層の観光客を魅了する条件をそろえています。行政がもっと力を入れて魅力ある観光地として全国にアピールしてもいいのではないかと感じました。頭脳となる人、手足となる人、それを着たり持ったりして楽しむ人がいてこそ、長く培われてきた伝統の手わざが未来に続いていくのだということを実感させられた倉吉絣だとも書いておられました。団体の方の努力もとても必要ですが、市としての取り組みもとても大切だと思います。例えば、今度、新しい第２庁舎のどこかにかすりを展示するとか、また、久留米市の議会ではかすりのシャツを着るとか、ある市では市役所でファッションショーをしているという例もお聞きしました。大いに誇れるこの倉吉絣の文化を発信してまいりたいと思います。この倉吉絣の市としての情報発信について市長の御所見をお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉絣の情報発信について御質問いただきました。観光マイス協会のホームページの写真が１枚しかなかったということで、大変申しわけございませんでした。早速に写真を加えて修正させていただいたところでございます。ホームページというのは非常に大事な情報発信のツールでありますので、以降、十分気をつけていきたいと思っております。いずれにしても、この情報発信というのはとても大事なことだと認識しております。そういう意味で、市のホームページでの掲載はもちろん、観光パンフレットでの紹介ですとか、打吹天女の制服としても活用させていただいています。私もできるだけ機会があれば着るようにしていきたいと思ってますし、ふるさと納税の返礼品にもさせていただいているところでございます。第２庁舎での展示等も考えてはということであります、御提案も十分踏まえて、今後検討してみたいと思います。ファッションショーはどうかなという感じがいたしますが、どんなＰＲの仕方ができるか、今後、保存会の皆さんともよく御相談しながら、可能な対応をしっかりと取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○５番（大月悦子君） ありがとうございました。ぜひ倉吉絣を全国に広めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、２番目の通告です。行政広報と情報発信についてであります。倉吉市はこれまで市報、ホームページ、公式ツイッターなどを利用して情報の発信をなされています。まず、広報誌は行政の発信する情報、市民に求められている情報となっているのでしょうか。市長にお伺いいたします。私も事業を計画し広報にかかわる仕事をさせていただきましたが、広報はとても難しく苦しい体験をしてきましたので、特に市報くらよしの毎月発行にとても御尽力されていることに敬意を払いたいと思っています。市報について市民より御意見を受ける機会があります。その内容は、特に制度などの変更のお知らせで用語がわからないとか内容がつかみにくいというようなお話を聞きます。広報は市民に対して知らせる、わかってもらう、大切なのは行動させるという大きな３つの機能があると考えられます。どうしても知らせる機能が強くなりがちで、それを知って行動に移せる、例えば申請に行くとか、先ほど出ていましたけど、受診行動に変わるとかというような、行動に変わるところまでは市報の大きな役割ではないかなと感じております。また、行政用語でわかりにくいということもお聞きします。例えば後期高齢者の医療制度が変わりますというときに、こんなこともいいのではないかなと考えます。例えば、７５歳以上の皆さんと声かけて、後期高齢者医療制度は変わります、どんな内容で変わりますか、もしもわからなかったらどこどこへお電話くださいっていうような形の呼びかけるような広報のあり方も一つの工夫ではないかなと考えております。午前中の鳥羽議員の質問にもありましたが、市民の立場になっての広報を少し考慮していただけると、情報を通じて市民と行政がよりよく信頼関係をつくることになると思います。つまり市民が我が町倉吉に目を向け関心を持ち、それがまちづくりに参加する気を起こす、そのことが市民と協働のまちづくりの発展につながると思います。市長の御所見をお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 行政が情報を出す場合の出し方の問題として、なかなかどうしても出す立場でものをつくってしまいますので、受け取る側がなかなか受け取りにくいというか、理解しにくいものになってしまうケースもあるわけで、十分留意していかないといけないことだなと思っております。行政が発信する情報というのは、施策の情報ですとか市民生活に必要な情報、場合によっては生命、財産にかかわるような重要な情報もあるわけでありまして、行政サービスの周知ですとか利用の促進、必要な手続等について説明責任を果たして、市民の方への行動を促していく、非常に重要な役目を持っている情報だと思っています。ただ、市民の皆様からは欲しい情報、求める情報というのがどこにあるかわからないとか、内容がわかりづらいとかといった御指摘をいただいているのも事実でございます。そういう中で、行政としては発信する情報と市民の皆様が求めておられる情報とをいかにマッチングさせて確実にお届けしていくかが重要なポイントだと思っております。
市報につきましては企画課の広報係が、それぞれ担当課から出される原稿をまとめて編集して、わかりづらいと思われるような表現については注釈や図を入れる等、工夫しながら、できるだけわかりやすい紙面になるようにという工夫をしているところであります。市報以外のものについても、そういう意味で広報係がかかわって何とかわかりやすい情報になるような取り組みができないかよく検討していきたいなと考えております。
また、ホームページについては、検索機能をつけております。ホームページの閲覧数、平成２９年度は約１８４万件あります。そのうち約１２４万件がキーワード検索を利用されております。そういう意味では、このキーワードの検索もかなり機能しているんではないかなと思っているところでありますし、最新の情報を一覧にまとめた新着情報とか、各種手続や窓口情報をまとめた「くらしのガイド」、妊娠や出産から死亡までの手続をまとめた「人生のできごと」など、グループ分けをした形での提供もさせていただいているところであります。できるだけ見やすい、あるいは検索しやすい形で情報提供できるように努力していきたいなと思っているところでございます。十分工夫しながら、これからもしっかりと市民の皆さんに必要な情報が届くように努力していきたいと思います。
○５番（大月悦子君） 御答弁いただきましてありがとうございます。
次に、ＩＣＴを利用した情報発信について質問します。総務省が２０１６年１月から２月にかけて行った通信利用動向調査では、６０歳から６９歳では７６.６％の方、７０歳から７９歳では５３.５％の方がインターネットを利用されているという報告がなされています。ということは、インターネットを通じていろんな情報を得ている方がたくさんいらっしゃるということです。お年寄りは機械に弱いとかそういうことはないような時代になっているのだなと思っています。その中でもホームページを利用される方がこんなことを話されたことがあります。自分の知りたい情報になかなか届かない、例えば、前回質問いたしました高齢者の運転免許証返納についてのことを知りたいと思ってずっと調べていましたら、防災安全課にその情報が載っている、交通と防災安全課ということがなかなか結びつかなかったっていうことがありましたので、例えばキーワード検索がもう少し簡単に出るような工夫もしていただいたらいいかなって思っていますので、よろしくお願いします。
それから、さらに多くの情報提供をできる手段として、フェイスブックにおいても情報の発信がなされています。フェイスブックの利点の一つは、リアルタイムな情報を提供できることにあります。倉吉市ではっていうことでこのような説明がありました。倉吉市ではより細やかな情報を提供することで、皆様にとっての必要な情報を素早くお知らせすることを目指しています、観光の情報から倉吉の情報まで、さまざまな倉吉の旬の情報を発信していきますということがフェイスブックに載せてありました。まさしくこの言葉の中にフェイスブックの利点があらわれております。フェイスブック上で更新した情報は、そのページのファンになっている方がすぐに届くシステムであります。フェイスブックの利用状況についてはいかがでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） フェイスブックの利用の状況でありますけれども、県外に出ておられる方などには非常に有効な情報伝達手段だと思いますけれども、本市が出しているフェイスブックのフォロワーの方の数ですけれども、１,４６３人の方がフォロワーになっていらっしゃるという状況でございます。
○５番（大月悦子君） ありがとうございます。何かここで私が多いとか少ないかという判断はとても難しいですけど、今そのような状況であること、知りました。私は、倉吉市のいろんな情報を発信するときに、倉吉市の出身者で県外に出ていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。倉吉市のよさを倉吉市に帰ったときに知ったり、それから倉吉市のホームページから倉吉市の状況を知ったりされる方がたくさんあるのではないかなと思いますので、その方たちが倉吉市ってこんなことをしてるんだよって、こんなことがあるよっていうことを、東京でも倉吉市のことを知らせることができると思うので、成人式とか卒業式に、皆さんも倉吉市のためにこういうことができるんだっていうことを知らせてあげることも、一つの自分の存在意識ということもあらわれるのではないかなということを思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
また、そのほかに情報提供として、庁舎内の案内板がどうなっているのでしょうかということを質問受けたことがあります。例えば会議などで市役所に伺っても、どこでどのお部屋に行けばいいのか全然わからない、それで受付というか、２階にいらっしゃる市民課の窓口の人に聞くと、なかなかどの会議があるとかっていうこともわからないので右往左往することが何回もあるということを伺いましたので、できればよく出入りするところに、本日の会議とか行事とか事業の一覧表などを示せれるところがあるといいなと思っています。しかし、今からするということはとても大変だと思いますので、今度新しい第２庁舎になられましたら、一覧がわかるっていうことを掲示される段をつくっていただけたらありがたいなと思います。それは、ただどこの会議室に行くというだけの目的ではなく、住民が来られましても、あっ、倉吉市はこんな会議があったりこんなことをしているんだなっていう市民に対する情報発信につながることにもなる大事なことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の議会では特に、なぜか広報に関する質問がたくさん出たように感じております。これほど情報とか広聴はとても大切なことだということが今回私も実感いたしました。倉吉市では機構改革をされたばかりでありますが、これらを一括できる情報発信の課っていうか、そういうものがあると、いろんな各部署で苦労されている方が少しは楽っていうか、倉吉市全体のことがわかる情報の発信ができるんではないかなと思っています。広報と広聴機能は市民と行政の信頼関係の基盤であって、信頼関係があってこそ市民と協働のまちづくりにつながるものだと思います。特に倉吉市の情報発信についてのお考えを聞き、私の質問を終わらせていただきます。
○市長（
石田耕太郎君） まず、県外の方への情報発信ということで、フェイスブックを使ってもっとどんどん出してはどうかということであります。フェイスブック先ほど１,４６３人と申し上げましたが、フェイスブックだけじゃなくてツイッターなどもございます。ツイッターは３,０２４人のフォロワーがいらっしゃいます。数的にはまだまだ少ないなというのが正直な感想でありますけれども、もう少しこれをふやす努力とあわせて、こういったツールを使ってどんどん情報を発信していきたいと思っております。
それから、庁舎案内板などのインフォメーション機能の充実ということについての御質問をいただきました。これは若手職員のワーキンググループでも提案してもらって、庁舎案内の仕組みを少し考えてもらいました。その中で、やはり庁舎の案内がわかりにくいということを若手職員も感じたようでありまして、その案内板の設置などもさせていただくようにしたところでありますし、リーフレットも置いてできるだけ案内しやすい形にしたところであります。まだ不十分な点もあろうかと思いますけれども、工夫していきたいと思います。
それから、業務予定についても、日時、行事名、会議名、業務内容、場所、担当課名を記載した業務予定表を、市民課の横と長寿社会課の横の出入り口のすぐ横のところに設置して、毎週月曜日に更新しているところであります。できるだけこれからもわかりやすい案内やインフォメーションができるように検討していきたいなと思っております。特に第２庁舎は、窓口業務を基本的にあちらのほうに持っていく予定にしていますので、市民の皆さんが大勢来られるのはあちらのほうになるということになります。そういう意味で、どういったサインでインフォメーションをしていくのがいいのか、サイン計画も含めてよく検討したいと思います。
それから、情報発信課のようなものをつくって一元的に情報発信を検討してはどうかということであります。これは新しい課をつくるとまた組織が拡大していきますので、課にするかどうかは別にして、今は基本的には企画課広報係が中心になって情報発信の取り組みをしているわけでありますが、市報以外の媒体についてもきちっとアドバイスできるような形で、情報発信の窓口というか集約ができるような担当部署というものも考えていきたいと思っております。以上でございます。
○５番（大月悦子君） ありがとうございます。情報を発信して市民の声を聞くということがとても大切です。市民と行政とが信頼関係を持ってこそ初めてまちづくりは活性すると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（坂井 徹君） 続いて、会派日本共産党の３番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。
○３番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 日本共産党の佐藤です。かすりの大月議員の次は、非常にちょっとやりづらいんですが、私らしくやっていきたいと思います。
通告に従いまして、はしかの予防接種についてまず伺います。麻疹、いわゆるはしかの問題であります。沖縄、愛知で流行し、５月１６日の日本海新聞によれば、今や１２都府県に広がっていると報道され、いつどこで発生してもおかしくありません。感染力が強く、脳炎、肺炎を併発し、死に至る例も報告され、また妊婦の場合、流産、乳児は脳症の危険性があるとされています。私、ある方から、このはしかワクチンについて相談を受けました。まだ未婚の女性の父親で、本来２回接種のところ１回しか接種していない、医療機関に問い合わせ、あと１回接種したいとしたところ１万数千円かかると言われ、打とうかどうしようか迷っているという内容でありました。
そこで、ここ倉吉市、あるいは鳥取県の場合、このはしかがどういう状況にあるか、また助成制度はどうなっているか、まず伺います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐藤博英議員の御質問にお答えいたします。はしか、麻疹についての御質問でございます。まず、沖縄県で発生いたしました国内での麻疹の状況でありますけれども、ことしの３月２０日、沖縄県内で海外からの旅行客の一人が麻疹と診断され、その後、沖縄県内の各地で継続して麻疹患者が報告されております。５月２８日現在で９９人という報告がございます。鳥取県では平成２３年１０月以降、麻疹の報告はございません。なお、この沖縄県のケースについては、平成３０年６月１１日、沖縄県におけるはしか流行の終息宣言が出されております。
それから、この予防接種の関係でありますけれども、麻疹に限らず、定期接種は接種券を郵送して、未接種者には勧奨通知を出しております。定期接種は無料であることもあわせて通知させていただいております。麻疹については２回の予防接種が有効ということになっておりまして、予防接種法に基づく定期予防接種の勧奨に努めているところでございます。予防接種の対象者、ことしの場合は、第１期は生後１２カ月以上２４カ月未満の方で、無料接種の対象期間は１歳の誕生日から１年間、第２期は、平成２４年４月２日から２５年４月１日生まれの方で、小学校入学前年度の１年間が無料接種の対象期間となっております。過去に麻疹のワクチンを未接種だった人に対するワクチン接種費用の助成ということについては、市では現在のところ実施していないところでございます。以上でございます。
○３番（佐藤博英君） そうなんですね、１回しか接種していない方々っていうのは、国がやめていた期間です。いわゆる、もう１回でいいと判断されていた時代。ですから、今の２０代後半から４０代ということになります。大体２０年間です。ここが１回接種なんです。私、４人娘がいるんですが、やっぱりここの間の２人が１回接種だったです。子どもも生まれ、今必要ないかなって言ってましたけども、ただ、これから２０代、３０代の方で重篤な症状が出てくるっていうのは、やっぱりこれも私は国の責任だろうと思いますから、支援については、本来は国がやるべきことだと思います。ただ、ここ倉吉市もいろんな取り組みがなされて、外国人が訪れる機会が本当に多くなりました。鳥取県全体が、境港市や鳥取市も含めて、そういう外国人が来る機会がすごく多くなっている。そういう意味では私は、鳥取県も本来は取り組んでおくべきだと。この年代の間が終われば、みんな２回接種になるわけですから、そんなに大きなお金がかかるわけじゃない。これは風疹も一緒ですけど。２０２０年、東京オリンピックもあります。大勢、本当に外国の方、特にこの麻疹については東南アジアがやっぱり多いんです。日本も昔ははしかの輸出国だと言われて、国連には随分非難されたんですけど、ただ、こういう状況の中で、私は風疹と同じに、だって、ワクチンはＭＲワクチンといって、風疹とはしかの混合ワクチンなんです。８,０００円の助成がありますけども、ただ、それを受けるにはやっぱり抗体価の検査が要ります。これにも制限があります。もうそういう制限をなくして、配偶者だけとかそういうんじゃなくて、おじいちゃんおばあちゃん、あるいは子どもも含めて、やっぱりそういう受けやすい方法を考えていただきたいと。これ、市町村レベルでもやってるんです、結構。県レベルでは８県がやってますけども、いずれにしても、こういう市町村レベルで今は対応してはいますけども、県にも要望していただきたいし、市でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 先ほど申し上げたように、沖縄のケースについてはもう終息宣言が出されたということでありまして、当面のところでは差し迫った緊急性まではないと理解しているところでございます。財政的な面も含めると、なかなかやはり市単独での助成というのは難しいかなと思っているところでございます。本来、やはり定期接種の考え方の中で整理すべきものであると思ってまして、国にきちっと対応していただくべき問題ではないかなと思っているところでございます。
○３番（佐藤博英君） どっちにしても数としたらそんな多くないです。風疹の場合は妊婦さんというやっぱり大きなあれありますけれども、麻疹の場合はやっぱりお金がかかって打ちづらいっていう方が出ないように、私は県が本当は取り組むべきだと思いますので、そこはよろしくお願いします。それから、特に生活保護世帯、これについては県内でも検査についても無償化しているところがあります。そういうところも研究しながら進めていただければなと思います。
次、非常に大ざっぱですけども、子育て支援について、今議会でも問題になりました、人口の減少問題、本当に話題になりましたけれども、私は特に少子化について市長の考えをお聞きいたします。女性が産む子ども、１.４とか１.６とかそのレベルです。この間、一般質問の１日目に合計特殊出生率２.８１の奈義町のことがちょっと出ましたけど、私はばらまきだとは思いません。その辺のことをやっぱりどこの市町村もそういうことで努力はしているわけです。だから、その辺、例えば子どもの医療費は無料にするとか、そういう施策もどんどん進んできているんですが、その辺のところ、市長、どうしてこうした少子化という問題が起きているのか、その辺はどう捉えているか、まず伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 少子化の原因、根本的な話でありますが、これも非常に難しいことだと思います。国でも言われているのは、未婚化、晩婚化、第１子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感、それから負担感が大きい、さまざまな要因が指摘されているわけで、それら、事実、影響してるんだろうと思います。ただ、やはり子どものすばらしさというか子育てのすばらしさ、そういうものがきちっと認識される世の中にならないといけないんじゃないかなと思います。いろんな施策をとってきているわけですけれども、それがばらまきであるかないかということは、よその自治体のことをとやかく言うつもりもありませんし、それぞれがいろんな考え方があると思います。倉吉市でもいろいろな施策をとってきているわけですけれども、それで子どもの数がじゃあ均一かっていうと、やっぱり地域によっていろいろ違うわけですので、その効果っていうのは一様でないだろうと思います。そういう意味では、そういう施策を打ってもそれだけで物事が決まっていくものではなくて、いろんな要素が絡み合って今の少子化という時代が現象として出ているということではないかなと思っております。ただ、やはりゆゆしき事態ではあるとは認識しておりまして、できる手だては打っていかないといけないし、先ほど申し上げたように、子どものすばらしさ、子育てのすばらしさというものが理解していただけるような取り組みということもやっていかないといけないんではないかなと思っているところでございます。
○３番（佐藤博英君） 本当にそのとおりです。ただ、何もしなければこれは大変なことになるとやっぱり思います。要は、私は今の若い方々が昔に比べて本当に暮らしにくいというか、近所を見ても、やっぱり親と一緒に暮らしとったほうが楽、結婚してどっかへ出ていくとかで子ども産んで育てるというのを、何か諦めているというか、高城の婚活に出てみても、人集めしても、やっぱり意欲がない人は本当にないです。だから、ほんの一部の人しか出てこないんです。どうしてこういうことになるのかなって本当に心配します。いずれにしても、やっぱり今、子どもの貧困、貧困の連鎖とか、虐待だとか、いじめだとか、誰かが言ってましたけど、本当にもうテレビつけるとそれですから。私、どうしてこういう世の中になってしまったんかなと思いますけれども、ただ、どうしてっていっても、今の社会がそうつくられてきた、やっぱり仕組みがそうつくられてきてしまったのかなと思います。
私、奈義町の例を前に出しましたけど、この４月から今度、子どもの医療費窓口負担なしの完全無料化する市がありました。それから、学校給食、これびっくりしましたけど、全員無料です。鳥飼議員の質問にもありました、滞納する世帯というのはどういう世帯なのかということはあるんでしょうけども、私は食育という観点から、あるいはその中の教育、子どもたちの状況、そういうことを考えると、こういう取り組みというのは大事なのかなと思いました。
これは、大分県の豊後高田市です。前に一回視察にも行ったことがありました。ここは、ほかの施策もいっぱいやってはいます。この４月からこの２つをやるんです。この豊後高田市は、住みたい田舎ベストランキング、６年連続で３位以内に入ってる。そのほかにもたくさん、やっぱりばらまきと言われるような施策もないことはないけども、いろんな子どもたちに対する施策をしてきて、住宅の提供も含めて、すごいと思いました。電話して聞いたんですが、どうしてこうなったんですかと言ったら、市長選がやっぱりあったそうです。こういう施策を掲げた市長が当選されたそうです。４月からそうなったんですが、じゃあ財源はどうされたんですかとお聞きしました。ふるさと納税だそうです。ふるさと納税が１億数千万円だそうですけど、１億円で、人口が倉吉市の半分ぐらいなんです。それを今、４月からやってますけども、非常に評判がいいと。ふるさと納税の１億円を使って今やっていると。成果はまだわかりませんけど、ただ、こうやってやっぱり子どもたちに対する施策というのは、私、本当に大事だな、若い人たちにも、あるいは子どもたちにとっても本当にいい施策だと思います。
それで、ここがそのほかにもたくさんやってますけども、ここじゃなくて、給食費の無料化について、私、昨年の９月に質問してるんです。そのとき、５５自治体が完全無料化です。今は８３自治体までふえました、完全無料化です。そのほかにも第２子から無料、第３子から無料、第１子は半額。月の給食費が、大体小学生で４,０００円ちょっと、中学生で５,０００円ぐらいだと思います。そういうお金をいろんな形で今、多くの市町村が取り組んで、倉吉市も第３子、３分の１助成がありますけれども、やっぱりそこは広げていく方向で考えていただけないか、まず伺います。
○市長（
石田耕太郎君） いろいろな子育て支援施策があるわけで、今、御指摘の給食費にしても、やり方としてはあるんだと思います。それがいいか悪いか、あるいはできるかできないか、これはまず一方では財政を見ながら、あるいはもう一つは、施策の選択として何を優先していくのか、この辺の考え方だろうと思います。倉吉市の現状を見ますと、やはり鳥取県中部地震でかなりお金を使っていますので、なかなかそれだけの余力がないというのが正直なところであります。財政計画もお示ししているところでありますけれども、ふるさと納税にしても、既にいろいろなところに充当させていただいているところで、新たに施策を取り組むにはもう一段の何らかの行財政改革をしないとなかなか財源が出てこないというのが正直なところであります。そういう中で、何を優先して取り組むのかということをよく精査しながらやっていく必要があるんではないかと思っております。ばらまきであるとかないとかという議論をするつもりもありません。この辺は慎重な検討が必要なんではないかと思っているところでございます。
○３番（佐藤博英君） 給食について言うと、現年度で雑入になりますけども、倉吉市の場合は大体２億１,０００万円です。第２子とか第３子、全部は無料化するのはどうかと思いますから、やっぱりこういう手当をやっているというところは私は取り組んでいただきたいなと思います。何かあればまた言ってください。
それから、次、小学校の統合問題、適正配置ともいうんでしょうか、何人かの議員が質問いたしました。粘り強く一歩進めるという方法で一緒に考えていきたいという教育長の答弁ありました。私も聞いていて、何かちょっとせつなかったんです。というのは、やっぱり統合ありきなのかなというのか、統合しないという選択肢はもうこれで消えてしまったのかなと思ったんです。そういう選択肢が本当になくなってしまったのかどうかというのをまず聞きたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 小学校の適正配置についての御質問でした。佐藤議員の御質問にお答えいたします。この適正配置をしないという選択はないかと問われれば、非常に微妙に答えにくいです。この間から答えさせていただいてますように、地域の皆さんとやっぱり今はちょっとじっくり、それぞれどう思っていらっしゃるのか、こちらも大分柔軟に考えたい、でも一歩進めたいということは、第１回目はお伝えしておりますので、その中で、例えばですけど、もうちょっと待ったほうがいいという、仮にですが、何年か待ったほうがいいということになればそうなるのかもしれません、その地域でコンセンサスがとりあえず半分以上得られれば。だけど、こちらの気持ちとしては、先般申し上げましたように、この適正配置はやっぱり子どもたちに力をつけたいというところからスタートしていますので、子どもたちに本当に今、必要な力をつけようと思えば、やっぱりある程度の人数は必要だとそう考えております。以上でございます。
○３番（佐藤博英君） 由田議員も言いました、この間、適正配置について教育を考えるということで、高城地区の話し合いがありました。なかなかこれも難しい、一歩進めるのも大変かなと、大変な努力が要るんだろうなと感じましたけれども、ただ、私すごく心配なのは、やっぱり地域の中に溝ができてしまうんじゃないかっていうすごい懸念をします。賛成する人、賛成しない人、あんなに地域を、これまでもそうだったんですけど、賛成派も強硬になってくる、反対派も強硬になってくる、これまで地域というのは、この問題がなかったときは、本当にいろんなことに取り組んできています。それは高城だけじゃないでしょう。家庭科の時間に地域の奥さん方が集まって裁縫教えたり、１人ずつついて教えたり、それから学校の草刈り、これも年に２回、３回やるんです。花壇というか、畑も直したり、とにかくいろんなかかわりを、地域学校委員会だけじゃなくて、本当にいろんな団体から来て、私、そういうすばらしい、かかわり方をしてきた人たちが対立していく構造というのは見ていられません。
私、ぜひこれは、だから最初にそうしないという選択もやっぱりあってほしいなという意味で言ったんです。これは本当に地域の人のかかわりはなくしたら絶対だめです。おはようと言えばおはようって朝は返ってくる、車でうちらが帰るとき、家出るときに、子どもたちが歩いてないということは想像できません。そこに地域の宝っていう意識が生まれるんです。だらだらだらだら歩いて、またけんかして、土手からおりてとか、そういうのを見ながら地域っていうのはでき上がっている。だから地域の宝だと、私思うんです。そうしたことをぜひ、認識していただいて、急がないって教育長言ってますから、やっぱりその辺の認識を持ちながらやらないと、もう教育委員会来んでもいい、一切話しせんよとなってしまう、それは。地域に溝をつくったまま終わってしまう。私、そうならないように、ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問です。佐藤議員本当におっしゃるとおり、地域の中に地域を２分するとか、地域に溝をつくってはいけないとおっしゃいましたけど、そのようなことにしてはいけないと私も本当に思っております。ある地域に出かけていったときに、そのことをまさにおっしゃいました。ああ、本当にそうだなって私も思っていますので、じゃあどうすれば溝ができないように本当に調整できるかって言われたら、こうすればできますってもちろんよう言いませんけども、そこはやっぱりちゃんと地域に出かけていって丁寧に丁寧にお話を聞きながら、こういう方法はどうですかって、これだったらどんな問題がありますかっていうことを積み上げていくしかないんじゃないかなと思っておりますので、御指摘のところは本当に気をつけていきたいと思っております。
○３番（佐藤博英君） わかりました。
次に、農業問題です。佐々木議員も質問しました、本当に農業の衰退、もう本当に皆さんよく認識しておられると思います。ありましたように、山が里におりてくる、竹もおりてくる、イノシシもおりてくる、もう耕作放棄地を、谷筋は本当にひどいもんです。そういう中で、これもやっぱり国がやってきた結果ですよ、結局は。昔は米価闘争といって、米価を知るのに農家が東京に行って、国とけんかしながら米価をとにかく上げるんだ上げるんだと言って頑張る、生産を抑える、抑えようとする、そういう仕組みがあった。だけど、今はもうそういうこともなく、市場開放でも規模が違います、ＴＰＰは、本当に。金額で米だって絶対太刀打ちできません。ヨーロッパのＥＰＡになると、乳製品はまずもうだめです。もちろんＴＰＰのオーストラリアとかニュージーランドもありますけど、ヨーロッパから入ってきたらもうだめです。
これで一つは、民主党政権の時代に直接支払いの制度をつくりました。つくったのはいいんですけど、１万５,０００円だったのが７,５００円になって、今はない、ことしからない。これすらなくしてしまうっていうのは、もう。自分の田んぼを持っとれば、みんな米つくってますよね、退職したらみんな米つくります。退職金つぎ込んでトラクター買ったり、それからもうちょっと年上になると、年金使って農機具のローン払ってみたり、こんな農業はもう続きません。国はどうしてるかっていうと、大規模農家だけしか見てない、そこには金使う。だけどこの中山間地どうですか、この倉吉の農業はどうですか、家族農業でしょう、ほとんどが。それは集団でやっているところもあります、灘手でもあるし、高城でもあります。だけど、そこが維持するっていうのはほんの一部です。この国土を守っているのは家族農業なんです。それを切り捨てる、本当に私は国政が腹が立ちます、市長には腹立ちませんけど。（発言する者あり）でも、しゃべらせてください。
直接支払いがなくなったところで、米どころの新潟県、ここは県がつくりました。直接支払い制度という名前ではないけれども、同じことを新潟県、続けてます。これも市レベルじゃなくて、もう県レベルでないとだめ。それから、伊藤議員が、種子法について言いました。これも米や麦や大豆なんですが、これも県レベルで条例つくっているところが、もう７つ、８つできました。新潟県もそれと同じような要綱をつくってやろうとしています。やっぱり私は農業どころであるこの鳥取県、県が本腰入れないと、条例つくらせないと、国はもうなくしたんですから、ぜひ強力に進めてください。でないと米の値段、米の種、種もみの値段、このまま放っておいたらこれ倍になりますよ。これまで、県の農業試験場が、県レベルで米とか大豆なんかは開発してきたんです。だからいろんな県にいろんな米がある、種子がある。それは県は安く提供してるんです。
だけど、これはモンサント社とか、三井化学、住友化学、いわゆるこういう大企業の手に渡ったら、もう倍ですよ。しかも農薬とセットで。これはますます農業がだめになっていく。ぜひ市長、これは、県にこの条例をきちんとつくるように申し入れしていただきたいんです。それから、種子法についてはそういうことになります。ＴＰＰにしても、今進めているこうしたやり方というのはもう絶対私は納得できんし、そういう申し入れについて、市長、最後にどう考えているか伺って終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 農業問題について何点か御質問をいただきました。
まず、ＴＰＰあるいはＦＴＡの関係でありますけれども、佐々木議員にもお答えしたところでありますが、ＴＰＰ１１については、基本的には従来の、当初のＴＰＰの枠組みをそのまま残った形での取り組みになっているわけで、県の試算でも１５億円を超える影響額が出ると見込まれているところであります。特に牛肉、豚肉、乳製品、それから合板ということで、畜産業あるいは林業への影響というのが特に大きいではないかという見込みをされているところであります。国の予算も受けて、県でも予算化されている事業もあるわけですので、そういうものも活用しながら、必要な対策を講じていきたいと思っているところであります。
また、米の直接支払いにかかわる制度ということで、新潟県では県が肩がわりをされているという御指摘がありました。これは現金でありますので、農家にとってみると直接的な収入源ということで、規模が大きければ大きいほどその影響も大きくなるということになってくるんだろうと思います。県に何とか対応をということを申し上げることは可能ですけれども、なかなか現実に金銭的な対応ということになると、県も難しいんではないかなと考えざるを得ないではないかと思います。米については、再生協議会なども含めて、今後どういった方向で取り組んでいくのかよく議論していきたいと思っております。
それから、種子法についてでありますけれども、これはやはりこれからの種子の確保ですとか作付に影響があってはいけません。今、佐藤議員が御指摘のあったように、今後このままの状態でいくと、やはり大企業の寡占状態ということも心配されるわけでありますので、御指摘のような不安というものも出てくるだろうと思います。そういう意味では、やはり県にしっかりと役割を果たしていただくことが必要だと思います。県自体もそのつもりでおられるということで、主要農産物の種子生産及び供給に係る基本要綱を３月２７日に制定されておりまして、それに基づいて今後しっかりと県が役割を果たしていくということをおっしゃっておられますので、その役割に期待したいと思っているところでございます。以上です。
○３番（佐藤博英君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
続いて、２番朝日等治議員に、市政に対する一般質問を許します。
○２番（朝日等治君）（登壇）（拍手） このたびの大阪府北部を震源とする地震によって被災をされた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、とうとい命を失われた方々、そして御家族の皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは、一般質問の一番最後となりました。議長より発言のお許しをいただきましたので、今回も市民の皆様から届けられた声をもとに市政に対する一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、歴史から学ぶ平和学習についてでありますが、神鋼兵器工業株式会社の進出とその背景を述べた後、教育長のお考えをお聞きしたいと存じます。神鋼兵器工業株式会社上井工場は神戸市の株式会社神戸製鋼所の子会社で、現在の神鋼機器工業株式会社の前身であって、戦時中には軍需工場の機能を備え、かつて存在した会社であります。戦時中において、日本軍の軍需工場が上井に存在していたということであります。神鋼機器工業株式会社２０年史からその創業の歴史をたどっていくと、昭和１８年７月、株式会社神戸製鋼所は片倉製糸紡績株式会社上井工場を買収することから始まります。翌年の昭和１９年１月１７日、親会社の株式会社神戸製鋼所は軍需会社に指定され、このとき上井工場には管理官として岡本陸軍大佐が就任し、翌月の２月５日には鉄製薬きょうの試作が始められ、３月から生産が本格化されます。この本格生産を支えるため、４月には女子挺身隊として、倉吉高等女学校と河北農業学校の卒業者５２名が入所し、この月、完成品が陸軍に納品されております。６月２２日には県立倉吉商業学校５年の４２名が学徒勤労動員により入所、７月１日には県立倉吉高等女学校９８人、県立倉吉中学校１０７名、育英中学校１６５名が学徒勤労動員により入所するなど、地元から多くの学生たちが軍需のために動員されております。
昭和１９年８月１９日、陸軍は神鋼兵器工業株式会社上井工場に鉄製薬きょう、月産２０万個の生産を命じ、９月３０日には軍需会社としての指定を受けておりますが、昭和２０年８月１５日、終戦を迎え、操業は停止されております。また、上井工場とは別に、昭和１９年６月には倉吉工場として現在の倉吉未来中心及び大御堂廃寺跡にあった敷島紡績株式会社倉吉工場を買収し、新たな軍需工場として整備を開始したものの、こちらは操業することなく終戦を迎え、昭和２７年１２月１２日には興和紡績株式会社に売買されております。
神鋼兵器工業株式会社の倉吉進出の背景にはさまざまな経緯があったようですが、まず立地として、片倉製糸紡績株式会社上井工場と敷島紡績株式会社倉吉工場を軍需工場の決め手としたのは、１つには倉吉線があったこと、２つには紡績工場の工員が転用可能であったこと、３つには鉄農具の産地であったこと、これらに加え、陸軍の鳥取県出身者や県の積極的な工場誘致があったようです。その積極的な工場誘致を裏づける資料としては、関金出身の陸軍技術将校の大田中尉が出版された「大東亜戦下における鳥取県兵器工場の進出と最期」のほか、県の公文書館が所蔵される昭和１８年度の県知事引き継ぎ書などがあります。この土肥知事から武島知事への引き継ぎ書では「本県人口の県外流出多きは統計の示すところにして、かくは到底、本県の発展を期待しがたし。その主たる原因は本県内時局産業工場乏しきによるものにして、時局生産工場を本県内に誘致し、鉱工業の振興を計ることは最も緊要なる問題なり」と記され、当時の様子をうかがい知ることができます。
こうした歴史から、小椋教育長には具体的にお尋ねしていきますが、現在の神鋼機器工業株式会社には工場や倉庫など、当時の構造物が数多く残されております。戦争を振り返り歴史を継承していくためには、戦争の現実を後世へとつなぐ貴重な遺産として、こうした構造物の保護は不可欠であります。検証を加え、保護に向けて検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そして、学校教育への活用についてであります。戦争を知らない世代が圧倒的多数を占める時代となった今、本市に軍需工場が実在し、そこでは地元からの学徒動員によって大勢の学生が働き、鉄製薬きょうが生産されていた事実など、神鋼機器株式会社の設立の背景から現在に至る姿を学校教育の具体的な教材として活用し、学び伝えていくことで戦争を正しく理解し、身近な場所から平和について学べると同時に、地域への理解が一層深まっていくと考えますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） 朝日議員の御質問にお答えいたします。神鋼機器工業株式会社のことについて、構造物の保護であるとか、あるいは学校の平和教育に活用はどうかという趣旨の御質問でございます。
最初に、構造物の保護については、教育委員会としては、文化財あるいは文化財に準じるというところで何らかの手だてが打てるかは担当課とちょっと検討というか、勉強させていただきたいと思います。ただ、所有者がございますので、会社のものでありますので、その会社の御意向も伺いながらということになるのではないかと思っております。議員おっしゃいますように、残せる建物であるのであればやっぱり残していくという方向が望ましいとは考えております。
それから、２つ目の会社の歴史を平和教育の中にどうだろうかという御質問でございますが、今回の御質問までに私もこのことをよく認識しておりませんでして、倉吉市内にこうやって薬きょうをつくっていた工場があったということをよく承知しておりませんでした。そういう意味からも、学校教育の中のどう平和にかかわる学習に使っていけるのか、活用していけるのかということを少し勉強させていただきたいと思っています。学校の中での平和教育については、直接的に国家間の戦争や武力抗争みたいなことだけを扱っているわけではもちろんありません。武力を用いずに未然に防ぐために、協調であるとか相互理解であるとか、そういうことの重要性もあわせて学んでおりますので、どんなふうに活用できるかということはちょっと検討できるのではないかなと思っています。
それと、あと、倉吉の後継ぎ、そこをつくるために「くらよし風土記」という本を市制６０年の年につくらせていただいてるんですけど、先般の地震のことがあって改訂版を今、出したところなんですが、次の改訂がいつできるのかはちょっとまだよくわかりませんが、例えば「くらよし風土記」の中にこの神鋼機器工業株式会社の歴史を一つ盛り込むっていうことも案としてはあるのではないかなっていう、そういう活用もあるのではないかと考えております。以上でございます。
○２番（朝日等治君） ありがとうございました。今御答弁いただいた「くらよし風土記」までは私は考えが及びませんでした。市制６０周年で平成２５年度に発刊された「くらよし風土記」にも少しは神鋼機器工業株式会社の歴史と現在については触れてあったとは思いますが、先ほど私が述べたような戦時中における歴史から現在に至るまでの姿っていうのも、やはり「くらよし風土記」の改訂版の次の改訂版でぜひとも掲載を実現していただきたいと思いますし、現在の構造物の保存のことについても少し触れましたが、例えば今の上井踏切に車、当然、踏切ですから車とまります。それから、神鋼機器工業株式会社のほうを見ますと、当時の工場は、少し改修とかはあるのかもわかりませんが、そのまま残っております。こういったものをやはり貴重な戦争遺産として後世に伝えていきたいなという考えは強く持っておりますので、しっかりと検討をお願いしたいと思います。
それでは、２番目に、関金温泉と連携したウオーキング及びトレッキングについて、石田市長にその考え方を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。一つずつ行きます。
まず、一つには、亀井公園周辺の整備とその活用についてであります。先月の臨時会で議決をしました亀井公園のツツジを覆う樹木の伐採については、まずは確実に行っていただきたいとお願いしておきます。そして、現在のメーンコース、鳥飼旅館と旧雲授閣の間から頂上までつながる路面、相当傷んでおりますので、路面についても点検していただき、補修に向けて早速検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
そして、亀井公園周辺でいいますと、温清楼の奥の園庭から山頂へとつながる２つのルートの再生についてであります。この２本のルートについては、先日、地元の方にヒントをいただきながら歩いてみましたが、近年は利用者がほとんどないせいか、相当傷んでおります。私が小学生のころはそれなりにそこを歩かれる方がおられました。この温清楼奥の園庭から山頂へとつながる２つのルートについても少し手を加えて整備すれば、ウオーキングにもトレッキングにも新たなコースとして活用できると確信したところであります。この２本のルートについても早速現地を点検していただいて、実現に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 亀井公園の周辺の整備についてでありますけれども、今回予算を計上させていただいたのは、亀井公園の整備について、ツツジの再生などを通じて関金温泉に来ていただいた方々に気軽に散策してもらえる環境づくりをしようというのが目的でございます。限られた予算でありますので、基本的には現道ルートでの環境整備を考えております。予算の範囲でどこまでできるか、どこを優先にしてやるのか、これらについては地域の皆さんとよく御相談して、可能な範囲で、できる範囲を整備していきたいなと思っています。それ以降のものについては、地域の皆さんの自主的な取り組みとして期待したいと思っているところでございます。
○２番（朝日等治君） 鳥飼旅館から今の１本のメーンルート、鳥飼旅館から旧雲授閣、これから頂上上がっていく道ですが、これは大山遠望歴史の道というそうです。看板が立っておりまして、平成１９年度に国土交通省が定められた道でもあるようです。そういったことを考えますと、この整備については、路面のでこぼこを直したりとかそういった整備についても一度国交省と相談されるのもどうかなと考えました。それと、地元の意向を大切にしたいって言われた温清楼の奥から頂上に上がる２本の新たなルートの整備ですが、これはまた私は地元で相談してみたいと思います。
次のポイントです。次のポイントは、旧国鉄倉吉線跡地の現在の松河原から山守トンネルまでではなくて、今回提案させていただきたいのは、安歩から鴨河内までの区間であります。ここにつきましても地元の方に案内していただいて、安歩地内から線路を目指したところ、線路を確認できました。ただ、ありましたけども、生い茂った竹や木が多くて、その全線を確認することはできず、残念な気持ちで現場を後にしましたけども、ここに手を加えて関金と上小鴨をつなぐウオーキングコースとして整備することで、新たな交流人口が増すのかなという手応えも感じて帰ったところであります。この区間についても、ぜひ前向きな活用の実現に向けて早速調査に入っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 亀井公園の件でありますけれども、鳥飼旅館のところから上がる道、国交省の認定を受けているけれどもということでありますが、国交省の認定は受けていても、多分、国交省が自分で整備するということはないだろうと思います。そういう意味で、やはり市でできる範囲で整備していくということが必要なのかなと思います。関係の皆さんとはよく御相談しながらやっていきたいと思います。
それから、旧国鉄倉吉線跡地の活用ということで、特に安歩から鴨河内の間について活用ができないかということでございます。担当に行ってみてもらいました。確かにレールや鉄橋など当時を感じさせるものが残っているということは確認しておりますが、ただ、もう竹林が非常に茂ってしまっていて、入るにも入れないという状況だと聞いておりまして、なかなか事業化は難しいんじゃないかなという感触を持って帰っておるようであります。できればおもしろいとは思いますが、現状では現実的ではないのではないかという感触を持っております。関係の皆さん、ＮＰＯ法人未来なども含めて、事業化が本当にできるのか、ちょっと点検してみたいと思います。
○２番（朝日等治君） 今、市長がおっしゃったように、担当の職員も、私が行った後に行って現場を確認してくださったようであります。今、市長がおっしゃったように、そこまでひどくないのかなとは思いましたが、頑張ればきれいになるのかなと思いました。松河原から山守トンネル、その先の今西まで、今の形ができ上がるまでに、実は平成１９年７月に、当時の観光協会が呼びかける形で関金の地元の方と市の職員がボランティアとしてそこに加わって整備した経過がございます。７月ということもあって、梅雨明け直後のような日だったと思いますが、暑い中本当にみんなが草刈り機持って、鎌持って作業したことを思い出します。それから１１年たっとるわけですけども、そういったこともやってみるのもどうかなと、今、市長の答弁をお聞きしながら感じたところでありますので、そこについて、市長、改めて、どうお考えか答弁をいただけたらと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 私は写真でだけ見させていただきましたけれども、かなり厳しいなという感じは受けさせていただきました。改めて関係の皆さんと御相談してみたいと思います。
○２番（朝日等治君） よろしくお願いします。
３つ目には、幻の旧国鉄南勝線の活用についてであります。未来鉄道データベースによると、旧国鉄南勝線は、終点の山守駅から岡山県の勝山を総延長４３.１キロメートルでつなぎ、駅としては主要な駅として、山守の次は関金の南堀の清水、清水から蒜山に行きまして、湯原温泉を通って勝山に行くというような計画がされていたようであります。明治４５年に倉吉線の上井打吹間が開業し、大正１１年には打吹勝山間が、鉄道敷設法に基づいて予定線に編入されたことから、打吹駅から延伸する形で工事が進められ、昭和１６年５月には打吹関金間が開業し、勝山側からの工事は昭和１０年に着工予定でしたが、見送られておりますが、昭和３３年１２月には関金から山守間が開業し、ここまでが実際に機関車が走った区間であります。残る南勝線、先ほど言いました山守から勝山間は、昭和３７年に調査線、日本鉄道建設公団が発足した昭和３９年には工事線に指定され、昭和４９年３月に実施計画が認可、翌々月の５月には起工式も行われましたが、残念ながら計画は消滅しております。この幻となった南勝線について、以前には倉吉ライオンズクラブが、ふるさと再発見ウオークの中で回顧された経過もあるようです。この幻の南勝線のルートを本格的なウオーキングコースとするために、現在の道路と重ねる形で一度調査されてみてはいかがでしょうか。そして、真庭市との観光の広域連携の中で整理してみることも可能ではないでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 旧国鉄南勝線をロングトレイルコースとしてウオーキングのコースにできないかという御質問でございます。歴史的な経過は今御説明のあったようなことでございます。中国勝山と山守駅を結ぶ形で、推定約４３キロメートルの路線ということのようでございます。この南勝線が想定していたコースを忠実になぞることが現実的に可能かどうか、今の時点では判断できませんけれども、トレイルコースにストーリー性や多様性があるというのは歩かれるウオーカーにとっては魅力のあることだろうと思います。こういった歴史があるという情報提供も重要なことだろうと思います。ぜひ地域の皆さんで自主的な取り組みとして研究していただければありがたいかなと思っています。県ではロングトレイルの全県ルート構想というのを持っておられて、関金地区も琴浦町とつながるルートとしての設定されております。昨年、東大山古道トレッキングという形で、大山町、琴浦町、倉吉市を結ぶロングトレイルを実施しております。これは、大山開山１３００年祭の取り組みという形でも実施したところでありまして、大山圏域から倉吉市関金地区に周遊していただくということを狙っているわけでございます。まずはこの東大山古道トレッキングを優先的にトレッキング環境の整備を進めていきたいと思っております。その次の段階としてこの南勝線というものが事業化できるのかどうなのか、関係の皆さんの御意見も伺ってみたいと思います。
○２番（朝日等治君） 東大山古道トレッキングについては２年目ということで、さらに充実していく方向で市もかかわっていっていただきたいとは思っております。先ほど来、関金温泉と歩くことについて、今、旧国鉄南勝線で３つ目の提案をさせていただきましたが、１番目の亀井公園の、旧雲授閣と鳥飼旅館から展望台に上がる今のメーンルート、それと温清楼の奥の園庭からの２本のルート、それと安歩から鴨河内までの旧国鉄倉吉線の跡地、それと南勝線、これいずれも新たに整備するわけではなくて、今あるものに手を加えて何とかできないかっていう話ですので、やっぱり費用をかけない方法で私自身も考えておりますので、しっかりともう一度考えていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） ３つの計画を一度にやるっていうのは非現実的であろうと思います。ですから、まずは関金地区の皆さん、ウオーキングの取り組みをされているＮＰＯ法人未来の皆さんも含めて、どこをどう優先して取り組むのか、事業化が本当にできるのか、そういったことも含めて、まずは地域の皆さんによく御議論いただいて方向づけをしていただくとありがたいなと思っているところでございます。
○２番（朝日等治君） それでは、３点目の医療通訳ボランティアについて市長の考え方をお聞きしたいと思います。
まず最初に、医療通訳ボランティアの本市の現状、ボランティアをどう確保するのかということについてお尋ねいたします。県内の、主に在住外国人の方が医療機関を受診される際に言葉の面でサポートする医療通訳ボランティアの制度が始まって１０年が経過いたしました。制度初年度２７人だったボランティア登録者数は、現在は５５人とほぼ倍増し、年間の依頼件数も２００件を超えると伺っています。この制度は、英語、中国語、タガログ語の３言語に対応し、いずれかの言語の日常会話をこなせることがボランティア登録の条件となっており、日本人だけでなく日本語に堪能な在住外国人の登録もあり、養成講座を受講され、通訳技術のほか医療に関する基礎的な知識を学ばれた上で、依頼を受けた後、通訳ボランティアとして医療機関に出向き、医師や看護師との通訳を行うもので、特に出産や乳幼児健診、予防接種などへの対応が多いと聞きます。本市における医療通訳ボランティアの登録者、また医療機関におけるボランティアの稼働状況はどうでしょうか。対応は増加する一方で、現在直面している課題が多様化するニーズへの対応だと聞きます。県の国際交流課によると、県内の在住外国人登録者数は、昨年は４,３２９人で、過去３年間で４００人以上が増加し、増加のペースが早いことに加え、国籍別でも、ベトナムやインドネシアの方が急増していると聞きます。こうしたことから、今後の国際化の進展に伴い、本市においても多様化するニーズに対応できる体制、医療通訳ボランティアの確保が急務と考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 医療通訳ボランティアについて御質問をいただきました。この医療通訳ボランティア制度、県の国際交流財団で行っておられますけれども、現在、対応できているのは英語と中国語、それからフィリピンで使われておりますタガログ語、韓国語に加えて、平成３０年度からはベトナム語にも対応されているということでございます。そのボランティア登録は、全県で英語が３２人、中国語が１８人、タガログ語が３人、韓国語が１人、ベトナム語が１人となっていると伺っております。ただ、英語についてはお医者さんも大体話せるようで、病院でのニーズはほぼ対応できていると伺っているところであります。そういう意味では、そのほかの言語の対応がこれから課題になっていくということだろうと思っています。医療通訳ボランティアの実績でありますが、平成２９年度、県内で２３６件、中部管内では６３件ということで、内訳としては英語が２６件、中国語が３４件、タガログ語が２件、韓国語が１件となっているようでございます。
御指摘にもありましたけれども、医療通訳ボランティア登録者については、守秘義務等がございますので、国際交流財団が開催している講座を受講しなければならないということで、誰でもできるということにはなっていないということのようであります。ただ、今、財団では新規の登録のための講座の開催予定がないということでありますので、なかなか新規の登録は難しいという現状にあるようでございます。この倉吉市においても、最近、企業への企業組合を通じた外国人の方の実習生の受け入れがふえてきている現状があります。そういう意味で、これからそういうニーズが高まってくるだろうと思います。特にベトナムの方の人数がふえている状況でありまして、今、ベトナム語を通訳できる方は倉吉市では１人しかいらっしゃらないと伺っておりますので、今後、これらの対応を図っていく、確保をどうするのか、十分な検討が必要ではないかと思っているところでございます。以上です。
○２番（朝日等治君） 市長、そこです。私も心配しておるのが、近年急増しておるベトナムの方。先日も市内の企業の方とお話しする機会がありましたが、やはり、来月も相当数ベトナムから倉吉の企業に仕事をしに来られる方がおられるそうです。その方とお話しする中で、やはりある程度企業から会話ができるような研修もしたりはするけれど、緊急の、まさに医療通訳ボランティアです、緊急の医療が求められたときに、例えば腹が痛いとそのベトナムの方が言われても、それを正確に医師に伝え看護師に伝えることができる通訳は、今、たった１人しかいらっしゃらないということでありますから、これはそうなった場合には本当に大変なことになるんだろうなと心配しております。命にかかわることですから、しっかりと本市の行政としてもボランティアの確保に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） ボランティアの確保には努めていきたいと思ってますが、そういう方がいらっしゃらないとこれどうにもならないわけでありまして、今、中部消防局では、救急隊用に日本語のコミュニケーションが困難な方への１１９番対応ということで、多言語サポート会社へ電話を転送して、３地点３社通訳の契約をしております。これは契約している会社が間に立って、消防隊員と救急の必要な患者さんとの通訳を仲介してくれるというサービスであります。こういうものが、これは救急隊以外にも病院などでの契約もできるように聞いていますので、そういったものの活用ができないかということも含めて検討してみたいなと思います。また、救急隊用には救急ボイストラという多言語音声翻訳アプリというのが消防庁で開発されているように聞いてます。これは、ただ、救急隊用のものですので、一般病院用にはなっていませんので、これはちょっと使えないということになろうと思います。今言ったようなものの活用ができないかということも含めて、通訳の確保とあわせて検討してみたいと思います。
○２番（朝日等治君） 繰り返しになりますが、命にかかわることですので、しっかりとお願いしたいと思います。
次に、税及び料等のコンビニ収納についてお伺いいたします。平成２３年の５月、軽自動車税のコンビニ納付から始まりまして、現在は８つがコンビニ納付で、午前中議論もありましたが、学校給食費を初め住宅の使用料と駐車場の利用料、この３つがまだコンビニ納付となっておりませんが、学校給食費については小椋教育長の御答弁は、口座振替をまずは促進するけれども、コンビニ納付も検討したいということでありました。市長、どうなんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 全１１の料等の収納のうち、今、８科目の税・料で行っております。３つというのが、学校給食費と公営住宅等の使用料と市営新町駐車場の使用料でありますが、新町の駐車場については、現時点で収納率も１００％ということになっておりますので、費用対効果を考えると今のところ導入は考えておりません。ただ、あとの学校給食費と住宅の使用料については、収納率を高めるという意味では検討していきたいと思います。
○２番（朝日等治君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。
次の本会議は、６月２５日午前１０時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後５時０４分 散会...