まず、
会派新政会の１５番
福井康夫議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（
福井康夫君）（登壇）（拍手） おはようございます。
会派新政会の
福井康夫でございます。改選後、新たに５名で新政会を結成いたしました。引き続き、このような
議員活動の場をいただき感謝いたしています。とりわけ震災からの完全復興を初め市民の負託にしっかりと応えていきたいと思います。市長初め執行部の皆さんにおかれましては、これからもよろしくお願いを申し上げます。
それでは、早速通告に従いまして、市長に質問をいたします。市長の
政治姿勢についてお尋ねいたします。まず、市長２期８年の
自己評価について、そして２つ目、市政の今後の課題と見通しについて通告をいたしております。
まず、市長２期８年の
自己評価についてお尋ねいたします。
次期改選期まで残り４カ月余りとなっております。市長は、ことし６月
定例議会において鳥取県
中部地震の
震災復興計画や地方創生、
中心市街地活性化の事業など緒についたばかりであり、その進捗に責任を果たすべきだという思いを表明されております。一方、市民の声として、
石田市長には評価の声と同時に、市政にもっと夢を語ってほしいということもお聞きいたします。市長としてのこの２期８年余りを振り返り、
自己評価について
石田市長の率直な思いをまずお聞かせいただきたいと思います。
市長の実績としてもあえて私から言わせていただければ、市報の記事等から振り返ってみれば、平成２５年４月には、供用開始の
鳥取中部ふるさと斎場をこの間、取りまとめられたこと、あるいは県外企業の進出にも成功されてきたということ、さらには
鳥取看護大学の設置・開学に平成２７年実現できたこと等あろうと思います。一方で、
県知事立ち会いのもとで協定されておりました
西倉吉工業団地、この企業増設が今なお据え置かれたままであること、そして
石田市長のもとで職員の自死が起こったという事実は非常に残念であります。私はこのような感想を持っておりますが、市長の見解があればお願いをいたします。
２つ目の市長の
政治姿勢でありますが、２点目として、市政の今後の課題と見通しについて市長の見解をお尋ねいたして、１回目の質問といたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
福井議員から
一般質問をいただきました。新政会、新しくまたこれから４年間ということで、それぞれ
議会活動に御尽力をいただくことになります。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
福井議員から、まず私の
政治姿勢ということで、まず１点目は
自己評価、２期８年どう捉えているかということでございます。
評価については、ぜひ皆さんのほうでしていただければありがたいなと思っておりますけれども、せっかく御質問をいただきましたので、私なりに振り返ってみたいと思いますけれども、議員御指摘いただきましたように、懸案でありました
鳥取中部ふるさと斎場の整備ということも何とか実現することができましたし、企業誘致ですとか
看護大学の誘致ですとか、こういった
取り組みもさせていただきました。
そのほかにも、
フィギュアですとか、「
ひなビタ♪」などを活用した
ポップカルチャーを生かした新たな観光施策の
取り組み、その流れの中で円形校舎の活用もすることができるようになりました。さらには、
県立美術館の立地も倉吉に、もう少し時間はかかりますけれども、実現することができるようになったということは喜ばしいことかなと思います。また、移住者についても着実に増加をしつつある状況にもなってきているんではないかなと思っているところであります。
またその一方で、たびたび災害にも見舞われているわけで、とりわけ鳥取県
中部地震については大きな被害が出ているわけでございます。私としても、市民の皆さんとともに精いっぱい復興に尽力をさせていただいているところでございますけれども、それまでに取り組んできた学校の耐震化ですとか
防災行政無線の整備なども、いささかの効果もあったのかなとも思っているところでありますけれども、まだまだ復興には時間がかかるということでもございますので、これも皆さんとともに、もう少ししっかりと頑張っていかなければいけないなと思っているところでございます。
全体として見ますと、財政の厳しさもあって、なかなか思うに任せないところもあったわけでありますけれども、
人口減少とか
少子高齢化への対応、産業振興、雇用の場の確保、それから災害に強い
まちづくり、こういったものに向けて自分なりにしっかりと努力をしてきたつもりではございます。ただ、いいことばかりではないわけで、御指摘いただいたような課題、懸案というものも残っております。そういったものについては、しっかり見直しもしながら、今後の課題として取り組んでいかないといけないと思っておるところでございます。
今後の課題と見通しはどうかということでございますけれども、ある意味、今、行政として市で取り組んでいる仕事というのは全て課題と言ってもいいくらいのものだろうと思っております。そのために総合計画あるいは総合戦略をつくって、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。ただ、そうはいっても、やはりいろいろ
取り組みの比重はあるわけで、特に強いて上げれば鳥取県
中部地震からの復興を含めた防災、これと
人口減少対策、これは重点的に取り組んでいかないといけない課題ではないかなと思っているところでございます。
鳥取県
中部地震につきましては、発災から１年２カ月が経過しようとしているわけであります。全体として復興は着実に進んでいるとは思っておりますけれども、まだまだ支援の手が届いていない方々もあるだろうと思っております。そういった方々に対しては、
被災者住宅再建支援制度の申請期間の延長などの対策もとらせていただいておりますけれども、そういった方々１人ずつの個別の状況把握をしながら市民の皆さんに寄り添いながら、一日も早く震災前の生活が取り戻せるように必要な支援を引き続き行っていきたいと思っていますし、庁舎も今こういう状態でありますので、そういった復旧も含めて事業の促進を図っていきたいと思っているところでございます。
それから
人口減少対策、これはなかなか手ごわい状況で、いろいろ取り組んでいるところでありますけれども、なかなかその減少に歯どめがかからない状況でございます。これは倉吉に限らず全国的な状況ではあるわけでありますけれども、これは本当に全国的な課題として、しっかり取り組んでいかないといけない問題だろうと思っています。
ただ、そういう中においても、先ほど申し上げた
県立美術館ですとか
フィギュアミュージアムですとか、
ナショナル会館の跡地ですとか、さらには
ポップカルチャーを活用した観光の
取り組みですとか
スポーツコンベンションの動きですとか、いろいろ新しい可能性あるいは明るい話題といったものも出てきています。こういったものを活用して新しい人の動き、人の流れというものをつくるチャンスがあるんではないかなと思っております。こういうものを十分活用して全国に発信をしながら、さらには倉吉の特徴でもあります住みよさ、こういうものをどんどん発信をして、さらに
交流人口、
定住人口、移住をふやしていく
取り組みを進めていきたいなと思っています。
克服すべき課題はたくさんあると思いますけれども、市民の皆様あるいは関係機関・団体と一緒になって課題を克服するためにしっかり努力をしていきたいと思っているところでございます。議会の皆さんとも今後十分考えながら、さまざまな施策に取り組んでいきたいと思っています。以上でございます。
○１５番（
福井康夫君） 市長から答弁をいただきまして、２期８年の
自己評価については、ぜひ皆さん方でということでおっしゃっていただきました。確かに来年また３月、選挙の日程も決まったようでございまして、そうした部分を踏まえて恐らくまた評価というのが出てくるんじゃないかと思います。
それで、今後の市政の課題と見通しということを触れていただきました。震災からの
復旧復興、そして
人口減少の対策、公共施設のうちの市庁舎の改修、
中心市街地の活性化、
県立美術館の建設、
さまざま重点事業といいましょうか、課題があろうと私も思います。この重要課題が山積する中で、本当に次の任期中、市長、市政にとっては正念場でないだろうかと思います。市民から信頼と期待される、そうしたリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。
もう一つは、今後の課題として小・中学校の
適正配置ということもあろうと思います。次の任期中、どういう思いで向かわれるのか、それにも少しお答えをいただけたらと思います。
それから、２点目の質問に入ります。市庁舎の修繕についてお尋ねいたします。修繕の
進捗状況と、それから文化財のことが言われておりまして、そちらの関係についても答弁をいただければと思います。
先月の１１月１７日に開催されました
定例議員懇談会で、
市庁舎修繕の
進捗状況について説明をいただいております。この
質問通告時期と
議員懇談会等の説明時期とのタイムラグなどもあって質問が重なっておりますが、きょう改めて説明をいただきたいと思います。この庁舎の外観変更、４分の１以上となれば文化庁との協議が必要と、こう説明をされてきました。その後の協議された内容と結果についてお尋ねします。
それから、議会棟の
災害復旧工事でございますけれども、この
予定価格と業者との
積算金額との乖離で工法の見直しがされているということですが、これの具体的な説明を求めたいと思います。あわせて、これはスケジュールと
復旧工事の完成時期、これもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 今後の課題の中で、特に小学校の
適正配置の問題についてということでありますけれども、この問題は今非常に
教育委員会で御努力をいただいているところでありますけれども、なかなか非常に難しい課題だと認識をしております。ただ、現実の問題として、この２０年間で児童の数が１,０００人減っております。こういう現状を踏まえると、やはり小学校のあり方を考えずに済ますことはできないと思います。子どもの教育のあり方としてどうあるべきかというのは、やはり立ちどまって考えないといけない時期に来てるのは間違いないことだと思います。
ただ、それをどういう形に持っていくかということについては、いろいろ議論がこれはあっていいと思います。ただ、やはり議論に参加はぜひしていただいて、いろんな意見を出す中で、最終的にどこかに収れんをしていくという作業はやっていかないといけないタイミングに来ているということは間違いないことではないかなと思ってます。ですから、ぜひその話の場には皆さんに参加をしていただきたい、そういう気持ちでいるところであります。それによって何らかの方法が出てくれば、地域の皆さんの思いというものをぜひ尊重しながら取りまとめていきたいなと思っているところであります。
教育委員会の皆さんの労を多としながら、今後もしっかりとこの問題については我々も、私としても
教育委員会任せにすることなく、ともに努力していきたいと思っているところでございます。
それから、庁舎の問題についてでありますけれども、まず庁舎の修繕の
進捗状況、内容等についてでありますけれども、まず本庁舎についてでありますけれども、本庁舎につきましては、修繕内容ですけれども、内容としては２点です。ガラスの問題とベランダの問題です。ガラスのほうについては、既存のサッシは残して、変形して動かなくなったサッシとガラスが割れたサッシについては、大きな
ガラス部分の中に引き違いのサッシをはめ込むという形をとっております。それから、ベランダの手すりについては、損傷部分のみを切り取って
コンクリートを打ち直して、内側に振れ防止策として支柱を取りつけるという工事を行っております。この２点でございます。
それから、東庁舎については、欠落、欠損した
コンクリートブロック壁を
石こうボードで覆い、またクラックが生じた
鉄筋コンクリート壁は
樹脂注入等で補修をして、いずれも
ペンキ塗りで仕上げる。それから、割れたガラスについては、これは１１月３０日に全て取りかえ作業を完了しております。それから、北庁舎につきましては、壁のクラックは樹脂注入、外壁の欠損部分にはモルタルを塗布するということで、これは年内に
完了予定となっております。それから、議会棟につきましては、被災した８本の柱について、まず屋根をジャッキアップして、壊れた部分を取り除いて柱の鉄筋まではつり取って鉄筋を補強するという工事をやるということにしております。議会棟については、また後ほど触れさせていただきます。
事業費と工期についてですが、本庁舎は３,９７４万４,０００円で、工期は平成３０年３月２６日まで、東庁舎、北庁舎については６４２万６,０００円で、平成３０年１月３１日まで、議会棟については、現在見直し中でございますが、工期は、できれば平成３０年の５月末までを予定しているところでございます。これはもう少し見直した上で、また最終的には判断ということになろうと思います。
それから、本庁舎についての文化庁との協議でございますけれども、
登録有形文化財の現状変更については、外観を構成する部分の４分の１以上を変更する場合に届け出が必要ということになっておりますが、本庁舎について文化庁の調査官にも現地確認をしていただきましたが、現在の
復旧方法については届け出は不要という回答をいただいております。ただ、文化財であることは間違いありませんので、届け出は不要ではありますが、この
復旧工事に当たっては、
文化財建造物保存技術協会の
技術指導を受けながら文化庁との協議を行っているところでございます。設計者であります丹下健三さんの意匠を尊重して建設時の姿形を最大限生かすため、既存のものは極力残すことを
復旧方針としております。文化庁からは、外観を極力変更しないよう、また施工の際に躯体を傷つけないようにという指導をいただいているところでございます。指導事項については、
指導どおりに対応しているところでございます。
それから、議会棟の工事についてでございますが、経過を申し上げますと、ことしの９月１９日付で市内の
建築一般Ａ級５社に対して
指名競争入札通知を送付いたしました。
入札執行を１０月４日に予定しておりましたが、１０月の３日及び４日に指名業者全５社から
入札辞退届けが提出されて、
入札中止となりました。辞退理由は、
積算金額が
予定金額より超過、
予定価格との大幅な違い、その他でございました。この
入札中止の経過を受けて、設計の精査と工法変更の検討を行い、文化庁と現在調整を行っているところでございます。
予定価格と業者の
積算金額との乖離の状況も、
積算金額がわかりませんので詳細はわかりませんけれども、やはり相当の額の開きがあったものと推定をしているところでございます。
工法の見直しにつきましては、当初は被災した柱の
コンクリートを全部解体する計画としておりますけれども、壊れた部分だけを取り除いて鉄筋で強度を確保することにしたいと考えております。文化庁との協議につきましては、もともとは被災した柱の脚部の鉄筋を残して全
コンクリートの打ちかえを計画しておりましたけれども、鉄筋を横方向に帯状に取り巻いて補強するような形にし、また特殊な構造をしている窓についても
原形復旧を行うこととしたところでございます。
今後の予定でありますが、工法の見直しによって年度内の完了が困難ということが見込まれますので、繰り越しを前提とした発注を行うということで、できれば６月議会に間に合うように努力をしたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございました。本庁舎でございますけども、建設当時からの外観がかなり変わってきておりまして、
耐震補強工事がされて
ちょうつがいが入り、せっかくの指定されたこの建物も外観としては残念ながら大きく変わりつつあるというのが本当に非常に残念でなりませんけども、これはやむを得ない措置だろうと思います。
それから、議場については来年３月ではまだ間に合わない。したがって、来年５月、先ほどおっしゃったように、もう一度見直しをしながら、柱８本、工法を変えながらということのようです。これとて、どうしても乖離があったということですが、当初４,５００万円程度でしたか、幾らで見積もっておいでだったのか、また額がわかれば教えていただけたらと思います。わかりました、工事の関係につきましては。
もう１点、市役所の第２庁舎についてお尋ねします。
これは旧
ホテイ堂でございます。私のこの質問の通告後の１１月３０日、市長は
記者会見を開かれまして、旧商業施設は第２庁舎にということを表明されております。この建物の有償であるとか、
無償譲渡についても市民の関心が高いと思います。よろしいでしょうか。土地建物を所有者から
無償譲渡が前提でのお話ではないかと思いますけども、見通しについてお尋ねします。
それから、もし
無償譲渡を受けた折には、改修の経費の見通しについて資料を示していただきました。全体としては１３億円が必要だということですが、この１３億円が妥当なのかどうか。
改修工事は１１億６,０００万円だったと思いますけども、この額が本当に妥当なのかどうか含めて答弁をいただけたらと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 議会棟の当初の予定していた額は調べて、また報告させていただきます。第２庁舎、旧
ホテイ堂の活用についてでありますけれども、旧
ホテイ堂については現在、庁舎として利用が可能かどうか、改修費用がどれくらいかかるのかということについて、調査業務を１２月２５日までを工期として実施しているところでございます。
中間報告として
概算工事費等の報告をいただいたところでありまして、それによりますと、第２庁舎の整備費は、
耐震補強や老朽化による改修が必要なこともあって、
設計監理料も含めて約１３億円の事業費が必要だということになりましたが、利用は可能だということで
中間報告をいただいているところでございます。
ただ、この整備をしない場合には、東庁舎の場合は構造的なゆがみですとか
コンクリートの中性化が進んでいるということ、それから南庁舎、
水道局庁舎についても改修あるいは改築が必要だということ、そういったことも含めると、これらの新設には約１６億５,０００万円程度の費用がかかるということが見込まれるということから、またそういった施設を新設するには当然新たな用地も確保しないといけないということにもなってきます。時間も必要だということにもなりますので、そういったことも勘案すると、この旧
ホテイ堂の活用が費用的にも時間的にも
メリットがあるではないかと考えられるということ。
それから、旧
ホテイ堂に行けば幾つか
メリットがあるではないかと考えております。１つには、市民課とか税務課、あるいは福祉の
関係部署といった市民生活に近い窓口を集中的に配置することで、市民の皆さんの利便性が向上できるのではないかと。それから、本庁舎からも近いということ、それから
幹線バス路線のバス停前にあるということ。敷地も高低差がなくて利用しやすい庁舎になるのではないかということ。３点目として、
水道庁舎についても建てかえをせずに、例えば本庁舎があきますので、本庁舎のほうに移転させることも可能となるだろうということ、整備後に適正管理を行えば３０年程度の使用が可能であると見込まれること。さらに５点目として、周辺の
にぎわい創出に対しての住民の皆さんからの期待の声もあるということ。こういった点も考えると、この旧
ホテイ堂を第２庁舎として整備する
メリットも十分あるのではないかということから、その方向で検討していきたいと考えているところでございます。
無償譲渡についてのお話がございました。この件については、１１月３０日に
記者会見で活用したいということを公表させていただいたところでありますけれども、その後、所有者の方に文書で私の意向をお伝えしたところでございます。本日、所有者の方から寄附の申し出をいただいたところでございます。早速御対応いただいたことに心から感謝を申し上げたいと思っておりますけれども、これを踏まえて、今後議会とも御相談をし、できれば１月の
臨時会等に関連予算の提案もさせていただければなと思っているところでございます。
事業費については１３億円が妥当かどうかということでございますけれども、これについては、やはり特に設備関係がかなり老朽化が進んでいるということで、少し費用がかさむ状況がありますけれども、先ほど申し上げたようなコスト的な
メリットも十分あるのではないかとも考えておりますので、その方向で検討を進めていきたいと考えているところでございます。議会棟の
予定価格は４,６４９万８,０００円余ということでございます。
○１５番（
福井康夫君） 答弁ありがとうございました。議会棟の金額はわかりました。
市役所第２庁舎についてでございます。工事費が圧縮できるかどうかわかりませんが、あるいはこの所有者からの厚意、
無償譲渡という回答をいただかれたということで、一つの方向としては大変な御理解をいただいているなという受けとめは確かにします。ただ一方で、既存の建物、公共として施設の譲渡を受けまして、１３億円かけての改修ということと新築という場合１６億円だということで一応示されました。そこを将来的に考えたときに果たしてどうなのかということを本当に真剣に考えていったときに、やはりそれはもう少し真剣に詰めておいたほうがいいだろうという思いなんです。と同時に、市民の方々にも一応そうしたことへの理解を求めるといいましょうか、説明をして意見を聞くという場はあるのかないのかということですね、１つは。
それともう一つは、議会も、今、市長がおっしゃったような方向について納得できたという場合、受けとめは納得できたとして、先ほどおっしゃったように１月臨時会、これは
無償譲渡を受けて、あるいは
設計監理費用の計上だと思うんですけども、そうした部分で、いわゆる合意を得たということにされるのか。そうした第２
庁舎整備に向けての同意する場面というのが議会であり、あるいは住民であり、どういうことの場面を想定しておいでなのか、お聞きしたいと思います。
それと、周辺整備でございますけども、この
メリットが５点示されておりました。そして、それらをしていくためには、とりわけ建物の改修と同時に駐車場が必要と言われておりました。宮川町の
観光駐車場を活用するにしても、将来的には隣接する山陰合同銀行があった土地というものについての活用も出てくるんじゃないかと思うんです。利活用していただきたいという声、そうした部分についての考え方というのはどうお持ちなのか、お聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 市民の皆様の意見あるいは議会の同意というか、そういった場をどう考えているかということでありますけれども、市民の皆さんの御意見の反映というのは、これからの庁舎のあり方ということについて何らかの御意見をいただくことを考えてみたいと思います。どういう場を活用するかというのは、よく考えてみたいと思います。それから、議会については、１月の臨時会にできれば設計費を提案させていただきたいと思ってまして、それが基本的には御同意をいただく場として考えているところでございます。
それから、駐車場についてでございますけれども、まずは宮川町の
観光駐車場の活用を想定しているところでございます。隣接する合銀の土地はどうかということでございますけれども、これについては今後の課題として考えていきたいと思います。以上でございます。
○１５番（
福井康夫君） 駐車場ですけど、やっぱり明確に将来的にどうしていくべきなのかというのは今から方向は出すべきじゃないかなと思いますけどね、私は。それともう一つ、こうした民間施設の改修ということを前提で考えたときに、私は庁舎としての活用は、こういう民間施設、既存の施設を取得した場合、あるいは新築の場合もありますけども、他の用途、例えば市民ホール、それから商業施設、コンビニ、カフェ、銀行、診療所、こうした合築事例が他の市では見受けられます。そうしたものは考える余地はないのかどうなのかというのをちょっと聞いてみたいと思いますけども。全国には幾つかそういう事例があるわけでございまして、公共施設と民間のそういう施設を合築する、そういう利用の形態というのがありまして、経費節減なんですけども、国もやっております。いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 商業施設との合築ということでございますけれども、これは例えば栃木市役所だったり、それから石巻市役所なども百貨店が入って、残念ながら石巻市役所の場合は撤退されたようですけれども。旧
ホテイ堂の場合、なかなか面積的に余り大きな面積が仮に入っていただくとしてもとれないではないかなと思ってます。その辺も含めて、どこまでの機能を持たせるかということについては、もう少し検討の余地があるかなと思ってますので、市民の皆さんの御意見をいただく中で、その辺についても少し議論を深めていければなと思っておるところでございます。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございました。合築の事例としましては新潟県の長岡市、神奈川県の秦野市、岡山県の新見市等々あるみたいですし、一つの本当に十分検討に値するのかなという思いがいたしております。ぜひまたそれらを含めて御検討いただけたらなと思います。
次に行きます。交通安全対策でございますが、２点質問いたしております。１つは、本市の除雪対策、それからもう一つは、パブリックコメントに今ありました倉吉市交通安全計画でございます。
初めに、除雪対策でございますが、ことしもいち早く１１月１９日には山間部で降雪があり、平野部でもあられが降ってきたところでございます。ことしの１月と２月の大雪は、本当に市民生活にも大きな影響を与えました。そのために、この３月議会では多くの議員から質問と指摘や要望が出されたところでございます。特に生活道の除雪対策、通学路の除雪対策、バス停留所、ごみステーションの除雪、これは地域の協力が不可欠であります。公的助成をということでございましたが、本当に努力をしていただきまして、今回６６０万円の補正予算計上ということで、大変評価をいたしております。
そこで、改めてお聞きいたしますが、こうしたことを教訓に除雪路線のこれからのことしの確認と周知、どのような協議となっているのか、お尋ねします。
それから、除雪業者への支援ですね、研修なども含めて
取り組み状況をお聞きいたします。
それから、先ほど言いました６６０万円の補正予算、報償金でございますが、鳥取市の場合で言いますと、それぞれ補助率が４分の３、倉吉は３分の２、補助限度額は、鳥取市５万円、倉吉が３万円、今回の本市の支援の根拠ですね、教えていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 除雪対策についてでございますけれども、まず除雪路線の確認と周知ということでございますけれども、除雪路線については、８月から１１月の間に１３地区の自治公民館長会においての説明と意見交換をさせていただきました。地区によっては追加要望もたくさんいただいたところでありますけれども、なかなか除雪業者への対応も限界があるということ、財政的な問題もあったりしますので、最小限の見直しとさせていただいたところでございます。それから、除雪路線以外の生活道路については、引き続いて共助での
取り組みをお願いしたところでございます。ただ、今も御指摘のあった補助金については計上させていただいたところでございます。
最終的に除雪路線については、昨年度より６キロメートルの延長増ということで、市道と５２５の路線延長約２８２キロメートルを除雪指定路線として実施することにしておりまして、除雪路線図を作成をして、１２月に各自治公民館へ配布をして周知をすることとしているところでございます。それから、除雪業者への支援でありますが、県と連携した除雪機械の運転手育成支援事業を９月補正で予算化をしたところではございます。６社２０名の申請があり、教習終了者が６名、教習中が６名という今の現状でございます。
それから、補助制度についてでございますが、先ほど議員からも御指摘をいただきましたが、生活道等の除雪について、自治公民館への除雪の助成制度ということで、倉吉市地域除雪作業支援事業を今回の１２月補正予算に計上させていただいております。この制度は、自治公民館を対象として年３万円を上限に奨励金を交付をするもので、自治公民館が機械を使用して除雪する場合には、積雪深が２０センチメートル以上の場合に除雪延長１０メートルにつき１００円という形でありますし、業者に委託して実施するときには、積雪深が４０センチメートル以上の場合に、その委託費の３分の２を助成するという形をとらせていただいているところでございます。特に根拠は何かという、特別な根拠があるわけではありませんけれども、他の制度等も勘案しながら、県の制度なども勘案しながらつくらせていただいたところでございます。
なお、参考までですが、あわせて小型除雪機を９月補正で予算化させていただきましたけれども、各地区１台、合計１３台を購入して各自治公民館協議会に貸与することとさせていただいてますので、この活用もあわせてしていただければと考えているところでございます。以上でございます。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございます。この除雪対策につきましては、本当に今年度前進をしてきたんではないかなと感じております。小型除雪機でも、こうして自治公民館への配置と、それから店頭でも小型除雪機の販売が見受けられるようになりまして、こうして近年、大雪があってのことかなと受けとめております。万全の対策を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、次に交通安全計画で、これは期間としては１１月１３日から１２月２日までの間、御意見の募集ということで市民からの意見を募っておいででしたけども、意見はあったのかどうかお聞きします。
それから、この計画というのが法的には努力義務の範疇だとお聞きしましたが、全国他市では平成２８年からの５カ年計画ということで計画等を立てられてるのが一般的であります。本市は４カ年とされておりますが、その理由についてお尋ねします。
それからもう１点は、交通安全計画について寄せられた意見、個別の回答はしないということなんですが、公表についての予定、これらについてはどういう考えなのか、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 交通安全計画についてでございますけれども、他市は５年計画でつくってるが、何でうちは４年かということでございます。これは、交通安全対策基本法に基づいてこの計画をつくっているわけでありますけれども、この法律では県の計画と整合性を図ることということにされておりまして、その上位であります国の計画も含めて、国計画、県計画とも第１０次の計画ということで計画期間が平成２８年度から平成３２年度までということになっております。倉吉市も、もともとは昨年度計画をつくって、平成３２年度までの５カ年計画で予定をしておりましたが、鳥取県
中部地震によって作業ができなくなってしまったことによって１年おくれてしまったということで、ただ、目標年次は県の計画に合わせようということで平成３２年にしたものですから、その関係で４年になったということでございますので、御理解をいただければと思います。
それから、意見はどうだったかということでございますが、この計画策定について１１月１３日から１２月２日までパブリックコメントを実施させていただきました。いただいた意見は、一つは、平成３２年までの目標として、年間交通事故死亡者数を１名以下とすると設定をしておりますけれども、これ実現が可能なのかということで意見をいただいております。それからもう１点は、市道を初め県道、生活道等、危険性を感じる箇所がまだ多くあるため、事故発生数等から優先順位をつけるなどして効率的に対策を講ずるべきという、こういう意見をいただいております。
このうち死亡者数を１名以下とするという目標設定については、実はこの議論をしております交通安全対策会議でも厳し過ぎるのではないかという議論もあったところでありますけれども、目標として、過去一番少なかった年を目指すべきではないかということで、この結論になったという経過がございますので、こういう目標を設定させていただいているところでございます。
それから、２つ目の目標については、ハード整備などについてでありますけれども、この交通安全計画というのは交通安全対策の大綱として定めておりますので、具体的な対策あるいは特にハード対策などについては最終的には予算化などで決めていくということになりますので、そういう面で交通安全計画の中でなかなか書き込めないというところもありますので、その辺は限界があるのかなということで考えているところでございます。
それから、最終的には交通安全計画については、できた時点でホームページの掲載等によってＰＲをしていきたいと思っておるところでございます。以上です。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございました。この交通安全計画、市長に今答弁いただきました。この計画は、目指すべき方向性を示したものかなということをおっしゃっていただきました。まさにそうかもしれません。国が示し、全国都道府県が示し、市町村が策定をすることになりますけども、本当に理想を語っているような感じで、非常にすばらしい内容が織り込まれてはおると感じます。そうはいっても、せっかくつくる計画ですから、実効性のあるものにしていただきたいという意味で２点ちょっとお尋ねしますが、
少子高齢化への対応として歩行空間のバリアフリー化と通学路の安全・安心な歩行区間の確保を図っていくと、こういうこともうたってあります。これまでそういう要望も多々あったかと思いますけども、実現できてるような内容というのはどうなのか、現状はどうなのかということ。
それからもう一つは、高齢者の安全対策であります。運転免許証の自主返納制度の推進、これらも高く掲げられております。返納しやすい環境づくりを行う、それから自主返納者の返納後の交通手段について、公共交通機関の利用推進をするための支援策を講じる。具体的な施策というのは本当にあるだろうかな、やっておいでなのか。そのあたりをお聞かせいただきたいなと思います。議場でもこれも取り上げてまいりましたけども、なかなか実現できてないのではないかなと受けとめるんです。高齢者の運転免許証の自主返納についても、本当に多様な対応が本来考えられるんじゃないでしょうか。そのあたりを踏まえれば、せっかく交通安全計画を立てられて、少しはこれに反映できるような実績というものも本市も考えられたらどうかということで質問いたしておりますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 具体的な対策として２点御指摘をいただきました。まず１点は、歩行空間のバリアフリー化あるいは通学路の安全対策ということでの
取り組みが上がっているけれどもということでありますが、通学路の安全対策については、平成２４年の９月から関係機関、通学路安全確保にかかわる連絡協議会のほうで各小学校の危険箇所の合同点検をさせていただいておりまして、対策が必要な箇所については、それぞれの各施設の管理者のほうで信号や横断歩道の設置などの対策を実施して、対策実施後も学校へのアンケート調査等によって、その効果の検証などの確認もさせていただいているところでございます。
それから、歩行空間のバリアフリー化については、福祉関係団体等の意見を聞きながら点字ブロックの設置ですとか歩車道境界の段差解消などの
取り組みをさせていただいているところでございます。これからも高齢者や障がい者等の円滑な移動に係るバリアフリー化について、関係団体や市民の意見も伺いながら必要な整備を進める予定にしているところでございます。
それから、高齢者の運転免許証の自主返納制度についてでありますけれども、これについて今までから指摘するけれども、なかなか進んでないがということでございますが、これについては現在、鳥取県中部地域公共交通網形成計画というのを作成中でございます。今年度末に作成をする予定でございますけれども、これと整合性をとりながらということになろうと思いますが、来年度の当初予算にあわせてこの問題については検討したいと思っておるところでございます。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございます。交通安全対策、本当に特に高齢者のこうした運転免許証の自主返納制度の充実、ぜひまた図っていただくように、実効のあるものによろしくお願いしたいと思います。
それでは、もう２点質問をいたします。１つは、
中心市街地の活性化事業でございます。
旧明倫小学校（円形劇場）と、それから旧
ナショナル会館跡地の利用計画について通告をいたしております。整備前ですけれども、周辺整備で開業したいという声があると、こういうことも市報等にも掲載されておりました。今までどのような相談支援がなされているのか、お尋ねしたいと思います。
フィギュアミュージアムとして年間１１万６,０００人の入場者が見込まれておる、そして市民や事業者の協力が不可欠だということも言われております。
地域の住民や事業者が協力できる体制づくり、これについては現在どのような
取り組みが実施されているのか、お尋ねいたします。また、４月のオープンに向けた
取り組みというものの計画があれば、聞かせていただけないでしょうか。以上。
○市長（
石田耕太郎君）
中心市街地活性化事業について、まず旧明倫小学校（円形劇場）の周辺での動きということについての御質問でございます。円形校舎の周辺でいろいろ相談があると聞いてるが、どうかということでございますけれども、これについては
中心市街地活性化協議会のほうにいろいろ相談があるとは聞いておりますが、個別具体な話は、いろいろ事業活動に影響があるということで公表できないということでございますので、現時点ではちょっと御容赦をいただければと思っておるところでございます。
ただ、現在でも、にぎわいのある商店街事業補助金、空き店舗の改装などの支援ですけれども、こういった事業もありますので、こういったものも活用しながら必要な支援をやっていきたいと思っておるところでございます。
それから、地域住民や事業者が協力できる体制づくりということでありますけれども、この辺もやはり活性化協議会が中心的な役割を担っていくことになると思います。タウンマネジャーも配置をしておるわけでありますので、それが中心になりながら必要な協力体制を構築していくことが必要ではないかと思います。空き家バンクとか空き店舗の情報の提供などもありますし、活用できる補助制度の情報提供などもできると思いますので、市のほうも可能な協力はやっていきたいと思います。出店希望というか、そういう開業を希望される方のニーズにあわせて必要な協力はしていきたいと思っているところでございます。とりあえず以上でよろしいでしょうか。
○１５番（
福井康夫君） 何かちょっと余り今、答弁わかりづらい面がありまして、４月のオープンに向けて円形劇場を取り巻く事業というものの計画はあるでしょうかというのも１つお聞きしておりますが、いかがでしょうか。というのが、聞きますと来年３月の３０日、３１日、金曜日、土曜日にかけてですが、これは東京ドームでコナミが主催ということで、言えば春祭りじゃないでしょうか。そういう形でのイベントがある。そうすれば、倉吉市と倉野川市との関連があったもんですので、そうしたところと例えばコラボレーションで２元中継しながら、いわゆる３月の下旬からこの円形劇場、４月に向けて一連のそうした祭り的な事業をオープンに絡めていくことも一つの案ではないかとかいう声もあるんですよね、例えば。そういう支援といいましょうか、円形劇場は民間での
取り組みなんですけども、そうしたところとの今話し合いみたいなことはどうなってるでしょうかということをお尋ねしておりますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 当初予算も含めて今後の協議というか、事業計画の中で詰めていきたいと思います。
○１５番（
福井康夫君） この議場でも、コナミの
取り組みといいましょうか、
フィギュアを通じたり、いろんな
取り組み、提言もありました。そうしたイベントとの絡みというのは非常にこれから期待もあるんじゃないかなと私も思っておりますので、ぜひそのあたりはまた情報を収集されて、
取り組みを進めていただけたらと思います。
それから次に、旧
ナショナル会館跡地の利用計画でございますけれども、来年度中にめどがつくのかどうか、施設整備の概要について、この２点お聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 旧
ナショナル会館の跡地の利用計画でありますけれども、この
ナショナル会館については、女性向けのコミュニティー施設兼食料品販売施設整備事業ということで
中心市街地活性化基本計画に掲載をして、平成２８年度に経産省の補助金を受けてニーズ調査、マーケティング調査を行っております。あわせて、中小企業基盤整備機構においてプロジェクトサポート事業を実施して、提言を受けております。平成２９年度には、これらの成果を取り入れつつ、平成３０年度の施設整備に向けた検討準備を行っていると伺っているところではございまして、来年の４月以降に具体的な施設整備等の着手にかかられる予定だと聞いているところでございます。
それから、
フィギュアミュージアムとの関係については、今後事業者とよく調整をしていきたいと思います。
○１５番（
福井康夫君） 答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ事業者との協議もよろしくお願いします。それから、旧
ナショナル会館の跡地についても、わかりました。理解しました。
最後でございます。新地方公会計制度について通告をいたしております。これの
進捗状況と、それから公表と利活用、これについて通告をいたしております。
進捗状況でありますけども、原則として平成２７年から２９年までの３カ年、統一的な基準による財務書類等を作成することになっております。いろんな会計モデルが示されておりますけども、本市の公会計制度ではどの方式を採用されていようとしてるのか、お尋ねしたいと思います。その理由もお尋ねします。
それから、２点目が財務書類でございますけども、貸借対照表、行政コストの計算書、純資産変動計算書、資金収支の計算書、いわゆるこれ財務４表の公表時期、これについてお尋ねをします、とりあえず。
○市長（
石田耕太郎君） 新地方公会計制度についての御質問でございます。その
進捗状況についてどうかということでございますけれども、このたびの地方公会計の整備について、これは平成２７年１月２３日付の総務大臣通知による要請に基づくものでございます。地方公会計の整備については、平成１２年度に貸借対照表等のモデル、それから平成１８年度に基準モデル及び総務省方式改定モデルという、こういう整備モデルが示されて、このほかに一部団体で独自モデルによるものも含めて、平成２５年度の決算で９８％以上の地方公共団体で行われておりました。倉吉についても、総務省方式の改定モデルによって作成をしておりました。ただ、倉吉の場合は、平成１９年を最後に実施をしておりません。
一方、この整備ですと、複数のモデルによるものが併存をしておりまして、その中で多くの団体が採用したこの総務省方式改定モデルには、固定資産台帳の整備が十分でないといった課題があったということから、これらを踏まえて、平成２６年４月に総務省内の研究会から固定資産台帳の整備と複式簿記の記入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準というものが示されたところでございます。この統一的な基準によるものがこのたびの地方公会計の整備ということでございまして、４表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書、この４表を作成するということになります。
本市での
進捗状況でありますけれども、今年度末、平成３０年３月の完成を目途に現在作業を進めているところでございます。具体的には、平成２７年度から平成２８年度にかけて外部委託をして平成２７年度末現在の固定資産台帳の作成を行い、これに平成２８年度の決算に伴うフロー情報の反映、それから鳥取中部ふるさと広域連合等に係る市町間での案分情報の整理、これを加えて平成２８年度末現在時点の４表を作成するように進めているところでございます。
これらを踏まえて、公表については４表をホームページで公開を想定しておりますけれども、公表の時期については、前年度の決算の認定を９月議会にお諮りすることになりますので、この決算の認定を経た後、前年度のフロー情報と前々年度までのストック情報との結合等の整理を行って、毎年度の年度末に前年度末時点の４表を完成させて、これをその後の議会等の場で議員にお示しをした上で、ホームページに公開することになると考えているところでございます。以上です。
○１５番（
福井康夫君） 公会計制度、流れはわかりました。先ほどおっしゃったように、財務書類を毎年作成されるでしょうか、あるいは毎年公表されるでしょうか。決算が済んで、その後からのまた調製ということになろうと思いますけども、大変な労力がかかると思いますし、時期もずれ込みます、おっしゃったように。９月の決算には間に合わない。翌年になります。毎年これ公表するための資料づくりはされるお考えでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 基本は毎年予定しているところでございます。
○１５番（
福井康夫君） わかりました。ただ、本当に固定資産台帳の整備については一応業者委託で済んでいると思いますけども、この財務書類について必要な部分はあろうと思いますけども、毎年の整備をされて、調製をして公表をしていくということになれば、本当に先ほど言いましたように、今の職員での対応というのも大変だろうと思います、実は。私個人的には、例えば隔年、１年なのか２年なのかは別として、そうした部分で公表なり、そうした資料作成である程度判断ができる。通常の財務会計の分は、決算は通常のものはやってるわけでございますのでね。そのあたりも公会計制度、毎年公表することが義務になってるんでしょうかどうでしょうか、お聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 議員のほうでは、毎年やるのは事務が大変だと。確かに大変だと思います。ただ、これ隔年とか、あるいは３年に１遍、４年に１遍ということにすると、今度はやる年の事務がより大変になってくるだろうと思いますし、ミスも出がちになってくるということになりますので、かえってより大変になっちゃうのかなという感じがしますので、そういう意味では毎年やったほうがいいのかなと、今の時点では、大変ですけれども、考えているところでございます。義務かということについては、義務ではないわけですが、今の流れで言うと、ほとんどの団体がやられる状況でありますので、やらざるを得ないという状況ではないかと考えているところでございます。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございました。公会計制度は、非常に我々にとっても確かに結構なことだとは思います。ただ、これを本当の意味で利活用するにはかなり勉強もさせてもらわなきゃいけないなと思いますし、執行部におかれては、これを毎年調製をされるということになれば、本当に大変な努力が必要だろうと思います。方針であれば、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○市長（
石田耕太郎君） 確かに非常に事務が過大にならないようにということも考えないといけませんし、活用しないと余り意味がないということにもなりますので、やはりその活用のノウハウの蓄積ということも必要だと思います。そういう意味では、もう少し時間をかけて活用方法も考えていかないといけないということにもなるだろうと思います。そういった、どうすれば事務が過大にならないかということも考えていかないといけないと思います。それらもにらみながら作業をしていきたいと思います。
○１５番（
福井康夫君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派新政会の９番竺原晶子議員に市政に対する
一般質問を許します。
○９番（竺原晶子君）（登壇）（拍手） 新政会の竺原晶子です。初めての
一般質問２点、よろしくお願いいたします。事前通告していました順番をちょっと変えて伺いたいと思います。
初めに、小学校
適正配置について伺います。
平成２５年に草案が示され、本年度５月から７月にかけて地区説明会が開催されました。ホームページに掲載されている推進の状況と課題、地区説明会の概要についても見させていただきました。上小鴨小学校の
適正配置について、上小鴨地区は当初から一貫して存続を要望しており、説明会にも多数の住民が参加し、存続要望を言い続けております。本年度、ＰＴＡのほうで保護者に対してアンケートが実施されたようで、まだ正式な発表はされていないようなんですけど、七、八割が反対と聞いております。住民の意向を尊重し、このたびの計画から一度外していただくことはできないのでしょうか。この状況で平成３２年度に向けての強行実施をされるのでしょうか、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 新政会、竺原晶子議員の小学校
適正配置についてのお尋ねでございました。
この小学校の
適正配置につきましては、平成２１年度の終わりに「明日の倉吉の教育を考える会」という形で提言をいただきました。その中で、倉吉の学校の
適正配置ということについて考えていくべきではないか、あるいは学校の選択制、こういったものも考えていくべきではないかということの提言を受けました。それを受けて、平成２２年、平成２３年と、まず前段としての、
適正配置よりもまず倉吉の教育をどうするんだということについての議論をしてほしいということがございましたので、それについては教育振興基本計画という形でまとめさせていただきました。実際には平成２４年からこの案が出てきたということでございます。
そういった中で、先ほど市長からも話がありましたが、倉吉市の児童の数ですね、平成１０年は３,４６６名でございます。１０年後の平成２０年には２,７７２名、そして平成２９年２,４７６名でございますので、この２０年間で１,０００名の減少でございます。そして、平成５０年では、推計でございますが、２,０００人を切るだろうと推計をされているところでございます。
先ほどお話にありました上小鴨小学校でございますが、平成１０年には１２３名の児童がおりました。平成２０年には８２名、そして平成２９年は今８５名在籍をしております。この数ですが、平成３２年には５９名、平成３５年には５４名、この５４名という数は、もう既に生まれている児童といいますか、子どもの数でございます。ですから、上小鴨小学校区内に生まれている生徒が５４名でございますので、これがすっと上がってくるということになります。平成５０年には、
教育委員会で独自に推計をした数は５９名となっております。これは、つまり平成１０年から平成３０年までの増減率を掛けて推計したものが５９名ですが、現在もう既に平成３５年では５４名となっています。つまり私たちが予想しているよりもはるかにスピードが速く減少しているという現状でございます。
そうした現状を見ながら、
適正配置について御提案を申し上げているところでございます。本年度は地震で１年おくれとなっておりましたけれども、推進計画に基づきまして４月には全体の会を催しました。そして、５月から７月にかけては該当地区８地区で３１８名の皆様方の参加をいただきながらお話をさせていただきました。そうした中での取りまとめを地区別の説明会資料「Ｑ＆Ａ」という形で市内に全戸に配布したところでございます。
先ほど平成３２年に強行するのかということでございましたが、９月の議会の中で地震のこともありました。それからまた、この５月から７月の間で市民の該当地区の皆様とお話をさせていただきながら、早くすべきだという声もやはり４割近くはございました。しかし、もう少し時間をかけてやってほしいという声もやはり同じように数がありましたので、計画の中で平成３２年度というのは難しいでしょうということを申し上げたところでございます。ですから、平成３２年に強行するというのは、まず難しいだろうと。それまでに話がまとまれば、それは可能性としてはあるだろうと思いますが、そういうところでございます。以上です。
○９番（竺原晶子君） ほかの地区の地区説明会では、将来を見据えたワークショップが実施されていたわけですけども、上小鴨地区では実施されておりません。
適正配置協議会への委員の推薦ということも全地域でそろったのでしょうか。上小鴨地区も出されたのでしょうか、ちょっとそこをお伺いしたいんですけども。
○教育長（福井伸一郎君） 該当地区の中で、これは１０人ぐらいの小グループでさまざまな意見をいただきたいなという思いがありましたので、大体その方式を提案したわけですが、上小鴨地区では、そのワークショップをすることは統合に向けての一歩になるので、それはしないということで、全体でのやりとりという形で進めさせていただきました。先ほどありましたように、協議会の委員ということでございます。この協議会の委員といいますのは、各地区から５名程度、これは地域の代表の方を２名、それから保護者の会代表の方を２名、そして学校長でございます。学校の代表ということで学校長で、５名と考えています。
それぞれ５名、それぞれの立場から委員を出していただいて、その協議会では
適正配置についてどういうことが問題なのか、あるいは何が気がかりなのか、地区で集約した意見をもとに、地区でも集約はなかなかできないということも言われた方もありましたけども、それはこういう意見とこういう意見がありましたという形の中で、その意見を持ち寄り、他の地区とすり合わせて協議をしていくと。ですから、賛成だから話し合いをするということではなくて、また反対だからしないということではなくて、何が課題なのかということをお話ししながら、解決する糸口を見つけていきたいということで、この協議会で話し合われた内容は、これはまたさらに地域へ戻します。そうしたやりとりを何回か進めながら、よりいい環境について協議を進めていくということで、その協議が進みながら、そして地域の中でも、じゃあ統合に向けて踏み切ろうかということになれば、これは協議会ではなくて、次の統合準備委員会に段階を上げるということにいたします。
その準備委員会の中では、例えば学校の名前をどうしよう、あるいは校歌をどうしよう、こういったことについて議論をしていくと考えているところでございます。ですから、協議会と準備委員会というのは性質が随分違います。ですから、関金小学校と山守小学校の統合の場合も、協議会を何回か重ねて、そしてそこから、じゃあもう一度地域の皆様方、これは各自治公民館の代表の方でございましたけれども、準備委員会のほうに進めさせてもらってよろしいでしょうかということをとって、そして、じゃあ行きましょうということで準備委員会を重ねて、そして平成２８年４月の開校になったものでございます。ですから、ここのところは協議会ですね。ですから、これは進めていくという前提、あるいはそうではないということも出てくる可能性もあるというところで、まだ右か左かわからないというところの中で課題を整理していきたいというところでございます。
５名を８地区で現在４０名の中で３３名の方が委員として上がってきています。上小鴨地区からは推薦はいただいておりません。それで、市全体でいきますと、協議会委員の推薦名簿を提出していただいているところは４地区でございます。それから、協議会委員、これの地域の代表がまだ決まっていないということで、もう少し時間をいただきたいというところが３地区でございました。１地区は、協議会は統合を前提としたものであって、協議会に参加することは統合に向かうことになるので、推薦することはできないというお答えでございました。それで、そういったこともお聞きしましたので、事務局として何回か上小鴨地区の代表の皆様とお話をさせていただきました。
そして、その中では、先ほど地区内でのアンケートの結果ということで、反対７割、推進をしていくというのは３割とお話しなさっておりました。
教育委員会としましては、そういう両方の意見があるのだから、しっかりとお話の場というのが必要なんじゃないですかということもお話を申し上げました。そして、そういったものを定例
教育委員会で、今こういう状況ですよということをお話をして、そういうことであれば、もしも推薦がないということならば、これは市全体で進めていくので、例えば
教育委員会が指名をしてはどうだろうかというところまでお話をさせていただきました。
そして、その意見を今度は地域の代表の皆様とお話をさせていただきました。例えば自治公民館の協議会長さんは地域全体のお立場ですので、これは反対が７割、賛成が３割の両方の御意見を持って出ていただければいい。それからもう一方につきましては、上小鴨地区につきましては協議会を設けておられますので、その協議会の会長さん、これは反対の立場で御議論願えればいいわけですので、その２名を出されたらどうでしょうかということもお話をさせていただきました。そうしましたら、とにかく統合を前提としている協議会ということなので、それは参加できないということで平行線でございました。でも、進めていきたいという方も３割いらっしゃるんでしょうと。その方の御意見はどうなるんですかということもお話し申し上げましたんですが、とにかく統合には参加できないんだということで平行線のままでございました。以上です。
○９番（竺原晶子君） 平成２４年、２５年から地域でいろいろ話し合ってきたはずなんですけども、話し合いになっていないといいますか、ずっと反対で、実は
教育委員会からおっしゃられることはずっと同じ雰囲気を受けています。最初からずっと反対と言っているのに、どんどん進んでいき、１０月終わりからは子どもたちも小鴨小学校と交流事業が始まっているようですよね。そういうことを見ると、地域の者としても、やはり再編ありきだったんだということをすごく言われる方もありますし、実際そのように感じます。９月の議会のときに、地域の皆様の御理解をいただかないと前に進むわけにはいかないと教育長はたしかおっしゃられてたんですけども、理解してないけど前に進んでいるこの現状を見ると、すごく残念で仕方がないんですけども。
とにかく地域の声を、代表を送り出すにしても、地域の中でまだ全然話が進んでない状況、反対という形で固まってしまっている。３割の方も意見も言いにくいとかいうことだったりもするのも伺いました。ですので、一度白紙に戻していただいて、じゃあこの上小鴨小学校をどうしていくのかということを別の手法で考えていくということができればいいんじゃないかなと思っているところなんですけども、改めて住民の理解を得て、よい方向へ向かうことができるような配慮をお願いできないかというところです。
○教育長（福井伸一郎君） 少し誤解があるかなと思いましたので、ちょっとお話をさせていただければと思います。交流学習というのは、確かに交流学習をすれば
適正配置に向けての推進ととられるかもしれませんが、私どもはもちろんそういう気持ちは、やはり統合ありきというのは、これは統合しなさいという
適正配置の考え方で来ていますから、私たち事務局としてはそういうことを思っています。しかし、それに向けて、
適正配置の統合をしていくということについては、やっぱり住民の皆様の御理解をしっかりと深める必要があると思いますので、それは時間をかけてやっていく必要がある。しかし、子どもたちの今必要なことは待ったなしです。ですから、交流学習は交流として今までも実際にやっていたわけでもあります。上小鴨小学校さんは関金小学校ともやっておられましたし、小鴨小学校ともやっておられました。そうしたものを拡大していくということは、今の子どもたちに当然必要なわけですので、そうしたものをさせてもらったということでございます。
ですから、それとイコールというところに、逆に私は交流学習のよさというものを子どもたちは体験するわけですので、そこは大きなものになるかと思います。じゃあ、それも
適正配置の推進計画だから、それもためだというのは、それはいかがなものかなと思います。ですから、それについては、しっかりとそれも議論に入れながら話をしていけばいいと私は思っています。ですから、そこのところについては、例えば小鴨小学校さんと一緒に話をするというのは統合を進めていくことになっていくわけですから、しかし、議員さんがおっしゃるように、今のここのところをどうするかということであれば、別々にやればいいと私は思っています。そういう方法もあるんじゃないかと。でも、この問題を看過するわけにはならないと私は思っていますので、よろしくお願いします。
○９番（竺原晶子君） 交流学習の件は、教育長がおっしゃられるとおりなのかもしれませんけども、住民の中では、そう受け取れていないということもあります。何せこの何年こういう議論を説明会に毎回、はっきり言って同じモードなんですよね。凝り固まっている住民と
教育委員会がおっしゃられることも、ほぼ同じなんです。同じことを繰り返していても解決には向かわないので、ちょっと上小鴨の問題は、この計画から一斉に考えるというところから外していただいて、もとから改めて考えようというところにしていただきたいなと切にお願いします。
○教育長（福井伸一郎君） 手法については、ですから、なかなかおっしゃったとおりの状況の中で、何とかこれは考えたいなということで、ワーキンググループみたいな形の中で意見が出しやすいように考えたつもりですけど、それも拒否されてしまったということなので、ちょっと困ったなと。議員さんのほうで例えばこういう案があるんではないかということがいただければ、私たちも考えてみたいなとは思っています。でも、やはり上小鴨も倉吉市の一部ですし、さまざまなところの中での教育のあり方というのを倉吉市全体として考えていくべきだという議論がありましたので、じゃあ上小鴨だけ外すというのは、なかなか私の口からは、はい、そうですねとは言えないんじゃないかと思っておりますので。
○９番（竺原晶子君） このことについては、また地元のほうでも話を深めていきたいと思いますが、
適正配置、説明会という名前でもう先に進まないとも感じられてますので、ちょっと一緒に考えていけたらなと思っております。済みません。
では、続きましてプログラミング教育の
取り組み状況について伺います。
新学習指導要領によりますと、平成３２年より小学校段階におけるプログラミング教育が必須とされています。プログラミング教育の必修化は、昨年６月に国が発表した日本再興戦略２０１６、第４次産業革命に向けての総論において、日本の若者が第４次産業革命時代を生き抜き、主導できるようプログラミング教育を必修化するとともに、ＩＴを活用して理解度に応じた個別化学習を導入すると明記されました。それを受けて文部科学省は、ことし、新学習指導要領の総則に、児童がプログラミングを体験しながらピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動と示しました。この１年で急速な進展があり、試行錯誤しつつもプログラミング教育に既に取り組んでいる自治体もあるようです。
鳥取県におきましても、一般社団法人鳥取県情報産業協会が主催する県内小・中・高生を対象としたプログラミングコンテストが６年前から開催されており、ことしは１２月２日土曜日にエキパル倉吉で開催されました。本年度も鳥取県商工労働部のＩＣＴ（情報通信技術）未来人材育成事業により実施され、コンテストに向けて情報産業協会の会員企業によりボランティアで小・中・高生プログラミング講座を開催するなど、ＩＣＴ技術の関心を高める
取り組みとして評価されているようです。
倉吉市では、１１月１１日土曜日にプログラミング体験会が初めて開催され、倉吉東中学校を会場に午後２時から５時まで、小・中学生が集中して取り組んでいる姿を見てきました。初めての開催でしたので、お知らせの方法も不十分であったのではないかと思います。プログラミング教育必修化に向けての
取り組み状況と必修化に向けた教育長のお考えをお伺いしたいと思います。お願いします。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会の竺原晶子議員のプログラミング教育についての御質問でございました。なかなか耳なれない言葉でございまして、私も滑舌が非常に悪いわけですが、プログラミング教育は、特に小学校の教育としてはどうかということで、平成３２年からの必修化に向けた
取り組みということの御質問でございました。
プログラミング、コンピューターと即考えてしまうわけですが、ＡＩの発達、こういった部分から考えてみれば、今、私たちの生活の中でプログラミングを外して考えるということは難しくなってきています。自動車の自動制御であるとかロボットであるとか、御飯の炊飯器にしても皆プログラミングが組み込まれているということでございますので、これも先ほどじゃないですけども、避けては通れないということではないかと思います。
現在のところ、学校の中で子どもたちが教科として教わっているのは中学校でございます。中学校の技術の時間に、これは男子も女子も履修しますが、プログラミングの学習がございます。プログラムによる計測、制御、これが必修となっており、簡単なプログラムをつくる授業が実践されているところでございます。技術の時間は、中学校で大体週１時間程度でございます。その中で、さまざまなものがある中で、プログラムというのは大体１０時間に満たないぐらいのものでございます。その中で、先ほど御紹介にありましたようなプログラミング教育というものを入れていくのは、なかなか難しいだろうと言われておるところでございます。
小学校の学習指導要領の改訂に伴いまして、まず英語科が入りました。そして、道徳はこれは実際やってましたけど、これが教科化になります。それで、この改訂に伴って、実はさまざまなところから、これもやってくれ、あれもやってくれということが入ってきておりまして、かなり文部科学省としては苦労したようでございます。その中で、プログラミング思考ということが述べられています。これはどういうことかといいますと、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力のことである。このプログラミング的思考を各教科の中でどう使えますかということを取り上げています。
その中で具体的な例として示されていますのが、例えば小学校の理科、電気製品にはプログラムが活用され、条件に応じて動作していることに気づく学び。算数です。図の作成において、プログラミング的思考と数学的な思考の関係やよさに気づく学び。音楽です。創作用のＩＣＴツールを活用しながら、音の長さや高さの組み合わせなどを試行錯誤し、音楽をつくる喜び。図画工作です。表現しているものをプログラミングを通じて動かすことにより、新たな発想や構想を生み出す学び。こうしたものが上げられているわけですが、具体的な内容につきましては、やはり教科書がまだ出てこないと、どんなものをというのがわかりません。そうしたところの中で、現場でもかなり困っている状況でございます。
各小学校におきましては、先生方の研修、こういったものの、あるいは体験のものに参加をしておりますが、正直なところ、まだまだ不十分だなという感じはしております。先ほど御紹介にありました倉吉東中学校での
取り組み、こういったものが現場の中で無理なくできるようなことであれば、これはまた広がっていくと思っておりますけれども、まず教科書を見ながら、この中で先生方がどれぐらいこなせれるのか、あるいはそういったことの研修は進めていかなければいけないと思っているところでございます。以上です。
○９番（竺原晶子君） 英語は想像ができるんですけど、なかなかプログラミングは想像ができないので、どう取り組んでいくかというところが非常に難しくて、なかなか進まないのかなと思っております。ですので、３月議会で教育長も英語教育のことについて、先取りして早目早目に手を打っていきたいということもおっしゃっていらっしゃったんですけど、プログラミングはちょっとわからない世界でというところで、まだというところですよね。プログラミングって、この前、体験会とかプレゼンの大会とかを見た中で、やはり子どもたちの自己表現の選択肢を広げる一つにもなったりもするのかなと思って今回は見させていただいたんですけど、確かにそれを学校の中でやっていくのには、まだまだこれから研究も必要だと思いますけども、プログラミング教育は情報活用能力の育成が基本の力として捉えられてからの必須に取り組まれるものだと思ってます。
文科省のページを見てましたら、平成２５年の１０月から平成２６年の１月にかけて実施された情報活用能力調査の結果というのが載っておりました。ことしの３月に公表されたものらしいです。その結果を見ると、子どもたちの情報活用能力が十分ではないことが判明しましたということが書いてありました。苦手なこと、小学生も中学生も整理された情報を読み取ることはできるのですけど、複数ページを行ったり来たり、特定の情報を見つけ出して関連づけたり、自分で情報を整理とか解釈するという問題になると、ぐんと率が下がるという。それからまた、受け手の状況にあわせて情報を発信するのが苦手ということがわかった。
情報モラルの課題としては、小学生では、自分に関する個人情報の保護についてはよく理解されてるんですけども、他人の個人情報の取り扱いについて課題が見受けられたということで、実際に私もこれまで仕事をしてきてました情報関係の仕事の中で、子どもたちのインターネットの中の活動もずっと見てきましたけども、友達４人、５人で集合写真を撮ってプロフィールを上げてるんですけど、自分の顔だけ隠して、友達のを隠さずに上げているということも多々見受けますし、自分の名前は出してないのに、友達をフルネームで呼んで、竺原晶子とどこどこへ行った、楽しかったみたいなことが書いてあったりということも多々見受けられとるということがありました。
そして、３つ目ですけど、学校間の格差がとても大きいとわかったということで、上位１０％の学校と下位１０％の学校ということで比べられたみたいなんですけども、日常の授業の中でＩＣＴを使って教え、子どもにも使わせ、情報活用能力を育もうと意識的に取り組んでいる学校は情報活用能力を育成できている。つまり情報活用能力は、きちんと指導すれば身につくということだと感じられるものでした。
４つ目です。現行の学習指導要領が徹底されてないということも判明したと書かれてました。学習指導要領に明記されているタイピング能力も不足している。タイピング能力が不足しているということは、今タブレットとかスマホということになって、ますますそこができていないんですけども、でも、必要とされている能力なんですけども、そういうことだと、調べ学習とか入力とかということもうまくいかないんでしょうねと思って見たところです。
１点お願いをしたいんですけども、私、１０年以上前から県内外で情報モラル関係のお話をいろんな学校に伺ってさせていただき、県内の情報関係の先生とも情報教育の進み方とかのお話もいろいろ聞いてきましたけども、現行の学習指導要領ができた１０年前に、各学校で情報モラル指導カリキュラムというものを作成されていると思うんです。情報モラル教育というものをしていかなきゃいけない時代なんだ、１年生から６年生まで、それぞれの年代、育ちにあわせて情報をどう扱っていくかということを学ぶというカリキュラムができていると思うんですけども、それができていないんだよねという話も聞く学校もあります、学校格差がありますので。改めてプログラミング教育が本格実施されるまでに、情報モラルを含めた情報活用能力を高める
取り組みの強化を
教育委員会から指導的立場として、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
以上で終わります。
○教育長（福井伸一郎君） ありがとうございました。情報活用能力、リテラシーという横文字がありますが、舌が回りませんので、情報活用能力ということで言いましょう。先ほどこういう情報とこういう情報があって、その共通点なり違いなり、そういったものを発信するとか、あるいは相手のことに応じてやっていくというものについての力が弱い。これは、まさに全国の学力・学習状況調査の中で、基礎的な問題はそこそこであるにしても、活用能力のＢ問題、この力が弱いというのと一緒なんです。つまり人間と人間としてのつき合い方、こういったものがやっぱり弱いというところ、そういったところは大きな課題なんじゃないかなと思っています。そういったところを感じました。
それから、学校間格差、やはりＩＣＴに強い先生と、そうじゃない先生とあります。ですから、そこのところをやっぱり埋める努力をしていかなければならない。それから、学習指導要領が不徹底だと。実はそうなんです。学習指導要領がきちっとできれば、みんなすばらしい。でも、あれが最低限とは言いながら、実は最低限ではないです。最高レベルです。正直なところは。そこのところの徹底を目指して先生方も努力してもらってるわけですけども、残念ながらそこのところは不徹底のまま行ってしまうということがやっぱりあります。そういったところについて、またカリキュラムの見直しとか、そういったことも含めながらやっていかなければいけないと思います。
しかし、今、私たちが考えていかなければいけないのは情報モラル、議員さんも非常に日常活動の中でやっておられますけれども、ここのところは私たちも心配しています。ここのところは、いや応なしに指導という形の中で、じわっと教育の中で育て上げるということも必要なんですけれども、これはいけないということの指導というのはやっぱり必要な場面もあるんじゃないかなと思っています。これからの世界に生きていく子どもたちにとって、この情報活用能力というのは非常につけていかなければならないものですので、
取り組みたいと思っております。また、議員さんのお力もどうぞよろしくお願いしたいと思います。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
次に、同じく
会派新政会の１４番由田隆議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（由田 隆君）（登壇）（拍手） 新政会の由田でございます。早速
一般質問を行います。今回の私の
一般質問は、３点の質問を通告いたしております。１点目は、先般行われた倉吉市議会議員一般選挙について、そして質問の２番目として福祉行政について、そして質問の３番目に、福井教育長には学校再編について質問をいたしたいと思います。
１０月１日に執行されました倉吉市議会議員一般選挙についてお伺いいたします。
このたびの市議会議員選挙は、定数１７に対し、２１人の４人オーバーの激戦となったにもかかわらず、投票率は５９.７９％で、４年前の平成２５年１０月６日執行の倉吉市議会議員一般選挙の投票率６１.３７％と比較すれば１.５８ポイントの減少で、６０％も切り、過去最低を更新しています。選挙管理委員会として、今回の倉吉市議選の選挙総括をされていると思いますが、以下の点について質問をいたします。
まず初めに、このたびの市議会議員選挙は、４年前と比較して投票所が３５カ所から２２カ所と１３カ所削減をされ、ポスター掲示場も２０カ所以上削減となっています。その理由について、そしてどのような議論を経てこの結果になったのか、お示しをいただきたいと思います。そして、今回の市議選では、初めて１８歳、１９歳の方に投票をいただいたわけでありますが、それぞれの投票率と、選挙権が１８歳に引き下げられたことに伴う主権者教育は、この間されてきました。その成果と課題について伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君）（登壇） ただいま由田議員さんから先般行われました市議会議員選挙にかかわって何点か御質問がございました。お答えいたします。
まず、投票率でございますが、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、今回は５９.７９％でありました。私、この数字を見ながら思い出しますのは、前回のときも、これは６１.３７％であったわけですが、この議場で市議選、非常に低調であると、選挙管理委員会委員長としては、この数字をどう捉えるかという質問がございました。私はそのときには、まことにショッキングな数字であると捉えておりますと述べたことを思い出します。今回は、先ほどありましたように６０％を割っているわけであります。その数字をどう捉えるかということになりますと、まことにを２回重ねて言わなきゃならないぐらい、本当にまことにまことにショッキングな数字であると思うわけです。
そして、今回は、選挙権年齢が１８歳以上になってから初めて行われた市議選であったわけですが、この推移を見てみます。そうしますときには、今回の選挙は１８歳、１９歳も投票権を持っての選挙であったわけですので、前回までと比較する際には、同一の資料に基づいた比較は必要であろうと思うわけです。となりますと、今回も２０歳以上が投票権を持っていたと仮定いたしますと、その市議選の投票率は６０.３５％となるわけです。２０歳以上であったとした場合には６０.３５％、それをさかのぼって比較していきますと、平成２５年は６１.３７％、平成２１年は６７.６０％、そして平成１７年が７１.２８％、平成１３年は７３.６４％となっとるわけです。このように選挙のたびに残念ながら投票率は低下しているのが実情でございます。
このことは、市議選のみならず他の選挙においても共通した傾向になっておりまして、そして、全国的な傾向でもあるわけです。この投票率の低下については、県内の選挙管理委員会関係の職員が集まる会が年に数回ございます。そのときもいつも出てきます。何とかならんもんかなということになるわけですが、しかしながら、これもいつかこの議場でお話しいたしましたが、投票率を飛躍的に向上させる特薬というのは、残念ながら私はないと思います。あくまでこの投票率を向上させるためにも、倉吉市も明るい選挙推進協議会という団体がございますが、そういうところとの連携を一層強化しながら、地道に選挙の啓発活動を推進する。そして、有権者の皆さんに選挙の標語にもありますように、自分へと必ずつながるその一票という認識を深めていただく。これ以外その方策はないだろうと思っておるわけであります。
そして、この低調な投票率ということの大きな原因としては、前から言われておりますが、若年層が政治に無関心であるということ、これがやはり言えるんじゃないかなと思います。実はここに、昨年５月の段階でした。日本海新聞さんが７月に参議院選挙が行われると、つまり選挙権年齢が１８歳以上になるということに伴って、県内の高校生４,７００人を対象としたアンケートをとられたわけです。そうしますと、その中で政治に関心がないという生徒、その当時は、もう既に学校なんかでは主権者教育が行われてるわけですから、ですから意識は高まってきてると思われるのに、その段階でも６０％超の生徒が政治に関心がないと答えております。
じゃあ、なぜ関心がないのかという、その理由につきましては、これは複数回答になっておりますが、一番多いのは、難しそうだということなんです。これが６７％あります。政治は難しそうだ、だから関心がないんだと。それから次が２６％、４人に１人ですが、政治家が信じられないと答えております。政治不信ということを上げている生徒もおるようであります。そして、さらには２０％弱、１９.７％ですが、その生徒たちは、家庭で政治や選挙の話題が上らないと答えております。この主権者教育ということを言いますときに、教育ということになれば、何でも学校と関連させて我々は考えがちであります。しかし、ここに高校生が述べておりますように、家庭で政治や選挙の話題が上らない。
したがって、政治に無関心だという高校生がおるということになれば、我々の日常生活は、いろんな面で政治とかかわりを持っておるわけです。とすれば、家庭におきましても、あるいはそれぞれの地域におかれても、ふだんから、または折に触れて身近な話題から、非常に高尚な問題になるかもしれませんが、時事問題についてでも話し合ってみるということ。こういうことが若い人、特に高校生なんかには政治に関心を持つ、そのきっかけになることも考えられるんじゃないかな。こういうことを思いながら新聞を読ませてもらったわけですが。ともかく原因としては、若い層は関心を持っていないということが言えるんじゃないかなと思います。
そして、１８歳から２０歳までの人たちの選挙権の行使ですね、これは何％かということがございましたが、１９歳の投票率は、これは２６.５８％ですね。それが２０歳は２４.６５％ですので、２６％とか２５％であるのに対して、１８歳の投票率は４４.２７％です。１９歳、２０歳が２０％台に対して、１８歳は４４％ということになっております。このように１８歳の投票率が他の年代と比べると高くなってると。これは主権者教育の成果があらわれているんじゃないかなと思います。
このような状況が続いてきますと、若い人たちの投票率は低迷状態が続いていると言われるようになってから久しいわけでありますが、そのうちにこのような状況から脱することができるのではなかろうかと大いに期待してるわけです。しかしながら、１８歳の投票率４４.２７％は、全ての年代の投票率５９.７９％と比べますと、まだまだその差は大きいわけです。まずは全ての年代の投票率に達することを目指していく。そして、その後は全体の投票率を押し上げるぐらいの勢いで伸びてくれることを期待したいと思うわけです。そうなるためにも倉吉市選挙管理委員会としましても、今後も県の選管であるとか、あるいは学校などと連携しながら主権者教育の一層の充実に貢献してまいりたいと思っております。
それから最後ですね、投票所の削減と、それからポスターの掲示場が削減されたということについての御質問がございました。それについてお答えいたしますが、投票所の削減についてでございますが、倉吉市選挙管理委員会は平成２３年から投票区の見直しを検討して、平成２７年４月１２日執行の県知事、県議会議員選挙から、それまで３５カ所であった投票所を２２カ所に変更したわけです。投票所の数を削減した大きな理由としましては、投票管理者や投票立会人、そして投票事務職員の確保が困難になってきていること。そして、有権者数が最も多い投票区は、最も少ない投票区の実に３７倍という数字ですね。３７倍になっているといったように、投票区間で有権者数に格差が生じているといったことなどがあるわけです。
そして、ポスターの掲示場の数につきましては、公職選挙法により投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び面積によってその数が定められてるんです。その規定に基づいて、法定の設置数どおり１７５カ所としているところでございます。よろしいでしょうか。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。
それでは、先ほど御答弁いただいたことに対しての再質問を行わせていただきます。岸田委員長の答弁の中で、まず私、今回のこの５９％の投票率は、ある意味見方としては善戦をした選挙であったとも読み取れると感じています。この間、この質問を通告した際に、選挙管理委員会事務局より、いろいろ資料をいただきました。やはり今回、１８歳、１９歳が新しく加わって、その低投票率の中にあっての５９％台というのは、ある意味善戦してきているのではないかなということだと思います。
その根拠として、例えば今回の投票率を見たときに、前回４年前と比べて上北条公民館６１.３４％でありますが、１ポイント程度の減少であります。そして、河北小学校体育館を投票区にするところの上井、有権者は３,６７６人のところで５１.９０％、前回よりも約１ポイント上がってるわけですね、大票田では。そして、第２の大票田である上灘公民館、これも前回と比べて１ポイント以上投票率が上がっているわけです。この原因というのは、いろいろ考え得ることができると思います。例えば今、委員長が御答弁されたように、多くの投票区を削減させた。そのために、例えば以前にはなかったパープルタウンでの期日前投票所を開設したり、もちろん関金もそうです。それら、広報も充実したこともあるでしょう。そういうことからして、私は５９.７９％におさまった、努力がある、認められると部分では、ある一面評価できます。
がしかし、なぜこのようになったかというと、やはり今回特徴的なのは関金小学校区の投票区であります。以前は８カ所あった投票区が３カ所に、そして高城小学校区では４カ所あった投票区が１カ所、北谷小学校区では３カ所あった投票区が１つになりました。これいずれも、関金では５ポイント投票率は下がっています。高城と北谷、４から１に減らした高城でも５ポイント、３から１に減らした北谷でも５ポイント減っております。私は、これらを見たときに、やはり投票区の存在が投票行為に大きく影響しているとも見て取れると思うんです。ある意味、行政や選挙管理委員会が有権者に投票機会の提供、それらが不十分であったともこの数字で読み取れると思います。
確かにこの間、私も
議員活動が少し長くなりました。いろんな市民の皆さんからお話を聞くときに、あえて今回の県議選あるいは市議選には行かない、それは私の意思だという市民も多く見受けられました。御本人の意思です。これも有権者の意思だと私は感じ取ることができます。しかし、投票に行きたくても行けない、中山間地に住まいをし、交通手段あるいは高齢のために行く機会を失う。やはり自治体や選挙管理委員会の役割として、全ての有権者に等しく投票の機会の均等をというのは、私は民主主義では至上命題だろうと思います。その点について、今回というか、このたび初めてなわけでありますが、１３カ所減りました。これらについてどのような感想を持っておられるのか再度、今、私の再質問を聞いた上で委員長はどう感じられたのか、お聞かせいただければと思います。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） この市議選にかかわることから重ねての御質問でございますが、先ほど投票所の削減ということをお話ししましたが、その理由は述べたとおりであります。そういう中で、特に投票所を削減することによって投票機会が減るということ、そういうことがあってはならない。そして、さらにはそれが投票率の低下につながるということがあってはならんということのために、倉吉市選挙管理委員会としては、先ほどおっしゃったように期日前投票所をほかにも２カ所増設したということがございましたし、それから先ほど出ておりました関金、高城、北谷といったような地域については、これはタクシーですね、投票所に行かれる当日に投票のための移動支援タクシー、これを運行するということで取り組んできたわけであります。
移動支援タクシーにつきましては、初めの段階は、どれぐらいの方が利用されるのかちょっとわかりづらいということで、かなり予算的にも市のほうで見てもらって運行の回数もふやしたわけですが。ところが、ふたをあけてみますと、一番最初のときは２６名の方の御利用だったですね。それで、移動支援タクシーを運行してるのは高城と北谷と関金と、そして上神・寺谷、この４地域であります。そして、現在は、例えば関金にしても１つぐるぐるっていうんじゃなしに、コースを何ぼか設けておりますので、合計して４地域で１０のコースを設けておるわけです。１０コースを設けておりまして、午前と午後各１便出していくと。ですから、利用していただく方は、タクシー会社は予約制で予約をとっていただいて、そして午前か午後で運行して、行くときに使っていただければいいということになるわけです。
ところが、先ほど言いましたように、最初の年は２６名の方が利用されたものの、その次の平成２８年の参議院議員通常選挙では１４名になってるんです。そして、先般の市議会議員選挙では６名、さらには衆議院議員選挙では２名ということで、だんだんだんだん利用される方が少なくなってきてる。これはどういう方が利用されてるのか、どういう方が利用されなくなったのか、そこまでは検証しておりませんので、場合によっては身体的にまた悪くなられて、なかなかタクシー使っても行けれないという方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも数字を見る限りでは、だんだんだんだん減少していると。
でも、倉吉市選挙管理委員会としては、言いましたように、投票所を削減したことによって投票機会が確保されないということがあってはならないということで、こういう移動支援のタクシーの運行ということも１つ。そして、先ほど議員さんもおっしゃったように期日前投票所ですね、これをたくさんするということにもして、何とか投票率の維持に努めたい、あるいは向上に努めていきたいということで取り組んでいるわけでありますが、今言いましたように、この移動支援タクシーについては、だんだん利用される方も少なくなっておるんです。しかしながら、１回目にこのタクシーを運行した後で、地域の方々にアンケートをとったところが、これは助かったと、ぜひ今後も続けてほしいという声が二、三ございました。したがいまして、今は、先ほど言いましたように２名だの６名だの数は少ないんですが、そういう要望があったことを踏まえながら、もう少しの間は推移を見守りながら、何とか投票所に行かれる方の役に立つようなことに使っていただければということで推移を見守っていきたいなと考えておるところです。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。言いましたように、私は、選挙管理委員会、本当に努力されていると思います。その結果として今回が言葉では善戦という言葉をあえて使用させていただきましたが、そのように感じてます。その上で、私もこのことを見たときに、他の自治体、実は隣の北栄町なんですが、このような
取り組みをされています。今、岸田委員長が御答弁されたように、北栄町も投票率の長引く低下傾向の中で、いろいろ試行錯誤したり、言ったように期日前投票や北栄町では無料送迎バス、これは倉吉と同じように午前、午後、コースを決めてやられています。それに加えて出張期日前投票所９カ所だそうです。地域に出向いて短時間の期日前投票所を設置する。今回の１０月１日の町議会議員一般選挙あるいは町長選挙で３回目の実施をされたようです。この出張期日前投票所というのは、今回町長選挙では無投票、そして町議会議員選挙も１５名の定員で１６名という、いわゆる少数激戦と言えるんでしょうか、少数の中で実施されておる中で、実に出張期日前投票所では５６６人の投票がされたと報告いただきました。
私は、ここに着目をしたいと思うんです。本市よりも中山間地はそんなに多くない北栄町ですら、この期日前投票と無料送迎バスと出張期日前投票を行っている。やはり選挙管理委員会事務局の方は、投票機会を均等にするんだと、町内等しく。例えば西高尾の、あるいは東高尾の、あるいは高千穂の、そういう方にも本当に二の矢、三の矢、期日前投票があり無料送迎バスもあり出張期日前投票もあるということで試行錯誤され、努力されています。私は、この出張期日前投票の分ですが、５６６人、３回ともほとんど同じ数字だそうです。やはりこの効果は絶大だなと思いました。
そして、削減理由の中で岸田委員長がくしくも言われました。投票所立会者あるいは管理者、選挙事務等々、なかなか人を集めるのに大変だということを言われています、北栄町でもしかりでありますが。逆に言えば、期日前投票を有効に活用することはいかがでしょうか、この出張期日前投票。少ない人数で地域に出かけていって投票行為を行っていただく。これは本市が投票所を開設するに当たって、その関係者を集めるのに四苦八苦される。１つの妙案でもあると思われます。ぜひとも今回このことを契機に、選挙管理委員会でこれらを検討いただけないでしょうか。やはり先ほど、もう一回繰り返しますが、関金で５カ所削減して５ポイント、高城は３カ所削減して５ポイント、北谷も２カ所削減して５ポイント、そこは私は投票率よりも、要は投票機会を提供するという本来の自治体と選挙管理委員会の使命はそこにあると思いますので、ぜひとも投票機会の提供に努力いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） 今、北栄町で行われております出張期日前投票所ですね、これについて紹介いただいて、本市でもどうかという提案でございます。この北栄町の出張期日前投票所、移動投票所を車で移動しながら投票していただくという、それについては我々も聞いてはおるんですが、ただ、このシステムについては非常に手間もかかるというのも一つあります。それは、通常の投票所であれば選挙人名簿の照合をその場でできるわけです。ところが、これは移動しておりますので、選挙人名簿の照合はその都度役場と電話で連絡をしながら確認していくと。同一の人が２度投票されるということがあってはならんわけですので、そのようなことを非常に気を使いながらやっていくということ。それと同時に、先ほどありましたが、これもやはり期日前投票の一つの形態になりますので、投票管理者、投票立会人、さらには投票事務の職員、これもそれなりの人員を配置していかなければならないということがございます。ということになりますと、手間や経費なんかを考えて、費用対効果からいくとどうですかということでその関係の人にちょっと聞いてみたんです。そうしますと、議員さんの捉え方は、絶大の効果があるという表現を使われたと思うんですが、私たちが聞くところでは、このことが投票率向上の妙薬になっているとはどうも言えないようだということを聞いとるわけでして、どこまでその効果があれば、何％あればどうなのかという捉え方もあろうかと思うんですが、しかしながら、これは、前にはたしか浜田市で、こういうような形態を取り入れたということをちらっと聞いたことがございますが、県内でも北栄町だけということは、今の段階ではあるようでして、もしも、非常にいいものであれば、他の市町村でもどんどんどんどん入れていくということになると思うんです。
ところが、いいもの、何か新しいものを入れればいいだろうということは、やってみればそれなりの効果はあるというのはわかるんですが、しかしながら、先ほどお話ししましたように、倉吉市の場合には、この投票所を削減したことによって、投票機会が確保されないと、それで投票率が低下するということはあってはならないというような思いから、先ほど、話題に上っております地域ですね、高城とか北谷であるとか、関金とか、そういうところについては、移動支援タクシー、そういうことを利用して投票に行っていただくと。そして、投票機会を提供しようというようなこと。さらには、期日前投票所を、これは１カ所を３カ所というぐあいに言いますが、これは見方を考えれば、一挙に３倍に伸ばしたということになるわけです。当時、このように３倍、期日前投票所を設けたというのは、経費の面とか、それから人員の確保ということからいきますと、倉吉市としてはよく思い切ってやったなと、精いっぱいやったなと私は思います。
したがって、この期日前投票所の一つの変形であります、北栄町で行われているような移動投票所の導入については、期日前投票所の一形態でありますので、期日前投票所は、倉吉市の場合は、もう今の段階で精いっぱいですから、現段階では、この導入については、これは難しいじゃないかな、このように思います。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。よくよくわかりました。
ただ、岸田委員長は投票率を主に重視されていますが、確かに北栄町、正直言って投票率はそう上昇していません。いや、投票率は下がってます、ある意味。下がってるんです。
やはり、選挙というのは、そのときの状況によって変わると思います。今回の町長選挙、あるいは町議会議員ダブル選挙でも、町長は無投票、そして、言ったように、１人オーバーの選挙戦、ある意味低調であったわけであります。
私は、それでも前回並みの投票率というのは、これはいろんな努力の結果、そういうことになってる、そこにやっぱり着目していただきたいですし、やっぱり自治体と選挙管理委員会の役割である投票機会、すべからく機会の均等というところでいえば、多分に次回、激戦になったり、町長の対抗馬ということになれば、僕は、もっと数字はどんと上がるものと思っています。
ただ、費用と効果ということを言われました。民主主義の手続やこの選挙というのは、これは、僕はこの費用というのは、費用と効果で僕はあらわすべきじゃないというように、口幅ったい言い方をすれば、そのように感じています。やっぱり時間とか手続というの、民主主義にはどうしても必要になってきます。そういう意味で、投票機会の均等、きょう私が、以前に由田議員がこのようなことを言ってたなというのを、今後思い出していただければと願って、私から岸田委員長に対しての、この今回、１０月１日に執行されました倉吉市議会議員一般選挙においての私の思いを岸田委員長にぶつけたわけでありますが、なかなか思うに任せませんでしたけれども、忙しい中、よくぞ答弁のために時間を割いていただいたことをお礼申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂井 徹君） ここで、岸田選挙管理委員会委員長、退席のため、暫時休憩します。
午後１時３８分 休憩
午後１時３９分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
由田議員。
○１４番（由田 隆君） 私、あと２問、予定がありますので、よろしくお願いします。
続いて、福祉行政について、質問をさせていただきます。今回、福祉行政について、介護施設、とりわけ特別養護老人ホームの現状と課題について、伺うようにしています。
この質問の趣旨は、先般、私が市民の方より御相談を受け、その市民の方は、介護度４の夫を持つ奥様からでありましたが、特別養護老人ホーム、特養にケアマネジャーを通じて入所の申請したところ、約１６０人の入所待ちがありました。とんでもない数字であるわけでありますが、私はそのことを思って、担当課に出向いていって、いろいろ御相談させていただいたわけでありますが、改めて本市の、今回は特別養護老人ホーム、特養についてお伺いをするわけでありますが、今、待機者が一施設で１６０人近い、１６０番目に近い数字を言われています。
この特養の現状について、どのように把握され、例えば、待機者が多数の場合にあっては、課題の解決に向けてどのような努力をされているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 特別養護老人ホームの現状について、御質問をいただきました。
待機者が、今どうなっているかということでございますけれども、特別養護老人ホームは、要介護３以上で、在宅での生活が難しい方が入居する介護施設ということでございますけれども、これは県のほうで基本的には整備についての考え方を整理する、広域的な施設という性格を持っているものでありますけれども、県が調査をされた入所待機者の調査結果によりますと、平成２８年度の調査結果でいきますと、中部圏域で５０３名、うち倉吉市民が１８８名の待機者ということになっております。そのうち、在宅で待機されている方が、中部圏域で４２名、そのうち倉吉市民が６名という状況になっております。
これについて、どういう対応をするのかということでありますけれども、もちろん、介護は特別養護老人ホームだけでするわけではありませんので、入所の施設について見ても、介護老人保健施設とか病院、あるいはグループホームとか、在宅での通所介護とか、さまざまなサービス、トータルでやはり考えていかないといけないということだと思います。
そういう意味では、倉吉市での在宅での待機は６名というのは、比較的、それでも少ないほうかなと思いますけれども、現実にトータルでいくと１８８名の待機者ということになってるわけですので、これらを踏まえて、県のほうでこれから整備計画をつくられるに当たっては、特別養護老人ホームのあり方っていうものをしっかり考えていただくように、県には申し入れていかないといけないなと思っているところでございます。
○１４番（由田 隆君） 中部、とりわけ倉吉の現状を、今、答弁いただきました。
やはり、１８８名のうち６名が在宅、これは深刻であると思います。例えば、ほかの介護老人保健施設、あるいは医療施設、ほかの福祉施設で、この特養を希望されている方が１８２名ですか、そういうことになると思います。施設あるいは医療機関に入所をされ、そこの空きを待っているということが。私は、この在宅の場合も、当然のことながら、在宅の介護を受けておるわけでありますが、これは本当に大変な状況だと思うんですよ、これは。
これが、特養の場合の許認可権は県が持っているということで、なかなか市が思うようにいかないということがあるんですが、私は、今、サービスつきの高齢者住宅、私の相談受けた方はその方だったんですけど、月に二十二、三万円かかっています。ないからそこに入っているんです。一応、今、市長が言われたように、他の介護施設に入所をして、介護サービス受けてますよ。でも一方で、毎月二十二、三万円の、これはなかなか耐えれません、正直言ってね。
だから、この１８８名も、在宅も大変だけれども、入所の方もこれまた内実は大変な状況があると、私、今回のことで感じました。
それで、私がある施設に行って調べたところが１６０番目、その方がケアマネジャーを通じて入所申し込みしたとある施設が、これ１６０人。どうしていろんな施設が特養でもあるわけで、その施設で１６０名になっているかといえば、聞くところによれば、何カ所かに入所申し込みされてるんですね。だから、トータルで１６０人とか、こちらのほうでは８０人とかになっている。同じ人。やはりここらに何か、この福祉行政のひずみがあるように思うんです。
それを、どう、いや入所者も競争、あるいはお金がある人はそういうサービスつきの高齢者住宅に入って、夫婦で入ったりとかしておられる方もあります、お金持ってる方。そういう方は介護保険料も２割というふうになっているわけでありますが、そういう方も一方でおられるけど、泣く泣くそういうところに入っておられる方もおるという現実を、やはり、福祉行政に携わる職員として、やっぱり真剣に受けとめなければならないと思っています。
これを解決するためには、福祉保健部、部長もおるわけですけれども、今、県のほうにというようなこと言われましたけれども、具体的に県にどのような要請、要望をもって、具体的なものとして要求、あるいは要望されているのか、もしわかれば教えていただきたいと思いますし、市長にその答弁が用意されてなかったら答弁は部長でも構いません。どういう、今、倉吉の福祉行政の抱える課題を、県に、許認可権が県があるところに、どう物を言っているのか、やはりそういうことを、こういう議場を通じて、その市長や担当部長から言葉をいただかないと、今、日々苦しい中で生活しておられる市民は納得されんと思うんです。ある意味でね。やっぱりそこらのところをよく考えていただいて、答弁にも、市のこれからなすべきことを明確にしていただいて、どういうことをやって、これを少しでも改善していくという決意をいただかないと、私はいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） これは非常に難しいところだと思いますけれども、由田議員がおっしゃったように、入所希望される方は、あちらの施設、こちらの施設ということで、複数申し込みをされている方が結構おられるんだろうと思います。そういう意味で、先ほど私のほうで１８８名の待機者と申し上げました。これは県の調査をしているものは、そういう重複をなくすために名寄せをして、市に御報告をいただいて、市のほうで住民票をチェックをして、重ならない形で排除して、精査をしたものが１８８人という数字。したがって、由田議員が、一つの施設で１６０数名というのとは、当然数字が違っております。ですから、ある意味、この１８８人というのは、かなり正確な数字と捉えていただいてよろしいかと思います。
ただ、この方について見ても、やっぱり介護度の程度はさまざまあるわけでありまして、もちろん、要介護３以上の方でないと入れないわけですけれども、その中でも重い方が優先的に入れるようにすべきものではありますけれども、重い方もたくさんあるわけで、その中からどういう順番で入れていくのかっていうのは、非常に難しい判断があるわけであります。
そういう中で、じゃあ、特別養護老人ホームばっかりつくればいいかっていうと、またそういうものでもないわけです。特別養護老人ホームは非常にコストがかかるわけですので、特別養護老人ホームをたくさんつくると、当然、介護保険料もたくさん納めていただかないといけないということになってきます。この辺が、バランスをとりながら、介護サービスを準備していくというのが非常に難しいことになるわけで、これが市の計画、あるいは県の計画の中でどう整合性をとっていくかということが難しいということになってきます。
市のほうでの待機者等の状況を見ながら、県の計画をつくるに際して、市の意見も申し上げていくということになるだろうと思いますけれども、それらを踏まえて、県は県で、広域的な施設ですから、例えば中部でいえば、倉吉市のことだけ、意見だけを捉えて、じゃあ何ぼにしますということになりませんし、それも、その施設も倉吉市につくるのか、何町につくるのかっていうことも、それも広域ですから、特定できるものでもないということになってきますので、この辺は非常に難しい判断になってくるだろうと思います。
市のそういうトータルとしてのサービスのあり方というのを検討する中で、県にどういう意見を申し上げていくかということは、しっかり考えていきたいと思いますけれども、最終的な入所調整の部分になってくると、これは入所調整会議等を使って今言ったようなことになるんでしょうね。
補足があったら、していただいたらと思いますけれども、できるだけそういう意味では、重い方から入れるような仕組みというものをつくっていく努力はしていきたいと思っております。
補足していただいたらと思います。
○１４番（由田 隆君） 大体わかりました。
そうはいっても、施設の関係者からも、やはりその１６０名を抱える施設も、多分、今、市長が言われたように、この１８８名は県の調査ですから、名寄せしたり何かして正確な数字だと思うんです。そこも、施設経営者もわかっています。ここに１６０名の入所申し込みがあるけど、この中の多くの人数はほかの施設にも申し込んであるというようなことは、承知されてました。
ただ、少なくとも、それほどせっぱ詰まっとる方がたくさんおられるという現実ですよということ、その言葉の後に言われたんです。そのくらい大変なんだと。そのくらいせんと、ことしの冬が大変だ、家族がおるわけですからね。さっき言ったように、ある方では二十二、三万円、毎月。そういう状況の方では、すごい深刻な問題として、行政も受けとめていただきたいと思います。
今、県が介護保険事業支援計画、３年に１回の見直しの、やはりそういうときに、市は、もっと強く意見を出して、この現場の状況。ましてや、ベッドが減ったりとか定数が減るようなことは、あっちゃならんと思います。
今、県は、この間、いろんな締めつけをしてきてます、正直言ってね。いろいろ、これから人数はふえていく、あるいはデイサービスの夜の泊まりの分を締め出した過去、経過がありますよね、２年ぐらい前に。その結果として何が生じたかというと、現場は混乱している。そういうようなこと、県は平気である意味やられますから。やはり、倉吉市の福祉行政の現場の生の声を、しっかり県に届けていただきたいと思います。
この件はこれで終わりますが、市長、何かあったらお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 県には、市の実情も踏まえて、きちっと意見は申し上げていきたいと思いますが、少なくとも施設が減ることのないようにということは申し上げていきたいと思います。
ただ、以前、私もその任にあった者としては、非常に難しいさじかげんが必要だと思っています。
市は、介護保険事業計画をつくりますし、県のほうは介護保険事業支援計画というものをつくることになっております。これは、広域的な施設については県の役割ということで、そういうものをつくるわけですけれども、今申し上げたように、施設をどんどんつくればつくるほど、市民の皆さんの保険料負担もどんどん高くなっていくわけですので、つくればいいということにもなかなかならないということも御理解をいただく必要があるだろうと思います。
市民の皆さんがお困りになっていることも重々承知をしながら、それをどういうサービスを準備しながらクリアしていくのかということをよく考えて、これからの介護、私どもの市の役割の中で、介護保険事業計画の中でも整理をしていきたいと思っているところでございます。
○１４番（由田 隆君） それでは、質問の最後に、小学校の
適正配置について、市長及び教育長に質問いたします。
私もこの間ずっと、毎議会、学校再編、適正化問題には、真剣にある意味向き合って、教育長とも議論をしてきたところであります。忘れもしません、１０月１日の選挙の前、９月議会にもこの質問をし、当時でしょうか、教育長から、平成３２年の当初の予定というのは、これはほぼ無理だろうというような御答弁もいただいた経過があります。
それを承知の上で、以下の質問をしていきたいと思うんですが、きょう午前中の竺原議員との質問、答弁、やりとり聞いていまして、感じたことがあります。確かに、教育長はずっとこの間、明日の倉吉の教育を考える委員会とか、今までの経過について、よくお話しされます。その中で、現在の小学校
適正配置推進計画で議論を進めてきました。私も、ずっと毎議会ごとに、手をかえあるいは品をかえて質問をしました。
あるときには、少人数の学校がどこが悪いんだと。大人数になれば、大きな、あるいは中規模な学校になれば、途端に生徒の学力が向上し、社会性が豊かになり、体力も充実をして、子どもにとっていいことずくめみたいに聞こえるけれども、そうであるとしたら、体力や学力の客観的なデータ、優秀なるデータありますか、優秀を示すデータありますかということを質問したのを覚えてます。ありませんでした。客観的にはね。
そして、あるときには教育長がこのようにも言われました。５校の学校を廃止をすれば、年間３,０００万円浮きます。１０年で３億円。そのお金は、教育に、ほかに有用に使うことができますというようなことを言われました。なるほどそうかなと思います。年間３,０００万円、大きな金額です。１０年で３億円。
でも、見方を変えたら、今回、事務方から資料をいただきましたが、市の職員の４７歳、平均給与が約６００万円です。ある意味、ある意味、学校の廃校が、倉吉市の職員の平均給与、係長級でしょうか、６００万円、その１人の年収と同じという。私、これ、９月議会終了後にこのことを知りまして、今次、倉吉市議会議員一般選挙でも、私も個人演説会しましたし、街頭演説でこのことをずっと市民に、だから学校再編については一旦立ちどまってという視点で話をしてきた経過があります。多くの市民から共感をもって、賛意の声をいただきました。そうだと思うんです。私の地元の高城小学校が廃校になる、この経済的な効果が、５００人おられる市の職員の一人の給与とほぼ一致するというこの現実を見たときに、地域の人たちの憂いというのはこれは大きなものがあると思います。もう今回の比較は乱暴かもわかりません、ある意味。乱暴かもわかりません。がしかし、そういうことをも言いたくなるような
適正配置の現実があると私は思っています。
ただしかし、きょう、市長がこのような答弁をされました。この２０年間に１,０００人の児童が減った。今後も、それで推移をしている傾向にある。私も
適正配置には反対で、今、市の提案する
適正配置推進計画に反対でありますけれども、この
人口減少、少子化の中の学校をどうあるべきかは、やはり一議員として真剣に考えなければならないと思っています。
そこに、地域振興とどうコラボさせていくか、学校を守りながら、地域振興をどうしていくかっていうことも、やはり議員、反対とはいえ、いいかげんなことばっかり、あるいは一方的なことばっかり言っておるわけにはいきません。
今回、端的に教育長、市長に質問したいと思いますが、きょうの午前中の市長の御答弁では、反対、賛成もまず協議会に参加してほしい、その中でいろんな意見を出してほしい、それで着地を求めたいという趣旨の御答弁がありました。端的にお伺いいたします。この間、灘手、上小鴨にも行きました、北谷、高城、成徳の人たちから多くの意見交換をした経過の中で、やはり反対しておる方も、少子化、この流れに抗することはなかなか難しいと。
その中で、例えば当面、再編を前提に分校方式、あるいは学校統合を前提に、地域にある学校を生かしながらの再編、それらについて可能性があるのかどうか、まずお伺いいたしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会、由田議員の学校再編についてのお尋ねでございました。
経過についてはるる説明していますので、端的に、御質問にありました協議会の中で、例えば分校方式はどうなのかということがございました。
以前、各地区を回っておりましたときに、ことしも従来の方法とは違って、１０名程度のグループで話し合いをしましたので、非常に自分の考えを出していただきながら、それを受けとめる非常にいい会であったなと私は思っています。その中でさまざまなことが出ました。
ある地域は、両者の校舎が非常に近いもんですから、例えば両方の校舎を使えないかというような提案がございました。低学年を例えばＡのほうの校舎に集める。そうすれば、今の人数が、例えば、２０人と２０人ぐらいの規模でしたから４０人となって、２クラスなって、ちょうど理想の話になるではないか。じゃあ、Ｂのほうの学校のほうは、運動場も広いし、体育館も広いということであれば、高学年のほうを持っていけば、午後のスポーツ少年団活動とかそういったものに非常に役立つではないかと。そうすれば、
教育委員会が課題だとしている２０人規模というのは確保できるんではないか。しかも複数クラスあって、クラスがえもできるではないかということをおっしゃる方もありました。さすが年の功だなと感心をさせてもらいましたけども、やはりそうしたことの中でさまざまな知恵を出していくってことは、僕はあるんではないかなと思っています。
先ほど、議員から御説明はありましたように、いろんなところがあります。いろんな課題があります。しかし、私たちはこの
人口減少の問題に対して、どう対応するかということを真剣に考えていかなければいけない。またそれも積み上げてきたと思っています。
いってみればこの協議会というのは、ひとつこういったものを積み上げてきたんだけど、少し立ちどまりながら、今もう一遍振り返りながらやってきている、そういうことを今、提案している状況ではないかと思ってます。それについては、さまざまな考え方があるんではないかなっていうところで、私も、議員のお考えっていうのは、ある一つの方法としてはあるんではないかなと考えています。
○１４番（由田 隆君） 多分に今、市長にも答弁求めたんですが、今、教育長が答弁されたので、納得されましたので、それで市長もその御意向だということで、続いて提案いたします。
だとすれば、教育長、例えば分校方式、今後いろんな協議会の中で、出てくることが予想される、地域の学校を生かす形の学校再編、それらについて調査研究していただけないでしょうか。そして、それをもって協議会に出ていく、あるいは説明会に出ていく、こういうことも逆に市のほうから地域住民に提案するぐらいの、こういう方策もありますよ、そのぐらいの度量が、私、欲しいと思います。そういうことでお互いに胸襟が開けられる、同じ土俵に登れると思いますので、ぜひとも、今、私の意見にある意味賛同していただいたわけですから、それを豊富化する調査研究、そして研究の結果、こういう課題、克服すべき課題や長所もあるというようなことも、やっぱり地域住民に、関係者に示してあげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（福井伸一郎君） 今までのやり方が、私どものほうが全て提案しながら、それを受け身でやってきているという状況になってきています。ですから、私は、今議員さんがおっしゃったような形の、こちらが全てお膳立てをして出していくというよりも、むしろ話し合いの中で、それについてどうなんだろうということが上がってきて、そこから、じゃあこういうふうに考えましょうというほうがいいんではないかなというような感じがしております。
○１４番（由田 隆君） じゃあ、少しだけ言います。
よくわかります。それで結構です。具体的に協議会の中で、そういうことが出てきたときに、とって投げるということではなしに、これからは、そのことも含めて一旦持ち帰っていただいて、調査研究、あるいは地域の学校を生かす形での再編というのを、やはり
教育委員会や市長で取りまとめをいただくことをお願いして、質問を終わります。答弁は結構です。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派新政会の８番伊藤正三議員に市政に対する
一般質問を許します。
○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） 引き続きまして、新政会の伊藤でございます。我が会派とすれば、一番最後の質問になります。もう少し、おつき合いをいただきたいと思います。
今回、私は自治体経営についてということで、官民連携、公民連携ともいいます、そのことに関連して、市庁舎あるいは公共資産について、そして、観光行政について質問をしたいと思います。
公民連携ということで、ＰＰＰと言います。これは、パブリック・プライベート・パートナーシップといって、官民がお互い連携協働しながら民間の資金や資産、あるいは設備、そして技術、ノウハウ、そういうものを使って新しい形で、従来の行政主導だけの形の公共づくりといいますか、そういうものだけの考えではない民間の考えを大きく入れていこうと。公共資産や公共施設の更新や、建設につきまして、そういう手法を取り入れようとするものでございます。
本市は、行政改革の
取り組みを推進しておられます。効率的な行政経営に一生懸命努めようとされているわけです。そして、これまでも施設の民営化や、各種業務の委託、指定管理者制度、それを導入して、民間活力を何とか生かそうという
取り組みは、評価をしております。財政健全化に向かって一生懸命取り組まれるということは承知をしております。
しかし、今後、市の財政状況は
人口減少による市税の減収や、あるいは合併特例債の終了、算定がえの終了ですね、それも迎えます。そして、昨今よく報道されておりますが、地方に対しての交付税も減額の方向に進んでおります。そういう国の財政支援の終了、あるいは縮小、それによって、より歳入が減少することが見込まれるわけです。
そして、一方で各公共施設の劣化、
コンクリートの寿命が大体５０年、６０年と言われておる中、これから大量の公共施設の更新が見込まれるわけです。そうなると、それに伴う財政需要も拡大し、より厳しい財政運営を強いられることになります。
今後、限られた財源の中で、効率的な公共施設、公共財産、あるいは整備、更新、そして質の高い公共サービスを提供し、将来にわたって持続可能な
まちづくりを進めていくためには、これまで以上に担い手となり、そして多様な主体、いわゆる民間と連携し、従来の手法にとらわれない新たな
取り組みにチャレンジしていかなくてはなりません。
このＰＰＰに対しての
取り組み、まず、市長にそのことをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 伊藤正三議員から、公民連携、官民連携について、特にＰＰＰについて、どう考えているかということでございます。
今の時代認識、まさにおっしゃるとおりだろうと思います。特に
人口減少というのは、もういろんな面でハレーションを起こしてくるだろうと思います。やはり、税収の減、それから交付税もこれから減少していく中で、施設の維持管理費用というのがこれからどんどんかかっていく、そういう時代になってくるわけですので、そういう観点から、今回も行財政改革の
取り組みをさせていただいているところであります。
そういう中で、民間の知恵を活用していくということをもっとすべきでないかというのが、伊藤議員の御指摘でございます。
今までから民間と行政との連携等、いろいろ考えながらやってきているわけであります。その連携のスタイルというのは、いろいろあるわけでありますけれども、やはりこれは行財政改革の視点からいっても、もっともっと考えていかなければいけない時代に来ているんだろうなと思っております。
昨年度、これからの財政負担を軽減しながら、公共施設等の維持管理、あるいは更新を計画的に行っていくという観点から、特に中長期的な視点での公共施設の
適正配置等について、基本的な考え方を整理しようということで、公共施設等の総合管理計画を策定したわけでありますけれども、その中でも民間活力の活用についてということで、民間で代替可能なものについて、民間手法の取り入れを進めて、支出の削減あるいはサービスの向上を推進するということにしているわけであります。
市が持っているこの資産を有効に活用していくということは、非常に大事なことであり、また、当然やっていかないと、これからの財政運営が十分できないということにもなってきますので、そういう視点、ＰＰＰあるいはＰＦＩの視点を十分持ちながら、これからの行政運営、行財政運営というものに取り組んでいくように努力をしたいと思っているところでございます。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。答弁いただきましたが、十分その必要性は認識はしておられるということは、確認をいたしました。
そこで、実はここの市庁舎ということにも触れているわけでございますが、私、今回の旧
ホテイ堂跡に移転ということには、もろ手を挙げて賛成というわけではございません。ただ、反対の立場でもない。それは、このたびに関しては、行政のやむを得ない事情が感じられるからでございます。南庁舎、東庁舎が非常に打撃を受けておりまして、その中で水道局のこともあります。市の職員をそういう傷んだ、劣化した危険な場所で職に当たらせるというのも、これは非常にまずいことでございますので、そこは理解をして、今回はとにかく急ぎたいということは理解はしております。
ただ、やはり、これからいろいろ技術が進んでいく中で、この前も少し説明会の中で触れましたが、やっぱり今新しいものを更新にするにしても、建てるにしてもＬＣＣといいますか、ライフサイクルコストですね、そういうものを考えながらやらなくてはならない。要するに、新しいものを建てたり更新をする場合に、そのコストは建築費の３倍、４倍かかると言われております。そういうことを長い目で見ていく中で、やはり単独で例えば設計、あるいは施工、設備、そういう一つ一つとばらばらに契約をするよりは、やはりＰＦＩの方式を使って、ＰＦＩ事業に参加するコンソーシアムというんですか、合体して一つのところにまとめて発注をするわけです。
そして、行政としては、あとその目的会社、ＳＰＣと言いますが、そこの目的会社が建築し、またはその後も管理していく、そのサービス料を払って入居するというような雰囲気でしょうか、そういう考え方です。行政にとりましては、一番最初のイニシャルコストである建築費が軽減されますし、あるいは１５年、３０年で延べ払いをしていくというような方式がこのＰＦＩであります。
今回は、もう間に合いませんが、あえて聞きます。もうこの今の計画では間に合わないかもわかりませんが、もし新しい場所を求めて、新しい庁舎、要するに今の不足な場所を補う、それでも１６億円かかるという説明を受けました。今回もしそうなった場合に、ＰＦＩを考えてみる気はありますか。あえてお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の場合については、今、伊藤議員が御指摘いただいたように、時間的な問題がございました。執務場所、執務の継続ということがございますので、早急に建物を確保しないといけないという、そういう時間的な問題があって、第２庁舎というものを確保しようということにしたわけでございます。そういう面では時間的余裕がなくて、午前中も、民間の店舗を入れるようなことを考えてはどうかという御指摘もあったわけですが、それも可能な範囲で検討してみたいとは思いますけれども、やはり、時間的な制約の中でやっていかないといけないということで、残念ながらＰＦＩの検討はできませんでした。
時間的な余裕があったら、じゃあ検討する余地はあるのかということについては、十分あると思っております。
全国的に見ても、そういう
取り組みが最近進んでおります。
県立美術館も、ＰＰＰになるのか、ＰＦＩになるのかわかりませんけれども、そういう検討がされているとも聞いておりますし、全国的な趨勢としてＰＦＩ、ＰＰＰの検討をまずやってみようというのが、こういう公共施設の検討の一つのハードルになっておりますので、これはやはり、新たに公共施設をつくるということになれば、それはやはり検討していくのが筋ではないかなと思っております。
ただ、今回については時間的な問題があって、大変申しわけありませんが、その時間的な関係で検討の時間がないということで、そういう方向にはさせていただきませんが、そういう場合には、そういう手法も検討させていただくことになるだろうと思っております。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。私も今あえて申しました。それは、さらにもう一度ＰＦＩに対しての必要性を聞きたかったということもございます。
やはり、公共施設の更新は、本当に多額もかかります、これを乗り越えていくには、やっぱり従来の公共施設の経営では限界があると思うわけです。公共経営は、民間業者のすぐれた技術や経験や、保有する資源、そういうものを生かして、行政と連携協働してやっていくということでございます。
それから、今言いましたがＬＣＣの観点からも、やっぱり一つの事業体として単純な契約の中で延べ払いといいますか、財政負担を少なくして、質の高い公共サービスを提供していくということに努めなければならないと思うわけです。そして、ＰＦＩというのは、主に施設の建築、更新にかかわることでございますが、そのもう一つ広い意味がＰＰＰと、さっき言った公民連携でございます。これは、建物に限らず、例えば１２街区、今、遊休地といいますか、あいております。それと、旧山守小学校や、あるいは先ほどからもお話が出ますが、今後、学校の統廃合などなどにかかわりまして、そういう行政財産をいかに活用、運用、経営していくかということが、非常に大切になろうかと思います。
そして、一つのモデルとして、紫波町という小さい町があるわけですが、そこが公民連携により、町の町有地を民間主導で工夫をして、物すごい効果を上げております。これは、本当に全国でも珍しい成功事例の一つであろうと思います。もちろん、いろんな条件違いますので、それをこの倉吉市に、即そのようにという話でございません。ただ、その中にいろいろ、成功のエキスといいますか、そういうものがあるように感じます。
そういう意味でも、やはり、行政財産のあり方、前の質問でも言ったんですが、やはり、リストをつくって、いち早く住民に情報提供して、そしてその公共物を公募という形にとらわれずに、市民、民間業者からの提案制度、そういうものを導入したり、あるいは民間事業者等が公共事業に参入したい、参加したいような環境づくり、それが一番大切でなかろうかと思います。
この成功した紫波町におきましては、やはり補助金は、これには行政は一円も出しておりません。しかし、この
取り組みには、最初から行政が積極的にかかわり、都市計画の変更や、地元への説明、あるいは所要の手続など、全面的にバックアップをしております。そういうことで民間のポテンシャルといいますか、力を引き出して、いい結果につなげているわけです。
今、市長も言われました。今後、そういう
取り組みは進めていきたいということでございます。では、いつからかということもございます。これは、大きな組織の中の話というよりは、今現在に進行中でございます。特に、遊休地や旧山守小学校のような、工夫すれば、民間が本当に収益を上げていけるような、一つのいい素材もあるわけでございます。そういうことに対しても、準備といいますか、やはり行政でも、例えば財産を管理する総務部と、企画の中にあります総合政策課を一緒に、一つにしたような、いつでもそういう公民連携、民間に情報を常に提供して、お互いを共有しながらいつでも行動に移せる、要するに早く動けるような体制づくりが必要だと思います。
そういうような専門の部署を機構内にそろそろつくって、最善の準備を整える、もう時期が来ておるのではないかと考えているわけです。そのことについて、市長の見解をお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 民間のアイデアを取り入れるということについては、これはやっぱりやっていかないといけないと思います。県でも、鳥取空港をコンセッション方式に移行するというような発表もされたようであります。
先般、旧山守小学校について、サウンディング調査もさせていただきました。これも、民間の知恵をいただきたいということでさせていただいた調査であります。そういう手法もやり方としてはあるんじゃないかなと思いますし、できるだけ民間の知恵をいただきながら、行政がそれに協力する形で、できるだけコストの削減とサービス向上につながるような方向で公共施設の管理をやっていく、そういう
取り組みにつなげていきたいなと思っております。
環境づくりという面で、専門の部署をつくるべきじゃないかという御提案でございます。組織については、これに限らず全体的な組織のスリム化も含めて考えていきたいなと思っていますが、当面は、まずは行財政改革担当のほうで、このＰＦＩ、ＰＰＰの問題についても、まずは所管をしていきたいと思います。その中で、全体的な組織をどういうふうにするかということは、改めて考えていきたいと思います。
○８番（伊藤正三君） 組織のただの改革だけではなしに、この前、鳥取市さんなんかは、大変このことに対しまして、官民、公民連携のことに対しまして、非常に先進的にどうも取り組んでいらっしゃいます。いろんなお話も聞かせていただきました。
やはり、成功した紫波町にしても、例えば、もういち早く官民連携推進室だとか、今回、鳥取市も総務部の総務調整局の中に、財産経営課施設経営係というようなところで、５人体制で専門的に取り組んでいらっしゃいます。
この紫波町のときもあったように、公民連携のときに、やはり行政にも批判が大分あったらしいです。それはどういうことかというと、行政がこれじゃあ民間に丸投げじゃないかだとか、あるいは職務放棄じゃないかというような批判もあったそうでございます。しかし、それを乗り越えるためのやっぱりきめ細かい説明会でありますとか、そういうことに物すごい時間を割いてやっていらっしゃいます。この鳥取市さんもいち早くパンフレットをつくったり、非常にきめ細かい作業といいますか、それを早くから繰り返されて、現在に至っているわけでございますが、やっぱり今言われましたような、民間からの誤解をとるためには、やっぱり地域に出ていって、しっかりと座談会を繰り返していらっしゃいます。自治体、あるいは女性団体、それから小学校にまで出向かれてます。小学校６年生がちょうど、税金のことを勉強するのが６年生らしいです。その６年生を対象に、税金の使い方、難しいんだよというような話の中で、こういう公共物についての理解を深めているということもお聞きしております。
やっぱりそういうことを含めて、それと当然ですが、庁内のしっかりしたコンセンサスもとっていただかねばなりません。そういう中で、やはりそれをリードしていく専門の部署というのは、あるいは係、非常に必要だと思いますが、もう一度お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 財産管理というのは、これから非常に大事になってくる分野だと思います。そういう意味で、それをどこが、どういう形で所管していくかということについては、きちっと整理をしていきたいと思います。その中で、ＰＰＰ、ＰＦＩの問題というものも整理をしていきたいと思います。
○８番（伊藤正三君） 何回も同じ質問になってもあれですが、ただその必要性は御理解はしていただいておるということでよろしいですね。
やはり早いうちに、やっぱり後手後手に回らないように、今言ったような次の事態に備えて、そういう万全の体制をとってほしいし、やっぱりこの公民連携と一口に言いましても、やはりそれなりのノウハウや手続や、いろんな知識が要ると思います。それを、早くプロジェクトチームまでとは言わなくても、しっかりとした部署で、係で、研究されて、進めていってほしいと思います。ぜひ、後手にならないように期待をしております。
次に、観光行政ということで質問をさせていただきます。現在、倉吉市も何度も申しますが
人口減少で、やっぱり経済全体も縮小をしております。新聞を見ますと、経済が回復しているようなことが載っておりますが、どうも細かいデータを見ると、決してそうではありません。一部だけです。それも都会地や、あるいはＧＤＰの中の純輸出という部門、ですから海外への輸出が好調で、その分が少しプラスになっているという程度でございます。やはり国内の投資もまだまだ足りませんし、特に、地方経済は、まだまだどこも大変な場面を迎えていらっしゃるようでございます。
それで、なかなか企業誘致、その他も今まで御努力され、一定の成果を見たわけですが、それも限界とまでは申しませんが、今いっぱいになっています。それは、それだけ本市の、企業誘致に対する政策が、それなりにしっかりととられてきたというあかしではないかと思います。
しかし、地域の経済に対しまして、やはりある程度短期的あるいは即効性があるのが、他地域から人口交流をふやして、たくさんこの地に来ていただいて観光消費、そういうお金を落としていただくと、地元消費を促進する、そういう面ではやはり観光産業というのは非常に重要であると考えます。
そして、特にインバウンドにおきましては、最近倉吉におきましても、アジア地区といいますか、韓国、中国などなどを中心として、お客さんもふえているようでございます。
そこで、これは突拍子もない話ではないわけですが、今、世界、１１億人が観光に出かけると。もう１２億人にひょっとしたらなっているかもわかりません。そのうち、構成率５０％、半分は実はヨーロッパの人なんです。これはアウトバウンド、外に出ていくのが。アジアが２億９,０００万人。欧州が５億９,０００万人です。ですが、全世界が旅行に出る、観光に出るという１２億人の約半分は、この欧州からでございます。アジアは確かに経済成長が著しく、非常に伸び率は高いですが、構成率とすれば約３億人ということで２４.４％ぐらいです。アメリカが２億人、全世界で観光する方の１６.８％というような構成率です。あと、中東、アフリカ、ございますが、ほとんどの世界に観光で出かけられる人口というのは欧州、アジア、アメリカでほぼ９０％でございます。
この欧州というのがヨーロッパでございますが、非常に日本とは遠い、遠いからこそ、来ていただけたときに、滞在日数もふえますし、それと、やはりここに、データにも載っておりましたが、非常に観光の消費高が高いという結果も出ております。
ある本を参考にして、今回も観光交流課とお話をしたわけですが、観光交流課もその本を同様に見ていて、非常に話が進んだ、いろんな話をしやすかったわけでございますが、いろんな知恵を出しながら、やはり自然、関金を中心に大きな自然がこの倉吉の中にはあるわけですから、そういう自然に対するアクティビティーだとか、我々が考えてもいなかったようなことが、この本の中で、示唆に富んだような内容のものでございました。
例えば、この議会でもよく言われるような害獣、イノシシや鹿や熊、これを狩りをしてもらったらどうかと。やっぱりヨーロッパ、欧米では、このスポーツシューティングといいますか、やっぱり狩りが、それこそ狩猟民族ですので非常に盛んであるし、非常にこういう部門の方は、我々にはちょっと理解できないかもわかりませんが、外国にはたくさんおられます。それもかなりの富裕層が多いと聞いております。ですから、日本の害獣、かくも社会問題になっているようなそういう問題を、わざわざ外国から来ていただいて、お金をいただいて、退治をしていただく。これは簡単なことではございません。特区を考えたり、いろいろ制約はあります。それを一つ一つ課題を解決していかなくてはならないんですが、そういうような考え、そういう発想というのは、我々はあんまり思いつかないことですが、やはりこの本を書かれた人が外国の方ですので、そういう我々の想像を超えるような発想を持っていらっしゃいます。
ただ、そういうことをやっぱり地域間で考えていって、そういうものを生み出さなくてはなりません。
新聞記事に載っておりました、この前、欧米系外国人モニターが、倉吉の観光地を回ったと。一番心に残ったのは、旧国鉄倉吉線の廃線跡で味わった、関金の湧き水を使った１杯のエスプレッソコーヒーだったというような記事が載っておりました。