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平成28年第5回定例会(第5号 9月12日)

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  1. 倉吉市議会 2016-09-12
    平成28年第5回定例会(第5号 9月12日)


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    平成28年第5回定例会(第5号 9月12日)                倉吉市議会会議録(第5号) 平成28年9月12日(月曜日)    第1 付議議案に対する質疑 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分 開議 ○議長(高田周儀君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告をいたします。 ○議長(高田周儀君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 付議議案に対する質疑 ○議長(高田周儀君) 日程第1、付議議案に対する質疑を行います。
     まず報告第11号 平成27年度倉吉市健全化判断比率及び平成27年度倉吉市資金不足比率についてから報告第13号 損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分についてまで、計3件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  これより認定第1号 平成27年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いますが、歳出の部については各款ごとに質疑を求めることといたします。  まず、総括の部について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、6番藤井隆弘議員に質疑を許します。  6番藤井議員。 ○6番(藤井隆弘君) 6番。決算の認定について質問させていただきます。3点出しておりました。寄附金、市債、不用額についてです。このうち寄附金につきましては、担当職員より説明を聞きまして理解できましたので、結構でございます。  次に、市債、いわゆる公債費についてでございますけれども、こちらは歳出決算で27億円余りあります。実質公債費比率とか将来負担比率などを見ましても大きな問題だとは思いませんが、歳出、財源となりますので、少ないほうがいいかなと思って、あえて質問、確認をさせていただきます。この2点です。1つは公債費の主な理由といいますか、そういったことについて教えていただければと思います。それと、いろんな事業等もあるでしょうが、この公債費の今後の見積もりというか、予定というようなことについてお話を願えればと思います。まず最初、その分お願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 藤井議員の御質問にお答えいたします。地方債残高の動向についてということで、その状況についてということでございます。  まず、地方債残高の動向につきましては、議員の御指摘もございましたけれども、平成26年度末が296億4,000万円余、平成27年度末が316億1,000万円余ということで、前年比19億7,000万円余の増額をいたしているところでございます。平成27年度に増加しました理由につきましては、学校耐震化に伴います減災防災関係、それから灘手工業団地整備にかかったものでございます。先ほど藤井議員からございましたけれども、少ないほうがということでございました。今回の2点の起債につきましては、交付税措置の有利なもの、それから灘手工業団地の再整備事業につきましては、今年度支払う公債費に対しまして県の補助金が交付されるということで、そういった有利なもので考えてきているところでございます。今後の見通しとしましては、地方債残高の大きな増加は見込んではいませんけれども、先ほど議員からありました実質公債費比率、将来負担比率等財政指標に留意しながら、堅実な財政運営に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○6番(藤井隆弘君) 学校耐震とか灘手工業団地の部分ですが、それなりに理解はいたします。今後とも、有利とはいっても借金は借金ですので、そういったことも考えながら健全な財政運営に臨んでいただければなと思っています。  次に、不用額についてです。こちらのほうが17億円弱です、予算に対しては5.1%ぐらいかなとは思うんですけども、最終的にふえてます。それで不用額っていうのは必ずしも悪いことばっかりではないとは認識しておりますけれども、この発生した理由です、そういったことについて担当の委員会の部分については、そちらでお聞きしたいなとは思っておりますが、どういったことで不用額が発生したのか、また、どういったものがあるかっていうことをちょっと教えていただければなと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 改めまして藤井議員の御質問にお答えします。不用額についてでございます。  先ほど議員からありましたとおり、平成27年度の不用額につきましては16億7,549万7,000円ということで5.1%でございます。平成26年度が13億6,344万9,000円でありましたので、3億1,204万8,000円の増加となっております。増加の要因につきましては、旧明倫小学校円形校舎等除去事業の不執行という部分と地方創生加速化交付金事業予算組み替えということで、平成27年度だけの特殊な事情ではございますけれども、そういったものを含めて不用額となったものでございます。  不用額の多かった事業の要因についてはございますけれども、先ほど言いました旧明倫小学校円形校舎等除去事業におきまして6,930万4,000円、そして商工振興資金貸付金としまして3億6,724万7,000円、それから3点目に地方創生加速化交付金事業、企業立地の促進補助金ということございますけれども、1億1,200万円、これは組み替えによって行ったものでございます。主なものにつきましては、こういった内容でございます。 ○6番(藤井隆弘君) 今お聞きましたら、不用額の見積もり違いとかそういったことではなくって、組み替えとか当然、国の政策とかなんかによって出たものだと理解しましたので、よしといたします。ありがとうございます。 ○議長(高田周儀君) 次に、17番段塚廣文議員に質疑を許します。  17番段塚議員。 ○17番(段塚廣文君) 17番です。認定第1号 平成27年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についての中で、総括で4点出しております。1つには滞納繰り越し、2つには不納欠損処理、3つ目に基金について、4つ目が倉吉市財産に関する調書のうち(6)番、有価証券、せきがね犬挟観光株式会社の決算について、これについて通告いたしておりますので、順次質問、質疑をいたします。  まず滞納繰り越しについて質疑をいたしますが、平成27年度の滞納繰り越し、一般会計以下全会計で7億371万9,000円余りという数字でございます。これは市長が就任された当時、まだ10億円ありました。その前は11億円ぐらいあったですね。債権回収室とか、あるいは税務課が徴収あるいは職員も一緒になって徴収に努めたと、その結果、今や7億円まで全会計で減っております。これは努力を多といたしますし、引き続いてやってほしいと思いますが、監査委員の講評の中にも税務課にはそのことが書いてある、引き続き減少に努めてまいりたいと書いてあります。市長、その努力は買いますが、この全会計で約7億300万という滞納繰り越しは当時に比べたら少なくなったけども、滞納は滞納です。  それから次に、2番目に上げておりますが、不納欠損処理につきましても全会計で4,644万8,000円、約4,600万という不納欠損処理をしておるわけです。いわゆる予算に計上しておった収入から税等ですが、これ税、料、負担金全体でですが、約4,600万という不納欠損処理がしてある。市長の就任当時が5,000万円ぐらいありました。それからその前は7,000万円もあった時代もあります。ただ、確かに滞納も少なくなったし、不納欠損処理の額も減ってきておる。それは平成25年度が一番多いですか、8,200万円ぐらい不納欠損処理しておりますから。この年度は前の分の整理をしたんでしょう。それはそうとして不納欠損処理も減っておりますが、全会計で今申し上げましたけど、一般会計では滞納が3億2,780万円ぐらいです。一般会計の不納欠損は約2,400万円です。ですから一般会計でいうと滞納も平成26年は約3億4,700万円あったですが、ことしは約3億2,700万円。不納欠損も前年度が、平成26年です、約3,800万円、ことしは2,400万円あるんですか、かなり努力をしたということでしょう。  それで私言いたいのは、やっぱりそうはいったって、これ釈迦に説法だけど、市長、税の三原則というのがあるな。これは公平、中立、簡素という面から見ると、何はさておき、税金を払った人、努力した人から比べれば、それはそれなりの不納欠損でも理由があって、死亡者があったとか行方不明があったとか、それはあるけども、賦課したときに徴収しておれば何の問題ない話であって、その理由でごてごては言いませんが、こういう結果を見て努力はされておる。しかし、どういう感想をお持ちですか。それは努力面は褒めますが、全体として滞納が約7億円あったり、全体として約4,600万円もの不納欠損処理があるということは、やっぱり行政執行の責任者としては考えられにゃいけん問題だろうと、そこらでちょっと市長の意見を聞いておきたい。  それから3番目の基金については、これは基金の数字を統一されたらどうかという意味で質問しておるわけです。財産に関する調書と、それから決算状況報告書で基金が2段載せてある。そのトータルがちょっと、調べてみたら原因はわかりました。載せてある基金とそうでないのがあったということですけども、統一してほしいなという意味で質問、質疑を出しました。  それから次の4番目、今言いました財産に関する調書の中の有価証券で、せきがね犬挟観光の決算ですが、これ市長、平成17年に合併して平成18年度決算から、これは18年は18年6月1日から19年5月31日、この犬挟観光の決算というのは年度が4月、3月でないですから。ここ10年間を見ると、平成18年に税引き前の当期純利益が77万円ほどあった。それが平成19年から25年まで、一昨年の決算までずっと赤字だった。去年初めて120万円ぐらい黒になっておるな、ことしも212万7,000円ぐらいの黒字が出とるです。平成19年から25年まで全く黒が出なんだ。その赤黒を言うわけじゃないけども、本業の営業では黒字になっとらんだ、一昨年までは。ことし初めて営業で黒になった、久しぶりに。平成27年度で営業利益が62万3,000円ほど出ておる、初めて、平成27年の決算です。大概ね、本業では赤。ほんで営業外利益自動販売機で上がった利益を充当して、どうにか保っておるという感じです。ところが、平成27年度ではそうではなく本業で利益が出ておるんです、約60万円。  それでこういう実態から見ると、ここ、これは指定管理、何年までかいな、まだ随分あるかいな。(発言する者あり)平成30年度、もうちょっとだな。こういう実態を見ると市長は、やっぱりいつまでも指定管理でやるのかえという気があるわけです。将来のことだけ、そこらの考え方はどうかなと思いますし、これ、ずっとここ10年、表にしておりますが、売上高も平成18年ね、1億1,200万円ぐらいあります。平成27年の決算では8,300万円だ。それで営業利益は、平成27年は62万3,000円ですが、その間、その前ずっと8年はもう赤です。それで、しかも営業外収益自動販売機の利益で埋めてもなおかつ赤だった。そこらあたりの実態、ここ10年見て、ことしは黒字が出たけども、本業では上がっておらない。ここらはどう捉えておられますかということ。これは今、これについて決算の報告、議会では義務づけられておらんですね。決算書をもらって調べてみると、こういう実態出とると。  それで平成26年までは、いわゆる直営のレストランを持ってた。平成26年の6月ごろかな、5月だったかな、ここは、27年も全てですが、今、直営でレストランやっとらんですね。これはいわゆるテナント、だけ、営業外でかなりの金額は上がっておりますが、当時、関金から倉吉に合併する前、そこらは生産者の組織なんかがあった。ちゃんとした生産者の組織があって、しかも販売するものは割と集荷っていいますか、集めやすかったし、そういう時代があった。今、その生産組織、販売組織っていいますか、集荷組織、そういうのもちょっとないじゃないかと。だから、これは指定管理になりますけども、これはもう起債償還済んでおりますんで。ただ、補助金が出ておれば、早急な処分はできんでしょうけども、そこらあたりの将来、どう考えておりますか。10年間ずっと見てきて、こういう実態ですよっていうことです。第1回はこれぐらいにしておきましょうか。 ○市長(石田耕太郎君) まず税の滞納、税だけじゃなくて、そのほかの料等も含めた滞納あるいは不納欠損の改善はしてきているけども、まだまだ非常に大きな額が処理をされているということでどう思うかということであります。税の担当の部局に債権回収室などを設置して、その債権回収に努力をしてきた成果が少しずつ出てきているのかなと思っているところであります。もちろん真面目に納めていただいている方にとってみれば、こうした滞納にしても不納欠損にしても出るということは望ましいことではないわけでありますので、今、一段と回収の努力、必要な手続をきちっととっていく、そういう努力をしていきたいと思っているところであります。  それから道の駅の件でありますが、議員からも御指摘のあったように起債の償還は終わっていますけれども、これも補助の入っている施設でもあります。また、今は道の駅ブームというか、今、道の駅の取引額も非常に大きくなってきておりまして、その効果も多分にあるだろうと見込んでるところであります。犬挟については経営状況、なかなかに難しい状況が続いてきているわけでありますけれども、昨年はその努力の跡も少し見えてきているのかなと思っています。指定管理については補助金の入ってる関係もありますので、当面はその形で続けていきたいと思っているところであります。  そのほか補足については担当部長からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 段塚議員の御質問にお答えします。基金について、私のほうから御説明をさせていただきたいと思いますけれども、議員御指摘の調書でございますけれども、財産に関する調書と決算状況報告書に添付した基金の残高表が一致しないということのお話でございました。  議員の御指摘のとおり、決算状況報告書に添付した基金の残高表におきましては、定額運用基金につきまして土地開発基金、そして用品調達基金、この2つを含めておりませんので、数字が合わない。それから財産に関する調書につきましては出納整理期間というものがございませんので、その年度内の期間においた記載とさせていただいております。そうしますと、数字的に合わないということもございますんで、参考まででございますけれども、その調書の一番右の列に対しまして出納整理期間を考慮した決算ベースでの数字を出させていただいておるということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。  決算状況報告書につきましては、先ほど言いました2つの基金が含まれておりません。ですんで、議員のほうから一致させてはということでございますけども、これ法定調書でございますんで、この数字がわかりやすいように表示するなどしていきたいと考えておりますので、また御指摘等がありましたら、どういった方法があるのか御指摘をお願いしたいと思います。  現在におきましては、その2つの調書につきましては御理解いただくように決算ベースでの数字も記載してますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○企画振興部長(岩本善文君) せきがね犬挟観光の決算と実態について幾つか補足をしたいと思います。  まず、指定管理でございます。平成26年度から平成30年度までの5年間、現在のせきがね犬挟観光株式会社指定管理を行っているものでございます。  それと幾つか議員からも指摘があったんですけども、売上額で、これについては減少をしております。平成25年度が9,600万円余り、平成26年度が8,400万円余りで、平成27年度が8,300万円余りということで減少をしております。客数についてですけども、物販部門の客数については平成26年度が6万9,667名、それから平成27年度が7万474名ということで若干増加はしているということでございます。それと営業利益につきましても、先ほど御指摘いただきましたとおり、平成27年度で初めて黒になった、62万3,000円余りの営業利益が出ているということ、それと生産者の会ということで313友の会というのを結成し、そこから農産物等を出していただいてるということなんですけども、これにつきましても高齢問題であったり、減少しているというような課題があるということを認識しているところでございます。以上です。 ○17番(段塚廣文君) 市長、滞納とか不納欠損を言いましたが、それなりの努力はしてありますけども、ただ、いわゆる公平な負担ということから見ると、やっぱり真面目に納付されとる方から見ると、こんなにもあるかという感じを持ってると思うんです。ですから引き続き、やっぱり努力をしていただきたいと。それは一つには決算によってそういう認識を持ってほしいという意味で、一人ぐらいはその話ししてもええじゃないかという意味で質疑させていただきました。よろしく今後取り組んでいただきたいと思います。努力は多と認めます、それは。  それから、犬挟観光は平成30年度まで、まだ指定管理になっとるということですが、なぜか、市長、今回売り上げ、売上高は前年より100万円ぐらい落ちとるんです。ただ、レストランやめたら黒出たというんですよ、直営レストランやめたら。これ何をか言わん、気がしますな。かつて、わさび丼が評判がええといって、ここの議会でも話題になって、ある議員は褒めたりしたことを記憶しておりますが、今は聞いてみたら直営ではやってないということです。以前、薬膳何とかで売り出した時期があって、薬膳料理でやりますよというようなことをここで答弁があったことありますが、今は直営のレストランはやめたそうです。それでテナントで入ってます。ですから営業外利益、上がっとるわけですな、テナント料が入ってるから。  それはともかくとして、やはり今、部長から答弁があったように集荷体制っていうのは大事だと思うんです。総売り上げが前年よりも落ちてきておると、だんだん落ちてきとるということですから、ちゃんとしたものが集まらん状態じゃないかと、それなりの努力をしておっても。引き続きやっぱり傾向は、私は見ております。一つ努力をしてほしいと、これだけ申し上げて私の質疑を終わりたいと思います。終わります。市長、何かあれば、なかったらええです。 ○市長(石田耕太郎君) 滞納なり不納欠損の額ができるだけ少なくなるように引き続き努力をしたいと思ってますし、犬挟については指定管理にさせていただいていますので、事業者において工夫をして体制の強化につながるように御努力をいただきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(高田周儀君) 岩本部長、何かありますか、ないですか。(「議長に言われりゃ言わないけまあぞ、何ぞ」と呼ぶ者あり)  次に、16番中野隆議員に質疑を許します。  16番中野議員。 ○16番(中野 隆君) 地方債残高の推移と市税の推移について質問を出しております。  私、最初に地方債残高の推移っていうほうをちょっとお聞きしたいんですけれども、ちょっと記憶違いだったら申しわけないんですが、たしか私の記憶では10年くらい前にコンサルが入って、いろいろどうしようかっていうようなことを指導を受けたというようなことがあったと思うんですけども、そのときに全国の地方自治体が、国がいろいろ事業やれということで地方債が物すごくふえた時期があって、それからだんだん少なくしていったというような記憶があるんです。これグラフ見ますと、だんだん下がっていって、ああ、いい傾向だなっていう形では見ておりました。ところが、平成26年と平成27年になると、ぽんぽんとちょっと上がっていると。その理由を聞きましたところ、先ほど6番の藤井議員に対する答弁と同じようなことを私も説明受けました。そうかもしれないです。学校耐震とか灘手工業団地にいろいろお金がかかったっていうことで、それはそうだと思います。せんといけん部分もありますので、そうだと思うんですけれども、それはそうとして、じゃあ、傾向として平成27年はここまでは来てるんだけど、28年、29年、将来的にどうなっていくのかなというのがちょっと気になりました。  あわせて市税の推移ということで、これ見ますと平成20年が市税65億円ぐらいですか、が一番多くってだんだん減っていると、その中で特に固定資産税が減っていると。ほかの税についてはそんなに大きくは減ってはいないんですけど、グラフ見る限りはこれ当然、都市計画税というのはなくしましたんで、税の公平性から考えると私もこれは当然かなとは思ってるんですけど、ただ、固定資産税がだんだん少なくなっていくと。固定資産税は当然に人口が減ったり、それから産業が余りにも活発になっていないと、どうしても地価は安くなりますんで、固定資産税が減っていくのはしようがないかな、しようがないと言ったらいかんのですけども、減っていく、そういう傾向にはあるなとは思ってはみました。ただ、市税が減っていく中で直接的に比べてはまずいんですけども、地方債の残高のほうはふえていく、何か借金がふえていって収入のほうは減るのかなと、直接的な収入は減るのかなという形で見ました。当然、国からもいろいろあって、200億円なり300億円なりの予算でやっているっていうことはわかるんですけれども、この市税の推移について固定資産税、あわせてどういう形で今後考えておられるのかなということをお聞きしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 中野議員の御質問にお答えいたします。  今後の地方債残高の見込みということでございます。本年2月に作成しました財政計画におきましては、平成27年度にありました学校耐震化事業でありますとか灘手工業団地整備事業のような大型事業は予定していない状況であります。今後、著しい地方債残高の増加っていうことは見込んでいないという状況でございます。  それから次に市税、特に固定資産税が落ちてきているということでの御質問でございます。平成26年度の市税の総額としましては56億9,260万6,000円ということでございまして、平成27年度が55億5,772万3,000円ということで、1億3,400万円余の減少をいたしております。そのうち御指摘ありました固定資産税でございますけれども、平成26年度と27年度を比較しまして1億4,600万円余の減少となっております。この固定資産税の主な減の理由でございますけれども、平成10年ごろをピークとしまして地価が毎年下落してきているということで、最近、下落幅が小さくなってきていますけども、継続して現在も下落、小さくとも減少してきているということの状況がございまして、そういったことが要因としてございます。それから議員の御指摘がありました人口の減少、そういった部分におきましては家屋、償却資産の関係が人口減と景気回復の部分での影響を受けるということでございます。土地に限らず、家屋、償却資産につきましても近年、減少傾向にありますので、そのあたりについては今後、適正な課税等を行う中で税収の確保と、それからまた先ほど段塚議員からございましたけれども、滞納の縮減に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○16番(中野 隆君) 市税の推移のところで私も言いましたけども、地価の低下っていうのは人口が減る、産業がそんなに活発じゃなくなってくるっていうことがありますので、ぜひ私はやっぱり人口をふやしたり、産業を活発にするような形で頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(高田周儀君) いいですか。 ○16番(中野 隆君) はい、いいです。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、歳入の部について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  15番坂井徹議員。 ○15番(坂井 徹君) 歳入の部で特に入湯税についてお伺いします。  平成27年度決算を見ると、滞納繰り越し分の入湯税の徴収すべき予算が年間3万円となっております。滞納金額の分母に対して余りに少額だなということを感じたので、若干の疑問と杞憂もあってこの質問を通告させてもらいました。そもそも入湯税というのは観光施設あるいは観光振興等に充当するための目的税でありまして、市が入湯客に課す地方税でもある間接税ですから、施設運営者が入湯客から徴収し、それを市に納めてもらう仕組みになっておりますけれども、客からの預かり金ということである以上、一般的にはこれは特段の理由なく納付を免れるということはあってはならないはずだと感じます。そこで滞納金額、いつから発生していたのか、あるいは未収繰り越し分は一体幾らあるのか、納付を促すためにどんな努力をしたのか、今後の納付見込み等々、執行部にいろいろ尋ねました。相当の努力をしておられることがよく理解できたところですけれども、該当する施設運営者の気持ちや置かれた状況も私はわからないわけではございません。しかし、納税というのは国民にとって等しく課せられた義務でもございます。  そこで滞納に関し、これが発生した場合に手順を追ってさまざまな方法が実施されていることは承知しておりますけれども、特に払いたくても払えない、あるいは払えるのに払わない、その見きわめが非常に大切であろうと思います。また、場合によってはマニュアル化された手順を淡々と踏襲するにとどまらず、一歩工夫を凝らした徴収対策を考えられるべきと申し上げたいと思います。そこで質問は、執行部に対しては納税の公平性という観点から今後の徴収に対する留意点を伺って、この質問は終わりたいと思いますが、お答え願います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。入湯税の未納をなくすための留意点というものはどうだろうかということでございました。  議員御指摘のとおり、この入湯税につきましては、入湯客から1日1人150円をいただくことで預かり金、それを申告していただいて納めていただくということになっております。そうはいいましても御指摘のとおり滞納があるわけでございまして、それにつきましては担当しておりますところからその都度督促等させていただき、また、それで支払っていただけない場合につきましては催告といった形で、手順を追いながら収納するように取り組みをしているところでございます。ただ、御指摘のとおり、個々に事業者の方、事情があって未納も発生しておりますので、そのあたりにつきましては、限られた納税者の中でこちらのほうも、言えば支払い方法等を相談に乗りながら納税していただくように取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○15番(坂井 徹君) 滞納が発生する場合のケースというのはいろんなケースがあろうかと思います。それで言いたいことは、入湯税に限らず、やはりその兆候というのがいろんな場面で把握できる時期があろうかと思います。したがって、執行部としてはやはりケースケースによって従来どおりの、マニュアルどおりの手順で滞納を解消するための手を打っていくということにとどまらずに、やはり物によっては本当に、最終的には差し押さえどうのこうのというような事態になることを避けるためにも早目早目の手を打っていく必要があると思いますんで、今後、しっかりそういう観点に立ってやっていただきたいと思います。終わります。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  続いて、歳出の部に移ります。  初めに、第1款議会費について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第2款総務費について質疑を求めます。  11人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、2番朝日等治議員に質疑を許します。  2番朝日議員。 ○2番(朝日等治君) 議長、2番。認定第1号 平成27年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について審査するに当たり、まず第2款総務費では1つの事業についてその状況をお伺いしてみたいと思います。  まず、この1点については地域資源観光活用事業ということで農村型体験旅行推進事業補助金で250万円、もう1点には関金温泉活性化事業補助金として50万円、これで300万円の予算が平成27年度において計上され、決算も同額であります。この2つの補助金のうち、お伺いをしたいのは関金温泉活性化事業補助金の50万円についてであります。平成27年度の決算書に添付をされました、同時に提出をされました決算状況報告書、ここにある程度書いてあるわけですが、これを見てみますと、事業の成果として関金温泉活性化事業、冬至の日ゆず湯イベント、平成27年12月23日に実施をされておるようですが、まずはこの決算額、これを聞きたいと思います。あわせてこのゆず湯イベントでありますが、実は7款商工費、グランドデザイン推進事業費補助金749万8,000円、こちらの事業の成果にも同じようにゆず湯イベント、12月23日ということで成果が記載してあります。これ考えるに同じイベントということだと思いますが、関金温泉活性化事業補助金は関金温泉旅館組合に対する50万円の補助金、もう一方のグランドデザイン推進事業費補助金749万8,000円についてはしゃあまけ笑会に対する補助金ということでありますが、1つの事業に2つの補助金が充てられてはいないかということをまずは確認をしたいと思います。  もう1点は、来年、関金温泉が開湯1300年祭を迎えるということで、私も一般質問において市長にその取り組み等いろいろとお伺いをしております。その中で、ことしの3月の一般質問の中で温泉グッズを開発中でもあると、関金温泉の素と言われたでしょうか、を開発中であると伺いましたので、その関金温泉の素がどのように開発されるのかなということで関金温泉活性化事業費補助金50万円、この補助金に係る関金温泉旅館組合からの補助金等交付申請書、これで事業計画なりを確認させていただきました。この補助金申請の事業計画書あるいは予算書の中には、まず収入のほうで事業収入ということで温泉グッズ、これが関金温泉の素でしょう、これを販売される。ほかにも事業収入、見てありますが、事業収入として37万円の計上がございました。一方、この関金温泉の素と考えられる温泉グッズを開発するのに、支出のほうでは温泉地ブランド商品造成事業の中に開発費としてメニュー開発、オリジナル温泉グッズ開発ということで5万円の予算が計上をされております。部長に2点目として聞きたいのは、この財源をもって平成27年度中に、この温泉グッズというのが関金温泉の素のことだろうと思いますが、これを前提にお尋ねをいたしますが、平成27年度中に幾ら作製をされて幾ら販売をされたのか、2点、最初の質問とあわせて2つの項目について御答弁をお願いします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 関金温泉活性化事業費補助金についての御質問であります。  まず最初に、冬至の日ゆず湯温泉イベントについてということでございます。御指摘のとおり、この活性化事業費補助金とグランドデザイン推進事業費補助金と2つの補助金を充てた形になっておりますので、その経過を説明させていただきたいと思います。これにつきましては、昨年の12月、冬至の日を中心に、関金温泉の効率的な誘客を図るために関金温泉旅館組合と地域づくり団体でありますしゃあまけ笑会、共同浴場関の湯が共同で開催をしたものということであります。関金温泉旅館組合においては、この関金温泉活性化事業費補助金を活用して組合員それぞれの施設あるいは旅館においてユズを温泉に浮かべるユズ湯を企画して、関金温泉の旅館、日帰り温泉施設を湯めぐりする湯めぐりチケットを活用し、普及活動、販売活動を行ったということでPR媒体の印刷費2,000円でございます。これを補助対象としたもの、それからしゃあまけ笑会ではグランドデザイン推進事業費補助金を活用して、しゃあま家での出店、足湯でのユズ湯、コンサートなどイベント開催の経費約3万5,000円を補助対象としたものということでございまして、それぞれ補助金の使用使途が違っておるということで、それぞれの補助金について適用だと、対象だと判断しているものでございます。  それともう1点の温泉地ブランド商品造成に関してでございます。これにつきましても、関金温泉活性化事業費補助金を活用して開発、作製をしていただいておりまして、当初予算との変更についてでございます。まず最初、議員御指摘のとおり、開発費あるいは材料費ということで2つに分けて当初予算を計上しておりましたが、これについては県外の企業にそのオリジナル温泉の素の製作をお願いしたということでした。これについては関金温泉における温泉成分表をもとにして、温泉成分を配合した温泉の素をつくる。言ってみれば自己完結をしていただいとるということで、その開発費、材料費ということで分けて、それぞれ5万円ずつ計上しておりましたが、決算においては材料費の17万円ということで計上されたということでございます。  もう一つの御質問の幾つつくって、どう活用したかということですが、2種類つくっておられまして、まず、ちっちゃい1回分のもの、これを1,000個、それからそれを10回分まとめたものを200個つくられたようです。現在はちっちゃいほうの900個がはけて100個余り残っていると。それから大きいほうにつきましては一度、在庫がなくなり、それぞれ旅館組合が追加で製作され、現在で100個余っているということでございます。以上です。 ○2番(朝日等治君) 議長、2番。ユズ湯の日については、それぞれ関金温泉旅館組合としゃあまけ笑会が役割を分担されて共同開催されたにもかかわらず、補助金の使用の使途が違うので、二重補助にはなってないということで、これは理解できましたが、もう1点の関金温泉の素、どうも今、部長から聞きますと、私が聞きました平成27年度中における作製数は大と小があって、当初つくられたのが小が1,000個、大が200個で、これがそれぞれつくられとるわけですが、先ほど関金温泉活性化事費補助金の50万円に係る、旅館組合のほうから出てきた予算書にも少し触れましたが、支出のほうの開発費については理解ができました。ただ、事業収入のほうです。収入のほうで温泉グッズ販売ということで37万円、予算を見ておられて、このほかにも先ほどの答弁の中にありました湯めぐりチケットの販売だとかイベントの収入だとか、こういったのが予算書にあるわけですが、この関金温泉のもと、小を1,000個つくられて今、在庫が100個、900個は出ていっている、販売しておられる。大については200個つくったものを販売しておられると理解をいたしますが、私の感覚からすると、行政の補助金、市の補助金を充てて開発したものを販売してええかどうかという、普通に疑問がつきます。ということで、この関金温泉活性化事業費補助金の交付要綱を見てみますと、その辺のことは一切触れてない。したがって、倉吉市の補助金等交付規則、これに従ってこの辺を整理すると、やはり補助金を充てて開発した商品を販売するのはなじまんのかなと考えますが、その辺は観光交流課としてどのように整理をされたのか、ここを御答弁お願いしたいと思います。 ○企画振興部長(岩本善文君) 済みません、答弁が漏れておりました。申しわけありませんでした。  基本的には何に活用されたかという理解でいえば、大きくはノベルティーとして活用された、営業販売ではなくて無償配布ということで配られたと理解しております。ふるさと納税の贈呈品として施設の宿泊券とセットであったり、暑中お見舞いであるとかエージェントさんへの挨拶回りであるとか、それからそれぞれの施設が催行する旅館プランでの記念品などということでされており、一部販売された数については把握しておりませんが、それについては自己資金でされているものという理解、したがって、補助金で製作するのは当然に有償ではなくノベルティー等で活用されたものということの認識でおります。以上でございます。 ○2番(朝日等治君) 議長、2番。部長の御答弁で小の900個、大の200個についてはほとんどがノベルティー、無償配布をされたということですが、一方では自己資金でこの小が1,000個と大が200個以外につくっておられるという解釈ですね。自己資金で作製されたものを販売されたということでありますが、そういう御答弁をいただくと非常に迷います。この50万円、関金温泉活性化事業補助金で50万円を充ててつくられた分はノベルティーとして無償配布しとるけど、実際に販売をしておられました。販売をしておられた。この販売をしたものについては、ここでつくったもんじゃなくって自己資金でつくったという説明だったわけですが、当然、観光交流課としては50万円の補助金を支払いもされてしまった、されようとしたわけですから、補助金を充当したつくられたものは、先ほどの1,000個と200個という数です。自己資金でつくられたものは幾らあって、それが今現在、幾ら残っているのか、この辺を聞かせていただきたいと思います。 ○企画振興部長(岩本善文君) 済みません、つくられたものを幾つ、どう使われたかという詳細は承知しておりませんので、調査をさせていただいて、また御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○2番(朝日等治君) 議長、2番。早目に教えてください。  先ほども言いましたが、それでこの関金温泉活性化事業費補助金50万円に係る補助金等交付申請書、これを見せていただきました。この補助事業、関金温泉活性化事業に係る、関金温泉旅館組合が平成27年度中に計画された事業に係る予算額は算定基準額127万円であります。127万円をもって関金温泉プラチナプロジェクト促進事業、そこの中にいろいろあります。それと関金温泉健康マイレージ事業、3つ目には温泉地魅力創出事業、大きな事業としてはこの3本立てになっておりまして127万円の事業費がかかるという事業計画、予算書であります。この補助金申請が平成27年5月27日に受け付けをされて、交付の決定も50万円ということで決定をされております。  ここまで関金温泉の素のことを中心にこの事業がどう動いていったのかということを部長に聞いてきましたが、この事業の決算書も見せていただきました。先ほど関金温泉の素のところでは触れましたが、特徴的なところを言うと関金温泉健康マイレージ事業、この事業は127万円のうち18万円の予算額を持っておられますが、何とこれは執行額がゼロ、ほかにも予算計上がされていながら事業が行われていない、決算額がゼロになっていますので、事業が行われていないと想定できるものが多々あります。先ほど部長から説明がありました関金温泉の素の開発費についても、きっとそういうことだろうと思います。それで平成27年度において127万円の事業をされようとして、事業計画を添付し、補助金を交付申請され、何と決算額が64万6,846円、算定基準額、事業計画の金額の127万円に対しておよそ半分しか事業をしておられない、こういった状況があらわです。こういった事業の予算の執行のあり方についてもっと言うと、収入のほうです。  決算書でいう収入は、この関金温泉活性化事業補助金が予算額50万円で決算額も50万円。もう一つ補助金がありまして、鳥取県観光連盟からの補助金は観光人材育成事業補助金でありますが、10万円の予算を計上されておられますが、決算ゼロですので、観光連盟からは10万円の補助金はもらっていらっしゃらない。事業収入ですが、予算が37万円に対して決算額は10万4,800円。先ほどの関金温泉の素はまだ数がわかりませんが、自己資金でつくられたものはきっと別の会計があるという理解でよろしいんですよね。自己資金、これは旅館組合がそれぞれ負担されるものですが、予算額が30万円に対して決算額が4万2,046円、何と自分たちが手出しをされるところは一番最後に充てられて、倉吉市からもらえる50万円をいただいて、自己資金は30万円負担するつもりでいたけれど、65万円しか事業をしていないので、約4万2,000円しか充てておられないとも見てとれるわけです。この辺を観光交流課はどのように認識し、どのように検討をされたのか教えてください。 ○企画振興部長(岩本善文君) 補助金の予算執行に関しての御質問でございます。  御指摘のとおり、当初予算が127万円、決算が64万6,000円弱ということでございました。まず原因でございますが、これについては市の保健事業等々の連携、あるいは先ほど申しましたしゃあまけ笑会さんとの連携等々によって教室であったり、イベント経費が抑えられたことが一つ、それから参加者が集まらず、事業がやむを得ず中止になったというようなことがあり、減額になっているということでございます。この補助金につきましては、補助金対象経費を限度として予算の範囲内で定めた額を補助をする定額の補助金でありますので、補助金の減額は行っていないところであります。ただ、御指摘のとおり、補助対象経費が大きく減額となっております。今後は予算執行状況等々を確認をしながら、補助事業としての交付目的が十分に果たせるよう、指導していきたいと考えております。以上です。 ○議長(高田周儀君) 5回目です。 ○2番(朝日等治君) はい。部長、今いろいろと言われましたが、何か聞き苦しいです。127万円の事業を関金温泉旅館組合が平成27年度の事業として設定される、きっとその場にも観光交流課の職員はおられんといけんと思います。おられたのかどうかわかりませんが、当然に平成27年度、こうやって旅館組合と市が一緒になって関金温泉、こうやっていこうっていう、その会には当然におられるべきだと思います。またその予算の執行状況をチェックしながらというようなことをおっしゃいましたが、平成27年度においてできてなかったというのがもうこの決算書から見てとれてちゃうわけです。実際にこれまで、平成26年度まではもっと密接に関金温泉旅館組合と本市の観光交流課の関係っていうのは濃かったように思いますが、一気に薄れたという感じも受けております。  いずれにせよ、こういった127万円の事業が半分、約65万円しか行われていない、いろんな理由をおっしゃいましたが、それも事業をやっとんなるかやっとんならんかというのは日常の観光交流課と関金温泉との関係の中にあると思います。それがしっかりとチェックできてない。チェックしようともしならんかったのかもわからんですけど、チェックができてない。チェックができてないので、指導もできてない。こういったことだと思いますので、今後はしっかりと気をつけていただきたいと思いますが、その辺の決意を部長から聞いて終わりたいと思います。
    企画振興部長(岩本善文君) 御指摘のとおり、結果的に平成27年度の予算決算においてこういう状況になっているということでございます。あわせて一般質問でもありましたように来年度は開湯1300年という節目を迎えるわけなんで、今後、ここだけではなく関金のあらゆる組織等々と連携を密にしながら進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(高田周儀君) 次に、14番福井康夫議員に質疑を許します。  14番福井議員。 ○14番(福井康夫君) 私は、認定第1号 平成27年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について、そのうち第2款総務費、第1項総務管理費、第7目の企画費のうち、まず国際交流として韓国姉妹都市等交流事業についてお尋ねをいたします。  決算状況報告書56ページでございます。事業の実績と成果として青少年の日韓交流事業と、さらには農業交流の事業が取り組まれております。それぞれ中学生や農業関係者などの交流のようですけども、今回参加されている方々の感想や意見が集約されておれば、それをまずお聞きしたいと思います。  次に、もともとこの倉吉市と韓国羅州市との交流経過、これは平成5年にさかのぼりますが、国際姉妹都市の提携協定書が結ばれて始まったものだと思います。職員の相互派遣事業などもやりながら、今日まで交流が続けられております。平成22年には石田市長のもとで新たにこの羅州市と交流宣言をされました。このときは3年後の平成25年に国際都市間の姉妹都市結縁協定締結から、いわゆる20年を迎えるというその節目に新たな交流を進めようという、こういう内容であったと思います。その後の倉吉市と羅州市との交流経過、説明をいただきたいと思います。  それから職員の相互派遣として、これまで平成5年以来、特に平成11年からなんですけども、倉吉から3名の職員と、それから韓国からも職員の派遣をこの間、受け入れてまいりました。御存じの方も多いと思います。この相互派遣について今現在、市としてどういう協議をされてきたのか、相互派遣は行ってはおられません。理由をお聞かせいただきたいと思いますが、これまで市の職員も半年弱なんですけども、3名が羅州市に、そしてまた羅州市から3名が本市に相互交流として派遣されておりました。  以上3点お尋ねをします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 国際交流について御質問にお答えをいたします。  まず、昨年平成27年度、羅州市と中学生交流で交流を行いました。これは昨年度においては、中学生10名、引率2名を本市に受け入れしたということでございました。そのときの感想等をということでございました。状況的には毎年、相互交流をしておりまして、交流の終わった最後の日っていうのは行くにしても来られるにしても別れを惜しんで、お互いがまた会いましょうねというような感動的なシーンがあるということで、子どもたちからの意見としては、日本語があんまり通じなくても一緒にいることで心が通じ合えた気がするし、ジェスチャーや簡単な英語を使えばコミュニケーションがとれた。こういうときの喜びや楽しさを感じることができたであるとか、さまざまな国の人とのコミュニケーションをとるために英語はとても有効な手段であると強く感じた。お金では買えない、かけがえのない体験になったというようなことであります。  それと昨年、羅州市長に来ていただいて、今後の倉吉と羅州との関係性について協議をしていただきました。大きくはこれまで以上に交流のきずなを強固にしていこうということでございました。あわせて青少年の日韓交流事業については今後も継続していく、あるいは国レベルにおいて日韓関係でいろんな問題はあるけども、地方レベルで従来の子どもたちの交流を深めていく、あるいは民間の交流を盛んにしていきましょうというようなことがお話としてあったところであります。  3点目です。職員の相互派遣でございますが、これについては先ほど申しましたが去年の羅州市長さんとの共同の協議の中でも特に触れられてはなかったということで、御存じのとおりそれぞれ行政システムが違うことから、相互にどれだけメリットがあるかということを考えなければ成り立たない事業であるということから、今後の実施については今のところ考えていないということでございます。以上でございます。 ○14番(福井康夫君) 14番。そうですね、最近の国際情勢、特に中国、韓国初め北朝鮮、これらのいわゆる東アジアでの国レベルでの領土防衛、平和が脅かされておって、反面、経済活動や民間交流、これは推進していこうという立場だろうと思いますし、特に先ほどありましたように実際に交流をされた方々の声というものは、特にまた子どもたちも非常に大切にしてあげたいと思いますし、よかったと、満足しておいでじゃないかなと思います。確かに自治体の制度、あり方が日本国内と韓国とは違うということで、お互いのメリットを生み出す、そうしたところが非常にどうかなと、いかがかなと思われるということでございました。そうはいっても直接見たり聞いたりさわったり、最近ではSNS等で情報はある程度のことは理解できるんですが、やはり直接、現場でのそういう人と人とのふれあいだとかさわったりということで非常に有意義なこともございます。  そういう意味では、市の職員も観光交流課10名余りおいでなんですけども、こうしてせっかく姉妹都市提携を締結しながら、実際に羅州市に行かれた経験のある方はおられるのかな、何名かおられると思いますけども、やはりそのあたりというのも職員も相互交流という意味では短期間でもあろうともやはりぜひ行くべきではないか。議会もこれまでこうした羅州市との交流を行おうということで来ましたけども、いろんな経過があって残念ながらこの議会も議長を初め代表の方は何名か行かれたりもありましたけども、そういう意味での議会での交流というのが余り進んでないと感じてまいりました。それらはいろんな事情がそのとき、その時々にありましてそういう経過なんですけども、もう少し積極的に民間レベルと同様に議会も本来は取り組んでいってもいいんじゃないかなと。せっかく姉妹都市提携を結びながら、残念なことだなと実際に感じております。もう1回そのあたりを議会は議会で議論をして交流が深まればなとは思います。この件は結構なんですけども、職員を直接もっともっと派遣すべきでないかというようなことに対してどうでしょうか。それから、これまで職員の相互派遣、この要綱っていうのがつくってあったのかなと思いますが、どうでしょうか。  それから国際交流に関連しながら、もう1点は国際交流員、この配置がなされております。身分は当初から嘱託職員で、報酬、共済費は現在は約310万円余でございますが、この交流員の配置については平成7年から始まっておるようでございます。現在6人目の方だと聞いておりますが、この国際交流員の活動というものは各講座の開催やイベント、こうしたものへの参加、本当に積極的に活動されているということをお聞きしますが、活動の状況ということでお尋ねをいたします。それから今後の雇用関係、今言いましたように6代目で今回非常に長いと思います。通常2年ないしは3年おいででございました、平成7年から6人目。六、七年なろうかと思います。今後の雇用関係です、条件、国際交流員の身分、どう考えておいでなのか、お聞かせください。 ○企画振興部長(岩本善文君) お答えをいたします。  まず、職員の交流ということでございます。相互派遣につきましては、先ほど答弁いたしましたように今のところ考えていないということなんですけども、職員が一切交流しないということではございません。現実には数年前には市役所の職員で構成するサッカーチーム同士が交流を行ったり、あるいは民間レベルの料理交流事業に職員もメンバーとして参加したというようなこともございますので、職務として相互派遣ということについてはなかなか進まないけども、それ以外のことについてはどんどん進めてほしいものだと思っております。あわせて自己啓発等休業に関する条例というのもあるので、そういうのも有効に活用したものというのも考えられるんじゃないかと思います。それと御質問のありました相互派遣事業実施についての決め事ということですけども、これについては、要綱というのは整備しておりません。  それと国際交流員についてでございます。現在で鄭国際交流員が6代目ということでございます。活動内容につきましては、韓国姉妹都市交流事業の推進、韓国語講座、国際理解講座の開催、市報において国際交流員コーナーを隔月で設けていること、それから小・中・高等学校における異文化教育への支援、県、周辺町あるいは地元NPO等団体の国際交流事業での通訳等の協力など、幅広に行っているということであります。6代目でありまして採用8年目ということになります。当初におきましては、国のJETプログラムを使いまして、国からの支援ということがあったんで、それを満たすような条件ということで、2年あるいは3年ということでかわっておりましたが、現在採用している鄭さんにつきましては非常に優秀な職員でございます。特に県や周辺町あるいはNPO等の交流事業での通訳依頼っていうのはもう多数でございますし、非常に皆さんから頼りにされているということもあります。そのほか、韓国料理教室であるとか韓国伝統芸能を指導というようなことがあり、市民からも大変人気があり、信頼も厚いということで、これはJETプログラムではなくて市単独で引き続き雇用をしているということでございます。以上です。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございました。私も平成元年以来初めてで振り返って、国際姉妹都市提携協定っていうのは一番最初は1993年ということで、早川元市長のときに協定書を締結して国際交流を進めようということで、当時は片山知事の肝いりで羅州市と始まった。そして20年を迎えるに当たって石田市長のもとでこう、交流宣言を改めて確認をし合いながらやっていこうとせっかく宣言されたわけであります。非常に有意義なことでぜひ大事にしていただきたいと。そしてこういう国際情勢ではありますけども、尻すぼみ等でなくて、やはり活発な、いろんな民間レベルであっても、あるいは自治体レベルであっても積極的な交流ができますように取り組んでいただきたいという願いなんです。  国際交流員、先ほど8年ということでもありましたけども、いろいろ聞けばいろんな事情もあり、10年、見直しのこともあるようにも聞きましたけども、そうでもないですか。給与関係だったかな、それは。よくわかりませんけども、そのあたり十二分な待遇等も含め、あるいは今後の国際交流員のあり方っていうのは、ずっと同じ人がこれからもというわけにならないかもしれませんので、そのあたりは極力御検討いただければと思います。  次に、国内交流でございます。国内交流は……(発言する者あり)うるさいですな、決算状況報告書によれば58ページに夏休みの小学生の交流、松戸まつりへの参加、彦根の観光と物産展参加、こうしたものが報告されております。これについても小学生など参加者の御意見であるとか、物産展については業者の参加の実態などについてお尋ねをいたします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 国内交流についての御質問でございます。  平成27年度は本市の小学生が松戸市を訪問したものでございます。生徒13名と引率2名ということで、博物館の見学とか防災センターの見学だとか、東京スカイツリーの見学等々行われたものでございます。これも感想ということでございました。これもやっぱり国際交流と同じように、別れるときはとても感動的でというようなことがございました。倉吉の子どもの感想では、東京や松戸には大きなもの、高いものがたくさんで、たくさんの人や物があるなと思った。鳥取は何もなくて寂しいという人もいたけども、空が広くて空気がきれいで水もきれいだなと感じて、やっぱり倉吉がいいなと思ったと。そういう新たなところを経験することによって、ふるさとのよさがわかったというようなことでございます。  それと物産展等々のことでございます。松戸まつり、あるいは彦根物産展に出かけて特産物の販売というようなことでございましたが、地元の民間の方々に声かけをさせていただいておりますが、県外に出た場合の旅費や人件費がかかってしまうというようなことでなかなか、じゃあ、出ましょうかというところに至っておらないというのが現状でありまして、唯一、彦根市の交流都市と彦根の観光と物産展に石谷精華堂さんに出ていただいて打吹公園だんごを販売していただいているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(高田周儀君) 14番福井議員、4回目になります。 ○14番(福井康夫君) はい。これも今答弁いただきましたけども、夏休みの小学生の交流、松戸まつり参加者の声っていうのは非常に好評だということで、ぜひこれらもその後に倉吉にもまたおいでいただけるように5年、10年後あるいは20年後にそういう交流につながればと期待もいたしております。  それから物産展の参加ということでございますけども、物産展というのはもう少し活気、あるいはこちらから出かけたり、向こうから積極的に鳥取の食のみやこフェスティバルにもお見えになった経緯もございます。個別には東京でのいわゆるアンテナショップであるとか、あるいはかつては大阪高島屋あるいは東京三越、日本橋でも物産展等も参加した経緯がありました。最近、なかなか出かけるメリットもチャンスも少ないのかなと思っておるところでございます。なかなか難しい面もあります。ただ単に1日、2日、こちらから物産展に参加、出展してもやはりなかなかそれで営業活動には結びつかない。長いスパンで見ればメリットがあるかもしれませんけども、そうした分、手出しでの参加になってしまうということもあって非常に難しい面もあろうかと思いますけども、せっかくの彦根の観光と物産展というようなものもぜひ大勢、多くの業者の参加が見込まれるような、そうした支援をぜひとももっと充実できる余地がないのかなと思います。  それから関連すると、各団体の航空便の活用とか国内交流の創出事業として、県あたりも昨年あるいはことしも助成対策として県内の民間グループを対象に補助率2分の1、上限20万円とかいうような制度もつくっておられます。ところが、これも聞いてみると倉吉市での申請というものもなかなかない。問題は使い勝手が悪いのかどうなのかわかりませんが、ことしの6月10日から来年の3月23日までというような内容での補助要綱をつくっておられるんだけども、航空便の各民間団体の利用する際、なかなか利用がない、あるいは利用できがたい、使い勝手が悪いのかもしれません。そうした部分をぜひ声を聞かれて、あるいは県に使い勝手がいいようにしてもらうとかいうことになれば、今のような松戸であり、あるいは彦根であり、そうした部分はどうも対象とならないみたいなことも聞き取りの中で話がありました。ですから、そういうところは運用といいましょうか、要綱、県に改善方を要望されてもとは思いますが、いかがでしょうか。 ○企画振興部長(岩本善文君) おっしゃるとおり、要は市をPRすることというところと、できればそれがビジネスにつながっていくことということで、市内だけで完結するのではなく、外に対して出かけていってというのは有効であろうと思いますので、そういうことにつきましては、商工のほうとも連携しながら研究をしていきたいと思っております。当然その中で県の補助金等々、有利なものがあれば活用しながらどんどんしていけばいいじゃないかということであります。幾つか県も補助金をお持ちでどう該当するかということについても研究しながら、それぞれ事業者さんに紹介するということをさせていただこうとは思いますけども、一つ県の国内交流トライアル補助金というのがあり、これについては新規であったり、発展型であったりということがまず要件になるということで、もう既に実施しているものに関してことしは補助金頂戴よっていうのは該当しないということがあり、それは無理なんじゃないかということで諦めたということがあるようなんですが、そのほか県の市場開拓局等々とも相談しながらどういう形でPRあるいは物を売っていくということにつながっていくのか、再度検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○14番(福井康夫君) 了解しました。 ○議長(高田周儀君) 次に、15番坂井徹議員に質疑を許します。  15番坂井議員。 ○15番(坂井 徹君) 2款総務費中、総合政策課に関するものでまず一つ質問します。中心市街地活性化基本計画の中で重要な位置を占めるタウンマネジャーについて最初に6点伺います。  まず、事業の掘り起こしと事業主体者の掘り起こし、それによって中活に掲載可能な事業を選定して、それを受けて中心市街地活性化協議会が立ち上げられるわけです。そこにタウンマネジャーを配置して細部を詰めて国へ認可申請し、認可オーケーとなった暁に事業主体者が国へ補助申請をする、その流れの中でタウンマネジャーの存在というのは、これは非常に大きいものがあると考えます。本市の場合に中心市街地活性化協議会補助金として平成27年度、565万円余が予算化されておりますけれども、タウンマネジャー向けとしてはこの金額中に幾らを占めておったのか、それが第1点。  2点目は、まずタウンマネジャーの役割とはどんなものと把握しておられたのか、それが2点。  そしてそのタウンマネジャー、本市の場合、これは平成27年12月で退職され、今日まで空席になっておりますけれども、それまでのタウンマネジャーの活動実績はどんなものであったのか、それが3点目。  次に、米子市の中心市街地活性化協議会に配置されているタウンマネジャー、この方は非常にすぐれていると伺っておりますし、私もその方の活動内容をいろいろ調べてみましたが、その特徴と活動実績を主としてどう捉えているのか伺います。これが4点目。  次に、空席となっていたタウンマネジャー、今回、候補者が決定したようですけれども、選定までの経過、どんな方法をとったのか、どんな経歴の人物なのか、それが5点目。  そして空白期間がここまで8カ月以上、長期になっておりますけれども、空白になってしまった理由は何なのか、これが6点目。  以上、1回目の質問とします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 順次お答えさせていただきます。中心市街地活性化に関してタウンマネジャーのことで幾つか御質問いただきました。  まず最初に、タウンマネジャーの予算に占める金額は幾らかということでございます。平成27年度につきましては4月から、12月末に辞任されましたんで、この期間208万4,851円を謝金として支払っているものでございます。  次に、タウンマネジャーの役割としてどう考えるとかということであります。タウンマネジャーは中心市街地のまちづくりに関するビジョン、事業についての立案、推進を担う役割があります。中心市街地活性化協議会の中心的な役割を担うことが求められております。それから基本計画に掲載された民間事業について実現に向けて事業推進のコーディネーターということでの役割を果たしていただく、そしてもう一つが地域に根差した、地域での活動が見えるタウンマネジャーとしての役割ということで認識をしておるものでございます。  それからタウンマネジャーの活動実績ということでございます。実績につきましては、大きくは3点、まず中心市街地活性化基本計画に掲げる活性化事業のブラッシュアップ、磨き上げと連携促進及び新規事業の提案、関係者相互の意見調整ということで小川記念館整備事業あるいはアーティストとの交流によるまちづくり拠点整備事業等々について整備構想案や住民アンケートの実施に対しての助言、提案を事業者に対して行っていただきました。それから起業に対する相談、各種支援制度のコーディネート業務ということで、起業に対する相談を年間18件受けていただいております。それから、この計画掲載事業の実現に向けてより具体的なアドバイスを得るために中小機構アドバイザー制度について事業者への紹介を行っていただいております。もう一つが総括として、これらの先ほど申しましたことに関する事務的な、あるいは総括的な業務ということで、それぞれのエリアを倉吉駅周辺あるいは成徳、明倫、この3つに分けて住民や事業者等の参加によるエリアごとのワークショップの開催をしていただき、エリアごとのあるべき姿、現状課題について関係者相互の意見交換を行っていただきました。  それと米子市のタウンマネジャーについて、どういう実績あるいはどう考えるかということでございました。米子市では平成20年11月から平成26年3月にかけて第1期の認定基本計画として策定をされました。この第1期の認定基本計画の推進の際にタウンマネジャーとして就任された方、今も倉吉、お世話になってるんですけども、杉谷さんという方で実績として空きビル活用のテナントミックスを実施されたり、蔵をリフォームしてテナントリーシングを行って整備をされたりということで、そのまちの中にいろんな拠点づくりをされることを注力されました。それから事業者を発掘し、事業計画のサポートを行い、次のステップにつなげる。点で事業を起こし、エリアの発展につなげていかれたということで、非常に成果を出されたタウンマネジャーであるなと認識はしております。  次に、選定予定のタウンマネジャーの選定過程についてどうだろうかということでございます。去年12月末で前任者が辞任された後、募集ということをしておりました。最新でいいますと、平成28年6月14日から7月8日まで募集をしたところ、2名の応募があり、中心市街地活性化協議会において面接を行い、協議会会長が候補者を選定されたということでございます。今回、平成28年度の補正予算でそれに係る経費、市としての分を予算として上げさせていただいているところでございます。  最後に、タウンマネジャーが長期不在となった理由は何かということですが、これにつきましては、結果的には先ほど申しましたように次のタウンマネジャー候補というのはようやく見つかったわけなんですけども、何度も募集をいたしましたが、応募がなかったということでございます。応募がなくて募集を繰り返しており、この夏に至ったということでございます。以上でございます。 ○15番(坂井 徹君) 今の答弁を聞いてると、前任のタウンマネジャー、これは実績を聞けばよくやってもらったのかなという部分とそうではなかったのかなという部分と正直感じますが、やめられた理由は何でしょうか。  それから新任の方の経歴についてもさっきお尋ねしましたけど、答弁がございませんでしたが、2名のうちのどんな人なのか、もう少しわかるように説明をお願いします。  それと、新しいタウンマネジャーに対して業務内容として特に何に精力を注入してほしいのか、例えば選定に当たって説明していらっしゃったのか伺いたいと思います。業務として特に新たな事業や事業主体者の掘り起こしが主になるのか、それとも現在、認可申請、そして国への補助事業業務のサポート、そちらが主体になるのか。特にお聞きしたいのはタウンマネジャーに対して、円形劇場とのかかわりで提言、相談等サポート体制に期待していることがあるのかどうか。あるとすれば、どんな具体的指示、要請をされようとしているのかお伺いします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 前任のタウンマネジャーがおやめになった理由というのは自己都合、一身上の都合でということで聞いております。  それと候補者の経歴ということでございますが、40代の方、男性でございます。この市内で食べ物系の店舗経営もされており、特に若い人たちが倉吉において起業する際のアドバイスであるとか隘路であるとかっていうところは身をもってわかっておられて、そういうことを推進していきたいなということで応募されたと聞いております。特に地域に根差した、地域での活動が具体的に行われる企業支援だとか現在計画に掲載してます事業の支援について、これについてしっかりとやっていきたい。ただ、先ほどありました、米子市のタウンマネジャーでありました杉谷さんについても引き続き中小企業基盤整備機構のアドバイザーということで、並走していただきながら事業をさせていただくと考えておりますので、特に現時点、円形劇場に関しましては杉谷さんと協議をされているとお聞きしております。そういうような中でいろいろなことを具体化していただくようになればいいなと考えております。以上でございます。 ○15番(坂井 徹君) すごく重要なポジションだと思うんで大いに期待したいと思いますが、よく連携をとって進めていただきたいと思います。  次に、観光交流課に属する部分で打吹地区回遊性調査・検討業務について伺います。これも最初に6点、まず現状と課題等の実態調査と環境分析を目的に前年度約989万円が予算化されておりましたけれども、全て平成28年度に繰り越されております。そこでなぜ繰り越しの事態になったのか、1点目。  2点目は、何を調査、分析してもらおうと思っておられたのか、これが2点目。  この場合、市の提供する数字が実態に即したものでなければ、委託先業者の調査・検討業務も実態と離れたものになってしまうんじゃないかと心配しますが、提供する数字の一つとして例えば入り込みの観光客数、その把握の仕方、どんな方法で積算されたものを出されたのか、これが3点目。  あわせてよく聞くのは定点カウンター、これはどこに置いて、そのカウンターの仕方がどうなっているのか、これが4点目。  次は発表されている観光客数、これまで130万人前後という数字が動いておりますけれども、本当にそんなに来ているのかなという声もございますが、今後の整備方針を詰めていく上で中身の濃い数字に基づいて方針を定めていく必要があると考えます。例えば成徳、明倫の食事どころの重立った10店舗ぐらいに協力要請して、そして利用客数がどれくらいあるのか、利用者は主に観光客だろうと想定されるからです。それからもう一つは、三朝、羽合、関金、これの宿泊施設の入湯税、それから見た推移っていうのは観光客の実数をあらわす数字として実態に即しているであろうと考えます。それらに合わせて先ほどの定点カウンターの数字、これはいろいろ問題点もあるようにこれまで指摘もされておりましたけれども、例えば6掛けぐらいの数字を拾ってみる、以上のようになるべく実態を反映した数字で入り込み観光客数をはじいてはと思うんですけれども、地元食堂等への協力要請を含めて今後どうしようと思われるのか伺います。これが5点目。  最後に、さらにほかの観光地を抱える他の自治体は一体どんな調査方法を用いて入り込みの観光客数を把握しておられるのか、わかる範囲で結構ですからお尋ねします。これが6点目。  以上、3回目です。 ○企画振興部長(岩本善文君) 打吹地区回遊性向上調査・検討業務についての御質問にお答えをいたします。  この打吹地区回遊性向上調査につきましては、国の地方創生加速化交付金事業で位置づけておるものでございます。当初、平成28年度の当初予算計上を予定しておりましたけども、国のこの地方創生の動きの中で平成27年度2月補正ということで計上し、既に議決をいただいたものでございます。ということで、これに限らず加速化交付金については27年度ということで執行させていただいているものでございます。  何を調査、分析してもらおうとしているのかということでございますが、本市の現状を踏まえて打吹地区を中心とした観光客の回遊性を向上させるということが市の総合計画あるいは総合戦略で意図しております交流人口の増加、定住の増加ということにつながっていく、観光というのは大きな要素であると思っておりますので、市の今後の観光のあり方ということを作成するための調査ということで実施をするものであります。  それから現在、定点で観測して行っておりますが、それについては後段でもう1回カウンター等々のことで御質問がございましたんで、そっちのほうで答弁をさせていただきたいと思います。  じゃあ、一体何をするのかということなんですけども、もう既に観光資源として利活用しているもののほかに資源となり得る素材っていうのはたくさん眠っているだろうと思っております。特に明倫地区等々についてはまだ未着手というところがございますので、そういうことを含めて活用できるかどうかを精査、検討するもの、その中には宮川町の観光駐車場から白壁土蔵群あるいは明倫エリアに対する動線というのがどう確保できるのか、駐車場のあり方がどう確保できるのか、何を目玉にしていくのかというようなことが具体的にはあろうかと思います。これをどうしていくかということにつながっていく調査をしていくものでございます。  それから把握の方法でありますが、まず入り込み客数ということで毎年出しておりますが、これについては国が観光入込客統計に関する共通基準ということを持っておりまして、各都道府県がこの共通基準に沿った調査を実施しておるということで、それぞれ、ちょっと長くなりますけども、紹介しますと、各都道府県の観光地点に訪れた観光入り込み客をカウントした値で、例えば1人の観光入り込み客が当該都道府県内の複数の観光地点を訪れたとしても1回と考えるということで倉吉を訪れれば、それは考えるという……(坂井議員「大きい声でお願いします」と呼ぶ)倉吉を訪れたらそれは1回と考えること。それから観光地点というのは、観光、ビジネスの目的を問わず、観光客を集客する力のある施設またはツーリズム等の観光活動の拠点となる施設ということでございます。  本市においては、こういう共通基準に基づいて17カ所を観光地点として設定をして、それぞれの入り込み客数について捉えているものということでございます。長くなりますけども、全部言いますと倉吉博物館、鳥取二十世紀梨記念館、倉吉白壁土蔵群・赤瓦観光案内所、駅パル倉吉観光案内所、琴櫻記念館、赤瓦一号館、ふるさと物産館、ふるさと工芸館、東大山養魚場、町屋清水庵、スウィートランドTAKARA、道の駅「犬挟」、せきがね湯命館、関金温泉、未来ウオーク、打吹まつり等々でございます。これにつきまして数がどうかということでありますけども、基本的に統一の把握での推移ということが大事だろうということで現在取り組んでいるところでございます。  それから中身の濃い数字についての方針策定ということなんですけども、市としても経年的な統計数値っていうのが大事だろうなと思ってて、そこのところで観光客の大きな動向として捉えていくということで現在行っているものでございます。今御提案のありました重立った食事どころというような点につきましては、全部が全部網羅しているわけではございませんけども、先ほど申しました17カ所というところで数値を出し、それがどう変化しているか、どうなっているかというところで現在、戦略を立てようとしてるところでございます。以上です。 ○15番(坂井 徹君) 業者に委託する調査、分析業務ですが、この結果はいつごろ出ますか、そのことをお答え願いたいと思います。  そして次にですけれども、平成27年度にポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業というものがございました。ここでは博物館でのグッスマのフィギュア博覧会、大盛況でありました。39日間で2万5,000人ほどの入館者、それには観光客への認知事業として、倉吉市は日本を代表するポップカルチャー企業であるグッスマと一緒になってまちづくりをやっていることをマップや、あるいはストラップの作製を行うとともに、赤瓦一号館でグッスマの展示拠点を整備してきたところでありますけれども、この円形校舎を利用したフィギュアミュージアム構想、これは誘致企業であるグッスマを中心に海洋堂、ガイナックス等の協力を得て日本初の事業展開が計画されております。赤瓦から淀屋、小川邸へと続く回遊性を促し、観光客とマスコミの興味を引くためにもこのミュージアム構想、完成予想の姿を入れたミュージアム建設予定地というような大看板を早急に設置することも私は必要と思いますが、そのことは地元住民はもちろん、今後の出資予定者の気持ちを喚起するためにも大きな力になると思われます。そして何より観光客とマスコミの興味を引くことにつながると考えますが、行政としてもタウンマネジャーを含め円形劇場に対し積極的なアプローチをしていただきたいと思いますが、ぜひともこの認知してもらうための一つの作業というのは行政としても円形劇場に対していろいろ提言、要請等も必要かと思いますんで、その辺の考え方、もしあればお伺いします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 成果について1月末を期限としているものでございます。  それと円形劇場の件なんですけども、まず、我々がお願いしてますのは今現在の構想というのをしっかり実施計画、実施に移していただきたいということで、そこの進捗を図っていただきたいっていうことをお願いしておるところでございまして、一般質問でも市長が答弁したとおりでございます。その中で進捗を図っていただく上で市に御相談ということがあれば、それについては応じていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○15番(坂井 徹君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 坂井議員に申し上げます。円形劇場の件については決算に関係ないと思いますので、関係ある質疑を今後お願いしたいということを御注意申し上げます。  暫時休憩いたします。                 午前11時52分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  次に、11番丸田克孝議員に質疑を許します。  11番丸田議員。 ○11番(丸田克孝君) 認定第1号の平成27年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。  2款1項の総務管理費について質問いたします。車両業務ということで、決算額419万円ということで出ております。公用車の車検とか定期点検、修繕、燃料費と……(「マイクから出とるだがな」と呼ぶ者あり)失礼しました。ということで、公用車の車検、定期点検、修繕、燃料ということですけど、419万円の内訳、実際に台数がどれくらいで、この金額になるのか、まずこれについてお尋ねをいたします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 丸田議員の御質問にお答えいたします。  公用車の関係ですけれども、総務課が管理しています車両につきましては11台ございます。普通乗用から軽トラック、バスまであるわけでございますけれども、決算額の419万円の内訳でありますけれども、主なもので御説明させていただきたいと思います。ガソリン、軽油等の燃料費が145万1,000円、車検整備、点検等の修繕料が103万8,000円、公用車のリース料等が108万2,000円ということで、そのほかETCの関係とか重量税の関係等を含めまして419万円となっております。 ○11番(丸田克孝君) 11台分だということで、実際にこの倉吉市役所が管理してる車っていうのはそんな台数じゃないと思うんです。それが実際にこの決算書を見るのに他の部局は、いわゆる車両維持費としての計上がないというのは使ってないということですか、それとも何かほかで出してるのかなと思う、一般質問になっちゃうかもわかりませんけど、419万円がこんなもんかなという思いで質問させていただいておるんですが、他の部局はどうなってるんでしょうか。  それとこの車検というのが以前、私も相談に行ったこともあるし、どなたかも一般質問されました。入札がいろいろ問題があるんで改善してほしいという部分があったんですけども、この419万円、11台分の検査、いわゆる入札っていうのはどういった形でやっておられるかをまずお尋ねします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 改めまして丸田議員の御質問にお答えします。  市が管理しております公用車の台数は140台になります。そのうちリース車につきましては39台ということがございまして、どのような形で車検をということですけども、総務課において車検整備等の業務を一括して入札させていただいております。これにつきましては、これまで複数の議員さんのほうから改善すべきではないかということでお話をいただいているところでございまして、そうではありますけども、今の状況はということでございますんで、入札につきましては車種、台数等を勘案しまして、複数回に分けまして多くの事業者に入札参加していただけるようにということで行っております。平成27年度におきます入札におきましては、車検におきます整備における点検作業、事務手続等における、ほぼ人件費部分の入札であったというのが27年度を含めての状況でございます。 ○11番(丸田克孝君) 140台中39台リースっていうことは約100台がいわゆる市役所の所有、保有台数ですよね。そうなると、そのうちの11台っていうことは、残りの約9割近い部分の費用っていうのはどういった形で計上されているのか、費用はもともと膨大なもんになると思うんですけども。これが総務部、総務管理費だけしか計上されていないというシステムは何かおかしいんじゃないかなという思いもするわけですけど、これは総務部長に聞いてもあれでしょうけど、これは検討する余地っていうか、計上されてもいいんじゃないかなと思うんですけど。  それと車検のやり方がいろいろと提言なりされて、検討っていうことで要望してきたのが改善されてるということなので、これはよしといたします。やっぱりいろんな業者からそういった要望が出てましたんで、ぜひともちゃんとした見直しを、改善点があれば車検の内容も含めてこれから要望したいと思いますし、他の部局の90台分というのも検討をぜひともよろしくお願いしたいと思いますけど、それで答弁いただいて終わります。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 市の管理します公用車につきましては、所管課のほうで予算執行はさせていただいているところでございます。先ほどございました車検につきましては、これまでに指摘がありましたので、人件費部分がじゃなくて車検におきます最低限求められるもの等を仕様の中に入れながら改善を行ったということで、本年度実施しました入札につきましては改善できたかなと思っているところでございます。また今後、何かこういった部分で御指摘等がありましたら随時、改善をしていきたいと思いますけども、県等におきましては基本的に現在リースで車の購入をしておられるというようなことも聞いております。本市におきましても今後リース車のほうに年次的に切りかえていければと考えておりますけれども、今後、他の自治体等の動き等も見ながら適正な管理ができるように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○11番(丸田克孝君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、12番福谷直美議員に質疑を許します。  12番福谷議員。 ○12番(福谷直美君) 私は2款は3点質問を通告しておりますので、順次質問をしたいと思います。  まず、ふるさと納税であります。平成27年度、大きな実績も上げておられます。それからいろいろと贈答品等もたくさんふえて、皆さんが大きな寄附をしていただいておると思います。それと去年も指摘しましたパンフレット、これもすばらしい色のきれいなパンフレットができてますし、このパンフレットに1点だけ、どこ探しても市長のコメントがないようでありますが、これはなぜかなと思います。よそのいろんなパンフレット見ますと、やはりトップの姿勢というか、トップの言葉は入っております。倉吉市のは入っておらんようですが、これはなぜかなと思いますし、ぜひ入れていただきたいと思います。まず、ふるさと納税のここの三、四年の実績と、それから贈答品のランキングをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○企画振興部長(岩本善文君) まず、実績でございます。平成27年度の実績、件数としては約2万8,700件、金額としては約5億9,500万円ということになっております。  平成26年度については、件数が1万6,161件、金額として2億8,901万245円ということで、26年度と比べて件数が約1.8倍、それから金額としては約倍ということになっております。  ランキングについて、平成27年度のランキングが、1位がボイル松葉ガニの大、大きい松葉ガニです。2位が同じく松葉ガニの中、第3位がコシヒカリ無洗米、4位が二十世紀梨、5位がスイカというところでございます。平成26年度の上位5位まで見ますと、26年度、1位がステーキ、2位がきぬむすめ、3位がフィギュアの桜ミク、4位がひとめぼれ、5位が季節のお野菜セットということで、26年度、27年度との、大きな違いは松葉ガニが大変たくさん出たということでございます。以上です。 ○12番(福谷直美君) パンフレットに市長の言葉がないのはなぜか、また後で一緒にお願いいたします。
     すごく大きな金額でございます。平成24年度は272件ということで本当に少なかったですが、三、四年ほどで約2万8,000件、金額にして約5億9,000万円、すごい金額です。  それで、これを贈答品へ充当された金額を差し引いた額が倉吉への納税額、税金になると思うんですが、これは引いた額で幾らぐらい残っとるのか。それで、その残ったお金は要するに基金へ積み立てておられるということも聞いておりますし、その基金に積み立てて、今現在、どういう使い方をされているのか。ただ要するに貯金をしとくだけの金額なのか、それとも、いろんな事業にこれを振り分けて、使っておられるのか。私は使われるべきだと思います、これは。使ってくださいということでいろんな日本国中の方からそういう寄附が来てるんですから、これをただただためるだけの基金にしておられるのか、残った額はほとんどこうやって事業に使っておりますということなら結構ですが、そのあたり教えてください。 ○企画振興部長(岩本善文君) ふるさと納税パンフレットについて、市長のコメント等々載せるべきじゃないかということで、平成29年度版について、今お示しいただいたのはもう既につくってる28年度版でございますので、29年度版については検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  先ほどの、残ったものをどういう形でしているかということでございます。  事業シートのほうにも載せてますけども、贈呈品のみならずということなんですけども、経費として約2億8,000万円程度使っております。残ったものについて、差し引きで基金で積みましたのが3億579万6,000円ということでございます。平成27年度において、倉吉ふるさと未来づくり基金ということで新たにつくり、そこに基金として積ませていただきました。  今後、それをどうしていくかという、平成28年度対応ということになるんですけども、総合戦略に掲げるような事業に活用ということで28年度予算を初めて組ませていただいたということで、トータルで約5億5,000万円程度の予算計上をしており、保育所運営、児童健全育成、元気はつらつプラン、若者定住、IJUターン、企業誘致、それから体育施設維持管理、市民提案型協働プロジェクト、観光活用というような形で使わせていただくように予定をしているところでございます。以上です。 ○12番(福谷直美君) いろんな事業にどんどん使っていただいて倉吉の発展につなげていただきたいと思うわけでありますが、まだこのふるさと納税の市民の納税額というのは、私はちょっと少ないんじゃないかなと。市民が倉吉市に納税しているというのが、これが少しまだPRが足らないんじゃないかなという思いがしておりますが、もしそのあたり、どれぐらいの市内の方がというのが、データがあったら、ないようでしたらまた、今でなくても結構ですので教えていただきたいと思います。  3億円残りましたので、その3億円を、余り残さずに、どんどんそういうのは使っていただいて、倉吉の活性化に使っていただく、あとの3億円は、これ、倉吉の贈答品が出るということですんで、これも大きな経済の活性化にはなってると思います。カニに関しても倉吉の市場で出とるもんでしょうから、これも倉吉産ということですね。それも私はいいと思います。ですから、倉吉からそういう約6億という金を経済の活性化に使っていただきたい、早急に基金にして貯金をするようなことのないように、よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に入りたいと思います。次に、イメージキャラクターのくらすけくんであります。イメージキャラクターということで、グッズを使ってPRをしたりしておりますが、私は、グッズを見てませんでしたので、お願いして見せていただきました。こういうボールペン、すばらしいボールペンがグッズであります。それから携帯のストラップ、これも使い勝手がいいと思いますし、それからシール、これもいろんなシールで張れるなと思ってすばらしいなと思いますが、これはどういうときに、例えば市内ですか、県外ですか、いろんなところで活用されると思いますが、どういう使い方をされとるんかなと思いますんで、また教えていただきたいと思います。こういうのはどんどん利用していただきたいと思いますし、また、平成26年度には、くらすけくんを新しく1体つくられてますね。合計3体になったということで、この3体は、例えば一緒に活動することがあるのか、それとも別々に、修理用に、洗濯用にとかで分けてされとるんかなと思います。市民の方が、同じくらすけくんじゃなしに、例えば今、くらすけくんの奥さんもつくってあげたらと。やっぱり2つが1つになってするというイメージが欲しいなとおっしゃってる方がたくさんございます。  それで、そういうイメージを書いてデザインをして、名前までつけて、「くらこ」という名前でどうかということで市に提案をされたそうですが、その返事が一つも返ってこんということがありましたんで、もしそこのところ、なぜ提案者には、市民の提案には行政は返す義務があると私は思いますんで、その辺はどうなっとるんか教えていただきたいと思います。 ○企画振興部長(岩本善文君) まず最初に、ふるさと納税の件です。基金ばかりしないでちゃんと使うことを考えるようにということでございました。  実質的に、先ほど申しましたように、従来はいろんな基金に振り分けておったものを倉吉ふるさと未来づくり基金ということで平成27年度に創設し、基金にまとめた。平成28年度は、先ほど言いましたように、地方創生等々を含めていろいろなものを使用するような形で、今、考えておるということで、緒についたばかりということでございます。有効に活用できるようにしていきたいと考えております。  それと、御指摘のとおり、約半分が地元経済活性化に使われているということでございます。直接に倉吉産ということ、あるいは倉吉で加工された、最終の販売が倉吉だということで、倉吉にちなんだものということのくくりでさせていただいておりますので、それについては今後についても同じような形で、地域の活性化に資するような側面もございますので、そういうことも意識して事業を進めていきたいと思います。  それと、くらすけくん、キャラクターグッズのことでございます。今、議員から御紹介いただいたもののほかに、このペーパーバッグでありますとかファイルというようなものもつくらせていただいて、有効に活用させていただいているものでございます。  どういうところに配布をしてるかということなんですけども、これは県内外、市内外、広い範囲で配布をさせていただいております。移住定住のイベントだとか観光PRのイベントだとか、企業訪問の際、あるいは行政視察の際、来られたり、行ったり、それから、当然にふるさと納税PR、淀屋関係のイベント、それから、うちわもつくっておりまして、これは、打吹まつりで配布をさせていただきました。合計で7,500個程度配布をさせていただいているということでございます。  それと、くらすけくん、御指摘のとおり今3体ございます。主には第2号機、それから第3号機という形で有効にローテーションを組んでさせていただいておるところでございまして、平成27年度の活動実績でいいますと、依頼件数が33件で108日ということで、100日を超える活動をしているということで、2号機、3号機をいい形で、スケジュールに合うようにということでさせていただいているところでございます。  それと、くらこちゃんの提案についてでございます。これにつきましては、議員から御指摘ございましたように、通常は市民の方からの御提案や御意見については回答をお返ししております。ただ、くらすけくんにつきましては年間を通じてデザイン等に関する意見というのを多数いただいているわけですが、その都度回答することはしないで、一旦お預かりして、今後のくらすけくんの新たな活用展開の際の検討資料とさせていただくことにしております。平成26年度においては21件の御意見、それから、27年度においては7件の御意見、これは書類でっていうことなんですけども、いただいているところでございます。これについてもそういうようなことに倣い、回答は必要ないという認識をしてしまって、何の返しもないということでの不信を抱かれたものでございます。  今後につきましては、くらすけくんに関してだけそういう扱いをすることなく、同じ答弁になるかもしれませんけども、今後検討しますというような形になるかもしれませんが、都度都度、変えたり、新たな仲間をふやしたりというのがなかなかできにくいものですから、どういう形でくらすけくんを展開するかということを含めて、しっかりとお返しはさせていただきたいと思います。長い間、返事もしないでということで大変申しわけございませんでした。以上です。 ○議長(高田周儀君) 4回目です。 ○12番(福谷直美君) はい。市民の提案は、私は大事だと思います。できる、できないは別問題。これはいろんな諸事情もあると思います。予算のこともあるでしょうし、重複のこともあるでしょうし。が、やはり市民が提案をされた場合には、検討しますの一言でも結構ですんで、それは返答されるべきだと私は思います。やっぱり提案された人は、提案したけど何のことも、一言も言われんと。できんならできんでええと思います。できんこともたくさんありますんで。そういう返答はやっぱりしてほしいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、もう1点、通告しております。たからや跡地の駐車場についてであります。平成27年度は約8,000万円という大きな金額で、すばらしい駐車場ができました。こないだの夏祭りには大きなイベントもでき、広場としてはよかったかなと思いますが、やはり、ふだん、それほどの活用がなされてないなという感じがしております。やはり観光駐車場として、白壁土蔵群に行くまではちょっと距離があるのかな、そこにはちょっと無理なんかなという気もしますし、バスが入っとるのもめったに見たこともありませんし、せっかく8,000万円もの大きな金額を投じてあそこに駐車場とかをつくられたもんですから、もっともっと活用をする、知恵を出すべきかなと思います。  それと、記念道路といいますか、市街地の道路に面しては、車の通行はできないということになっております。これもやはり市民の方が、何であっち通れんかいな、便利がええにな、向こう通れたらっておっしゃる方がたくさんありますんで、これを駐車場がなくなるまではあの状況でずっといかれるのかな、将来的には使えるようになるのかなというのがありますんで、もしそのあたりもわかったら教えていただきたいと思いますし、あの広場を、駐車場を利用した市街地の活性化を考えるときに、一般質問になるかもわからんですけど、旧ホテイ堂、あそこに大きな建物があります。あれも、私、いつも見るに、もったいないな、これが利用できたらなという思いがしております。たからやに、解体する前にたくさんNPOとかいろんな方が入っておられて活用しておられた、それがいろんなところに今、分散をされた。ですんで、たからや跡地の駐車場、あそこができたおかげで活用範囲がすごく広がった、旧市街地が、これから活性化に向けてその駐車場を利用した市街地の利用の仕方って考えるべきだと思うんです。ですから、その8,000万円もかけて、ただただ車の駐車が少ないところをずっとそのままで行かれるのかなというのがありますんで、もし8,000万円の効果を出すための施策は考えておられるのかなと思いますんで、教えていただきたいと思います。 ○企画振興部長(岩本善文君) 市民の提案に対しまして、先ほど申しましたように、言ってみれば返事をしなくて長い間ほったらかしにしておりました。再度、おわびを申し上げます。今後につきましては、しっかりと返事はさせていただくようにさせていただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いをいたします。  宮川町の観光駐車場についてのお尋ねでございます。もっと活用できないかということ、それから出入り口の関係の大きく2点、御答弁させていただきたいと思うんですけども、この4月から供用を開始しておりまして、アバウトですけども平日、普通車で約15台、土日で20台ぐらいの利用があるのかなということで、清掃を委託しております近所の方からは御報告をいただいているところでございます。いずれにしても、議員御指摘のとおりフル稼働しているわけではないという現状でございます。ですから、現状でも毎日あいております。入場できる時間が午前8時半から午後6時ということで、24時間ではございませんけども、ある程度、日中、使っていただく分については、便利のいい時間帯にはしております。ただ、御指摘のとおり、場所的なこともあり、そこをメーンに観光客の皆さんが置いていただいて、倉吉の観光をしていただけるかというと、そういう動線もできていないという現状で、もともとは白壁土蔵群周辺の観光客について、バスの駐車場が今後、足らなくなる想定が大きいということもあり、バスの一団の駐車場を、この際、整備をしとくということの意図もあって、観光駐車場としての整備と認識しております。  なもんですから、今々は琴桜観光駐車場が、バスがパンクしてしまうということは、年に数回、たくさんはないことなんで、その際には誘導をさせてもらうようにしてる、ただし、将来的にはそちらのほうも活用できる、たくさんの人に来ていただけるという想定で今から準備をしておくということで整備をさせていただいております。午前中も答弁しましたように、今年度、回遊調査というようなこともしております。それは、当然に宮川町の観光駐車場からの動線というのがどういう形が確保できるか、どうあるべきかというようなことも含めて、将来的なものについて、今年度、しっかりと方針を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  もう1点、出入り口が一つは制限されているということですけども、これにつきましては、整備をさせていただいたときに、車の出入りによる振動や騒音、排ガスが発生するということで、近隣の住民の方々との協議の中で、進入がないようにということがあったもんですから、その要望を受けて整備をしているものでございます。当面は現状でと考えているものでございます。以上です。 ○12番(福谷直美君) 市街地の活性化について、旧ホテイ堂のことは答弁になかったんですので、また一般質問でもこの分はしたいと思いますし、最初に戻りますけど、ふるさと納税のパンフレット、平成29年度版は市長の自慢と誇りあるコメントを載せていただいて全国に発信していただきたいと思いまして、質問は終わります。 ○議長(高田周儀君) 石田市長、ありますか。いいですか。  次に、8番伊藤正三議員に質疑を許します。  8番伊藤議員。 ○8番(伊藤正三君) 私は、この款で、2点について担当課であります商工課、産業環境部長に御答弁を願いたいと思うわけですが、2款1項13目ですね。経営相談等推進事業と、もう一つ、同じく2款1項13目のプレミアム付商品券事業、この2点についてお尋ねいたします。  まず最初に、この経営相談等推進事業のことでございます。これを見ますと、事業目的が、経済産業省あたりの事業のモデルにもなりました富士市産業支援センター所長の相談手法を学び、今後の経営相談を受ける側のレベルアップを図るということが目的とされております。そして、予算としては145万円余りでございまして、計4回開催をしておられます。相談事業ですね。これに20社といいますか、20人の相談対応があったということでございます。  それで、この成果としまして、商品のコンセプトをしっかりと持ち、情報発信の具体的な方法など、個別の相談に対してのアドバイスが得られ非常によかったというような感想を得られたということでございますし、その後、アドバイスを実行できるかが今後の課題であり、それを継続的にサポートできる相談窓口が必要であるというような振り返りをされております。  それで、この事業を見ますと、地域住民生活等緊急支援交付金というような財源を使われましてやられております。単発的なイメージがあるわけですが、やっぱり今後、地域で本当に実践的な事業所あるいは個人に対しても、商売人さんに対して特別なノウハウを持ったよりすぐりのアドバイザー、あるいはコーディネーター、そういう高いノウハウと見地と技術、そういうものを持った方を人材として育成をしていかなくてはならないと思うわけです。それで、これもですし、あるいはほかの事業も、こういう交付金を利用しながら人件費として個別の相談員を単発に設けられるというような、そういうような事業はあるわけですが、仮にやはり将来の本当の倉吉のことを考えれば、単発で終わらずに、今後、人材育成の事業は、仮に、これは人間に対する投資ですので、消費ではございません。投資というのは将来に対して蓄積していくものでございます。やはり本当で地域のことを長期的にある程度考えて、しっかりとしたアドバイスができる人材をつくっていくというのは、やはり市の重要な役割だと思っております。  それで、よろず支援拠点というのが中小企業基盤整備機構のほうでありまして、中部においては北栄町の中部商工会産業支援センターの中に県のほうからの関係といいますか、鳥取県よろず支援拠点という形で対応はされとるようですが、それが本当に、今後、本当に有能な形で、有意義な個人の本当に力になるアドバイザーとなり得るかという心配もございましてこの質問をするわけでございますが、本当によろず支援拠点で対応できると思えません。その辺のところの人材育成に対しての考え方をお聞きしたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  経営相談等推進事業、平成27年度、26年度からの繰り越しでございましたけれども、この事業で行った経営相談等の事業でございます。  行った事業内容は、先ほど御紹介ありましたように、最初は平成26年度に、こちらは講演会という形でf-Bizの小出センター長に講演をいただいて、そのときに2日間で10件の相談をいただいたと。そして、平成27年度には、先ほどありましたように4日間、20件ということでございました。経営相談ということで実際はやらさせていただいたわけでございますけれども、それに加えて、その相談者、実際の企業さんとの相談のほかに、金融機関であるとか、先ほどありましたように、鳥取県よろず支援拠点の方、あるいは中国財務局の方ともf-Biz小出センター長さんと意見交換をしていただきまして、経営相談に関する役割等もお話しいただいたということでございまして、この事業で相談を受けられた企業の方、まだ相談途中とかそういう部分もありますし、そういうことについて鳥取県よろず支援拠点の方にも立ち合っていただきまして、引き続き支援をということで継続をしております。平成27年度、事業を行ったわけでございますけれども、今後、28年度については鳥取県よろず支援拠点さんと一歩進めて、夜間ビジネス相談窓口等も実施しているところでございます。  ところで、質問、もう一つありましたように、鳥取県よろず支援拠点でございますけれども、体制、大丈夫かというところでございますけれども、この事業は経済産業省が各都道府県に設置している経営相談専門の機関ということでございまして、平成26年に国会報告されました経済産業省小規模企業振興基本計画の中にも、高度で専門性の高い経営課題に対する支援体制として、よろず支援拠点の知見を活用することとなっております。  このよろず支援拠点さんは、モデルは先ほどの事業でお招きしました富士市のf-Biz、こちらをモデルにしてこのよろず支援拠点をつくっておるということでございます。このよろず支援拠点の責任者、チーフコーディネーターの方は必ずf-Bizの研修を受けるということとなっておりますし、それから、その採用、他のコーディネーターに当たっても経済産業省からの許可が必要という法的な面を有する機関でございます。  こちらのほうでございますけれども、現在、鳥取県よろず支援拠点は6名で対応しております。東部2名、中部1名、西部2名というところで、中部の拠点は、先ほどありましたように北栄町にある中部商工会産業支援センターの中にあるということでございます。お聞きしてるのは、来月から1名、中部地区に増員ということで、商工会議所に相談窓口を設置するというような検討に入っておられるというところでございます。  このコーディネーターの方、6名でございますけれども、中小企業診断士の資格の取得者が3名、社会保険労務士の資格取得者の方が1名、その他、経営コンサルティングの会社出身者、それから銀行出身者などから構成されておりまして、コンサルティング能力は高いと考えております。成功事例といたしましては、今年度、7月号の市報で一部御紹介をしておるところでございます。  今後は、このよろず支援拠点と一緒になって積極的に経営相談の体制を構築していきたいと思います。それから、PR不足ということもございますので、その辺についても強化をしていきたいと考えております。以上です。 ○8番(伊藤正三君) 今、それなりに地域でできる、今でき得るベストかベターかということでございますが、そういう取り組みはしておられるということだと思います。  それで、ちょっとこれだけ聞かせてください。この中部、今、1人で増員の計画があるということですが、この人達は、常勤ということでよろしいですか。毎日おられるというか、いつ行っても相談ができるというような体制が整っとるということでございます。それで、夜間ビジネスだとか、そういうことも今言われましたが、そういうことで、私が一番考えとるのは、我々もやっぱりこのf-Bizには視察も行きましたし、この平成26年度の相談会のときも行きましたし、その後のセンター長との懇談もさせていただいております。確かに人間個人の力っていうのもあります、これは、確かに。そういういわゆるカリスマ性といいますか、そういう人は何百人か何千人か知りませんけど、そういう人が生まれるという可能性、特殊な能力を持った人というのはあるかもわかりませんし、経済産業省がやっぱり鳴り物入りでこのf-Bizをモデルにしたぐらいですから。今、中小企業の法律の中に取り組んでもこられとるわけです。  ですから、そこに私らは注目したわけで、ずっと前に一般質問でも言ったときにも、そういうよろず支援拠点ということは言われたわけです。そこに出とりますが、全部、経産省の情報の中にですね。私が一番思ったのは、地域の人材づくりの中で、そういう全体的な中の一つ、これ非常に言い方、誤解をしてもらったら困るわけですが、どちらかというと政府や県のそういういろんな事業の中で、そこに乗っかるというか、それが全て悪いわけじゃないですが、やはり地域の実情を本当に把握して、その人が相談をして成功するまでしっかりと最後まで、成果を出すまで寄り添ってやっていくというようなスタイルをf-Bizはとられてるわけです。ですから、そういうところまでのコミットメントは必要ないのかなと思った、そういうところが本当は大切でないかなと。融資や、あるいはコストや全般的な経営相談はよくされますが、本当にみんなが聞きたいのは、どうしたらもうかるのということ、それだけなんです。  ですから、それをしっかりとその人のその手法を、ノウハウを持った人が成功するまで寄り添ってやっていくというような、そういうようなビジネスモデルというんですか、そういうようなことが倉吉でできればすばらしいなと思いまして、それで人材育成というのを行政がもっともっと積極的にやると。f-Bizは公設民営ですので経費は行政が出してるわけですが、この前も言いましたが、年間4,000万円から6,000万円ぐらいかかるということで、多大な経費がかかるわけです。ただ、それが今の倉吉市の規模に、それをそのままというような気は毛頭ありませんが、やはり一般財源の中で本当で地域に必要な人材を自分たちで、地域で育てていくというのも大切だと思います。ですから、そのことについてももう一言お願いしたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 経営相談等、よろず支援拠点、国の制度もいいけれども、地域で経営相談ができる人をという御質問だと思います。  確かにそういうところは必要な部分はあると思います。当面はこのよろず支援拠点さんの充実をということでは考えております。ただ、経営相談というのは、やっぱりもう、よろず支援拠点さんだけではございません。商工会議所であったり金融機関であったり、いろんなところでそういう窓口というのはありますので、そういう中で、例えば、仮にですけれども、f-Bizさんのほうに企画研修に行ってもらうとか、金融機関さんのほうにもそういうぐあいに行ってもらうとか、そういう働きかけ等をして、地域でそういう企業支援、あるいは経営相談等ができる人材というようなことについても研究をしていきたいと考えております。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。今、言われました。前も言いましたように、他地区では、このf-Bizさんに、地域の代表である信用金庫とかの方を派遣される、それに行政がある程度のバックアップをしていくみたいなことが行われているようであります。今のような形で、商工会議所さんや金融機関さんなんかと一緒にいい人材をつくる努力をしてみてください。そこにぜひ主導的に、市も地域の人材を育成するということは大切なことですんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、プレミアム付商品券事業です。これは、御存じのように2割のプレミアムをつけて販売がなされました。それで、総売り上げが4億5,000万円、販売額が3億7,500万円ということで、3万7,500冊を販売したわけでございます。これは、内容は、要するに20%のプレミアムが得られるという事業でございます。  それで、この中で、当然、国の大きな交付金などを利用できたわけです。この内容を見ますと、やはり商品券がきっかけになった消費だとか、それにプラスした現金による新たな消費、これがかなりふえています。肝心なのは、これがなかったら消費をしてない、あるいはしてないかもしれないという新たな消費が約3億円出現しておるわけです。新たに生み出された経済効果と言われます。そういう説明もなされました。  それで、この前も申しましたように、現在11期連続ですから、もう1年近く消費は全く伸びておりません。これ、2人以上の世帯の消費支出がずっと連続して落ち込んでるわけです。今、そういう状況の中で、やはり何とか地域の消費を、支出をしっかり上げていく、それがそのまま、いわゆる働いている方の所得にもつながっていくわけですんで、非常に大切なことだと思います。  それで、確かに物すごく支出も伴うことです。そのプレミアムの部分を、大きな国の助成がないということであれば、それが、例えば、これは極論ですよ。例えば1割を事業者、1割は行政というのは、ちょっと変わった形ででも実現できないだろうかと思うわけです。やはり直接、今、目に見える経済効果が出るやっぱり少ない事業だと思いますんで。その辺について何とか工夫して国の大きな交付金が出るという、それ頼りだけではなしに、地域で消費喚起につながるようなことにような策をお願いしたいと思いましてお尋ねするわけです。よろしくお願いします。 ○産業環境部長(田中規靖君) プレミアム付商品券の消費喚起があったけれども、これが終了して、その後の消費喚起事業はという御質問だと思います。  確かにこのプレミアム付商品券の事業、先ほど20%のプレミアムをつけて行ったということで、この商品券がきっかけとなった消費、それから、さらに追加して現金による新たな消費、合わせて3億3,000万円の経済効果があったのではないかと分析をしているところでございます。こちら、プレミアム付商品券事業を行って、実施された各事業者の方には、独自で取り組みをされた、例えばそれにポイントをさらに増加させた、あるいはこのプレミアム付商品券を使っての値引き、ドリンクサービス、あるいは購入金額の一部を店舗独自の商品券へ還元というぐあいに、いろいろ工夫をされて消費喚起をされたというところでございます。この事業については地域住民生活等緊急支援交付金等の事業ということでございまして、全国、多くの自治体、県も行っておりますし、多くの自治体が実施したものでございます。国においては、この効果を検証して今後の施策に反映させていくと考えております。今後、政府の対策として、こういうようなことがあれば事業を実施していくという思いではおります。国や他の自治体の動向も注視していきたいと考えております。  それから、国のお金に頼らずとも、そのほかにもということでございますけれども、これについては、確かにプレミアムをつけて消費喚起をということもございましょうけども、消費者の方の購入意欲であるとか、小売業者の販売意欲が盛り上がらないとだめだというところでございまして、ぜひとも事業者の方の販売意識を高めていただかなければ事業展開してもなかなか難しいのかなと思います。  先ほど御提案がございました、仮にでございますけれども、10%事業者、10%公というようなことでございましたけれども、全国にはいろいろな消費喚起の事業をやっておられるところもあろうと聞いておりますので、それについては研究をして、有効な事業があれば検討はしていきたいなと考えております。以上です。 ○8番(伊藤正三君) 4回目かな。  わかりました。そういう形で、しっかりとやって、それで、今、ちらっと言われましたが、もちろん実際に暮らしていく、いわゆる商売をしていく、事業をしていく方の意欲というのも本当は大切なんです。大切ですけど、今、デフレの中で思い切ったそういうことがなかなかできづらくなっております。ですから、要するに、そういうことにこのプレミアム付商品券ということを国が主導でやってくれたわけですが、それで一挙に3億円もの消費がやっぱり生み出されるわけですから、なかなか、今、民間が疲弊して、まだまだ栄養失調状態でございますので、やっぱりその辺に栄養を自分で補給できん状態なんです、今、民間は。ですから、そういう栄養補給の一端、最初から最後まででなくても、そういうきっかけになるようなことをしっかりやっていくのが公の仕事の一つではないかと思いますんで、今言われましたように、いろいろと動向を見ながら、ぜひ地域の消費が拡大するようなことを一生懸命研究していただきましてぜひ実現をしていただきたいと思います。最後、それを聞いて終わります。 ○産業環境部長(田中規靖君) 個人の事業者の方の意欲が先か、きっかけが先かというところで、両方ないと、うまいぐあいに回していくのがベストだと思います。  先ほど御提案がありましたように、その独自の、例えば経済対策、あるいは消費喚起について十分に研究してみたいと思います。以上です。 ○8番(伊藤正三君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、9番由田隆議員に質疑を許します。  9番由田議員。 ○9番(由田 隆君) それでは、私からは、予算科目で言えば2款総務費、1項総務管理費、13目企画費でありますが、担当課が学校教育課、事業名、元気はつらつプラン事業(地域住民生活等緊急支援交付金事業)について質問をいたします。  この元気はつらつプラン事業は、通常学級、特別支援学級にかかわらず、個別支援が必要な子どもや生徒に対して、担任1人では学習あるいは生活支援ができないということで教員補助職員をつけて現在実施しているところであります。今回は平成27年度の事業についてこれから何点か質問するわけでありますが、まず最初に、この事業の目的、先ほど私、かいつまんで言いましたけれども、その目的と、あるいは期待される効果として、平成27年度もこの事業を実施したわけでありますが、その成果を伺う前に、まず初めに、市内、今回では16小・中学校に臨時職員18名を配置してこの事業を行っているわけでありますが、学校別とはいいません、小学校、中学校で、この学習支援が必要な対象児童生徒というのは実数でどのくらいあるのかなと、まず最初にお伺いをいたしますし、あわせて、具体的に、市民の方もこのケーブルテレビを通じて認識を新たにされるところもあると思いますので、どのような学習指導、個別指導をされているのかお伺いをいたしたいと思います。  そして、平成27年度、1年間やってみて、この事業の成果、当局はどのような分析をされているのか、最初にお伺いをいたします。 ○教育長(福井伸一郎君) 新政会の由田隆議員から、元気はつらつプラン事業についての御質問でございました。  この事業の目的につきましては、今、議員からもありましたように、小・中学校におきまして教育活動全般における補助、特に、主には普通学級に在籍する児童生徒について特別な配慮を要する児童生徒ということについての支援でございます。  実数というものにつきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんけれども、その特別な支援を要する子どもたちが大体6.4%ぐらいあるということは平均値の中では言われています。倉吉市の中でも学校やクラスによってその長短はありますけれども、やはり学校から上がってくる場合については、それぐらいやはりニーズがあります。中には随分と、そこまであるのという要望がある学校もあります。具体的な数字はちょっと今、持ち合わせておりませんので申しわけございませんが、やはり割合としてはそれぐらいのパーセンテージはありますということでございます。  それから、具体的にどのようなことをしているのかということでございます。  まず、その対象になる子どもとしっかりと信頼関係を結ぶということが、まず一番最初に必要だと思っています。それから、学習支援としましては、特に集中力とか、あるいは発達障がいの子どもでございますので、集中力が切れる場合があります。それから、状況が把握できないで、先生の指示、あるいは友達との関係が結べなくてパニックになる可能性もやはりあります。そうしたときに、それをきちっとクールダウンするように先生は授業を進めていかなければいけませんので、その子についてクールダウンをしていくという場面がございますし、あるいは先生方の言葉を、教員補助の先生も聞いて、もう一度丁寧にわかりやすく教えるということもございます。それから、指示された学習作業がきちっとできているかどうかを見守りながら指導していくということがございます。その教員補助職員が直接に教えるということではありませんけれども、その先生と子どもたちとの介在をするという立場でございます。それから、場合によってはトラブルがあって他の子どもたちへの攻撃というのもありますから、そうしたものもとめるということもしてもらったりしております。やはり、こういうことを通しながら、成果としましては、パニックに陥った状態の中でも、その教員補助の職員がおるためにそこの子どもをしっかりとフォローすることができて、ほかの子どもたちはきちっと授業ができるという体制もできたという報告もございますし、子どもたちも落ちつきが見られてき出したというところもやはりございます。以上でございます。 ○9番(由田 隆君) 教育長から目的とその状況、あるいは成果について、今、お伺いをしたところであります。  生徒の人数に対しては出現率6.4%で、ある程度把握をしていきたいと思います。今後、資料があればいただければと思います。  そして、2番目の質問として、今回、教員補助職員が18名、これ平成27年度実績であります。そして事業の内容が、市内16小・中学校で平成27年度は職員を配置してこの事業を実施している。市内でいえば中学校が5校、小学校は13校ということで、18校のはずでありますが、これでいえば、出現率が6.4%とはいえ、この教員補助職員がいない学校もあるということが、この数字では読み取れるところでありますし、あるいは複数の教員補助職員がいるのかなということも想像いたしますが、そこらのところがどうなっているのか、そして、あわせて、今回のこの教員補助職員が18名ということで、事務賃金が1,875万4,000円となっています。1人当たりに換算すれば100万円ちょっとということになるわけですが、この教員補助職員はどのような方で対応されているのか。教員免許があるのか、あるいはスクールソーシャルワーカーのように社会福祉士の資格がある方であるとか、そういう資格要件等があれば教えていただきたいと思うわけであります。  そして、最後に、この勤務実態のことで言えば、勤務時間は、今、月曜日から金曜日まで、週で5日間あるわけでありますが、どのような就労の状態になっているのか教えてください。 ○教育長(福井伸一郎君) 16校に18名ということでございます。中学校の5校に5名、そして、小学校は14校、山守小学校がございましたので14校でございました。14校に対しまして11校配置しております。比較的規模の小さい学校につきましては複式解消加配を入れていますので、そのところで外しています。各学校を1として、人数の多かった河北小学校と小鴨小学校に複数配置ということでバランスをとっております。  それから、資格は、これは教員免許が必要だとか、そういったことはございません。資格は特別にこういう資格が要るという資格要件はございません。それで、もちろん教員OBもありましたし、大学を出られての方もありましたし、高校を出られて、今、専業の主婦の方、こういった方もありました。それから、就労の時間につきましては、市の職員の規定によりまして29時間未満ということで、いわゆる非常勤の扱いという形で勤務をしていただいているという状況でございます。以上です。 ○9番(由田 隆君) ありがとうございました。大体、理解することができました。  この教員補助職員について、資格が要らない、あるいは資格を要しないということの説明があったわけでありますが、であるとすれば、これは聞き取りや通告の段階で申し上げていませんでしたが、この方たちの採用というのはどういう形で採用しているのか。あるいは、やはり地域の子どもたちに貢献したい、仕事は一線を退いた、多少なりとも自分の時間に余裕がある、そういう方が、孫も含めてということになるかもわかりません、学校でそういう形で貢献をしたい、あるいはボランティアをしたい、100万円ということですのでね。そういうことでやりたいとする方があるとしたら、結局、この方たちの採用ということは、どういう形で採用を決めておられるのかも、これは通告してませんでしたけれども、もし答弁ができたらいただきたいと思うところでありますし、また、週29時間未満と今お伺いしたところでありますが、こういう、本当に生活や学習支援が必要な児童生徒に対して、やはり本当に身近なところでいつも見守ってあげるというか、そういうことが必要だと思うし、あるいは、学校だけでなしに、こういう子どもたち、あるいは生徒に対しては、ほかの事業でスクールソーシャルワーカー活用事業があります。家庭での生活とか学習支援というのがありますが、そういうところとの兼ね合い、あるいは、一緒にソーシャルワーカーとともにこの事業を、あるいは一緒に事業を行って、事業というのは学習授業じゃなしに、この事業を行って効果を上げるということも期待されると思うんですが、ソーシャルワーカーとの連携というのはどうなっているのか教えていただければと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 採用につきましては、市の広報等で広報して応募していただきます。場合によっては応募の数が少なくてハローワークにも応募すると、あるいは口コミでするということもあります。応募された中には、やはり御高齢の方もいっぱいございました。うちの学校教育課の職員2名で面接試験、こういったものをやりながら、その任用を決めていくと。場合によっては、申しわけないけどもということも、やはり数が多かった場合についてはございました。  それから、スクールソーシャルワーカーとの連携ということでございますけれども、やはりその個々の子どもの状況に応じてそうしている場合もありますし、全くそうじゃない場合もございます。特に必要な場合については、子どもたちの状況によって関係者での協議の場面、いわゆる支援会議を開きますので、その中に直接は入りませんけれども情報提供をしていただくとか、そういった場面で連携をしているところがございます。その後、対象の子が必ずしも全てというわけではございません。なかなか難しい場合については、そういった関係の中でスクールソーシャルワーカーともつながるという場面もやはりございます。以上です。 ○9番(由田 隆君) 最後の質問にしたいと思います。  出現率が6.4%ということですので、各校に、大規模校でいえば2人の配置というところを言っていただきましたけど、本当に子どもに寄り添う学習支援、あるいは生活支援、学校内での生活支援というのは、これは大事なところだろうと思うんです。  ここで言いたいのは、もともとこの事業が地域住民生活等緊急支援交付金事業、国の鳴り物入りでの交付金事業で始まって、これからは単市でもうずっとやっていかなければならない事業だと思うんですが、そのことの決意と、そして、私は何よりも、今後、子どもの貧困だとか家庭状況が厳しい子どもも、今回の一般質問でもいろいろ議員から出されました。こういう事業が本当に学校生活や家庭教育の中でも重要になってくると思うんです。これを、例えばこの賃金ベースでいったら、今100万円ちょっとという、これは私も一般質問で質問しましたが、臨時職員等の、これ、決められたことですので、やはりこういう教育にはもっともっと、ある意味手厚くしていただければと思いますし、ちょうどいいです、この18小・中学校が。これが少なくなって補助教員が、対象児童がふえるようなことがあっちゃならんと思いますんで、現状維持をぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 本年度は今、18名ですけれども、これにプラス1をさせていただきました。これは関金小学校と山守小学校が統合いたしましたので、やはり統合の段階から、山守小学校の子どもたちが関金小学校と一緒になって大きい規模になっていくときに、その辺のところが非常に心配だという声はございました。そういったことも含めまして、教職員は、統合、加配で1名増にしていますけれども、この教員補助も関金小学校には2名ということで、本年度についてはそうした配慮をしながらしているところでございます。必ずしも大規模な学校がこれだけで全て賄っているというわけではございません。その学校の状況とかそういったものに応じながら、先ほど議員からもありましたように、子どもたちに寄り添う形で考えていきたいなと思っているところでございます。以上です。 ○9番(由田 隆君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。  7番鳥飼議員。 ○7番(鳥飼幹男君) 私からは、2款総務費の中の4項選挙費について少しお伺いをしてみたいと思います。  この平成27年度は鳥取県知事選挙と県議会議員の一般選挙がこの4月に行われております。この選挙からだと思うんですが、選挙区の見直しがされての初の選挙ではなかったかなと思ってます。以前は投票所が35カ所あったものが22カ所に減少されております。そして、期日前投票所がこの市役所の3階に1カ所だけ設けてありましたが、この選挙から関金総合文化センター、またパープルタウン内でも期日前投票ができるようになって、期日前投票所が市役所を含めて3カ所にふえたと思っておりますが、この今回の県議会、県知事選挙の投票率は、見ますと、投票率が約60%、また、期日前投票者数が4,660人ぐらいになっておりますが、このこうした投票区の見直し、また期日前投票所がふえたことによってどのような変化があったのか、まずお知らせをいただきたいと思います。 ○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長(和泉博伸君) 鳥飼議員の質問にお答えさせていただきます。  期日前投票所を平成27年4月の統一地方選挙から新たに関金総合文化センターとパープルタウンにも増設しまして、3カ所に設置いたしました。そのことによりまして、平成26年12月の衆議院選挙では期日前投票所は倉吉市役所1カ所でございましたが、衆議院議員選挙と比較いたしまして、期日前の投票率では4.5%、期日前投票者数では1,244人の増加となっております。また、投票所を35投票区から22投票区に減らしたということに伴いまして、移動支援タクシーとか期日前投票所をふやさせていただきまして、投票しやすい環境をつくったものでございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 期日前投票所がふえたことによって約1,200人ふえてるということですし、また、投票率も4.5%ふえて約1,200人ということでした。  この期日前投票、非常に今、市民というか住民の皆さんの中に十分に浸透してきて、市役所の3階に行きましても、多くの方が選挙の期間中でも待っていらっしゃる姿をよく見ますし、私たちも、どうしてもいろんな状況がありますから、なるべく期日前投票をして選挙に臨んでるわけですが、実はこの市役所3階の期日前投票所の様子を見ましても、高齢者の方もたくさんお見えになってます。  そこで、期日前投票で一番大事になってくるのが、この宣誓書の記入なんです。若い人たちは自分の住所と名前を書いて、そして期日前投票する、この目的をきちっと丸をつけてということで、余り抵抗がありませんが、高齢者の方になると、これに非常に手間取ってしまう。そこで、職員の方々がそれをサポートされてるわけですけども、これからのいわゆる受け付け事務の手続の簡素化、そういう意味では、これから少子高齢化になってきますし、そういうことを図っていかなくちゃいけんだろうということで、以前に、私、提案したことがあって、今、市役所のホームページから宣誓書がダウンロードできるんです。高齢者の方が御家族で行かれる前に自分できちっと自宅で記入して、それから投票所に持って行くと、受付で一々宣誓書に記入する必要がないということで、これは倉吉市も取り入れていただいてやってるわけですが、どうも聞いてみますとそんなに多くないという中で、今回は参議院の選挙で、実は、湯梨浜町でしたでしょうか、それから、県下の自治体の中で、入場券の裏に既に宣誓書を印刷して発送した、そういう自治体がどうもふえてきてるんじゃないかということをお聞きいたしまして、これはいい提案だなと思ってるんです。それで、ちょっとそこで聞きたいんですが、県下の様子を聞きたいと思いますが、県は市だけで結構です。また、中部の町、町でどういうところが入場券の裏に宣誓書を印刷して、いわゆる事務手続の簡素化を図ってるような自治体がどれぐらいあるのか、そこをお知らせいただきたいと思います。 ○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長(和泉博伸君) 鳥飼議員の入場券の裏に期日前投票宣誓書を印刷して手続の簡素化を図っている自治体はどのくらいあるかという質問でございますが、県内の4市では鳥取市のみでございます。鳥取市につきましては今回の参議院議員選挙から導入したようでございまして、入場券を3枚折りにしておりまして、その中に4名の方の入場券と、その裏に期日前投票宣誓書を印刷しております。1人分の記入場所が小さいという声もありましたけれど、特に苦情はなく、好評であったと聞いております。  それと、中部の4町の中では湯梨浜町、琴浦町、北栄町の3町がはがきの入場券の裏に期日前投票宣誓書を印刷しております。1人に1枚の入場券の裏に期日前投票宣誓書を印刷しておりますので、3名の有権者がおれば3枚配達されるという状況でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。
     この参議院選挙からやっぱりふえてるんですよね。鳥取市も初めて導入して、今、好評であったということでした。それから、中部はもう3町、三朝町を除いたあとの町については、こうした入場券の裏に宣誓書を記入して、いわゆる事務の簡素化と、それから、高齢者に対応できる、そして期日前投票に積極的に行っていただく、そして投票率の向上に向けていくという取り組みをされてるわけですが、本市としては取り組むような計画なり、また、今は本市は例えば家族が3人おれば3名分を1枚のはがきにして送ってきますが、あの裏に書くということは非常に不可能だろうと思います。このあたりの計画なりそうしたものに取り組んでみようというお考えはあるんでしょうか。そこだけお聞きしたいと思います。 ○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長(和泉博伸君) 鳥飼議員が言われますように、期日前投票所に来られて時間をとって期日前投票宣誓書を書かれることを考えますと、有権者にとってどのような方法がよいのかとか、経費の面とか配達の面等も含めまして、選挙管理委員会で協議して検討していきたいと思っております。 ○議長(高田周儀君) 4回目です。 ○7番(鳥飼幹男君) 結構です。検討してみたいということですから、恐らく今、1枚のはがきですけど、今度は1人に1枚というようなことにもなるんかなと思いますし、鳥取市形式だと少し違った形式を見とるようですから、ぜひこれ、また衆議院がいつ解散になるかわかりませんし、来年は当然、市議会議員選挙もあるわけですし、選挙はまたこれから参議院も3年後にはまたありますし、いろんな意味で、これから高齢者の方や市民の住民の皆さんが本当に投票しやすい、そして投票率の向上に向けて、ぜひ検討いただきたいと思います。終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、17番段塚廣文議員に質疑を許します。  17番段塚議員。 ○17番(段塚廣文君) 私は、認定第1号で、歳出は2款の関係は、農村型体験旅行推進事業補助金、関金温泉活性化事業費補助金、それから、2款の1項7目では打吹まつり実行委員会補助金、倉吉ばえん祭開催費補助金と、こうやっておりますが、最初に、農村型体験旅行と関金温泉の活性化について。午前中に2番朝日議員がやられまして、くしくも同じ考え方だったのかなと思って、朝日議員のレベルまで俺も近づいたかと思って喜んでやらせていただいておりますが、関金温泉活性化事業費補助金です。指摘がありましたが、関金温泉の関係はこのグランドデザインと一緒でありますけども、これは7款のほうに組んでありますので、7款でやりますけども、朝日議員も指摘しておりましたが、極めて決算書の状況が、これ本当に市の職員がちゃんとした指導をしとるのかという思いが私もありますな。  午前中もありましたが、しゃあまけ笑会の関係、これは去年、私、建設企画常任委員会におった。これは委員会のメンバーは記憶にあると思うが、実に事務処理が下手くそというか、もう話にならん状態だったので、関金支所に会議場を移して、2回ぐらい現地も見ながら指導したいきさつである。そういうことをしながら、極めて直っとらん面がある。しゃあまけ笑会のことは朝日君がしっかり言いましたので言いません。それから、もう一つ、関金温泉については、その127万円の当初予算出してきて、議会はこれを認めたんです。これが今度決算出たら実績で、64万円ほどだ。いわゆる補助金だけを消化するんですよ、市が出しとる補助金だけを。ほんで、補助金を切っとりませんから、基準を、ちゃんと事業やりましたということだ。これを許しとるわけだ、これは。こういうことはだめですよ。大いに反省してもらわにゃあ。一々項目は言いませんけども。必要なところだけ予算使って、あとはやらないという。こんなはこの辺でしまっとくが、反省が必要だ。  それから、次の農村型体験旅行推進事業補助金、これについて詳しく質疑をする。当初予算が751万5,000円の予算組んどる、歳入歳出ともに。決算が657万2,393円という歳入歳出ともの決算。私、言いたいのは、市の補助金は250万円出とる。県からも250万円出とる。500万円がいわゆる補助対象でやった事業。それで、歳入で体験料というのがある、体験料。具体的に数字言うけどもこれが251万円組んである。決算額は157万8,910円。実績報告くれと言ったら、出さんだ。検査したかって言ったら、しましたと言う。いわゆる予算で251万円組んだけど、157万8,910円、93万1,090円の収入減が出とる。これ、実績だ、これが。内訳出してください。それで、対応した歳出だ。これ見ると、需用費なんかは92万2,180円だ、予算が。執行額が128万4,861円だ。必要だから出しましたで済まん話だ、こういうことは。それから、委託料です。85万8,000円、決算も85万8,000円。これは、当初予算ではこう書いとるんです。体験受け入れ業務委託ということで委託料を出すと、やっとるわけだ。一旦、何ていうところだ、事業主体は。事業主体は倉吉市体験教育旅行誘致協議会。メンバー、おらん人もおんなるで、こんなところには。かわっとるだかえ、これ。それはそれだけども、そこに補助金を出す。それで、そこから委託しとるわけだ。これは悪い方法じゃない。ただ、根拠がはっきりせん、支出の根拠が。  それで、ちゃんと聞きます。さき方言った体験料は当初予算に比較してどういう状態か。計画組んで当初予算を組んどるんですから、根拠があって251万円。それから、歳出で、委託料、これは関連しとるんですよ、これは収入と。ところが、金額は変わってない。同額だ。昨年も同額、それから、あとは、給与等は若干だけど、そういうことはまあ目を塞ぐとして、需用費なんかが36万円も支出がふえとるとか、それから、自然体験学習農家民泊補助等が66万1,200円もあって、1銭も執行してないだがな。そりゃあ、倉吉から250万円、県から250万円、500万円の事業だから、そりゃあ初めの当初予算ではちゃんとした計画、数値も合うようにしただろう。こういう実態が決算書に出てくるのは実にずさんだ、これは。ずさんと言わざるを得ん。だけ、その辺をちょっと、さっき言った歳入、体験料の内訳、それから委託料の内訳を、まず聞きたい。 ○企画振興部長(岩本善文君) お答えをいたします。  まず、歳入の体験料、当初予算で251万円だったのが決算額で157万8,910円ということでした。これにつきましては、当初、1,000人が来られる、体験をするということで、2,000円掛ける1,000人ということで200万円を組んでおりました。これが501人に減額したということでの減額、それと農家民泊体験料ということで、8,500円掛ける60ということで51万円組んでおりました。これが31人への減ということでマイナス93万1,090円ということになったということでございます。  それと、委託料についてでございます。委託料については、御指摘のとおり、体験料、これがさっき申しましたように体験そのものが半減してるわけです。それにかかわらず委託料が同じままだということの御指摘でございます。これについては、言ってみれば、委託している事務局がその体験の数が減ったから仕事の量が半減するというわけではなく、当初の窓口からいろいろな研修含めて事業をこなすということで、これについての事務量は変わってないということで聞いておりまして、実績として252.5日掛ける単価6,800円の2分の1ということで予算の執行をしていただいとるということでございます。  それから、需用費がそれぞれいろんなものがあって大幅に増額をしておりますけども、これは、主なものといたしましては、農家民泊、あるいは農家体験のパンフレットの作成の増によるものだということでございます。以上です。 ○17番(段塚廣文君) そういうことだ、聞くと。歳入でもだで。当初予算では、さっき部長が言った根拠で251万円出とる。決算書では大阪狭山第3中学校、岡山大学、日韓中学生交流、ここに名前下げときゃええと思っとるけえ。根拠がない、こういうことでは。挙げるなら、内訳出いてみたらどうだ。詳細に、ちゃんと。  それから、委託料の根拠だ、委託料の根拠。恐らくは体験学習、人数が減ったら、当然、委託料も減らないけんでしょう。事務量が減るでしょう、事務量が。人数は減りましたけどやる事務量は一緒でしたというような、そんな根拠はありゃあせんで。思われませんか、皆さんも。人数によって出しとるんですよ、初め。当初予算は何だって書いてあると思う。調べた。体験受入業務委託、4時間掛ける850円としてある、これ。今聞くと、252.5日で6,800円です、数合わせ、計算合わせだ、こりゃあ。本当に252.5日、事務量があったのか。実態、調べたですか、それ。252日。誰が考えたってそうでしょうがな。体験料が93万円も減額になっとるんです。受け入れ人数が少なくなっとるだ。出るほうが去年と一緒で85万8,000円なんて、そんな根拠は、誰が見たって信用できんよ、そりゃあ。資料出してみいな、出してきなさいな。出るまで待っとるで、何時間でも。そんなわけにならんのはわかっとるけど、そういう根拠だがな。そういうことです。だけ、これは質問、保留する。  それから、もう一つは、当然、これは所管がしっかりせないけんことだ。これは建設企画常任委員会だな、しっかりしとるけいいけど。だけ、そういうことです。いいですか。私、これ、保留しますから。ちゃんとした歳入、歳出、根拠、示してください。実績調べとらんということだ、これは。書いてあるで、これ、仕様書の中に。民泊受け入れ体制の確立に係る業務って書いてある。民泊農家の円滑な受け入れ体制の確立。こんなの、数字が違えば、出るのも違わんと、当然いけん。それで、質疑の通告の中で、私、質問したら、実績報告書を出した。実績報告書っていう、名前だけだ、これは。実績報告書って書いてある。交付決定が85万8,000円、実績が86万625円、2,625円余りましたって書いてある。計算もようせんだ、三角つけにゃいけまい、これは。使い過ぎでした。だけど85万8,000円だで、決算額上がっとるのは、決算書にちゃんと出してきとるのは。こういう決算の仕方がええのか悪いのか、ちょっと俺も疑問だけども。こういうことです。  議長、言っときます。質問を留保します。今のままでは根拠、はっきりしませんから。出してもらって確認してからします。これ、8日にはちゃんと通告しとるんですから、担当課長にも。当然ですよ、こういう質問するのは。筋が合わんもん、そりゃあ、きちんと。理屈が合わん、これじゃあ。よろしく御配慮ください。 ○議長(高田周儀君) 岩本部長、答弁できますか。  暫時休憩いたします。                 午後2時35分 休憩                 午後3時01分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 先ほどの段塚議員の御質問に御答弁いたします。  まず最初に、委託料85万8,000円について、段塚議員御指摘のとおり、当初の時点では850円掛ける4時間、3,400円ということで積算根拠を持っておりました。  私の答弁の中で、6,800円の2分の1ということで、時給と日当とこんがらがるような答弁をいたしました。混乱させて申しわけありません。850円掛ける4時間というのをベースで考えさせていただいておるものでございます。  そして、御指摘いただきました収入の部の体験料、それから、支出の分の先ほどの委託料、これにつきましては、内容につきまして明細を後日、資料として提出させていただきたいと思います。あわせて、実績報告、あるいは予算執行仕様書の内容、書き方等も含めて、いま一度見直してきちんと指導させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○17番(段塚廣文君) これから資料出せという話も、時間的に皆さんに迷惑かけるからそれでええですけど、事業主体の指導は大いに必要だ。そのためには、やっぱり担当がきちんとした勉強をして裏づけを持ってやらないけんということを指摘しておきます。  それで、この農村型体験旅行以外にも、関金温泉の活性化の問題があった。これ、最後、指摘しておきますが、平成26年、前年の監査委員が決算審査で講評しとるんですよ、観光交流課、特に。これ、前年ですよ、平成26年。関金温泉活性化補助金、関金温泉グランドデザイン推進事業補助金の算出基礎、補助対象経費が不明であるので、整理されたいという指摘を受けとるんです。  それで、部長、今年は、今年度は平成27年度の決算に当たって、観光交流課はどういう決算の講評の指摘がありましたか。ちゃんとして頭へ入れてもらわないけんけえ、ちょっと読んでください。 ○企画振興部長(岩本善文君) 平成27年度の決算審査における観光交流課分への指摘ということでございます。関金の分でよろしいでしょうか。  「倉吉市せきがね里見まつり実施委員会補助金、関金温泉まつり開催費補助金、関金温泉活性化補助金、関金温泉グランドデザイン推進事業費補助金、農村型体験旅行推進事業費補助金の補助金交付団体が連携し、関金温泉を活用した地域振興を図られるよう検討されたい。入込客数は増加してるが、経済効果についても検証されたい。」ということで御指摘をいただいております。以上です。 ○議長(高田周儀君) 4回目です。 ○17番(段塚廣文君) はい。そういうことだ。なあ、部長。関金温泉の、いわゆるその観光振興等について、こういう指摘は2年もあっとるな。今回だって、やっぱりそれは重く受けとめないけん問題だし、いろいろな議員がしっかり効果のある取り組みをしなさいという意味ですよ、これは。だけ、これは十分留意して、今後取り組んでもらいたい、そのこと申し上げます。  それから、4回目だけね、今。2款で通告しておりますのが、打吹まつり実行委員会と倉吉ばえん祭の関係ですが、打吹まつり実行委員会補助金、平成26年の監査指摘、これは「打吹まつり実行委員会補助金については、繰越金が200万円ある中で補助金を支出しているので、精査されたい。」これ平成26年。それから、「倉吉打吹まつり実行委員会補助金について、補助事業の事務局の担当課が行っている。補助金を受ける側が主体となって行われるべきであり、組織のあり方について検討されたい。」これが平成26年の指摘でした。本年、平成27年な。「打吹まつり実行委員会について、補助事業の事務局を担当課が行っている。補助金を受ける側が主体となって行われるべきであり、組織のあり方について引き続き検討されたい。」これ、2年続けてこういう指摘を受けとるんだな。これは重く受けとめないけんと思うんです。前年は200万円だ、繰越金が。ことし、平成27年の決算は115万円。今回は数字も書いてないけども、やっぱり組織のあり方ということが書いてある。2年連続ですよ、これは。聞いてみたら、本当は3年目ですと言ったわ、担当者が。やっぱり重く受けとめるところは受けとめて検討せないけんじゃないか。せんならせんで、監査委員にきちんと事情を話さないけんし。これは、監査の講評、指摘というものをもう少し執行部は重く受けとめるということ、そういう認識はないのか。  4回目で、もう4分残っとるけ、もう一遍できるな。どうですか、まず、そこらの。受けとめ方が軽いじゃないか。だから、いろんな問題が起きてくる、やっぱり。所管の部長、もう少しきちんとした、毅然として姿勢、持たないけんじゃないの、あんた。どうですか。 ○企画振興部長(岩本善文君) 関金関連の事業につきましては、先ほど申しましたように、きちっと実績、あるいは予算執行の際、地元とも十分話をし、指導をし、さらに各事業が連携されるよう、監査指摘に沿うような対応を今後していきたいと思います。よろしくお願いいたします。  打吹まつりの御指摘でございます。先ほど議員から御指摘いただいたように、平成26年度の御指摘、あるいは27年度の御指摘ということでございました。途中ありましたように、平成25年度の指摘におきましても事業内容を吟味し、予算額を計上することということから始まっているという理解をさせていただいております。これを受けて交付要綱を制定をさせていただきました。倉吉打吹まつり実行委員会補助金交付要綱ということで、平成27年5月に制定をさせていただきました。それを受けてというか、タイミングが実行の年度と合わないんですけども、平成26年度決算監査ということで、平成27年にも補助金の算出根拠、あるいは補助金対象経費が不明ということがございましたので、再度、交付要綱を改正し、平成28年3月、補助対象外経費を明確化させていただいておるところでございます。  それから、事務局体制についてでございます。これも先ほど御指摘いただいたように、平成26年度の決算監査で御指摘をいただきました。検討をいたしております。民間委託の場合、いろんな団体と相談したんですけども、人件費を計上してほしいという要望がございました。となると、全体的な市の補助金ということの中でのコストの削減ということとなかなか合わないということもあり、現在、結論が出ない状態になっております。今回、再び指摘をされましたんで、どういう委託の仕方をすると民間に委託するということになり、なおかつ全体の事業効率あるいは事業の内容がよりよい形で続けることができるのかということを、引き続き検討したいと思っております。以上でございます。 ○17番(段塚廣文君) 最後ですからあれですが、部長ね、その要綱つくったって言うけども、監査委員の決算審査による公表は8月23日に出とるが。今、答弁があったようなことだったら、指摘事項は理解されとるだったら、監査委員は指摘は上がらんでないの。どういうわけだか知らんが。そこらはまあ、十分、今回、頭にあるようだから、検討して監査委員の指摘事項をきちんと守るように取り組んでいただきたいということを申し上げておきたい。  それから、最後ですから申し上げますが、さき方、農村型体験旅行推進事業についてちょっと指摘をしましたが、前段、触れましたが、関金温泉活性化等についても、もう一つあったな。グランドデザインだったかな。実積報告書出てきて、決算書が出て、そのまた決算書の説明書というかな、内訳書みたいなん出てきとった。それ見たら、決算書の数字と合わんとこがあるだ。そういう資料もらったら合わんというのは余計おかしい話で、これから先は所管でしっかり指導してもらいたいと思うんで、そのことだけつけ加えて終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。  13番山口議員。 ○13番(山口博敬君) 私は1点だけ。ふるさと納税。福谷議員も質問をしましたので、重複のないようにしたいと思います。  これを特に地元の産業の活性化にとって有効利用すれば、この倉吉の産業がいろんな面で活性化すると。活性化の起爆剤になると。ここで非常に大事な事業になってきたわけです。額もだんだん伸びて、平成27年度の場合は約6億円と。それで約2万8,000件、こういう実態が出たわけです。  それで、このふるさと納税で世話になった方には大変感謝を申し上げるわけでございますが、特にこの中身については、先ほど平成27年、平成26年の贈答品のお返しの品目についてはございました。この品目の数量が大事で、数量を教えていただければと、こう思います。まず、数量を教えてください。 ○企画振興部長(岩本善文君) ちょっとそれぞれのジャンルごとに、とりあえず御説明いたします。  まず、農産物。二十世紀梨、新甘泉、スイカ、メロン、米などということで1万3,199件でございます。水産加工物、松葉ガニ、干物等々。これについては6,255件。肉、加工類、肉、ハム、ソーセージとか。これは5,163件で、その他の加工品ということで、蜂蜜漬けとかラーメン、餅しゃぶ等々1,816件。それから、お菓子、アイスクリーム、公園だんご等々1,388件等々でございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) 聞きました。例えば、今ありましたように、カニあたりの水産加工物約6,200件、それから農産物、約1万3,000件、農産物が一番多いようでございますけども、農家から見れば非常に大きな額になるわけです。それから、商店から見ても松葉ガニあたりはそう安いもんでもない。相当の額です。それで、特に、この中で注目したいのは、米、米が平成27年も26年も上がっております。ふるさと納税をしていただいた方に、例えばコシヒカリなり、きぬむすめなり、贈答品でお返しするということですけども、これは品物について、ステーキもそうだ、ステーキでも。品物についてはどういう選考をして、どこから相手方にこれを送ってあげるか。JAだとか個人の農家を指定してするだとか、そういうことはあると思います。そういうのはなぜかというと、せっかく贈答品をお返しする場合に、送る場合に、できれば、おいしいものを、うまいものをあげたほうが喜ばれるし、それから、将来的にリピーターになり得る、または宣伝してもらえるとか、そういう波及効果が出ると思うだんな、波及効果が。そういうことによって倉吉の産業が、例えばこの第1次産業でも、非常に所得をふやすという面ではプラスに働いてくる、そういうことがありますので、その辺の商品の選定方法について、詳しく言って聞かせてもらえばありがたい。よろしくお願いします。 ○企画振興部長(岩本善文君) まず、地域産品であることということにしております。それは、倉吉市で生産されること、あるいは製造または加工をされたもの、それから、倉吉市の事業者が取り扱ってるもの等々倉吉の経済の活性化を目的としたものであるということで、あくまでも地元のよいものということを前提に考えております。  平成27年度においては、去年の議会でも御指摘いただいたんですけども、一部の農産品でクレームがあったということがあり、残念ながらそういうことがございました。今年度開始するに当たり、農産物を主に供給していただいているJAさん、あるいはJAの生産部と、クレーム対応の処理の仕方、あるいはそもそもそういうものがないようにということで、何度か協議をさせていただいております。結局は生産部さんが前面に出ていただいて、生産部のほうから、もし、万々が一クレームがあったときには対応し、その処理も迅速に行うということにしていただいております。基本的には農産物に関してはJAあるいは生産部のあるところについてはJAの生産部さんが全面に出ていただいて、よりよいものをおいしい時期にということで心がけているものでございます。  募集についても、JAさんなんかのはちょっと別格として、去年の11月の市報で公募をいたしました。7事業者10件の応募があり、中身を吟味させていただいて、地元のものとしていいだろうということで採用させていただき、平成28年度の産品に加えております。現在も随時、募集をしているということであります。それと、平成27年度ではなくて28年度のことなんですけども、8月には商工会議所でPRをさせていただいて、地元産品ということで、どんどん事業者さん、手を挙げてくださいというようなお願いもさせていただいているところであります。以上です。 ○13番(山口博敬君) みんなに平等に手挙げをしてもらって公募を受けると。これ、非常によいことだと思います。  それで、一つ、例を挙げるわけですけど、例えば、倉吉には酒がある、酒。清酒、日本酒、3銘柄あります、3銘柄、A、B、Cと。話を聞けば、例えば、真ん中にあるというだかな、B銘柄はそう多くつくってないので、自分ちのいわゆるルートを通じて全てはけちゃうと。残ったのはあと2銘柄で、そういうのが、例えばふるさと納税を受けて、その方が倉吉のいわゆる酒、倉吉の地酒を希望されたというときに、あと残った2銘柄がある。2銘柄がな。そういうときのその銘柄をどういう形で選んで、ふるさと納税をされた方に贈答品としてお返しをするか。これはある程度、公平性も大事だけども、本当に原料が倉吉の原料を使ってできとるだかどうか、そういうところの吟味も必要になるかもわからんし、それをどのように対応しておるだか言って聞かせてください。 ○企画振興部長(岩本善文君) 市としましては、全ての酒造さんと契約してるわけではありませんけども、3つの2つは契約させていただいているということでございます。  それで、我々が評価しましても、あるいは例えば商工会議所さんあたりが評価しましても、この3酒造さんとも物はよいとは思っております。あとは、そこを提供する中でどう申し込みをしていただくか、評価されていくかということに最後は尽きるんだろうなと思うんで、我々としては、機会としては手挙げをしていただく機会は提供させていただき、これに載せることについては全然ストップをかけてるわけじゃないですけども、結果的に、今、2銘柄、2つの酒造さんが出てるということでございます。御希望があれば載せていただいて構わないと思いますので、今後、そういう形であればリクエストをお聞きしたいと思っております。 ○13番(山口博敬君) 倉吉産にこだわるという説明もあったわけで、可能な限り倉吉産のものを贈答品として提供してあげてほしいと。公平性を鑑みた上で、倉吉産をできるだけ提供してあげてほしい。例えば焼き物にしても、焼き物。倉吉の焼き物。これもいっぱいあるわな。複数ある。そういう場合でも、やっぱりどの焼き物屋さんもうちの品物を使ってほしいと、こう思われとるわけで、その焼き物の場合だったら、全て倉吉でつくられとるという確証が持てる。そういうものは、今の話、公平の原則で、公平に扱っていただいて、その倉吉の焼き物に携わる人がそれぞれが等しく恩恵を受けると、こういうような対応もしてあげてほしいと思うだが。その辺はどうなっとるだか、その辺を確認して、このふるさと納税については終わりたいと思いますけども、その点、よろしくお願いします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 現在のところ、焼き物については、直接その窯元さんとのやりとりではなくて、中にお店に入っていただいて、そのお店セレクトという形で幾つかの窯元さんのものを贈呈品としてラインナップはさせていただいております。いい機会なので、窯元さんともつき合いがないわけじゃないので、こういうのはどうだろうか、中に入ってるお店さんとの関係も出てきましょうが、いろんな形で公募あるいは告知ということを努めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(高田周儀君) 次に、16番中野隆議員に質疑を許します。  16番中野議員。 ○16番(中野 隆君) 私もふるさと納税と、それともう一つ、倉吉未来中心管理運営委託の2件について質問いたします。  一つ、初めにふるさと納税、たくさん質問ありまして、答弁されとるんで、もう言うことは少なくなってしまったんですけれども、ちょっとふるさと納税というと、私は考えるときは税が都会に集中してしまうと。それについて地方に税を分散するという意味合いが結構強いのかなということと、もう一つは、地方の活性化ということがあるのかなと思っております。  それで、今回も、寄附金が5億9,000万円くらいですかな、約5億9,000万円、前年度からすると本当に倍か倍以上ぐらいになっとります。それで、その中で、私は寄附に対するお礼、贈答品です、これの商品がよかったのかなと思っております。今後とも、ぜひともこういうふるさと納税は金額上げていっていただきたいという思いがあるので、一つには、やっぱり皆さんが喜んで寄附していただけるような贈答品というのは必要じゃないかなと思います。平成27年度で大ヒットしたようなものはなかなか出ないかもしれないですけれども、やっぱりそういうものを考えていくということは必要じゃないかと思っております。5億9,000万円のうちの2億8,000万円が倉吉の消費になっておりますんで、本当に倉吉の活性化につながってると思っております。その辺のところをこれからどう、平成27年度のことは27年度ですけれども、これからやっぱりどうしていこうかなという、考えておられるということはやっぱりお聞きしたいなということが一つと、もう一つ、倉吉未来中心の管理運営委託なんですけれども、倉吉未来中心は鳥取県と中部の市町村が折半して運営しています。それで、そのうちの中部の負担分の9割を倉吉市が負担しております。  私、長谷川市長のときにも言ったんですけども、金を出して口は出さなかったり、倉吉の意向を、中部の意向を十分に尊重してもらえるような運営にしてほしいというようなことを質問した記憶がございます。今でもそれは変わらないんですけれども、金を出してるということに対して、やっぱり物申すということが必要で、管理運営委託について、倉吉なり中部なりがどのように県に反映させていただいているのかなという思いがあるんですけれども、その辺のところも答弁お願いします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 2点の御質問でございます。  まず、ふるさと納税についてということで、ふるさと納税というのはいろんな側面を持っております。御指摘いただいたような財源あるいは財源の分散ということ、あわせて、こういう形でどんどんお金が伸びていきますと、地域産業ということに対する関係も出てきますし、何よりその地域のブランド化、あるいはそれに伴う倉吉をどう印象づけていくか、あるいは倉吉のファンになっていただくというような側面を持っておりまして、今後も鋭意努力をしていきたいと考えておりまして、どう伸ばしていこうかということは、具体的な策はあるかということでございますが、全部の市町村とも、このふるさと納税に対してはそれぞれ具体的な作戦を練っておるところであり、平成27年度の金額を今後も維持していくというのは、もうそのままにしててはなかなか難しいだろうと思ってます。まず維持していくこと、できれば伸ばしていくためにはどうすればいいかということなんですけども、まず、倉吉のファンをつくっていきたいということでリピーター対策を徹底して、あるいは顧客管理に通じるようなことをしていきたいと考えてます。  手始めに、ことしは4月に昨年度の全寄附者に対して市長からのお礼状と、平成28年度のパンフレットを送付させていただきました。それと、農産物、去年は人気の新甘泉等々がもうすぐ売り切れ状態になってしまったんで、そこのロットを大幅にふやしていただくように生産部さんとお話をさせていただき、確保していただきました。あわせて、メロン等々についても同様、生産部さんとお話をさせていただき、ロットを確保させていただきました。それと、先日行ってきたばかりなんですけども、ふるさとチョイスというウエブサイトがこのふるさと納税を推進していく上で一番大きな企業のサイトということで、ほぼほぼ全ての人がそこを見に来るという状況です。そことどう連携していくかというのが、ある意味、大切になってくるんではないかと思っており、そことの連携の強化で、先ほど申しましたように、先日、行ってきたばかりなんですけども、大阪市でふるさと納税大感謝祭というのが開催されました。そこに全国から26自治体の中の一つとして参加をさせていただいて、全国の中でも露出をするようにということで努力をさせていただいております。  それと、ことし、農産物が、おかげさまで先ほど言いましたように、ロットをたくさん確保したということもあり、大きく伸びました。これは秋で終了してしまうので、秋冬対策ということで農産物にかわる地域産品を積極的に取り入れ、品を確保するように努力をしているところでございます。これら含めて、今後も幅広いPRをしていきたいと考えて、何とか今年度の目標であります7億円というのを確保できるように頑張りたいと思ってるところでございます。  それと、倉吉未来中心の管理運営ということであります。大きく言って全体運営費の2分の1、その2分の1中の9割を倉吉市が負担してると。物申すというようなことで、どういう機会があるかということでございます。  一つには、議員もよく御存じのところなんですけども、毎年、運営懇談会というような形で、未来中心サイドのほうが地元の意見を聞くような会、あるいは担当者会議というのを開催しております。これについても積極的に意見を言わせていただくように努めております。以上でございます。 ○16番(中野 隆君) ふるさと納税につきましては、本当に全国の自治体が競争相手です。私、視察に行ったときも、倉吉市さんは物すごく伸びてるし、金額が多いということを言われました。どうしてですかって言われたこともあるんですけれども、いろいろ話はしたんですけれども、頑張ってくださいと、ただし、倉吉市と競合するようなことはやめてくださいとは頼んだんですけどね。本当に、どこも一生懸命頑張っておられます。  7億円っていうのを、先ほども言っとられたんですけれども、本当に頑張ってもらって、7億円、そのうちの半分はやっぱり商品に使われたりしますので、倉吉の活性化、それから、その半分は倉吉がほとんど自由にっていったらあれですけれども、倉吉のためになることでいろいろ基金に積み立てたりしとりますんで、ぜひぜひこのことについては頑張っていただきたいなと思います。  それと、倉吉未来中心の管理運営委託につきましては先ほど言ったとおりでして、今、倉吉未来中心の管理運営委託をしてる鳥取県文化振興財団と倉吉市、担当がよく話をしてるというのは知ってるんですけれども、やっぱり倉吉市の意向、中部の意向をできるようにという形で、結構強く言っていただくことがいいんじゃないかなと思っております。金出しとるからしゃべれるということはありますんで、これ、金、出さんかったら言いたいことも言えれませんので。前、長谷川市長のときにこのことを言ったら、長谷川市長は、何だか金を少なくしてくれるように知事に頼んだようなことを言っておられて、ああ、僕の言っとるのはちょっと違うんだけどなと。金は出せと。だけども、口も出せということを言っておりましたんで、ぜひ、せっかくの建物です。倉吉市には倉吉未来中心のような建物というのはほかにないので、ぜひぜひ有効に使っていただきたいなということがありますので、やっぱり会議等、積極的に出て、倉吉市の意見を言っていただきたいなと思います。 ○企画振興部長(岩本善文君) ふるさと納税につきましては、先ほど言いましたように、ことし、7億円という目標を設定しておりますが、決して楽な目標ではないと思ってますので、鋭意努力をしたいと思っております。  それと、未来中心につきましても、しっかりと物は言わせていただき、しっかりと活用もさせていただき、せっかくの県立施設が倉吉にございますので、その分のメリットをしっかりと享受し、活性化につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○16番(中野 隆君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第3款民生費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、8番伊藤正三議員に質疑を許します。  8番伊藤議員。 ○8番(伊藤正三君) では、民生費の中で、3款3項2目の生活保護につきましてお尋ねをいたします。  毎年、ある程度の決算額で執行されていくわけですが、やはり当然、多いより少ないほうがいいということでございます。そして、この前も一般質問あたりでも出ておりました子どもの貧困化などなどもありまして、最近のこの生活保護の現状といいますか、情勢、増減はどうなのか。あるいは内訳といいますか、年齢層でどのぐらいの層がふえておるのか、そして今後の課題といいますか、取り組みといいますか、そういうようなところを、まずお聞きしたいと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。  生活保護に関してのお尋ねですが、まず、1点目の現状とか情勢についてでございますが、平成28年8月現在で生活保護の世帯数は569世帯、人員は760人、保護率は1.56%となっております。全国的な傾向と同様なんですが、本市におきましても平成20年ごろ、リーマンショック以降から保護世帯人員等も急増しまして、平成24年9月には598世帯、837人で、保護率が1.66%とピークを迎えました。その後、減少に転じましたが、平成25年3月で現状とほぼ同じ状態でございまして、平成25年以降は多少の増減はあるものの、大体、先ほど申しましたように横ばいで推移しているところでございます。  それから、年齢層とかの状況ということでございますけれども、これは全国的なものですが、厚生労働省が9月7日にデータを発表しておりますが、ことし6月に生活保護を受給した世帯が163万5,000世帯弱ですが、そのうち、高齢者の世帯が全体の51.2%を占めて、そのうちの91%がひとり暮らしということでございました。本市でも、直近の8月時点で高齢者世帯は42.5%です。全国と比べて割合は低く推移しておるところですが、徐々に増加の傾向にあります。また、そのうち、高齢者世帯242世帯のうちの225世帯、93%がひとり暮らしとなっておるところであります。高齢者世帯は年金が主たる収入ですので、生活に十分な年金額が得ることができない高齢者が多いことから、今後、高齢化の進行に伴って生活保護の受給者は増加するのではないかとは予想してるところであります。  それから、現状の課題と取り組みということですけれども、平成20年以降の雇用情勢の悪化のこともありまして、稼働能力を有するんですけれども、そういう方が生活保護費を受給しているということが急増しておりまして、現在も高どまりの状況にはあります。このような方につきましては、経済的な自立を目標として就労支援を実施しているところでございますが、具体的にはケースワーカーの訪問活動以外にも、専任の就労支援員による集中的な支援、例えばキャリアカウンセリングや求人情報の提供を行ったり、ハローワークへの同行等を行っているところでございます。あと、就職までの準備が必要な方に対するボランティア体験や就労体験などの意欲喚起等を、就労支援プログラムにより個々の対象者の状況に応じてきめ細やかに支援を行っているところであります。以上です。 ○8番(伊藤正三君) いろいろ状況や今後の課題なども聞いたわけですが、もう一つ、この平成27年度の決算状況報告書に、保護開始が74件、それから、保護廃止69件、うち就労による自立、11件ということがございます。この就労による自立がふえていくというのが理想であると思います。それがそのまま生活保護者あるいは世帯の減少に直接つながるものと思いますが、この保護の廃止69件のうち、就労による自立が11件とあるわけですが、この保護廃止になった69件の中で、主なものはどんなものがありますか。要するに、自立していくというのが理想ですが、69件のうち11件は自立と。あと、残りの58件ほどはどういう理由で保護の廃止になったっていうのが、ざっとわかれば。わかりますか。お願いします。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 保護廃止の理由ですけれども、一番多いのは死亡。これは21件あります。それから、あとは、先ほど申しました増収等があって11件が保護から外れました。そのほかには、受給されとる年金が増加したというようなことが5件あります。そのほかは、被扶養者です。家族等が引き取るという形で、それが6件あります。それから、施設に入所された方が8件、あと、転出等でケースがほかの自治体に移管されたケース、これが、4件が内訳でございます。 ○8番(伊藤正三君) じゃあ最後にします。  今、ケースワーカー、9名ということです、この平成27年度の決算では。それと、ほかの取り組みも言われましたが、現実的に、予算的なものも加味しながら、就労支援としてのケースワーカーの9名をふやしていくようなことも考えておられるのか、今の現状で十分なのか、その辺のところをお聞きして終わりたいと思います。対策として。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) ケースワーカーについて、これは、国の基準で大体ケース当たりの職員配置されておるわけですけども、確かに、今、先ほども申しましたけども、稼働能力は有するんですけれども、なかなか就労につながらない、こういう人たちに係る支援の部分が大変難しいところがあります。  そういった中で、先ほど言いましたけど、具体的に就労支援の業務等、これ、委託してる業務もあります。あとは、先ほど申しました就労支援員とか適正化推進員とかも雇用させていただきまして、その同行だとか面接支援、十分行っているところでございます。現在のところは現在のケースワーカーで対応していきたいと考えておりますけども、ケースの増加によっては、それは当然ふやすことも考えないけんと思いますけども、現状では何とか今の体制、あるいはそのあり方については、ケースワーカーを指導する、いわばスーパーバイザー、査察指導員のその辺の能力アップとか、あるいはその辺の業務のあり方ということについては、ちょっとまた検討をする必要があるのかなというのは感じておるところです。 ○8番(伊藤正三君) よろしくお願いします。終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、9番由田隆議員に質疑を許します。  9番由田議員。 ○9番(由田 隆君) それでは、私も3款民生費、1項社会福祉費、社会福祉事業団体助成について質問いたします。  この事業では、社会福祉協議会と、福祉の店についての補助金を出しているわけでありますが、今回は福祉の店について何点か質問をしていきたいと思います。
     平成27年度の決算で言えば、まず、この福祉の店に販売機能強化事業費補助金として180万5,000円が補助されているわけでありますが、その補助金はどういう形でこの団体に利活用されているのか教えてください。そして、この福祉の店に商品を納めている事業所があるわけでありますから、その事業者数、あるいはその事業所に出入りされている障がいのある方等、この福祉の店にかかわる方がどの程度おられるのか教えていただきたいと思いますし、今回、福祉の店で商品を集約して販売することで障がい福祉事業所全体の周知が図られた、そして、消費者側のニーズも集約ができたと、成果としてここに記載をされています。いわゆる認識ではありますが、どのように周知が図られたのか、あるいは、消費者側のニーズを集約を行うことができて生産増加にもつながったとなっているわけでありますが、どのようなニーズの把握、あるいはそのニーズ調査によって消費者はどういうものを欲しているのか、ニーズがどういうものであったのかもあわせて御報告いただきたいと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 由田議員の質問にお答えします。  福祉の店の補助金についてでありますけれども、これは障がい福祉事業所が製作する商品を事業所同士が連携して常設店舗販売、または常設店舗を拠点に移動販売する福祉の店を支援することによって、障がいのある方の自立や社会参加、障がいに対する市民の理解促進を図ることを目的としておるものでございます。  補助金の形ということでございましたけども、補助金につきましては、その福祉の店の運営に必要な経費、補助対象経費としてはそこの人件費、それから家賃、光熱水費等々でございます。そういったものに対する補助を市と県、2分の1ずつで、平成27年の決算額としては360万円余を補助しているものでございます。  それから、かかわっている事業所の人数ということでございましたけども、現在、これは、福祉の店はふらっぷ21といいますけども、この運営は中部地区福祉の店振興協議会が行っているんですけども、現在、そこに製品を出している事業所は22事業所でございます。その中で、生産にかかわっておられる方は全体では601人になりますけども、そのうち市内の方が208人でございます。  それから、周知の方法と集約の件でございましたけれども、これは、特に移動販売として、例えば市役所だとか中部総合事務所、倉吉養護学校などに直接出向いて販売して商品の販売促進をするとともに、そこの中で事業周知等を図られているところでございます。また、移動販売時には、その事業所で生産された商品であることをパネルなどで展示したりして周知されておられます。それから、年3回はふれあいバザーとしてパープルタウン内で販売を行って、多くの買い物客等に周知するとともに利用していただいているところでございます。  それから、消費者のニーズの集約等のやり方ですけども、これは福祉の店の職員が店頭販売やその移動販売の中で、直接そこに来られた消費者からの声を聞いて事業所側へ提案とか要望を届けておられます。具体的には、例えばくらすけくん図柄の煎餅を作成してほしいというような要望に応えてされているとか、お菓子の個数や大きさ、それを消費者からのリクエストに応えてきめ細やかに対応されておられます。また、陶芸品など特注のものも消費者の要望に応じて作成されたりしておられるところであります。以上です。 ○9番(由田 隆君) ありがとうございました。大体わかりました。  この福祉の店に係る倉吉市関係分で、22団体601人ということでありました。結構な数字だなとも思いますが、それだけじゃないわけでありまして、ここに参加しておる団体とか、中部全体ですからたくさんおられるわけで、今回の売り上げが対前年と比べて110%となっているという報告であります。非常に喜ばしいこととはいえ、多くの人間がかかわっておる中で、実は1年間の売り上げが527万1,000円です。本当に個々人にどれだけ、生きがい対策とか自分も社会に貢献している、社会の一員だということを御本人がわかって労働の喜びを体感されていることは、福祉の店は本当にいい事業だと思えるわけでありますが、これを一人一人に分けたときにどのようになるのかなというところもあります。  平成27年度決算で今後のことを言うのは控えなければならないかもわかりませんが、ただ、これらを見たときに、今後の福祉の店の支援、あるいは取り組みについて、私は市がもっとかかわっていくべきであろうと思うところであります。確かにふれあいバザーだとか、この福祉の店の協議会でもいろいろ努力されてますけど、もっと行政がいろんな場面で、例えば祭りであるとか、行政もいろんなイベントをされてるわけです。そういうところにこの福祉の店、ほかにもあるのかもわかりませんが、こういう人たちに社会参加をしていただく機会を行政がもっと提供すべきであろうと思うんです。そこらのところを、平成27年度総括の中でいろいろ議論されていると思います。確かに110%とふえているわけでありますけど、そこで満足するではなくて、もっとニーズを調査したりしてるわけですから、もっと踏み出してっていうか、行政としての役割を果たしていただきたいと思います。  今、約180万円で人件費補助となってますけれども、これは何人でこの福祉の店を運営しておられるんでしょうか。例えば、事業が拡大していけば、やはり人件費、人をふやしたり、また、そこに対する補助というのも必要になってくると思うし、それがないと、私が今、提案したようないろんな市のイベントや事業に対して、こういう人たちに参加していただく条件、整備をつくるためにも、やっぱり人をふやさなければならないと思うんです。そこらのところ、今後のことですからこれ以上言いませんけれども、どう考えられているのか聞いて質問を終わりたいと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 再度の質問ですが、まずそこで働いている人員からですけど、これ今は常勤の2名でされております。  それから、売り上げのことでしたけども、若干ですが、上がっているところはありますけども、工賃で見ればまだ低いんですけれども、平成26年度で見れば1人当たり平均1万1,300円ぐらいになっておりまして、25年度と比べて683円ぐらい増加しております。県平均が89円の増加ですので、これ中部というか倉吉市としては結構上がってきてるんだと思います。  それから、先ほど、さらにその周知等もありましたけども、市としてもさらに多くの市民に福祉の店や障がい福祉事業所の消費の周知を図るために、移動販売先の拡大とか、先ほどありましたイベントへの参加、あるいは市報、ホームページ、活用できるものはいろいろ活用させていただいて、さらに周知を図っていきたいと考えております。 ○9番(由田 隆君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。  13番山口議員。 ○13番(山口博敬君) 私は、人権啓発推進、決算額は547万5,000円、予算は622万3,000円ということでございますが、結論から申し上げますと、同和という言葉が使ってある、同和。これを人権に変えたらどうですかと、こういう意味合いです。で、いろいろこの呼び方もあるですわね、部落解放であったり、それから各地区にあるのは人権文化センターと呼んでおるですな、あたごも、はばたきもいろいろある。人権文化センターと呼んどる。呼び方がいろいろある。非常に紛らわしいし、やっぱりすっきり爽やか、一本にしていただきたい。市長、そういう声、多いですよ。我が集落もこの前やりました。タイトルは、同和教育町内学習会ということでやりました。西郷地区でもそういう話もあるし、他の地区でもよく聞く。市でも前は同和対策課という課があった。今、ないですよね、ない。今言ってるように各地区に人権文化センター。  近年は外国人が非常にふえてきた、道歩いとっても自転車乗って行き交う外国人の方もおられるし、肌の色もいろいろある。非常にそういう壁の取れた世界になってきたというだか、各国の人間が行き交うような倉吉市になってきてる。人権学習、同和学習で、外国人の話もやりました。いろいろそれらの問題を取り上げて学習するわけだけども、やっぱりある意味幅広い捉え方で、人に迷惑かけんだとか、人の痛みがわかる人間だとか、あらゆる差別をなくすだとか、そういう捉え方にしたほうがよいのではないかなと、こういうように思うわけです、そういう方もたくさんいるし。  このことについて、まずどう考えておられるのか、または今後、どういう方向で進まれようとしているのか、その辺から聞いてみたいと、よろしくお願いします。 ○企画振興部長(岩本善文君) お答えをいたします。  同和教育町内学習会事業ということで、この事業を行っております。この町内学習会自体は、部落差別の解消は行政の責務であるということで、昭和49年から各町内単位で部落問題の正しい理解や認識を図り、市民一人一人の人権が尊重され差別の解消を図ることを目的に始められました。40年以上経過して、継続しておるわけです。今時点はもう本当にそれぞれの地域、自治公民館事業として定着をしているんだろうと思ってます。  議員御指摘の、同和問題ということに絞らずに幅広い人権全般の取り組みにしたらどうかということで、これについてはそれぞれ各地域でいろんな御意見があるだろうと承知をしておりまして、例えば地域における推進母体であります地区同和教育研究会というのが各地区あるんですけども、この名称を人権教育研究会と直したところが4カ所、それぞれが名称にこだわり、あるいは信念を持って継続して使っていらっしゃるという現状がございます。市においても、倉吉市同和教育研究会を昨年倉吉市人権教育研究会に改めたということで、名称を改めてますが、考え方というのはあくまでもこれまでと変わらない考え方でしており、そういう意味で混乱しないように一つにしたほうがいいんじゃないかという御意見だと思うんですけども、先ほど申しましたように各地域でのこだわりがありということもありますので、少し時間をかけてよく検討をしていきたいと考えているところであります。その際には、やはり地域の御意向というのは大切にすべきかなと思っております。以上です。 ○13番(山口博敬君) 過去2回、前は同和対策審議会とか何だかっていう組織があってな。そこに所属したときに、2回全国大会的なことに参加させてもらった。1回目は和歌山県行ったし、2回目は京都府であった。和歌山県と京都府、2回参加させてもらった。京都府であったときに、分科会に分かれてな、そのときにちょっと発言させてもらっただん、今の同和と人権ということでな。そのときもあちこちから来ておられたけども、余り違和感はなかったように思いました。何てって反論があったわけでもないし。そりゃ多くの意見を出し合って、将来的にはどういう方向で進もうという捉まえ方で捉まえてもらったと思いますけども、やっぱり幅広く学習をするという面では、さっき言ったように人権という冠をつけたほうがいいように思いますので、今、部長が答弁されたけども、その辺、いろいろあるでしょう、各地区で意向も聞かないけん。当然でしょう。その辺をよう整理されて、自分はそう思うけども、将来的にそのようなことも一考を願ったらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、もう1点は学校の先生、小・中学校の先生方にもずっと声かけてもらって、西郷地区の、各集落へ。西郷地区の場合は西郷小学校と河北中学校。最近ちょっと小耳に挟んだのは、教頭だか校長だか知らんけども、上司がどこぞであるいわゆる同和教育町内学習会に出なさい、こう命令した場合には時間外手当が云々かんぬんということがあるようです。こう耳にしたわけだけども、実際にはそういう命令じゃなしに、どこそこでそういう会が開かれると、学習会が、勉強会が。いわゆる時間の余裕があったり、または興味があったり、自主的に参加する方向で、命令じゃなしに。そういう方向で学校対応をしてもらえばと、こう思うわけです。そうすれば時間外だなんだかんだという問題起こるはずがないと思うわけです。  だから、その辺はやっぱり小学校にしたって中学校にしたって地域とともに歩まんといけんわけです。合併問題も、統合の話も出とるけども、地域が云々かんぬんとかあるでしょ。やっぱり地域の実情、実態もよくわかってもらって、この地区ではああいう意見が出たと、それが学校教育に取り入れるものであれば取り入れてもらって、そういう教育も大切になってくるのではないかなと、これ思うわけです。小・中学校の教師または事務職員に対する対応は現在はどがにいされておられるだか、ことしははっきり言って小・中学校の先生はゼロ人だった。うちの場合です。ことしは保育園の先生が1人来なった。そういう実態です。よろしく。 ○企画振興部長(岩本善文君) 名称につきましては、名称だけではなく理念なり考え方なりがどうなのかということとの総合的な考え方になると思いますので、よく検討していきたいと思います。  それと、教員の参加の関係も人権局で取りまとめておりますので、まず私が答弁させていただきたいと思います。  教職員については、勤務している学校の校区内で行われる町内学習会に自主研修として各自1回参加されるということになっておるということでございます。学校勤務のある日を基本に参加しているために、休日に開催される町内学習会への参加は少ないということ。それと、もう一つが子ども会、生徒会単位の担当の地区に参加することにしてますけども、担当地区が複数の自治公民館にまたがってる場合は1カ所のみの参加としている。担当地区の日程の都合が合わない場合は他の地区への参加としているということで、校区内の全ての自治公民館の町内学習会に参加できているわけではない。学校単位で担当しているところということで1カ所ということが原則のようでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) 今、ありました、担当地区だとか、それから自主研修として各自1回、勉強しなさいと。自主研修ですから、それは自主的に参加すればええことだんな。ですから、担当の話もあった、それで例えば今回の我が地区の話でいえばダブった町内学習会はなかったわけで、ただ来とられんから何か別の用があったかなと思うわけだけども、やっぱり地域の実態を知るというのは非常に大切だと思います。やっぱり参加してもらって、地域の方の意見を聞いてもらって直すべきところは直さないけんし、取り入れるとこは取り入れてもらって、そういう実態に即した教育も大事になってくると思うので、その点は対応をよろしく万全にしてもらいたい。そのことをお願いしておきます。ことしはゼロ人。  それから、次の話もよく出る話、これは市の職員。市の職員も地域の行事に参加する度合いが非常に少ないと、こういう話もよく聞きます。ことしの町内学習会には、用があったか何か知らんけども市の職員も来ておらん。市の担当課なり、または市長、副市長、いろいろ上司がおるわけだけども、市職員にどういう指導がしてあるのか、ようわからんけども、非常に参加度合いが悪い、これ事実ですよ、事実。そのようなことも確認したいと思うし、実際にわかれば市の職員のこういう町内学習会あたりの出席率、それをちょっと言ってごしないな。 ○企画振興部長(岩本善文君) 教職員の参加につきましては、先ほど申しましたように自主研修であるということ、各自1回であるということ。それと、学校勤務のある日を基本にしてるということで、土日の分については参加者が少ないというのが現状であると思います。西郷地区におかれましては、来月にもまだ、今月末にもあります、来月にあるところもあるようなんで、そういうところの周知というのは人権局を通じてさせていただければと思います。  それと、市の職員の町内学習会への参加についてということでございます。当然に職員にふさわしい人権意識を身につけるよう、職員課を通して全職員に町内学習会への参加について周知を行っております。原則は所在地の町内学習会ということなんですけども、そこに参加できない場合は他の場所で開催されるものについて参加するということ。そして、都合によって町内での人権学習会に参加できなかった場合には、補習ということで市役所全体で補講を行っているという状況でございます。  平成27年度の職員の町内学習会への参加率は61.8%ということでございます。補講を含めた参加率でいうと85.8%という。 ○13番(山口博敬君) 何、何だって。 ○企画振興部長(岩本善文君) 85.8%ということでございますので、参加率がふえるように努力していきたいと考えます。以上です。 ○13番(山口博敬君) 周知徹底はしてあるようだけども、実際には6割だと。これ多いか少ないか、少ないと思いますよ、少ないと思う。第一、市の中に人権文化センターがあったり、そういう部署があったり、人権局、人権の問題は条例もあるし、これは当然のことです。やっぱり村のそういう集落の会合にはどんどん参加してもらって、市民がふだんからどういうことを思ったり、考えたり、何か希望したり、つぶさに現場を通じて確認をすると。それで、必要であれば月曜日でも市に行くわけだから、上司に対して報告して、こういうことがありましたと、これはええことなのでそういう方向で進むようなことで提案してもらえませんかと、こういう提案があったりする、参加しとればできるわけです。参加しとらにゃ何にもわからん。やっぱり皆さんがよく言われる、我々が言われるわけだけ、なんだいなと。やっぱり参加してもらって市民の生の声を聞いていただいて、市政に反映できるものは反映すると、こういう姿勢が非常に大事だと思うわけです。  その点は今、部長の答弁ありましたけども、特によろしく対応方をお願いして終わります。よろしくお願いします。 ○企画振興部長(岩本善文君) 参加率の向上に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○13番(山口博敬君) えらい簡単だのう。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第4款衛生費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、14番福井康夫議員に質疑を許します。  14番福井議員。 ○14番(福井康夫君) 私は、第4款では衛生費、第1項保健衛生費の第4目環境衛生費についてお尋ねをします。  これはEV導入推進ということでございます。昨今、化石燃料の消費削減ということで太陽光発電とか風力発電、そうした普及が進んでおるところでございますが、ここのEV導入促進、いわゆる電気自動車でしょうか。この推進についてお尋ねをいたします。内容は、この急速充電器と普通充電器の維持費として82万円余となっております。これはこの市の庁舎の南側の駐車場に設置してあります充電器、これらの維持管理のものだと思いますが、事業の成果として1カ月当たり101回程度と報告されております。この駐車場に来た折には、この急速充電器が市役所であり、あるいは市内の集客施設、あるいはコンビニだとか、市内で見かけるようにはなってきておりまして、どういう使われ方してるのかなと感じておりました。  市役所を初めとした市内の充電器の設置状況、それと利用状況、さらには電気自動車の普及率、こうしたものは現在どうなっとるだろうかなと思いまして、その点、お答えをまずお願いしたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 福井議員の御質問にお答えいたします。  まず、EV、電気自動車でございますけども、市内の充電器の設置状況ということでございます。5月末現在の数字しかございませんので、それで説明させていただきます。  まず、急速充電器につきましては、9カ所で9基。それから、普通充電器につきましては、同じく9カ所でございますけども12基。合計で18カ所、21基ということとなっております。  それから、電気自動車の普及率でございますけれども、県は普及率の目標というのを定めておりまして、自動車台数2万2,000台に対してシェア15%で3,300台というのを目標にしておりますけれども、こちらにつきましても8月31日現在で、今現在把握できておる台数は777台というところでございます。  それから、利用状況でございますけども、民間につきましては手元に資料がございません。わかりますのは市が管理しておる急速充電の分でございますけれども、平成27年度につきましては先ほどありましたように1カ月101回ということでございますので、12カ月でありますと1,212回ということでございまして、ちなみに平成25年度が1,011回、それから平成26年度が1,335回、27年度が先ほど申しましたように1,212回ということでございます。 ○14番(福井康夫君) 答弁いただきまして、市内では18カ所で21基設置されておる、これはいわゆる急速充電器と普通充電器の設置状況だとお聞きしました。それで、現在市役所、それから総合事務所等、公共施設の周辺の充電器は、これは無料ということですよね、たしか。集客施設、パープルタウンだとか、あるいは市内におけるコンビニ施設だとか、あるいは他の観光地等に設置されているもの、これは有料ということで運用されておると思います。これが市でも設置されたのが平成24年3月からだということをお聞きいたしました。私は、この充電器、いつまで無料で運用をされていくのかというところを改めてお聞かせいただきたいんですが、いずれかの時期には受益者の負担としなければならない時期が来るのかなと思います。  国のほうではクリーンエネルギーの導入と、電気自動車の導入促進ということで、例えば車両の購入であるとか充電のインフラ整備、これの支援を行っております。加えて県も次世代自動車普及促進事業という形で推進しております。それらは取得時とか充電器の設置までは支援するんだけども、維持管理についてはこういう予算を見ますと全くの単市なんです。いつまでこれされるのかな。いろんな議論してみました。そうすると、このメリットが確かにあるんです、無料のメリットが。他県から観光客が倉吉に来られた折に、やっぱり電気自動車等の充電器が無料のところに来られる。そして、その間は市内の観光名所を回っていただいて、いわゆる観光客がやはり呼び込めれるじゃないか。そうした意味でのメリットっていうのはかなりあるかなとは思います。ただ、いつまでも有料と無料と混在する状況で、果たして公平性なり車のユーザーのいろんな形が今ありますんで、全ユーザーの理解が得られるんだろうかなという思いも一方でするわけでございまして、非常に悩ましい思いがいたしております。  そこで、市はこの方針、無料なり有料、これが言いましたように平成23年度に設置されて、今日まで無料で来ております。当分続くではないかとは思いますが、考え方についての見解をお聞きしたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 現在、市が扱っておる無料急速充電器というところでございます。いつまでかというところでございます。  先ほど議員から御指摘ありましたように、無料ということで観光に寄与しているという面もございます。現在、市役所裏に設置しております急速充電器につきましては、平成24年3月から稼働させていただいておるというところでございます。この機械の耐用年数がおよそ8年ということで、保守サービスが平成32年3月で切れるというところでございます。今現在早急に有料化ということでいたしますと、有料化するためのシステムあるいは機器の改修等が必要というところでございますので、当面保守サービスが切れるところまでは無料かなと考えております。  県といたしましても、現在まだ鳥取県においてはこの電気自動車等の普及は進んでいないという見解でございますので、当分無料ということとさせていただきたいと考えております。ちなみに、県内の自治体等で有料化というような動きは今のところは聞いていないということでございます。確かに民間については、設置当初から有料ということが多いと考えております。  耐用年数あるいは保守サービスの切れる、年度でいきますと平成31年度ぐらいまでが目安かなと、もし次の設置あるいは改修ということになると、そのときに考えなければならない課題かなと考えております。 ○14番(福井康夫君) わかりました。現在の無料充電器については当分メンテの関係で、耐用年数ですか、平成32年3月ぐらいまでは現行のものが維持できると。しかし、その後はまた考えていかなきゃいけないということですね。その点は理解しました。  それから、有料化については、先ほどおっしゃったように改造には何か有料化した意味がない、なぜかといったらそちらに多額の経費がかかり過ぎて、そのもとにならないと、元が取れないという実態があるというふうな矛盾しておるようでございまして、単市だけでこれが今後、公共施設におけるそうした充電器の無料化を継続していけれるのか、あるいは有料化にするにはそういう多額の経費面をどう捻出するかという矛盾するこの課題に、倉吉だけでなくてどの自治体、そして県も巻き込んでのいろんな対応が迫られるだろうと思います。いずれにしても、平成32年ごろまでには方向づけをされながら、やはり対応を考えていかなきゃいけないと思いますので、そのあたりしっかりお願いしたいと思います。以上、終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。  7番鳥飼議員。 ○7番(鳥飼幹男君) それでは、私も4款衛生費の中で、環境美化促進対策について不法投棄廃棄物処理事業が載っております。この不法投棄の現状についてお伺いをしたいと思うんですが、不法投棄、関金町も中山間地を中心によく、特に山間、本当に集落の少ない地域に建築の廃材物とか、そうしたものの不法投棄が現実、やっぱりあります。そういうことを耳に聞きまして、環境課にも連絡をさせていただいて、その都度対応をしっかりやっていただいておりまして感謝しておりますが、以前にもこれは関金の派出所にも通報しましたけども、生活用品というか缶ビールとかそういうものを橋の上から投棄、投げる人があって、市の一斉清掃、ごみゼロ全市一斉清掃のときに、地域の皆さんが出てやるときに河川に物すごいひっかかっとったことがあって、今回購入されてますが、いわゆる監視カメラ、このときにはこれを臨時でつけていただいたところが非常に効果がありましてね。その後、警察のほうもしっかり対応いただいたみたいだけども、そういうことがあって平成27年度のこの不法投棄の現状を聞いてみたいと思うんですが、以前もありましたが、不法投棄禁止の看板等も立てるんですけどもなかなか効果がないというようなこともお聞きします。  とりあえず市内での不法投棄の現状、今どのような現状になっているのか、平成27年度、お知らせをいただきたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。  平成27年度不法投棄の現状というところでございます。こちらにつきましては、中部管内で不法投棄の事案の円滑な処理及び不法投棄の防止措置に関する連絡協議を行うために、中部総合事務所管内不法投棄対策連絡協議会というものを設置しております。そちらで中部地内の不法投棄の現状を認定しておるというところでございまして、その認定のうちから協議をして中部総合事務所、県の予算の枠あるいは各市町の予算の中で順次不法投棄を処理しておるというのが実態でございます。  ちなみに、平成27年度の状況でございますけれど、平成26年度末では、25カ所でございました。そのうち新たに7カ所、新しいとこができ、それから10カ所を処理したということで、平成27年度末については残り22カ所ということとなっております。  今現在の中部総合事務所管内不法投棄対策連絡協議会の中における倉吉市の状況は以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) お聞きをいたしました。25カ所とまた新たに7カ所ふえるとか、なかなかこれは処理していってもまた新たなのがふえてくるということなんだろうと思うんです。それで、今回の決算の中で少し状況は聞きました。それで、今回処理費が192万7,000円、当初予算ではたしか300万円程度予算を組んでらしたと思うんですが、それで処理事案は7カ所で192万7,000円ということでございますが、そこの中にこの不法投棄の監視カメラ整備事業として監視カメラの購入を1台やっておられて、これは非常に高額なもので98万8,000円のカメラを購入されてます。先ほど申し上げましたけど、再発防止、また一旦撤去したけれども同じところにまた捨てるとか、こういう事案も出てきてる。そういう中でこのカメラを今回購入してますけど、当初予算にはなかったけれども1台購入はされてるようには思うんですが、このカメラの設置、今回だけ購入したのか、この購入された、いわゆる購入に至った理由というか、当初予算にはなかったように思うんですが、これ。こういうものを毎年購入していくのか、それとも今の環境課が持っておられるカメラでこれからそれぞれ対応されていくのか。これでは数が22カ所とありましたけどもこの処理も含めて。  それから、もう1点は、そうやって地域から通報があったりするんだと思うんだけど、これ大量な通報があると思うんだけど、ここら辺の対応についてはどうされてるのか。  また、今後、こうした再発防止に向けての啓発活動、恐らく集落の持ち主、いわゆる不法投棄をされる場所の管理者、こういう方にもきちっとした何らかの対応をしていただかないと減っていかないんだろうと思うし、これしっかり少しずつでも減っていくような取り組みをしていかなくちゃいけんと思うんですが、そのあたりのことはどう考えておられるのか、全てお答えをいただきたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) お答えいたします。  まず、監視カメラ購入の件でございます。市といたしましては、今回の購入までに移動式の監視カメラが1台と、俗に言うダミーの分が3台ございました。不法投棄は未処理で20件以上あるということで、監視カメラ1台では当然監視が困難な場合があるということでございました。それで、平成27年度限りの県の事業でありますけれども、このカメラ購入に対して補助があるということでございまして、こちらの分について27年度限りということでありましたので、購入をさせていただいたというところでございます。今現在この移動式カメラについては2カ所に設置、監視をしておる状況というところでございます。  足りるのかというところでございますけども、当然実際20何カ所あるわけでございますので、全部が全部というわけにはございません。本当に悪質で継続しておるというようなところについては市の分、あるいは県も10台程度持っておりますので、協力しながら設置をしていきたいと考えております。  いずれにしても不法投棄をさせないということがまず重要ということでございます。当然看板であるとか、啓発等を行っておるわけでございますけれども、注意喚起等もございますけれども、県中部のこの協議会においては、生活環境局の環境・循環推進課でありますけれども、これは指導員によるパトロールについて実施をしておるということでございますし、昨年度、平成27年度からは新たに警備会社に委託して、夜間パトロールも実施しておるというところでございます。  土地の所有者等についても片づけていただくようにお願いするわけでございますけど、第一の原因は原因者責任、原因をつくった方が当然第一義ということでございます。その分について特定できないというところでございますので、監視カメラもある程度有効であると考えて、今回の措置とさせていただいたというところでございます。  今後につきましても、さらに啓発あるいは県と協調しながら不法投棄の監視については厳しく対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○7番(鳥飼幹男君) 結構です。 ○議長(高田周儀君) 次に、13番山口議員に質疑を許します。  13番山口議員。 ○13番(山口博敬君) きょうは関金の活性化に対する質問が非常に多かったわけですけれども、私はこの湯中運動事業について聞いてみたいと思います。  これは、目的は、膝・腰痛予防等の運動ということでございますが、まず事業の実績を見させてもらうと、体験教室、回数が10回で参加者の延べ数は76人だと。大体1回が7人ということです。それから、開催回数、ワンクールが12回だそうです。これで14人。それから、リーダー養成業務、これは関金温泉旅館組合に委託ということですけども、8回あって13人の参加者で、リーダーに認定した人が10人だと。こういう事業の実績があったということです。数としてはえらい少ないではないかと、こういう感じもあるんだけども、実際に事業を行うときに、できれば多くの方に参加してもらうためにPRを含めてどういう対策をとられたのか、この辺をまず聞いてみたいと思います。  それから、湯中運動ということですよね、湯中運動、温泉を使って、腰までつかって、膝痛や腰痛を予防すると、こういうことのようです。それから、市の施設では温水プールもやっぱり膝だとか腰だとか、この辺の予防なり改善なりということで取り組んでおられるわけですけども、この温水プールとのこういう効果、効能の関係です、関連、温水プールで代替ができるのか、できんのか。どうしても温泉の湯中運動でなければこういうことが解決できないのか、その辺です。  それから、リーダーさんが今回平成27年度事業では10人できたわけです。これは話を聞いてみますと湯中運動、6年事業をやってきたと。こういう実績があるわけだけども、6年間ではリーダーさんは何人できとるですかいな。このリーダーさんのこれからの活用と言いますか、どういう方面でリーダー認定を受けて、どういういわゆる能力を発揮する、発揮する場所はどこそこで発揮する。その点もまず聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 山口議員の質問にお答えします。  まず、湯中運動に関して、参加者のいわゆるPRですか。 ○13番(山口博敬君) そう。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 方法ということですけども、これ、市としては市報に教室の案内を掲載することと、それから、いろいろほかに健康教室を行っております。その場でチラシ等を参加者に配布したりして案内をしているところであります。  それから、ちょっと順番が逆かもしれませんが、今、リーダーにつきましては現在30人おられるということでございます。  それから、リーダーの活用ということもありましたが、これはヒザ腰シャキッと湯中運動教室が行われておりますので、そのリーダーが中心となってその教室等を運営されていかれます。  それから、温水プールの件でございましたけども、効果がどうかということについてはちょっとはっきりわかりませんですけれども、温水プールの場合は、以前湯中運動教室のリーダー養成講座で温水プールの遊泳プールを使ったことがあるようですけれども、水深が約1メートルから1メートル15センチということでちょっと深いようでございますが、効果というのについては今の段階でははっきりわからないところでございます。  使っている場所ですけど、現在は湯命館を使って湯中運動教室を行っておるとこです。 ○13番(山口博敬君) 市報を通じてPRしたということです。本来、関金の温泉施設を、湯命館ということだったけども、温泉施設を使ってこういう湯中運動をするということであれば、市報は当然だけども、地区の公民館等に世話になったりしてもうちょっと集落あたりまで行って、それから集落で放送を頼んだり、やっぱりもうちょっと地についたPRがあってもよかったかなというような気はします。せっかくこういう事業に取り組むのに参加者が少ないような気がしましたので、それで言ったわけです。やっぱり事業を行うなら、それこそ効果が大になるような取り組みを行っていただきたいと、こう思います。  それから、プールとの関連については、影響ようわからんということでしたけども、これまでの執行部の答弁では、温水プールを使っていろいろ運動教室をやっとんなる。膝が痛かったけどもようなったとか、腰が痛かったけどもようなっただとか、こういう結果、評価はこの議場の中で述べておられたことを聞いたことがあるけども、その点との関係で、湯中運動でやっとるだけどもプールではこういう効果があると。だけども、湯の湯中運動と、温水プールは水沸かしたもんだけんな、温泉じゃないから。その辺の効果・効能がはっきりわかれば、利用する方もそれなりの利用方法もあると、こういうように思うわけで、やっぱりよく研究して、その辺は解決してあげてな。これからのPRにも生きてくるし、その辺、やっぱり差をちゃんとしておくことも大事ではないかなと、こう思います。  それから、この下のように書いてある。ずっとやってきて自主運営に移行する、いわゆる礎、基礎をつくったと、つくることができたと、こういうことです。これは来年度からは自主運営をされるのか、されんのか、される場合はどこでするだか。施設をふやして、今聞くとリーダーが30人もできたということです。今回の旅館組合は、組合員さんは4施設だったかいな。そういうことのようですけども、その30人のリーダーさんに、これから自主運営するのにどういう働きをどこでしてもらうのか。せっかくこうやってお金をかけて事業したわけだから、その辺も言って聞かせてほしい。自主運営と、自主運営の場所。よろしく。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) まず、湯中運動のPRの件でしたけれども、関金温泉旅館組合さんともよく話し合いながら、PRの方法等もまたいろいろ考えていきたいとは思います。
     それから、効果・効能についてですけれども、当然この湯中運動に関しても市の保健師も出向いておりまして、柔軟性だとか握力だとか、長座前屈ですか、その辺の測定をしておりまして、一定の効果というのはあるというのはわかっております。申し上げたのは、プールでやるのと温泉でやるのとの違いというところはよくわからないという意味でございまして。 ○13番(山口博敬君) その辺だ。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 測定の方法であれば、どういうことができるのかは、どこまで研究できるのかわかりませんが、ちょっと考えていきたいと思います。  それから、自主運営の件ですけれども、これは平成29年度から関金温泉旅館組合さんが自主運営されるということでございまして、実質的には今年度から既にリーダー養成講座の卒業生の協力を得ながら、ヒザ腰シャキッと湯中運動等を自主運営に近い形で実施されているところでございます。今後、自主運営につきましても、現在と同様に湯命館の場所で、現在聞いているところでは体験教室であるとか、先ほど申しました湯中運動教室等を中心に行っていかれるということでございます。 ○13番(山口博敬君) 場所は湯命館1つか。やっぱり、4つあるということだけどな、会員さんが。湯命館以外の3つの施設では湯中運動には向かんわけかいな。  それから、リーダーさんはやっぱり1回に1人ということかえ。その辺もっと詳しいに言って聞かせてえな。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 場所の件ですけれども、まず例えばグリーンスコーレせきがね、あるいは美章苑というところでは、湯中運動の体験教室を実施したことはあるようですけれども、浴槽が少し狭い。それから、温泉利用客との調整がつかなかったというようなことで、現在は利用していないということでございまして、場所については湯命館で行われるということでございます。  それから、リーダーの件ですけど、これ教室1回につき2人から3人が交代とかで出られて、そこで行われるということでございます。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。せっかく6年間かけてリーダーさんを30人つくったわけだけ、有効にそれが市民の健康に寄与するように力をかしてもらわんといけんし、それから施設は1つしかできんようだけども、できれば、あと2つも3つもあったほうが多くの方が参加できるわけだし、リーダーの方もそれなりに働く場所も、活動する場所もふえてくるし、それもよく研究してもらって来年以降、取り組みを充実していただきたいということをお願いして終わりますので、よろしくお願いします。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時49分 散会...