倉吉市議会 2016-03-03
平成28年第3回定例会（第4号 3月 3日）
平成28年第3回定例会（第4号 3月 3日）
倉吉市議会会議録（第４号）
平成２８年３月３日（木曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
高田周儀君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告をいたします。
○議長（
高田周儀君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
高田周儀君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党・
グリーン共同の１３番
山口博敬議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１３番（
山口博敬君）（登壇）（拍手） おはようございます。
きょうは３月３日、桃の節句です。いよいよこれから春本番を迎えるわけでございますけども、市長も御存じのように、
西郷地区には竹田橋からずっと大原橋、大原南口まで、我々通称では
三朝街道と言ってますけども、
県道鳥取鹿野倉吉線が通っております。そこに歩道並びに自転車道、その県道の下に道が通っています。一部、
上余戸入口から卸団地のところは歩道がございますけども、あとは全部下の側道を通っていると、こういう道の構造になっております。
ここで、
西郷地区の役員総会も先月１４日にあったわけでございますけども、そこの中でも各館長さん方から、これからいわゆる中学校、高校、いよいよ春を迎えて、
クラブ活動も盛んになってくると。夜遅く帰ってくる生徒たちもいると。あそこが照明はなく、暗いわけでございまして、安全だとか安心だとか不測の事件、事故、これを防止するために、何とか明かりをつけていただきたいと、こういう要望を多く聞きます。これは市が云々かんぬんもありますけども、県とも十分協議をしていただいて、善処をお願いしたいと。
それから、あそこの道の構造自体、県が将来的にどのように考えているのか、構造をです。例えば、国道３１３号ですかいな、いわゆる上小鴨の耳の辺、歩道つきました。ああいう感じでこの
三朝街道も、そういう道路の構造改革が計画されているもんか、計画されてないもんか。三朝地内は道路がほとんどよくなりました、あと倉吉の地内は、特に大原南口からこの竹田橋まで、この辺のことにつきまして、市長の見解または考え方を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 山口議員の御質問にお答えをいたします。
いわゆる
三朝街道と言われる
県道鳥取鹿野倉吉線について御質問をいただきました。
道路照明が暗いということで、特に自転車あるいは歩行者の皆さんにとって少し不安を感じておられる現状があるんじゃないかということでございます。これもかねて御指摘もいただいている部分だと思いますけれども、この
鹿野倉吉線の特に八屋から下余戸にかけての区間というのは
自転車歩行者道が堤防の下のほうに設置をされているということで、
道路照明灯自体は３基設置をされておるようでありますけれども、なかなかその明かりが十分届いていないという現状があるようであります。基本的にはこういった照明については
道路管理者で整備していただくのが筋なんだろうと思いますけれども、県に照会したところでは、
道路照明灯については、交通量を考慮した上で、信号の交差点とか横断歩道とかカーブとか三差路、あるいはこれらが複合した箇所など、交通安全上危険な箇所に設置するということでありまして、歩道への
道路照明の設置は困難だという回答をいただいております。
市では、県にも一部負担をしていただいております
防犯街路灯設置補助金制度、これを使って、地元として設置していただくようなお願いもしているところですけれども、集落から外れているということもあって、なかなか設置が進んでいない。特にこういう場所については、１
自治公民館について原則年１基ということにしておりますので、そういうこともあって進んでない面があるだろうと思います。ただ、やはり通学路などについては
お子さん方の安全ということもありますので、この補助制度の運用も含めてどういった対策を講じるのがいいのか、県ともあわせて相談しながら検討していきたいなと思っております。
それから、この区間の道路改良の計画というのはどういうふうになっているかと。今は三朝町との境界付近の整備が行われておるわけでありまして、その後も大原橋にかけての整備が計画されているというようなことも聞いておりますけれども、全体の計画もどうなっているか改めて確認しながら、県にも要望していきたいと思っております。
○１３番（
山口博敬君） 県との絡みがありますので、言われたように、強く、大げさに言えばやっぱり
子どもたちの命にかかる問題でございますので、安心を確保するということで強くこの要望をお願いしたいと思います。
それから、同じ安全対策ということでございます。これも市長には再々言っておりますけども、これは先ほども話しましたように、総会でも出まして、特に虹ケ丘町の館長さんあたりは強く言っておられました。最初の問題は３つあるですけど、一つは、虹ケ丘の出入り口から今の
三朝街道まで、栗尾川が左に流れてると。それから、前も言いましたように、ほとんど中学生、高校生は右側通るですよ、右側のほうを、白線も引っ張ってありますから。そうすると、特にこの虹ケ丘町の方は約１８０戸がそこにありますけども、平均すると車が１軒に３台ぐらいあらへんでしょうか。それから上余戸がありますし、それから住宅もある。１,０００台からの車があそこ行き来するんです、１００％じゃないけども。そうすると、朝と夕は特に混雑、朝は特に混雑する。
それで、例えば私もこれから朝の農作業をします。５時過ぎに起きて出ます。車をとめる。そうすると、３台ほど、すぐ並んじゃうんですよ。それで子どもが通る、自転車が。渋滞が発生する。そういう狭隘な道路でございますので、何とかあそこの道路の拡幅をぜひお願いしたいと。要望だと、これは熱望でした。そういうことです。
次は、坂。ことしも数回、気温がマイナスのときがあった。あそこは結構急な坂でございますので、何とか凍結防止を願いたいというので、
融雪装置ってことでありましたけども、
融雪装置でないにかかわらず、要するに凍結が防止されりゃあええいうことでありますので、その辺の対処方法を、建設課の職員で言えば、
凍結防止剤か、ああいうもんもあるようでございますので、よくそれは説明していただいて、お互いが了解、納得した上でそういう危険防止を図っていくような方向を、方法をとってもらうように、その点は地元とよく協議をしてもらいたいと、こういうふうにそのときにも言っときましたけども、凍結防止、地元では
融雪装置がええでないかという声が出ておりました。
それからもう１点は、虹ケ丘町のこの道も１本です、再々これも言いますけども。去年とか一昨年か、あそこで事故が起こりました、朝。起こると、１本でございますので、それこそ道の通行が思うようにできないと、特に通勤時間、大変なことになってくるということで、これまでいろいろ市長の見解も聞いて、地元の住民もよく承知しております。承知しておりますけども、何とか継続をして要望してくれと、お願いしたいということでございます。これもあわせて市長の、またあれから時間も経過しておりますので、何か新しい方策でも出たかなというような期待もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 引き続いて、この
西郷地区の特に虹ケ丘町に絡んだ路線の課題克服についてということであります。
まず１点目、栗尾川の堤防道路といったほうがわかりやすいかもしれませんけど、その整備についてということでありますけれども、確かに私も何度も通りますけれども、狭小な割に車の通行量も多いという、そういう路線だろうと思いますけれども、これについては平成２８年度に国の交付金を活用して、栗尾川の管理者であります県と協議を進めて、路肩の拡幅ですとか待避所の設置等の対策を検討していきたいと思っておりまして、そのための経費を計上させていただいております。今後、十分その辺を詰めて、適切な対応をとれるように努力をしていきたいと思っております。
それから、虹ケ丘町に上がる坂が急峻だということで、
融雪装置なり凍結対策なりをということでございます。これもかねて御要望もいただいているところでありますけれども、現状では除雪路線ということで、積雪があった場合には、これ１５センチという基準を持っていますけれども、その場合には除雪を行う道路として位置づけております。あわせて路面の
スリップ対策ということで、
凍結防止剤を歩道脇に配備をさせていただいておりますけれども、特にあの部分は道路が急勾配でありますので、ことしもかなり寒波が来ました、その際には散布車で４回散布もさせていただいております。
融雪装置ということになると事業費が非常に高額になりますし、維持管理も出てくるということでありますので、当面この路面の
スリップ対策をしっかりさせていただくということで対応していきたいと思っているところであります。
それから３点目として、災害があったときに、虹ケ丘町から１路線しかないので孤立してしまう危険性があるということでありますけれども、御承知のようにあの地域、非常に急峻でありまして、なかなか道路の設置が困難だということと、文化財もあるということで現実的になかなか道路の法線がとれないということがありますので、なかなか
道路設置自体は難しいという判断をしております。何か事故等があれば、やはりその通路の確保というのは最優先で取り組んでいきたいと思っているところであります。
○１３番（
山口博敬君） それでも市長、一つその前向きな方向性が出たように受け取りましたので、この点につきましては早速に地元の住民ともよく協議してもらって、納得のいくような方向性で善処、対処していただきたいと。あとの問題につきましても、いろいろ地元の住民が納得することがまず第一でございますので、その点に留意をして、特に職員の対応についてはやっていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。市長よろしく。
次に、
教育委員会に質問するわけですけども、初日に朝日議員から、山上憶良が倉吉に赴任をして１３００年になると。その記念をする事業については質問があったところで、それは問いませんけども、その
記念事業たるものをどういう時期に、場所もですし、せっかくあそこに数億円もかけて
法華寺畑遺跡を整備していますし、そういう場所もあるし、内容は聞きました、その辺も含めてまずは説明を願いたいと、よろしくお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 公明党・
グリーン共同、
山口博敬議員の山上憶良の１３００年
記念事業の概要についてのお尋ねでございました。
平成２７年度、本年度につきましては第４回大会、全国の展開を目指して、まずしっかりと県内に周知しようということで努めました。そのおかげで、例えば小学校の部でいきますと、市内が５９１首、市外が１,１２６首、それから中学校は６７４首、これが市内でございますが、市外が３７６首、高校生の部が、市内が３１５首に対しまして、市外が３７０首、一般の部は市内が２８首、市外が７２首、合計で市内が１,６０８首に対して市外が１,９４４首、合計３,５５２首というふうに、昨年の倍増ということになりました。これは、今までの第３回までの取り組みが県民の皆様方にだんだんと周知されてきた、やはりある程度の時間はかかってくるなと思っています。
憶良賞を受けました中学生の部ですが、「夜８時 祖父から電話かかってくる そこでたがいの安否確認」、あるいは高校生の憶良賞をとった作品でございます、「１６の年が過ぎ去りふと思う 母の寝顔を見たことあるか」というような自問自答しながら、自分の母親の姿を思い浮かべているというのが憶良賞をとっています。テーマを家族としていますけども、自分の目でしっかりと見詰め直した、こうした作品だろうと思っています。こういったものが県外だけではなくて全国に広がることによって、さまざまなまた新しい家族像が出てくることを期待しています。
１３００年祭の
記念事業のものでございますが、受け付けは１０月から１１月までの２カ月間を考えています。審査は１月に行い、表彰式は平成２９年３月に行うようにしています。これは鳥取市が行っています
大伴家持大賞、これと時期をずらしております。
大伴家持大賞は春募集で、夏ということになります。それと少し、半年ずらした形にしておるところでございます。
それから、山上憶良を主人公とした創作演劇を考えています。これは平成２８年１０月３０日の日曜日を予定しておりまして、倉吉の
交流プラザ視聴覚ホール、これを予定しています。小ホールのほうをと考えてみましたけども、劇をなさる方とも打ち合わせした結果、
視聴覚ホールのほうが使いやすいというふうなことがございましたので、そちらのほうで、ちょっと手狭ではございますが、させていただきたいと思っています。当時の関連資料をもとに、国司としての山上憶良の活躍を描くもので、当時の庶民の暮らしや社会の様子を背景に、家族や親が子を思う気持ちなど現代人にも共通する心情、これを表現していきたいと思います。山上憶良の人となりを知ってもらうものでございます。なお、この舞台をビデオ撮影し、そしてその後のＰＲ等に活用したいと考えています。
それから、
やしろ五輪まつりへの参加でございます。本年度も一部参加させていただきましたが、７月３０日土曜日を予定しております。歴史公園の中でＰＲのための最初の演劇の部分の公演、こういったものを考えてみたいなと、いうところでございます。
それから９月には山上憶良の
シンポジウムということで、未来中心の小ホールを予定しておりますが、憶良が赴任していた当時の役所や社会、庶民の生活などについての
シンポジウムを行いたいと思います。同時に国史跡、伯耆国庁・国府跡などの遺跡やその出土遺跡なども展示、紹介をしたいと考えているところでございます。以上です。
○１３番（
山口博敬君） ありがとうございました。
今、時期なり場所も問うたわけですけども、全部この家の中、
五輪まつり以外は。せっかく国庁の横だけども
法華寺畑遺跡、あそこはすばらしい芝もはってあるし、いい場所と思うけども、あそこはこういうイベントをするには最高の場所だと思う。せっかく資金かけてあれだけの整備をしてあるわけですし、また場所も場所で、ちょうどその国庁のへりっていうだか隣にある場所でございますので、あそこをやっぱり有効に利活用することも考えていただきたいと。できるならば、この３月っていうことだったけども、表彰式、あそこの場所で表彰式が行えればなおよいと、こう思います。
いずれにしても、山上憶良が倉吉に赴任をして、あそこら辺で政務をやって、それは国分寺にも行ったでしょう、あちこち視察に出とるとも思うけども、あそこは中心的な勤務地、やっぱりあそこら辺を十二分に活用してほしいと思うですが、あの場所を、その辺を一考していただければ、まずもっともっと１３００年記念にふさわしいではないかなと、こう思います。
それから、せっかく伯耆国でございますので、この倉吉からずっと西の米子、境港も含めた市町村にもやっぱり声をして、できるだけ皆さんに理解もしてもらわないけんし、やっぱり将来的に我々が伯耆国と因幡国とあるわけだけども、鳥取県の県の一員であるということも自覚せないけんし、お互いが親近感を持ち合って、お互いに発展していくと、こういうような意味合いも兼ねてこのイベントを成功裏に導いていただければと、ＰＲもどんどんしていただきたいと思う。そういうようなことで、ことしの記念の年に当たって、徹底した取り組みをお願いをしたいと思います。お願いをしときます。この答弁もお願いします。
それから、大坂弘道さん、
人間国宝でもあるし、倉吉市の名誉市民でもあるわけでございますけども、大坂さんの講演を２回か３回か聞きましたし、それからお祝いの席にも出させてもらって話も伺いました。その話の中で共通していたのは、倉吉出身、倉吉が田舎でございますんで、ふるさとでございますので、ふるさとの懐かしさとかふるさとのあったかさとか、いろいろ言っておられました。それから、自分の作品に関しては、とにかく分散はさせないと、できるだけ１カ所に集めたい、こういう思いを強くその会でも述べておられた、これが印象に残っているわけでございますけども。一つの例で、イギリスから注文があって、それはお断りしたという話も聞きました。
そこで、最近やっぱりそのイベントが終わってから、事務局としても大坂さんと話し合う機会だとか、表敬して
いろいろ話を伺うだとか、今までそういう活動もしておられるように聞きました。その際に、大坂さんの気持ちも、だんだん年もとられるし、そういうその思いもあるし、倉吉に対するその思いも強いものがあるというようなことで、作品自体もやっぱり将来的にどういうような形で自分の作品を残していくか、管理してもらうか、そういう話にもどうも及んでいるようでありますので、この作品を倉吉に寄贈もしたいような気持ちもあるように伺いました。そういうことを含めて、最近の
大坂先生の気持ちだとか、そういうその方向性、考え方、その内容がどういうもんであるか、わかれば具体的に教えていただきたいと、こう思います。その話を聞いてから、その後はまた伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君）
法華寺畑遺跡の活用を考えてみてはどうかと、せっかくの国遺跡のところを活用してみてはどうかということでございます。
御提案ありがとうございます。外のことになりますと、やっぱり天候のこともちょっと考えながらいかなくちゃいけないなと思っています。そういったことも含めて考えてみたいなとは思いますが、雨天の場合にはどうするのかということも考えていかなければいけないなと思いますが、何とかあそこをもう少し宣伝していくことを考えていくっていうことは大事なことだと思っています。
それから、西部方面への周知徹底ということで、本年度は西部地区のほうからは、
箕蚊屋小学校あるいは
淀江小学校、
八郷小学校、それから
法勝寺中学校、
福生中学校、
東山中学校、
尚徳中学校、それから高校、米子西高、
米子松蔭高校、参加をいただきました。まだまだキャパは広くございますんで、もう少し努力をしていきたいなと思っているところでございます。
それから２点目でございます、名誉市民、
人間国宝大坂弘道氏の最近の状況はどうなんだということでございます。先ほど御紹介ございましたように、先生におかれましては、やはり倉吉への愛着、思いっていうのは非常に強いというものを感じておるところでございます。先生の作品の中には打吹や天神といった
倉吉ゆかりの作品の名前がございます。平成２６年に
倉吉博物館において、７０点にも上る作品展が開催できたこと、そしてまた昨年、名誉市民として多くの市民に祝福を受けられたことが
大坂先生の倉吉への思いというのをさらに深くされたんではないかなと思っています。このことは、
展覧会開催当時の作品１０点の寄贈、それから今後さらにまとまった数の作品を寄贈したいというような意向も伺っておるように報告を受けております、こういったとこからも感じることができると思います。先生もおっしゃっておりました、自分の作品が散逸していくのが一番心配だとおっしゃっていることは私どもも十分に承知しているところでございますし、そういったことについて、先生の御意向を伺いながら進めていきたいなと思っているところでございます。以上です。
○１３番（
山口博敬君） 教育長の答弁では具体的にはまだ決まっていないようでございますけども、いずれにしても、そういう気持ちがどうもあるようでございますので、本人が言われたのはとにかく分散させたくないと、できるだけ１カ所に置きたいと、こういう強い思いがあったようでございますので、ありましたので、多分そういうふうになるんじゃないかなと期待しております。そういうことで、作品１０点をいただきました。将来的にその検証をしたり、せっかくの作品でございますので、やっぱり市民の方にも、または県民の方にも展示をして、すばらしい技術を見てもらったり鑑賞してもらったり、大事なことだと思いますので、その辺の契約もどういうような考えがあるのか、それを伺いたいと思います。
それから、
県立美術館の話もこの議場で出ておりました。私もああいうふうに市長が提案を受けて、二の口も出なんだ。最高ですよ、あそこの場所は、最高、多分最高だと思う。多分決定ですよと期待しております、大いに期待しておる。
そうなったときに、この大坂さんの作品や、それから東の鳥取の前田昭博さん、
人間国宝が鳥取県に二人おられる。一人は在住、一人は東京だけど。せっかくのその
県立美術館、多分
中部地区倉吉にできるでしょうという大きな期待がありますけども、そこでコラボして、
人間国宝の作品展をやっぱりこけら落としにするがええじゃないかな、こういう思いがあります。そんなことも含めて考え方を伺ってみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○教育長（
福井伸一郎君）
大坂先生の作品の展示ということでございます。
大坂先生の作品を展示する環境を整えるために、本年度の専用展の
展示ケースを作成したところでございます。数はたくさんあれば、それなりにまた必要になってくると思っております。非常に精緻な木工作品でございまして、特に湿度の管理が大変だということでございますんで、専用の
展示ケースが必要ではないかと思っているところでございます。
なお、博物館が改修工事で、今年度休館しておりましたときに、くら用心でまちかど博物館というような形で１１月３日の文化の日、管理の関係がありますので一日だけでの展示ではございましたけれども、
大坂先生の作品も展示をし、非常に皆様方から感銘を受けたというようなお声をいただきました。
大坂先生の作品のみならず、前田寛治、あるいは菅楯彦というような市の博物館が持っていますものを展示させていただきました。こうしたものもやはり多くしていきたいなと思っています。また、作品の保全ができるところ、それが倉吉市内の中でどこであるかはわかりませんけれども、そうしたものを検討しながら、責任持ってそういったものが展示できるような場所があれば、そういうことも考えてみたいなとは思っています。
それから、先ほどありました
県立美術館との連携でございます。
パークスクエアにあれば、もうこれほど申し分のない環境はないと思っています。先ほど御提案のありました
人間国宝のコラボレーション、これも非常に大切なものでありますし、非常にインパクトが強いものではないかなと思っています。
県立美術館の
コンセプトをどのようにしていくのか、その中でもちろん海外の有名な作品をぼんと買うっていうことも一つの手だろうとは思いますが、なかなか今の御時世の中では難しいかとは思います。
コンセプトの中に、やはり県内の芸術家、こういったものとしっかりと検証しながらやっていくということが
コンセプトにもあったように私は思っておりますので、そういった観点からしても、先ほどおっしゃったようなところ、これは、鳥取県においては、いわゆる工芸あるいは民芸、こういったものは非常に全国にも誇るものがあると思っています。そうした中での一つの取り組みとして考えられるのではないかなと思っております。
また、先生とも意向をお伺いしながら、場合によっては先生の本市に寄贈されている作品、こういったものも連携をしながら展示していくということも大きな力ではないかなと思っておるところでございます。以上でございます。
○１３番（
山口博敬君） いずれにしても、倉吉市の宝でもあるし、鳥取県の宝でもあるわけでございますので、やっぱり県民が共有する意味があると思いますので、できればそういう形で実現していただいて、県民がすばらしい技術を目の当たりにすると、これはとてもすばらしいことだと思いますので、その点につきましては大いに配慮をお願いしたい。よろしくお願いします。
次に、農林業ということで上げておりますけども、市長、ことしは国連がこの国際マメ年っていうことでキャッチフレーズで打ち出しておるわけでございますけども、倉吉で見れば、どっちかといえば豆は大豆が代表するような品目になるではないかなと思います。ただ、豆の数って、もっとこれごっついことあるですが、豆が。丸い豆から平たい豆から長細い豆からあるし、色も黒いのから白いのから赤いのから緑から、いろいろある、まだら模様もあるし。だけども、あんまり広げてもだめですから、やっぱり絞らないけん。それは絞るってなってくると、農協さんもやっておられますように、どっちかといえば大豆と小豆ぐらいのもんですよ、絞るとすれば。そういう観点で質問をさせてもらいます、まず１点目は。
こういう公が、それこそ国連が決めたこのマメ年を呼び水にして、それに便乗してっていうか、それを合い言葉に、この倉吉でも豆をもうちょっと一生懸命振興してみてはどうかと。特に豆の自給率なんてほとんどない、１０％以下。統計では７％ということのようでございますけども、それぐらいの自給率。こういう時世でございます、米もだんだんと政策が変わってくる。特に穀類の中では、この豆は非常に栄養価も富んどるし、これはつくる意味があるではないかなと、こう思います。この豆の、倉吉のまず実態がどうなっているのか。それから、今言いましたように、こういう年に当たって、豆の振興を本気で考えてみてはどうか、これが２点目。
それからもう１点は、豆っていうのは非常に加工がきく品目のようでございまして、最近は化粧水にまで進出しとるようです、化粧の分野まで。スイーツから菓子から煎餅から、煎餅も菓子も同じようなものだけども、そういうことで非常に利用価値がある。豆腐はもちろん、豆乳ももちろん。非常にそういう意味では６次産業の芽がある品目ではないかなと、こうも考えたりもします。
この議場でもいろいろ議論されますけども、６次産業を我が市も県も国も目指しております。これがその一つのヒントとなって、一つでも倉吉発信の商品にでもできれば最高だと、こう思っておりますので、この６次産業の取り組み、以上この３点を、市長の考え方を伺ってみたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ことしが国際マメ年であるということで、豆類の振興を図ってはどうかということであります。その一環で、今、倉吉の豆の現状はどうなっているかということでありますけれども、おっしゃるように、やっぱり県内での豆というと、大豆と小豆というのが主たるものになるのかなと思います。鳥取県の平成２６年産の大豆の作付状況は、面積で７０６ヘクタール、収穫量で１,１２０トン、このうち倉吉が面積１７５ヘクタール、収穫量３１５トンということで、面積、収穫量とも県内トップという状況になっております。
また、小豆についてですけれども、経営所得安定対策の水田の作付の面積でいくと、小豆が２４.１ヘクタールという作付実績になっているということであります。この大豆がやはり一番普及をしている作物ということになるんだと思いますけれども、今御指摘があったようにいろんな用途に使われているわけで、豆腐が一番ポピュラーなんでしょうけども、納豆もあれば豆乳があったり、おからになったり、油になったり、みそ、しょうゆになったりということで本当にたくさんの加工品に利用されているということでありますし、最近では化粧水というお話もありましたけれども、特定保健用食品ですとか機能性食品としても注目をされている現状であります。
最近特に評価されているのは、地大豆です。これは、県の農業試験場で育成をして品種登録をしているものとして、３品種、三朝の神倉大豆、それから鳥取大山２００１、緑だんだんというこの３つの品種を活用して、いろいろな加工品に使う地域特産ブランドとしての活用が今、図られているということで伺っております。ただ、こういう地大豆の場合はなかなか収量とか品質が不安定な面があるということで、その辺の課題もあると伺っております。最近、三朝の神倉大豆は非常に評価が高くて、イソフラボンが多いとか、そういう面もあって、最近作付もふえているとも聞いております。
ただ、いずれにしても、やはり農家の皆さんの所得向上にやっぱりつながっていかないと拡大につながらないということだろうと思いますので、そういう面での研究もしていただきながら、作付をふやす努力もしていくということでやっていく必要があるのかなと思います。
ただ、一つだけ申し上げておくと、この国際のマメ年は、実は大豆は対象にならないんだそうでありまして、油を取る作物、大豆とかピーナツとかっていうのは対象外なんだそうですけども、そんな細かいこと言わずに、鳥取県としては大豆も含めて豆の振興ということを考える１年になればと、消費者にとっても農家にとってもそういう年にしていただければなと思っております。
それから、６次産業化の取り組みということでありますけれども、これは豆に限らず６次産業一般的に言える話で、一つにはアイデア勝負ということがあると思いますし、消費者に受け入れられるものをどうつくっていくか、そしてそれをどう販売につなげていくか、この辺が難しいところなんだろうと思います。そういう面では、県の補助制度も活用しながら、そういう６次産業化に取り組む皆さんにいろいろな商品化に向けた取り組みをしていただくように要請もし、支援もしていきたいと思っています。今、ＪＡ鳥取中央の直売所では、餅ですとかトマトケチャップ、あるいは手づくり漬物などがよく売れていると聞いております。そういうものも参考にしながらやっていただければなと思っていますし、昨年の例でいくと、新規就農者の方でゴマとかエゴマを使って、最終的には搾油もしようということで、そういう機器の導入をされている就農者も出てきております。こういうのが成功事例になっていけば、またいろいろな６次産業の裾野が広がることにもつながっていくんじゃないかな、そういう意味での期待もしているところであります。以上です。
○１３番（
山口博敬君） 市長、市長が言いなったように、やっぱり目的、目標は生産者の所得、これをいかに確保するか、それにつながらないけんと思うんです、６次産業にしろ何にしろ。やっぱりそういう意味では、言われるのもごもっともでございます。
ただ、あとはそれに向かって努力したり行動したりすることが大事で、こういうその年を捉まえて、再スタートを切ると、こういう意味合いでも、この倉吉農林業が少しでも活性化するように、所得を得るように対応していただきたいと。それから補助制度につきましても、今、市長言われたように、できるだけ対応をしていただきたいと、してあげてほしいと。
それから次に、米が変わってくるんですわな、来年で直接支払い交付金がなくなる。それから次の年、平成３０年、２０１８年、この年を最後にいわゆる減反政策が、その生産調整面積の配分が一度ストップすると、そういう大きな時代の変わり目に来たわけでございまして、これもやっぱり下手に対応すると農家の所得が低減していくということにもつながりかねんわけで、やっぱり市としても団体と一緒になって農業者指導もする必要があるじゃないかと思うわけでございまして、市長の考えを、市の考えをこの際伺っておきたいと思います。じゃあよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 米政策についてであります。今おっしゃったように、今まで米政策の中心的な柱であった生産調整が平成３０年産からなくなるということでありまして、正直、非常に不安があるというのが状況ではないかなと思っております。平成２５年１１月の農林水産業・地域の活力創造本部でこのことが決められて、平成３０年産以降は行政による生産数量目標の配分を行わず、生産者がみずからの経営判断、販売戦略で生産できるようにすると、自主的に生産できるようにするっていうのは、言葉としてはいいわけですけれども、米の過剰生産という中では米価の暴落ということにつながる危険性があるということで、大変心配をしておるところであります。あわせて、米の直接支払交付金が平成２６年産から半減され、２９年産をもってこれもゼロになるということで、そういう面での金銭的な支援もなくなるということになるわけであります。
生産調整はしないということでありますけれど、国からは、平成３０年産以降については全国ベースの需要見通しと生産見通しのみが示されて、加えて、産地別にきめ細かく需要実績ですとか販売の進捗、在庫などの情報が提供されるとも聞いておりますけれども、やはり何らかの調整機能を果たすものが必要なんではないかなと思っております。そういう面で、県と市の農業再生協議会で、やっぱりこういう作物ごとの作付ビジョンのようなものをつくって、米、麦、大豆、そのほかの作物の作付を誘導していくということが必要になってくるのではないかなと思っております。
今の米も、例えば飼料用米なども含めて、主食用以外の活用ということが前提で維持をされてきているという側面があると思います。そういう面で、今の体制を補助金がなくてもやっていくというような形の取り組みというものも必要になってくるんではないかと思います。そういう面で、先ほど申し上げた農業再生協議会を通じて情報交換をしながら、可能な対応をとっていくということが必要ではないかなと思っているところでございます。
○１３番（
山口博敬君） なかなか難しい、困難な問題だと思うけども、それでも市民の農業者を抱えておる市でございますので、適切な対応を、応援をよろしくお願いしたいと思います。特にこの倉吉の農業も米が主幹作物であるわけですので、その点はやっぱり理解しながら対応をお願いしたいと思います。
次に、この北条用水路の件。もう既に市長のところにもお願いに来ておられるようでございます。時間がございませんのであれですけども、やっぱり補強工事はできるだけ早くやったほうがいいと思います。施工してからもう５０年たっとるということで、相当老朽化も進んでると。特に三明寺から小田のあたりが特に老朽化が進んどると、側壁が崩れかかったり漏水もしたりというようなことのようでございます。相当数の経費もかかるし、それも困っておられる。これは、市としてもやっぱり県対応を特によろしくお願いしたいと。洪水があったし、その点は特に市長もその辺理解していただいて、県に対する対応を万全にしていただきたい。
それからもう１点は、これはもう福井議員が細かく再々にわたって、微に入り細にわたって質問しましたのでやめますけども、いずれにしてもこの鳥取県中部森林組合との会を持ちました。非常に困っておられる、国産木材の価格低迷で困っている。いろいろな課題もある、いろいろその話を聞きました。市長も聞いておられる。
特にいわゆるナラ枯れ、これが松のようになったら大変だと思うんです。市長も答弁しておられたように、とにかく大変だけども、何とか阻止をする、食いとめる、この対応、対策を万全にとっていただきたいと、これはよろしく願いしたいと思います。
それから、この木育で、子どもさんがいたときにおもちゃの話、あれはなかなかええもんです。皇后陛下も子どもさんにああいう木のおもちゃを買って与えられて、それで子どもさんがそのおもちゃで遊ばれたと、こういうほほ笑ましいニュースも随分前に聞きました。そういうこともあって、やっぱり応援してあげないけんと思います。その辺も既に答弁いただいておりますのでいいですけども、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、北条用水路の問題でございます。これは本当に頭が痛いというか、大事な問題だなと思っております。私のところにも直接北条水系土地改良区と上北条土地改良区から御要望をいただきました。今、御指摘にあったように、もう既に５０年から６０年経過をしてきて非常に老朽化が進んできているということで、平成２５年度に県でストックマネジメント事業で機能診断を行っていただいております。診断結果として、倉吉市の全区間のうち、特に三明寺西から小田の間、延長でまず３,２２９メートル、この部分で水路の側壁が転倒する危険性があるという診断結果であります。中でも２,８００メートル余の区間が対策を要する区間ということで伺っております。工事費として５億５,０００万円という概算の数字も出ておるところであります。
ただ、この用水路は、流末が北栄町に及んでおる非常に広大な面積であります。倉吉市が約２００ヘクタール、３１％、北栄町が約４４８ヘクタール、６９％、７・３で北栄町のほうが面積が広いということでありますけれども、そういう面では倉吉だけじゃなくて北栄町との調整も必要になってくるということであります。そういう面で、県や関係機関と十分方策を検討していきたいとは思っておりますが、主たる用途は確かに農業用水路ではあるんですけれども、特に三明寺の辺は、民家の護岸というか敷地の一部になっているような面もありますので、なかなか農業用水路だけで片がつかない面もあると思います。防災対策あるいは住環境対策としても捉えていく必要があるのではないかと思っております。そういった点も含めて、県ともよく御相談しながら対策を考えていきたいと思っているところであります。
それから、林業の関係でありますけれども、ナラ枯れであります。おとついも福井議員から、御質問をいただいたわけでありますけれども、年々やはり被害が拡大しているというのが現状だと思います。これもどこまで被害が広がっているか、詳細を把握することもなかなか難しい側面があります。対症療法になってしまってる面もあると思いますけれども、可能な対策を講じながら、被害の軽減には努力をしていきたいと思っております。
それから、木育についてということで、積み木ですか、木材による、そういうものの配布をしてはどうかということでありました。おとついも申し上げましたけれども、ちょっと他の状況も含めて、あるいは保護者の皆さんの御意見も聞くなどを含めて検証してみたいと思います。
○１３番（
山口博敬君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、同じく
会派公明党・
グリーン共同の７番鳥飼幹男議員に市政に対する
一般質問を許します。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、浄化槽の維持管理について伺います。
生活排水の適正な処理による水環境の保全対策は重要な施策であります。中でも浄化槽は家庭から出る排水を浄化し、放流する装置であり、機能を維持し、汚水を適正に処理することは環境衛生上重要であり、下水道と並ぶ恒久的な汚水処理施設として重要な役割を果たしております。浄化槽が本来の機能を発揮するには、浄化槽法で定められる第７条の設置後の水質検査、第１０条の保守点検及び清掃、そして第１１条の定期検査を適正かつ確実に実施することが不可欠であるとされております。また、浄化槽の所有者を浄化槽管理者として定め、定期的な維持管理が義務づけられております。そして、浄化槽の保守点検や清掃は、原則として専門の事業者に委託をし、そして法定検査は公的な指定検査機関により実施がされております。
しかし、浄化槽管理者の方から、この保守点検を行っているのに、なぜ定期検査が必要なのか、こういう声をお聞きをいたしました。そこで保守点検と定期検査の役割について、まずお伺いをいたします。
また、浄化槽の適正な維持管理がなされているか否か、これをはかる指標として保守点検及び清掃の実施率、また法定検査の受検率、これが上げられるわけでありますが、本市のこの検査の現状はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼議員から浄化槽の維持管理についての御質問をいただきました。管理者の義務として、保守点検なり定期検査なりの法的な義務が定められているけども、その実施状況なり、特に勘違いというか、保守点検しているのに何で定期検査をまた受けないけないのかという、そういった疑問を持っておられる方が多いという御指摘であります。
この問題はよく言われます。保守点検を受けてるのに、何でまたそれにあわせて定期検査もしないといけないのかということ、これはそれぞれの性質が違うということをやはり御理解いただく努力をしないといけないのかなと思っております。浄化槽管理者に今、義務づけられておりますのが、法に基づいて保守点検と定期検査と清掃、この３つをやるっていうことが義務づけられております。このうち保守点検については、これは浄化槽法の第１０条で定められておりますけども、これは浄化槽の点検ですとか消毒剤の補充を行うというのが内容であります。日常管理はきちっとやっていくということです。それから定期検査、これは法の第１１条に定められて、これは水質検査、浄化槽が稼働することによって出てくる水質がきちっと適合したものになっているかどうかという、その水質を検査をするのがこの定期検査で、これは鳥取県の場合は保健事業団が指定されておりまして、保健事業団によって検査を行うものであります。それから清掃、これは法の第１０条に定められております。これは汚泥の抜き取り、浄化槽の洗浄などを行うということで、この３つがきちっとやられないと、浄化槽がきちっと機能していることにならないということだろうと思っております。
その実施率なり受検率はどうなのかということでありますけれども、保守点検については実施率が大体９７.２％ということで、これは知事に登録された、県のほうに登録された保守点検業者に依頼をしてやっていくということで、ほぼやられているというのが現状です。それから、定期検査、これは実施率が５８.２％と、これは県の保健事業団でやっていただくということで、約６割。それから、清掃が５９.４％で、これも同じぐらいで６割ぐらいの実施率。これは市の許可を受けた清掃業者でやっていただくということになります。
この３つがきちっとやられることで、浄化槽が浄化槽としての機能を果たしていく、あるいは出てくる水がきちっと基準に合ったものになっているということの確認がとれるということでありますので、ぜひこの３つは必ずやっていただくように、我々としてもＰＲに努力をしていく必要があるかなと思っているところであります。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁をいただきました。
保守点検と定期検査の役割の違いについて、今、市長から答弁ありましたけど、今お聞きになっている方は、やはりようわからん、これは。ここに疑問があって、やはり皆さんが定期検査を受けられないというところがあります。
私なりにも調べてみました。市長のおっしゃるとおりなんですよ、保守点検というのは、年に３回から４回、基本的には４回ぐらい受けていらっしゃいます。この保守点検というのは、今、市長もおっしゃっていただきました、浄化槽の機能を適正に保つために、機器の点検や調整や修理、いわゆる浄化槽の稼働状況といいますか、日常の管理とおっしゃいましたけども、そういうものをきちっとやるのがまず保守点検だと。それから、定期検査というのは年に１回あるわけです、県の保健事業団が行っているわけですけども、この管理者による、今言った保守点検や清掃がきちっと適正に行われているかどうかを公的にきちっと検査をするというのが定期検査というか法定検査になるんだろうと思うんです。ですから、そのやる目的も、それから内容についても異なるわけですけども、このあたりのことがやっぱり御理解がいただけてない、このあたりをきょう質問してみたいと思うんですけど。
今、我が倉吉市のこの実施率と受検率の状況をお聞きをいたしました。法第７条の設置後の検査につきましては、これ１００％になっております。それから今ありましたように、保守点検は９７.２％ということですから、浄化槽管理者の方は、こうした浄化槽をきちっと管理していかなくてはいけないということは非常に理解をされておりますし、きちっと点検をされているという実態がうかがえるわけです。
ところが今、これに比べて、本来やらなければいけない清掃は５９.４％、そして県の保健事業団が行う定期検査、これについては５８.２％、これは全県から見ると、倉吉市は比較的、数字的にはいいんです。ところが、これではいわゆる適正な維持管理がなされているとは言えない。今、市長がおっしゃったこの３点の、３つの浄化槽法に定める検査というのは受けていただかなくちゃいけんわけです。ところが、実際受けていらっしゃらない方がある。この清掃、それから第１１条の定期検査、この低い要因はどこにあるとお考えになっているか、まずお伺いをしたいと思います。
それから、この受検率を向上させていく、浄化槽をきちっと適正に維持管理していただくために、行っていくために、受検率の向上のためにどのような取り組みをされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 特に定期検査なり清掃の実施率が何で低いのかという、その辺の理由はどうかということでございますけれども、先ほど私が３つの性格を御説明させていただいたんですけども、それでもわかりにくいっておっしゃっていただいたわけですけれども、まさにそのことがきちっと管理者の方に御理解いただいていないっていうのが一番大きいんだろうと思いますけれども、特に水質検査が何で必要なのかって、ちゃんと管理しているからいいんじゃないかという、そこの部分、確認のための水質検査ということをきちっとやっぱりやっていかないといけないということの認識が低いということが一番大きいのかなと思っております。
それから、当然費用もかかるわけで、その辺の負担ということもあるのかなと思いますし、こういった定期検査なり清掃も管理者の方がみずからお願いをして契約をしてやっていかないといけないということですので、その辺の手間というか、そういうことも必要になってくる側面があると思います。保守点検の場合は、逆に業者さんが御存じで、保守点検のときですよっていうことを言ってこられるということもあって実施率が高いという側面もあるんじゃないかなという感じもしております。
じゃあどういう対策をとっているのかということでありますけれども、保健事業団でも、自分のところで浄化槽を設置しておられるところも把握をしておられるわけで、その時期が来れば、定期検査を受検されるように通知を出しておられます。ただ、出してもなかなか申し込みのない世帯については、市からも再度通知をさせていただいて、指導をさせていただいて、受検率の向上に努力をしているところであります。ただ、現実に約６割の実施率、６割を下回る実施率しか出てませんので、もう少しこの辺の広報の努力もやっていく必要があるのかなと思っているところであります。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
市長がおっしゃられたように、やはり保守点検との違い、また定期検査の必要性、いわゆる水質検査がなぜ必要なのかというようなことが、まず浄化槽管理者の方に理解をされていない、これがやっぱり一番だと思います。それから、受検率の向上の取り組みについては、県が出して、それから県から市町村に事務委譲がされていますから、市からも再度通知を出したりして周知を図る努力はされてるんですけども、やはりなかなかこのあたりのことも御理解いただけてない。
実は実際に私も、浄化槽管理者のお宅を何軒か尋ねさせていただきました。そこで一番やっぱり声が多かったのは、今あったことなんですが、保守点検は年に４回きちっとやってると、それから清掃も年に１回やっている。そして、これは県が認可をした専門業者と委託契約をして実施をしているんだと。それで、その保守点検業者から、あなたの浄化槽は正常ですよと、適正に管理されていますよということを言われる。当然それは文書がありますから、記録表を作成して管理者に渡さなくちゃいけません、そういうことがありますから、そこの中で正常に、適正に管理されてます。また、悪いときには、清掃が、汚泥が少したまってますから清掃したほうがいいですよということもあるでしょう。そういう形でやってるのに、何で定期検査せないけんのか。県に対して、いわゆる保守点検業者からそうした書類を出して、県がそれをチェックすればいいじゃないかと、今おっしゃったように、その定期検査の費用も管理者が払うんです、１２槽以下は５,２００円ですか、これはわずかなことと言えばわずかなことですけども、こうしたものをしなくちゃいけない。それから一々手間もかかる、そういうことがあるんです。
定期検査を受けとられない方へ市から来た文書通知を見させていただきました。ここの中に、検査の結果、保守点検業者や清掃業者の業務に不適正なものがあれば、県が直接指導します、こう書かれているわけです。これを読まれた方は、清掃が不適正なものがあれば、委託契約を結んどる業者だと、そこまでは我々はわからんと、だから、それはそうであるならば、定期検査をするならば、その検査費用は業者から徴取すべきじゃないかと。何でそれを管理責任者のほうにこの請求をしてくるのかというようなこともあって、なかなかこのあたりがきちっと御理解をいただけてない現状があるように思います。
それからもう一つ、清掃に関しては、この清掃の実施率が低い要因の中には、この維持管理費の負担が大きい、このことがやはりあります。この後ちょっと表で公共下水道との比較をしてみたいと思うんですけど、回ったときに、浄化槽が設置してある地域というのは中山間地域です、そして高齢者の老夫婦の世帯というのもふえてきている。設置した当時は学生の子どもがおったり、夫婦がおったりしてる。ところが、核家族化が進んで、若い夫婦が出てしまう。だけども、設置してある浄化槽は非常に大きな浄化槽が設置してある。この維持管理費はその御夫婦で負担をしていかなくてはいけない、こういった現状が実はあります。全てではないと思いますけど。
それから、今あった受検率の向上についても、市長もしっかり周知、広報活動をしていかなくちゃいけんということがありましたけど、これ回ってて思ったのは、保守点検業者は年に１回、浄化槽管理者と会われるわけですよ。それで、そこで受検票なりそうした記録用紙を渡して、ふだんからそうした身近に接しておられる。この保守点検業者や清掃業者の方がきちっと定期検査を受けなくちゃいけませんよと、いわばそういうことを言っていただけることがあれば、これが一番効果的な周知活動だと思うんです。
ところが、行政とそうした保守点検や清掃業者との連携がとれてないんじゃないかなということが一つあります。だから、その浄化槽管理者の方は、保守点検の業者に定期検査を受けないけませんかと聞かれる、明快な回答がない、その清掃業者や保守点検業者は、こうおっしゃるわけです。だから受けられんのです。だから、このあたりの連携がきちっとなされていかないと、なかなかこうした受検率を向上させていく取り組みができないではないかなと。これは今後の課題として、ぜひそのあたりもよく連携をとっていただければ、もう少し受検率も上がっていくのかなということを感じました。
それから、今申し上げましたけども、浄化槽の設置区域というのは、いわゆる中山間地域が多くて高齢化が進んでおりまして、高齢者世帯も多くなってきてます。今後の浄化槽の適正な維持管理、そうしたものを促進していく。また、公共下水道との公平性の観点からも、やはりこの浄化槽管理者の負担の軽減、この措置を講ずることが大事だなということを、今回いろいろお話を伺う中で非常に強く感じております。
そこで、公共下水道と合併処理浄化槽との維持管理の比較をお話を伺う中でやってみました。皆さんのもとにも資料を配布させていただきました。これは公共下水道と合併処理浄化槽それぞれの家庭から聞き取りをさせていただいて作成させていただいたものであります。よって、当然家族構成なり水道の使用水量によって大きく違うわけでありますが、聞き取った中での資料として参考にしていただきたいと思います。
まず、倉吉市水道局が出している、これは倉吉市の水道料金と下水道使用料金の早見表であります。この表の左側の一番下に赤線で引っ張っておりますが、見ていただければわかりますが、倉吉市の一般家庭の１カ月当たりの平均使用水量は約１９立米と書かれております、これが平均水量だと。表の一覧表の１９立米のところを見ていただきますと、水道料金は２,１０１円、下水道使用量が２,９６６円、これに量水計使用料が加算されますので、右側に料金が書いてありますが、１３ミリで８６円、これを足しますと５,１５３円、これが倉吉市の一般家庭の１カ月当たりに支払っていただく上下水道料金ということになります。
私、これ見たときに、非常に少ないなと思ったんです。我が家も夫婦と一人、老人がいますから３人家族ですけども、やっぱり７,０００円近く払うんですけども、そう思っておりましたけども、実は、これは今回の倉吉市の今の人口動向、世帯動向を見ますと、１世帯当たりの人員というのを倉吉市が出してます、平成２７年度、これ１世帯当たりは２.６７人、いわゆる世帯の小規模化というのが倉吉市もどんどん進んでいっている。ということは、１世帯当たり３人に満たないということになれば、５,１５３円、これが一般家庭のいわゆる上下水道料金ということになるだろうなと思うわけです。
そこで、試算の表をつくってみました。市民の方も見ていただけるように表をつくりました。その裏を見てください。その裏に、今までお話ししてきました公共下水道と合併処理浄化槽の維持管理費の比較をしてみました。公共下水道、今ありました平均世帯の使用量１９立米ということでありましたので、１９立米にいたしますと、表にありましたように、下水道料金は２,９６６円になります。これに１２カ月を掛けますから３万５,５９２円、これが公共下水道の年間の維持管理費ということになります、約３万５,０００円。
一方、合併処理浄化槽の標準維持管理費、私が訪問させていただく中で一番多かったのは、７人槽の家庭が非常に多かった。で、７人槽で比較をしました。設置をされているお宅から領収書を見させていただいて、これ金額をここに書いておりますが、当然保守点検業者や清掃業者それぞれとそれぞれの家庭が委託契約を結ばれますから、金額は当然多少違ってきますが、これはある一人のお宅からいただいた金額です。合併処理浄化槽は年間どういう経費がかかるかというと、一つは保守点検費、それから清掃費、それから県の保健事業団が行う定期検査費、これが日常の年間にかかる経費だと思います。それで保守点検費、これは年に４回、これが２万２,０００円、清掃費が年に１回、４万２００円、それから定期検査費、今ありました、これはもう決まっております、５,２００円、これを合計いたしますと、合併処理浄化槽の年間の維持管理費は６万７,４００円ということになります。３万１,８０８円、合併処理浄化槽のほうが高くなるという、これはデータであります。
このデータ、実はお話しの中でブロアーとか、そういった修繕とか、また交換等、そうしたものも出てきます、これから。だけど、これは毎年行うわけではありません。５年に１回とか、そういう感じで出てくるんでしょうか。これが私が皆さんからお聞きをして書いた維持管理費のデータであります。こうしたデータを見ますと、やはりこの維持管理費の負担、これが浄化槽管理者の方には非常に重くのしかかっているんではないかなと今、感じております。こうしたことがいわゆる清掃の実施率の低さ、そういったところにもあらわれているのかなと感じているわけです。
そこで、この浄化槽の適正な維持管理を確保するためにも、また今、申し上げました公共下水道との負担格差の是正、また定期検査の受検率、こうしたものの向上のためにも、合併処理浄化槽の維持管理費に対する助成、これを行うべきだと私は思うわけですが、このあたり、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今、数字で具体的にお示しをいただいたわけでありますけれども、確かに公共下水道の場合は、使用水量に応じて使用料が決まってきますので、世帯当たりの人数が少なければ使用量も少なくなってくるということであります。これに対して、浄化槽の場合は槽の大きさで決まりますので、世帯の人数が少なくても、槽が大きければそれだけの負担をしていただかないといけないという、そういう固定費がかかってくるということだろうと思います。
そういう面では、人数の多い世帯の場合には、決して過大な負担になっているということではなくて、我々が５人槽で計算したところでは、大体４人家庭ぐらいですとほぼ同じぐらいの額になるのではないかと見ていますけれども、確かにおっしゃるように高齢者の単身世帯とかっていうことになると、かなり下水道との差額が出てくるという現状だと思います。そういう面で、こういう検査の徹底を図る意味で、この維持管理費の支援をしてはどうかという御提案をいただいたわけですが、この部分は財政的な面もありますので、ちょっと他の自治体の状況も含めて勉強させていただきたいと思います。
○７番（鳥飼幹男君） ある意味では前向きな御答弁をいただいたかなと思っておりますが、これやっぱりこれから高齢化が進んで、本当に独居の世帯等もふえてくるでしょう。本当にこれからの大きな課題になってくると思います、やっぱり。だから、この今、市長がきちっとおっしゃっていただきました、本当にそういう中で、公共下水道については、人が少なければ、なっていけばですよ、そのまま安くなってきますけど、合併処理浄化槽の維持管理費は全然変わらないわけですし、このあたり全国でもいろんな助成制度を行っている自治体もありますので、ぜひこれは参考にしていただいて、我が市でも取り入れるような形で御検討いただきたいと思うんです。
それからもう一つは、これは県に要望したらどうでしょうか。これ県の実施率を見たんです、今言いましたけど、清掃は、県では４５.６％です、倉吉市は５９.４％ですよ、倉吉はいいんですよ。だけど、県は４５％で５割を切っている。ましてや法定検査の第１１条検査、定期検査、これに至っては４８.８％、５割を切っている。このあたりは、やはり県のこうした定期検査、法定検査実施率が全県的にも低い。県に対しても、これは補助制度の要請をやって、やはり一緒になって取り組んでいくことが大事ではないかなと思っております。ぜひこれは前向きに御検討いただきたいと思います。御意見があれば、また伺っておきたいと思います。
それから次に、路面下の空洞調査についてお伺いをいたします。
実は、昨年の１２月１５日付の日本海新聞にこのような記事が掲載をされておりました。下水道管、老朽化で陥没、こういうタイトルのもとに、下水道管の老朽化や腐食が原因と見られる道路陥没が鳥取県内で相次いでいる。事故や負傷者も出ており、高度経済成長期に布設をした下水道管の老朽化が今後さらに加速する見通しで、早急な対策が求められている、こういう記事が出ました。
実は、この道路の陥没というのは、全国でも約４,０００件起こっていると言われております。また、最近の新聞報道でもありましたけども、平成２５年に陥没ということでは、三朝町の木地山の国道で大雨による大規模な陥没事故が発生をして、そこに車が転落をしておられて、乗っていらっしゃった方が負傷されたという事故がありました。それが今、負傷者と
道路管理者である県との間で訴訟問題に発展をして、新聞によると、和解に向けて協議がされているというような報道がつい先日もあったところであります。
こうした道路の陥没というのは、こうした大規模な陥没じゃなくても、小規模な陥没や空洞というのは私たちの身近にも起こっております。ちょうど私の集落にも、実はこの集落の道路と家屋との間にいわゆる水路が流れています。やっぱりこの水路が老朽化して、そこから漏水が起こって、そして道路に実は空洞ができている、あちこちに。これは通学路にもなっているということがあって、一度、建設課にも調査を依頼しました。１５０メートルぐらいの間に１５カ所、空洞が見つかりました。これは全部はできませんから、補修をいただいて対応していただいてますけども、こういう状況というのは各集落の中でもそうしたいわゆる水路が老朽化したために起こってくる空洞っていうのは起こっています。これが車がはまったり、通学路でそうした児童生徒にけががあったりということがあっちゃいけませんから、きちっとした対応をしていただいたわけですけども、やっぱりこうした突然発生する道路の陥没というのは人命にかかわる事故にもつながる危険性もあるわけで、特に心配しているのが、近年多発する地震や台風、またゲリラ豪雨、こういうことによって大量の雨が道路にしみ込んで、そして地盤が緩んだり、この新聞報道でありました下水道管の老朽化、このことによっていわゆる下水道管に亀裂が入って、雨と土砂が一気に流れ込むことで道路との間に空洞ができる、そのことによって大規模な道路の陥没に至るんだということが書かれております。
そこでお聞きするわけでありますが、本市では、こうした大規模な道路の陥没、こうしたものは発生していないのか、新聞報道では、鳥取県内では相次いでいると書かれておりますが、本市ではそういう大規模な道路の陥没は発生していないのか伺います。
また、こうした道路を良好な状態に保つための点検、管理、これはどのようになっているのか伺います。
また、今ありました、下水道は道路や橋などの他の社会基盤と同様に高度経済成長期に整備されたものが多くて、老朽化した下水道管が今後ふえていくわけでありますが、こうした下水道管の点検、維持管理というのは、本市はどのようにされているのか、まずはお伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 浄化槽の維持管理費への支援について、県にも要望してはどうかということでありますが、そのことも含めて検討してみたいと思います。
それから、下水道管などに由来をする吸い出しとか、そういうことによる陥没の状況はどうかということでありますけれども、幸い事故という形でのものは発生をしておりませんけれども、側溝から吸い出ししている場所とか下水道管に起因した小規模な陥没というのは確認をされております。先ほども鳥飼議員の近くでも生じているという御指摘もいただいたわけでありますけれども、そういうものが住民の皆さんからの通報などによって、修繕することで事故に至らないうちに解決をしているっていうのが今の現状ではないかなと思っております。
点検管理はどういうふうになっているかということでありますが、
道路管理者と下水道管理者と両方の立場で御答弁したいと思いますけれども、
道路管理者としては、道路パトロールという形で目視での点検をしているということであります。そこで必要な箇所が見つかった場合には、穴埋め補修等の対策を行っているところであります。それから、下水道管理者としてでありますが、どうしてもコンクリート管も経年劣化をしますので、毎年計画的に年約２キロですけれども、カメラを入れて管内の調査を行って、クラックですとか腐食部がないか確認をしておりまして、その結果によって、必要に応じて補修、修繕をやっているというのが今の対策の現状でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁をいただきました。
下水道につきましては、今、カメラ等で点検、管理が計画的に行われているということで、これは引き続ききちっとお願いをしたいと思いますが、１点、道路です。道路はいわゆるパトロールによる目視によって点検をされているということでありますが、目視では、今言った陥没の発生原因である路面下のいわゆる空洞状況というのはなかなか発見することはできないということがあります。時間がありませんからあれですが、今回、実はこの路面下の空洞調査について、昨年の１０月に建設部に情報提供をさせていただきました。こういうときでありますし、三朝町でああいう事故も起こってるし、ぜひ研究していただきたいということで情報を提供させていただきました。そしたら、平成２８年度当初予算に、実は市道の陥没調査として予算が計上されておりました。大変に建設部の早い対応に敬意を表したいと思いますが。
実は、その上で、せっかく市道の空洞調査、いろいろなやり方があるでしょうけども、一つの提案をさせていただきたいと思うんです。それは、路面下の危険な空洞を見つけ出す調査に、空洞探査機を搭載した車両があります。これも情報提供させていただいておりますが、この探査機を搭載した車両が走ることで、その車両からマイクロ波を照射して、そして目視ではわからない路面下の空洞や橋の内部劣化を発見することができる、そうした空洞調査の機器を搭載した車両があります。例えば人間で例えると、いわゆる健康診断のＣＴスキャン、このように思っていただければわかりやすいかもしれませんが、こうしたものを活用することによって市道の陥没調査には大変に有効な手法であると思いますが、探査車によるこうした空洞調査の実施について、市長のお考えを最後にお伺いしておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 路面下の調査の手法として、探査車を使った空洞調査を行ってはどうかということであります。今おっしゃっていただきましたように、平成２８年度の当初予算で路面陥没調査費として５００万円を計上させていただいております。基本的に交通量の多い路線について調査を実施する予定にしてるところでありますが、今の探査車の活用等も含めて、効果的な調査をやっていきたいと思っております。
○７番（鳥飼幹男君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時３５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
午前中に引き続いて、会派市民共同の１０番佐々木敬敏議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） 市民共同、佐々木です。通告に従って質問をしてまいりたいと思いますが、まず、質問に入りますまでに、いつも報告をしておりますように、スイカとメロンの定植が３月１日から、あの吹雪の中、始まりました。心配をしておりましたけども、きのう、きょう、またあすと非常に好天が続くようですし、立派に活着するものだなと楽しみにしておるところでございますが、またことしもスイカ、メロン特産物の定植が始まりました。立派なものがとれたら、また本市を挙げて、市長を初め、御支援をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは質問に入ります。この農業振興で何点か通告をしておりますが、まずはＴＰＰの関連の問題からでありますが、御案内のように、参加１２カ国が２月４日に協定に署名をし、環太平洋パートナーシップ協定は、あとは各国の国会の承認を待つばかりとなっております。特に米国なんかでは大統領選でいろいろ停滞をしておりますけども、恐らくそれぞれの国会で承認されるだろうと思っておりますが。この本市においても米あるいは畜産、園芸作物等に甚大な影響が当然考えられるところでありますが、国の試算では１,３００億円から２,１００億円程度というふうに影響額が示されました。しかしながら、多くの専門家等からも異論が出ておりますし、私も到底こんなことでは済まないだろうなと思っております。本県においても、この１３億２,０００万円から１９億２,０００万円程度の生産の減少額があるのではないかというような試算もされておりますが、本市において、もし、大ざっぱでも結構ですので、市長の思いがあれば、どのような試算をされておるのか教えていただきたいと思います。
あれこれ言っても、国でもう決定になったことですから、それなりにそれぞれが前を向いて進むことしか今はないわけですけども、国においてしっかりした対策をとっていただきたいなと日々思っておるところでございますが、市長としても、事あるごとにしっかりとした申し出なり支援を国のほうに要請をしていただきたいなと思います。
一つ一つ具体的にやりとりしていけば、１時間あっても２時間あっても足りません。本市においては、牛肉、豚肉、乳製品、米、ブロッコリー、特に米においては午前中、山口議員からもありましたように、系統販売のもの、これが一番影響を受けるのではないかというような予測をされております。それから、中山間地の補助対象の産地維持、そうなってくると多くのこの問題が考えられます。本当に集落がもつのかなというような、余り心配ばかりはしてもいけませんけども、そういうような心配をするところでございます。
とりあえず今までのことについて、ＴＰＰに関連して、第１回目の質問を終わります。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
まず冒頭、スイカ、メロンの定植が始まったということで、倉吉を代表する産物でありますので、ぜひ佐々木議員もメロンの生産部長ということでありますので、おいしいものをつくっていただいて、私もまた東京に売りに行きたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、ＴＰＰについてであります。２月４日に署名式があったわけでありますけれども、その影響、正直なところ、よくわからない面がありますけれども、大きなやっぱり影響が出てくるんだろうなと思っております。国の試算では、１,３００億円から２,１００億円の生産減少につながるんじゃないかというような危惧がされておりますし、県では１３億２,０００万円から１９億２,０００万円という推計、これは国の試算方法をとれば、こういう数字ということであります。特に牛肉、豚肉、合板が大きな影響を受けるというような数字になっております。
市としては、そういった試算はしておりませんけども、やはり県と一緒になって、しっかりと国に対策をとっていただくように申し入れていかないといけないなと思っております。１２月、１月にも知事から国の農水省に要望がされております。その後、国の補正予算も成立をいたしました。そういうものも十分活用しながら、何とかこの地域の農業を維持していく取り組みをしていきたいなと思っております。具体的な動きとしては、この国の予算に盛り込まれた、特に産地パワーアップ事業とか畜産クラスター事業などを十分に活用していく必要があるだろうと思っておりまして、関係機関と協議を進めているところであります。
また、県では２月補正で中山間地域を支える水田農業支援事業という新規事業を立ち上げておられます。これは認定農業者でなくても集落内の農作業を引き受けて、実質的な地域の担い手として農地を守る中小規模の農家の方もいらっしゃいます。ただ、こういったところについての機械整備等の支援がなかなかないということから、こうした地域の担い手農家を対象にした機械整備を支援するような仕組みとして、県で制度化されております。
本市において、今のところこの具体化の動きは出ておりませんけれども、今後そういった要望なり掘り起こしなりをやって、実施が見込まれたら、また補正対応などの取り組みもしていきたいなと思っております。
ＴＰＰでも一番影響を受けることが懸念されるのが、先ほど議員もおっしゃったように、畜産であろうと思います。そういう意味で、単市で今、実施している畜産振興対策事業の見直しをさせていただき、酪農部分への支援策も含めて平成２８年度事業に盛り込んだところであります。今後、県の動き等も十分踏まえながら、あるいは農家の皆さんの御意向も十分踏まえながら、必要な対策を講じていきたいと思います。
特に米が大きな影響を受けるんではないかということで、先ほどの御質問にもありましたように、特に生産調整の問題も出てきますので、そういったものも含めて、これからの農家の支援ということについて、十分意を用いていきたいと思っております。以上です。
○１０番（佐々木敬敏君） 答弁をいただきました。
確かに本市でも、ことし初めてと言ったらあれですけど、酪農等にもしっかり予算をつけていただきました。畜産等については、それなりの支援策も国のほうでも出ております。一番心配するのは、米です。もう少し質問してみたいなと思います。
この１月２６日に開催された県と市町村行政懇談会、この資料を私もいただきましたが、一番心配されるのは米です。このことでさっきもちらっと言いましたけども、系統、米というものが一番心配をされておる。市長も言われましたように、平成３０年を機に米の作付の自由化、それから、いつも言っております収入保険制度、それからもう一つ、中間管理機構が中山間ではやっぱり引き受け手がないというところ、これは一番大きな問題になってくるだろうと思いますが、また、あろうことか、国では荒廃農地に対して固定資産税を１.８倍に引き上げる、こういうようなこともなってきて、上のほうからも下のほうからも非常に締めつけが厳しいなと思っておりまして、こんなことを放っておくと、やはりさっきも言いましたように、やっぱり米は文化です、生活の糧でもありますけども、やっぱりそうやって営々とつくられてきたこの中山間地の集落では、なかなか本当に立ち行かないことが出てくらへんかなというような心配までするわけです。米は相当恐らく下落、今の価格より下落するでしょう。そうなったときに、やはり系統販売ということは、もう県とのこの資料でもはっきり出ております。私もずっとこれは感じておるところです。米の施策というのは、自由化に向けていろいろともう生産から販売まで各農家で責任持ってという方向性というのを国は何年も前から出されてきておる方針ですけども、系統販売というのはやっぱりなかなか機動力もないし、そのあたりで、農協といいますか、そういう業者に経営指導しろとかいうようなことは、これはできないですけども、農家に対しては、しっかりこういう状況ですよということをやっぱり誰かが言わないけんという思いで今こういう形で言わせていただいておりますけども、市としても、そういう何といいますか、おせっかいになるかもしれませんけど、こういう状況を踏まえて、県なのか市なのか、ＪＡ等にもこういうことを現状をやっぱりお知らせをして、何とかいい方向に行くような労をとっていただけんかなというような思いであります。実際に困るのは農家ですんで、そのあたりのことについて、もう一回答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 特に米が心配だと、特に系統販売に係る部分が今後大きな影響を受けるんではないかという御心配であります。多分認識は共通すると思いますけれども、本当に安心して生産ができるような、そういう体制をつくっていただかないといけないと思います。市としても情報提供なり指導ということでありますが、なかなか市にそれだけの能力があるかというと、そういうわけでもありません。専門技師も配置をしているわけでもないわけでして、やはり最終的には農家の皆さんの御判断ということになるんですが、それを判断していただくだけの材料を提供していくという努力をやっぱりしないといけないと思います。県に専門職もおりますので、そういった人たちとの連携をやりながら、もちろんＪＡにもそういう御努力もいただかないといけないと思いますけれども、しっかりと農家の皆さんに情報を届けながら、的確な判断ができるような体制づくりをしていきたいと思っていますし、午前中にも申し上げたんですが、やはり農業再生協議会っていうものをうまく活用していかないといけないんだろうなと思っております。
ただ、この再生協も、じゃあどれだけの権限があってどれだけの能力があるかっていうと、これも寄せ集めの組織でありますのでなかなか難しい側面もあろうと思いますけれども、十分県と御相談しながら対応していきたいと思います。
○１０番（佐々木敬敏君） おっしゃるとおりでして、事業所に対して経営にまで口を出すことはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、県なりを中心に、しっかりとしたそういう情報提供というものはぜひしていただきたいなと思います。なかなか難しい問題ですけども、やはり農家一人一人が最終的には大変なことになる可能性がありますので、やっぱりそのあたりは市としても県と一緒になって、しっかりとした対応をしていただきたいなと思います。こればかりやっとっても、それこそ時間がありませんので、次に進みます。
次には、宅地と農地の混在についてということで質問をしております。特に近年、水田の宅地化が進みました。混在する地域においては、雨水排水あるいは農業排水路の問題が多く出ておりまして、私もたびたびこの議場で質問をさせていただいておりますし、西倉吉工業団地、その周辺の家屋の浸水のたびに、大雨のたびに浸水の危険があるということで輪王寺の改修も今やっていただいております。
今回は、実は小鴨の北野地区から大鴨土地改良区の関係ですけども、御相談をいただいておりました。上流で宅地化が進み、雨量、降水量が３０ミリを超えると、下流の水田がプール状態になる。私も何回か現場を見させていただきましたし、そうすると、やっぱり農作物の栽培ができない圃場が、１ヘクタールは耕作放棄地になっておるところです。
また、さっきも言いましたように、荒廃地になりますから固定資産税が１.８倍になってくる、しかしながら農地として活用できない、こういう現状がある。市に対しても要望等が出ておりまして、多分担当課が現場を確認しておられるんだと思いますが、そういう状態です。ですから、ぜひこの下流の排水対策というものを希望しておられます。そのあたりについて、まず答弁をお願いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 宅地と農地が混在をしてきている中で、さまざまな問題が生じているということでありまして、これは都市化が進んでいる地域、午前中の北条用水路もそういう面もあると思いますけれども、輪王寺にしても、あるいは上大口、下大口にしても、やはり都市化が進んでいると、農家の戸数が減っていく一方で宅地化に伴って、流入する水量がふえてきてしまうという、そういったような状況があるわけで、なかなか維持管理がうまくいかない、そういう側面が出てきているんだろうと思います。
その一つが、北野地区の問題ではないかなと思っております。現地の調査などもさせていただいておるところでありますけれども、やはりいろいろ課題があるようでありまして、水路系統とか勾配をもう少し詳しく調査する必要があるだろうというようなこと、あるいは宅地の浸水じゃなくて農地の浸水ということになっちゃうもんですから、下水道の事業はなかなか使えないということがあります。そういう面で、宅地からも流入した水を水路の途中で何か余分な水をはくような、そんな方法がとれないかというようなことも検討していかないといけないのかなと思っております。今はまだ課題検討の状況ですけれども、いろいろアドバイスもいただきながら、今後対策を考えていきたいと思っています。
○１０番（佐々木敬敏君） 前向きな答弁をいただきました。
この水田の用排水路っていうのは、市長も認識した上での答弁だと思いますが、やっぱり用途が完全に違ってきてますよね、今。水路だからということで農家だけにということではなしに、それからもう一つは、秋喜新町なんかもそうです、やっぱりこうやって宅地造成をされるに当たっては、そのあたりのこともきちっと、やっぱり水系のことも、もうこれは完全に家庭の排水も全てそこに来るわけですから、しっかりと検討をして、宅地化を反対しとるわけじゃないですけども、そういうことも許可を出すときに検討しながら、ぜひそういう思いもあってもいいのではないかなと思ったりします。
この倉吉市は、上井周辺でもそうです、もともとは水田だったところの排用水のところに家が建っていくという、こういうことで、結局は川、家庭の排水路の役目を果たしているというのが現状なんで、やっぱりそのあたりももう少し宅地化をされるときに頭に入れながら許可等も出していただきたいなと、そういう制度もつくっていただきたいなと思うわけですけども、そのあたりのことについてもう一回。
○市長（
石田耕太郎君） 宅地化とそのインフラの関係っていうのがなかなか難しいところで、開発行為については、いろいろ法に基づく指導あるいは要綱に基づく指導などをさせていただいてるわけですけれども、やはり限界があるのかなっていう感じがしておりまして、もともと農業用の用排水路が生活用の用排水路になってしまってるっていう側面と、都市化に伴う農地の本来持っている保水力っていうものが生かされなくなってきてしまうというような、そういった両方の側面があるんだろうと思います。規制については、法に基づいて実施をしていくしかないんだろうなと思っておりますけれども、その辺の調整、可能な範囲でやっていきたいと思います。
○１０番（佐々木敬敏君） よくわかります。法に基づいて建築許可をされるわけですから、一方だけの法律で云々ということはなかなか難しいと思いますが、やっぱりどうしてもこうやって後追い、後追いという形になってきますんで、そのあたりのことも頭に入れながら、今後の政策には反映していただきたいなと思います。
次に、農業農村整備事業の施設についてということで、この区画整理、用排水路、農道等がこの耕地整理という農業農村整備事業において行われてきました。今では私もこの３０年、４０年前の思いを、どんな風景だったかなというのを忘れるぐらい年数がたってきまして、水利施設、特に暗渠施設、このあたりが非常に老朽化が進んでおります。今、久米ヶ原がああいう形でやっていただいておりますけども、特にこの水利施設の管理については、さっきも言いましたように非常に公共性が高いものがありますし、この土地改良区や農家だけではなかなか維持管理が難しいというような状況になっておりますし、あるいは担い手に農地を集積するということになれば、そこにだけこの管理コストといいますか、そういうものが集中するというような、一方ではそういう現象も出てきております。
今後の水田経営にやっぱりこれ一つ大きな問題だなと、課題だなと思っておりますが、こうした老朽化した施設に対して、この長寿命化等の事業で対応できないものかなと考えておりまして、この事業について、要望に対してどの程度の予算が反映しているんだろうかなということと、それからどのような事業メニューがあるのか、それから地域の要望に本当に応えられているのか、それから国や県に対しての事業要望、予算の配分割り当てはどのようにことしの予算で反映されているのかということをちょっとお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 農業の基盤整備の関係でありますけれども、本当に基盤整備は随分進んだなという感じがする一方で、年数がたってきて維持管理が大変になってきていると、しかも担い手の対象農家が減ってきて、その維持管理コストあるいは改修コストがなかなか吸収しにくい、そういう現状もある状況だろうと思っております。
その事業予算ですけれども、平成２７年度の農業農村整備事業全体で、県要望に対する国の予算の配分状況で、大体５割ぐらいという状況で、極めて足りないというのが正直なところであります。そういう面では、優先順位をつけて箇所づけをするしかないんだろうと思っております。予算の推移を見てみますと、倉吉市の土地改良事業費、県営事業の負担費用を含めて平成２１、２２年度ごろが約２,０００万円でありましたけれども、２３年度から２５年度にかけて３,５００万円から４,０００万円とふえ、２６年度からは市の事業も加わって、２６年度が９,８００万円、２７年度が６,７００万円で２８年度は９,５００万円を予算計上させていただいております。かなりふえてきているという状況であります。
主なメニューとしては、市の主体事業では土地基盤整備事業あるいは農業基盤整備促進事業、ため池等整備事業、県営事業では農村地域防災減災事業、農業用河川工作物応急対策事業等があるわけでありまして、こういったものを活用して今、整備を行っているという状況であります。
こうした国や県の補助事業以外でも、県の交付金を活用した事業ですとか、小規模なものはたくさん御利用いただいております、原材料支給制度も活用していただいて対応させていただいているという状況であります。県を通じて国には要望しておりますけれども、先ほど申し上げたように大体５割前後という状況でありまして、正直なところ、地元の要望を受け切れてないというのが現状であります。皆さんにも御協力いただいて、引き続いて国にはしっかりと要望していきたいと思っておりますし、そういった国県の配分に応じて適切に予算化もしていきたいと思っているところであります。
○１０番（佐々木敬敏君） もとの国の予算が半分しか来てないというようなことは、私も聞いて驚いたわけですけども、やっぱり我々の地元の土地改良区でも、もう予算がつくもんだと思って事業計画をされたりして、非常に今、困惑をしておられます。そういうところは多々あるようですんで、しっかりと今後についても県なり国なり要望していただきまして、それこそ補正でも対応をしていただければなと考えますけど、どうでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 期待していただいたところについて、大変申しわけない状態については御容赦いただきたいと思いますけれども、ぜひ我々も一生懸命努力して、国県の配分をいただければ、その分については必要に応じて補正等の対応もしていきたいと思っております。
○１０番（佐々木敬敏君） 引き続き最大限の努力をしていただきますようにお願いいたします。
次に、質問の通告はしておりませんけども、部長答弁で結構ですので、わかるところだけちょっと教えてください。
初日の福井議員の質問の中にありました農地中間管理機構の事業に関してです。これもそれぞれ営農集団等で活用した地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金というものをそれぞれの営農計画に組んで予定をしておられます。この平成２８年、２９年が基本単価が２割超、５割以下、これが１万５,０００円、５割超、８割以下が２万１,０００円、８割超が２万７,０００円、こういう国の制度ですけども、どうもさっきの話と一緒で、予算が定まらないのか少ないのか、このあたりのことでこの金額を見込んで、それぞれもう営農計画は立てておられますけども、なかなかはっきりせんと、こういう一つ大きな問題があるわけですけども、そのあたりでわかる範囲で答弁いただけたらなと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
農地中間管理事業における集積金の予算のことでございます。先ほど申されましたように、機構に地域として集積する分の地域集積協力金あるいは経営転換をされる、あるいはリタイアをされる方に対する経営転換協力金、それから機構に貸し付けておる農地に隣接する田畑を機構に貸し付けて協力する耕作者集積協力金と３種類ございます。平成２６年度から中間管理事業が始まったわけでございますけども、そのときに国の示した方針が、ここでは地域の集積協力金のお話に限定させていただきますけれども、初年度は基本単価の２倍ということで、基本単価が平成３０年を基本単価としておりまして、集積率が２割を超え５割以下だと、３０年度が１反当たり１万円ということですんで、２６、２７年度はその２倍の２万円、それから２８年、２９年は１.５倍ということで、１万円の１.５倍で１反当たり１.５万円、それで３０年以降は基本単価で１万円ということで、制度設計の時点から２６年、２７年、それから２８年、２９年、３０年以降というぐあいにだんだん減っていくということは制度設計の時点でお示しをしとるところでございます。
そこでお尋ねのところでございますけども、制度設計はしてあるわけでございますけれど、まだこれもやはり国の予算の範囲内でという条件がついております。平成２６年、２７年についてはおおよそこの交付単価をもとに県に配分され、それも予算の枠内で配分されておるということなんでございますけれども、どうも２８年、来年度以降、国のこの交付の基準となる部分を変えるということの情報が入ってきとるという状況でございます。それに伴い、今申し上げました地域集積協力金でございますけれども、１反当たり１.５万円とそれから残りの経営転換協力金あるいは耕作者集積協力金、こちらの協力金がそれぞれ当初の部分はこれぐらいという交付単価ができていたわけですけれども、平成２８年度以降、都道府県によってその単価を裁量で変えてもいいよというぐあいにどうも変わると聞いております。その農家の結びつきが強い地域とそれから単独で農業経営されていると、どうも地域差があると、それに伴い、その地域に応じて地域としての協力金を出すほうがいいのか、あるいは経営転換として交付金を出すのがいいかということがございますので、その辺を都道府県で決めてくださいと、裁量にお任せしますということのようでございます。
ただ、そこの中で都道府県に配分される国の分を従前の基準より見直すということでございますので、最終的にその年度にどれぐらい集積されるかによって、予算が足らないという可能性が出てくるということがございます。それに伴いまして、都道府県で自由に裁量として変えれるということでございますので、当初国が示した単価が払えないということが起こり得る可能性は、今のところあるというところでございます。
今、鳥取県において関係団体あるいは農業者から御意見をお聞きし、なるべくその従前国が示した単価で交付ができるように調整をされておると聞いております。今後も国には十分な財源の確保等は県を通じて要請していきたいと思います。何よりも、その農業施策が変わるというのが農家の方、生産者の方の不満あるいは不安になる要因だと考えておりますので、その辺はしっかりと国のほうで制度を維持していただくように要望はしていきたいと考えております。
○１０番（佐々木敬敏君） わかりやすく丁寧に説明をしていただきました。
もっとわかりやすく言うと、例えば、去年まで県に倉吉の割り当てで２,０００万円来とったと、そうするとことしは１,０００万円ですよと、たとえ仮にそうなった場合には、その１,０００万円の中で県が何とかしなさいよと、県の裁量で配分しなさいよと、こういうことですか、そういうふうに理解してよろしいですか。
○産業環境部長（田中規靖君） はい、端的に言えばそういうことになってしまうということでございます。それに、そうならないように何とか県にも要望しますし、県としても単県として上乗せしてというようなこともあろうかと思いますし、その辺はなるべく当初の目的が達せれるような交付にしたいということで現在、県が検討されておると聞いております。
○１０番（佐々木敬敏君） ぜひ当初の予定どおりにしっかりとした助成金等が配分されるように、市長を初め、県にも努力をしていただきたいなというふうによろしくお願いをいたします。
次に、次の２番目に通告をしておりました、小学校、それから保育園の適正配置についてということで質問をさせていただきます。自分のイメージとして質問もある程度書いておりましたけど、きのう、一昨日といろいろな論戦がございまして、原稿どおりには、あるいはその聞き取りと違うこともあるかもしれませんけど、しっかり。私も今回は本音で、本音の本音でいきますので、教育長もしっかりと答弁をしていただきたい。
まず、小学校についてです。推進計画の段塚議員とのやりとり、見せていただきました。一番最初に感じたのは、これ読んだだけで感じたのは、もうこれは進める気かなと感じました。ところが昨日、一昨日のやりとりの中で、従来どおり地域の皆さんの意見を聞いて進めるんだ、こういう方針に変わりがないのかなと感じました。まずその点、確認をさせてください。
○教育長（
福井伸一郎君） 市民共同、佐々木敬敏議員の小学校の適正配置についての御質問でございます。
計画書を見ながらということでございますが、この推進をしていく上でということで、やはりこの推進をしていく上で、地域の皆様方の理解を得ていくっていうことは大事なことだろうと思っています。その努力はしていきたいと思っています。ただ、昨日、一昨日と議論がありましたように、やはりいつまでもこの問題を議論しているだけではいけないと思っています。そういったところを踏まえながら、問題点を整理していきながら進めていきたいなと思っているところでございます。しかし、やはり地域の皆様方の理解を得る努力はしていかなければいけないと思っています。
○１０番（佐々木敬敏君） やっぱりこの学校というのは、私が言うまでもなく非常に古い歴史があります。今の
子どもたちのことも大切でしょうし、やっぱり過去、地域の名士の方がテレビを寄附したりピアノを寄附したり、あるいはプールができるというのであれば募金をしたり、あるいは登下校の、本当に地域で子どもを育ててこられたっていうことで、私は相当の抵抗があると最初から感じておりました。
きのう、このやりとりがありました、第１小学校、第２小学校、こういう学校のイメージ図で配布をされました。現在、その学校が廃校になる地域の現状の思いというのはどういうふうに今、教育長として、
教育委員会は把握しておられるか。
○教育長（
福井伸一郎君） 何回か議論を重ねていきながらおるところの中で、私はさまざまな御意見をいただきながら、ある程度の類型化をちょっとしてみました。そうした中で、大体次の項目に集約されるのかなと思っています。
通学距離が心配だ、それから通学方法、それから放課後の
子どもたちの居場所、こういったものが心配だという議論、意見がございました。これについては、統合準備委員会等でスクールバスあるいは放課後児童クラブ、こういったものを考えていくということで解決ができると思っています。それから財政的なこと、それからスケジュール、こういったものがどうなのかということがありました。これについても、説明をすれば理解をしていただける問題ではないかと思っています。適正規模……
○１０番（佐々木敬敏君） 個別にお願いします。個別に。全体の中じゃなしに。それは結構です。
○教育長（
福井伸一郎君） わかりました。
それからあと一番大事なところは、適正規模については考え方が分かれるということ、それから学校と地域とが不可分だと、地域があって学校があるんじゃないかと、地域が寂れてしまうと、この問題がございました。大体このところに集約されるということでございます。
それで、反対の表明をなさっていらっしゃる地域、これは地域が寂れてしまうということが一番大きいというふうにいただいています。以上です。
○１０番（佐々木敬敏君） 答弁になってない。廃校になる各地域の思いはどうかって私は聞いた。
○教育長（
福井伸一郎君） 一応話をしているところのものは、やはり地域が廃れてしまうということの思いが大きいです。それから、昨日ありましたように……
○１０番（佐々木敬敏君） 個別に、個別に。個別に、高城はどうだ、灘手はどうだっていうことを聞いとるじゃないですか。
○教育長（
福井伸一郎君） 個別の意見で言うならば、上小鴨地区については、単独存続をしてほしいという意見、これが非常に多うございます。
それから、灘手地区につきましては、１月にも出向きましたけども、やはり単独存続を望むという声があります。しかし、保護者の御意見の中には、やはり存続ということも思うけれども、統合せざるを得んではないかという声も出てきだしました。
成徳と明倫地区につきましては、もうやはりこれは統合せざるを得んではないかという意見が多かったと思います。ただ、どちらの校地にするかということについては、議論の分かれるところでございました。
高城地区につきましても、地域が廃れるという御意見もありました、陳情書にもありました。しかし、これは新しい大きな考え方でやっていかなければいけないんじゃないかという考え方もあります。
北谷地区につきましても、やはり同じように地域が寂れてしまうという御意見をお持ちの方もありますし、しかし、もうこの人数であるならば、統合していかなければいけないんじゃないかという声の方もあります。以上でございます。
○１０番（佐々木敬敏君） 私が中に入ってお聞きしとるのと若干違うところもありますけど、おおむね今、言われたとおりかなと思います。こういう形で進めてこられました。努力してこられたことに対しては一定の評価をします。ただ、方法がなかなかもう一つ、地域の方にぴんとこなんだでないかなという思いもしておりまして、財政面のことは置いといてという、私も
子どもたちのことだけを考えてという案を出してくださいと過去にも発言したことがあります。その思いは、恐らくそんなわけにはいかないなと、地域を忘れさせたらだめだよということで、私自身はそういう思いで発言をさせていただきました。
非常に難しいところに来たなと正直思っております。ああいう形で陳情というか、山に例えると、高城山がちょっと噴火した。四王寺もわかりませんよ。番田山もかなりいいようなことを言っておられますけど、私の感覚では相当マグマがたまって、いつ爆発するかわからんような感じに私は思えています。打吹山は、今はもう大方の人がということを言われました、この近辺、明倫、成徳については。けどね、やっぱり時期も悪い。昨日も段塚議員の質疑がありましたけども、議員はもう来年選挙です。もし仮に今、教育長がこの答弁でずっと言われてる、６割、７割の方には理解を得た、こういうことであれば、私はそうは思いません。それだけ自信があるなら今すぐ出しなさいよ、議案として。そうじゃないです。絶対そうじゃない。
これは、ここまで時間かけて、いろんなことがもう僕らにも入ってきます。それから、一昨日、由田議員から出たけども、関金地区に行って、結構反対な話として情報をとっておられます。関金地区の人いわく、どこも最初の案で合併されるもんだと思っとったという意見が非常に多い、本当に多いです。時間がかかり過ぎました、ある意味。
それともう一つは、私たち会派で八代市に視察に行ってきて、同じような状況の中で、先進地ということで視察に行かせてもらいました。それは、まず思ったのは、反対派と言われる人に、本当に再々行って、最初は顔を見るのも嫌だと言われたような人が、笑って話を聞いてくれるまでになった、そうやって進めてきたっていうのが、私は倉吉とちょっと違うかなと。倉吉の手法としては、大勢を集めて
シンポジウムとか公民館とかこういう形で、それはそれで結構ですわ。ただ、もう一つ、一方の努力は足りてなかったかなって、正直に。それから、市長は財政のことも言われました。財政感覚じゃないんだ。倉吉は、これもう耐震化しちゃいましたよ、今年度で済むでしょう、ほとんど、成徳も立派な校舎が建つ。それから加配教員も配置をされて、
子どもたちの１人当たりの教育単価っていうのは、どこに出しても私は恥ずかしくない、お金をかけておられると評価した。
だから、そのあたりも、八代市の場合は、例えばこことここと合併をすると、７,０００万円のお金が浮きますよと、それを学校の廃校になったところで活用するとか、あるいは子育てにもう少し上乗せをするとか、老人福祉に、こういう話も含めてしっかりとその反対派の人たちを説得したんだ、これでここまで進みましたよと、こういう話を聞いて帰りまして、倉吉とちょっと違うなと今思っております。
もとに帰りますけども、各地域の、温度差っていうのは若干違う。今のまま本当になかなか難しい、この平成２９年度に統合準備委員会を立ち上げる、選挙の年ですよ、議会、私ははっきり言って難しいと思います。従来から言っとるように、私は、合併そのものに反対じゃない。ただ、やっぱり中学校をきちっと決めて、そこにある程度校区を動かしてでも、小学校を配置するような配置計画でないと、なかなか私は前へ進まんかなと、このように思いますが、もう一回答弁してください。
○教育長（
福井伸一郎君） 先進地の八代のお話、聞かせていただきました。反対派の方と膝を割ってということで、確かに私も何回か行かせていただいております。まだまだ努力が足らないということは、確かに足らないんだと思います。話の中で、話を取り下げるっていう話もあるでということを言われます。楽になるな、お互い楽になるな、でも、そがなわけにならんですわいな。正直なところは、お互いにこっと笑って、でも、ここのところをやらないけんでないかえって、その辺の気持ちはお互いにわかっているつもりではあります。しかし、財政的なことっていうのは、確かに私たちは今まで触れてきませんでした。中には財政的なことが後ろにあるんではないかということを盛んに言われる方があります。しかし、そもそもの議論はそれでは進めてきていませんでしたので、そのことはあえて触れませんでしたけども、しかし、やはりそのこともやっぱりきちっと言ってほしいという方もありますし、それは出していかなければいけないんじゃないかと思っています。この計画の中にはきちっと出しながら、これだけの減額になりますということ、それを説明しながら進めていかなければいけないなと思っています。
中学校のことにつきましては、そもそもが学級規模として小学校が非常に今、少ないということで、課題であると。中学校はまだしばらく、もう１０年ぐらいはずっと減のところがいかないということの中で、学校教育審議会の答申の中では、これも課題はやがて出てくるだろうと。しかし、今のところは小学校のほうを先にすべきだというところで進めてきたものでございます。
なお、教育振興基本計画の第２期の中には中学校の問題もやはり上がってきておりますので、中学校のことについても答申を求めるっていうことも考えていかなければいけないということを明記しているところでございます。以上です。
○１０番（佐々木敬敏君） そういう見解の違いということで、これ以上言ってもいけませんからもうやめますけども、私はなかなか難しいところに入ったなという判断をしております。次に、保育園のことです。これも新しく市長が示されました。できるところからやっていくということで私は了解をしますけども。
社保育園、地元のことで悪いですけども、これは昭和５０年完成になります。大改築、大改装をいっぱいやられました。一昨年、昨年までは水道がとまらんで、園長が毎日元栓をとめて帰る、これも１年間、何か直すまでほっといた、ほっとかれた。なかなかどこかわからんという、昭和５３年、５４年、５６年、何回も大改修が行われておりまして、私も、孫が４人世話になりましたけど、やっと下の孫が卒業するんで議場で言いますけども、今、保育園の床は大変なことになっている。いつすばりが刺さるかわからんような状態です。もう床も大改修してもらわないけん。現場の代々の部長には、深田福祉保健部長から、わかっとると、わかっとるけども、この統廃合の問題があるんでなかなか新築っていうわけにならん、こういう平場での話はありましたけども、非常に困った状態になっております。早急な建てかえが要る。近辺に非常にいい場所もあるわけですから、ぜひ決断をしていただきたいなと。時間がなくなりましたんで簡単に言いますけども、非常に厳しい状態です。床、フロア全部がめくれて、子どもにすばりが刺さるような状態になっております。このままいくんだったら、もう全部フロアをかえてもらわないけん。それよりも新築をされたらどうでしょうかということです。どうでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 社保育園の老朽化についての対応ということでございます。社保育園は昭和５０年３月に完成した、公立保育園の中で一番古い施設ということで、かなり老朽化が進んでいるのは事実だと思います。大規模な改修もいろいろやっております。平成１５年には屋根とか床とか大規模な改修をやっておりますし、天井の下地を木製から耐震性の高い鋼製にも改修をしております。
その一方で、やっぱり未満児の入所がふえておりまして、建物の構造そのものが現状に合わなくなっているという側面もあるようであります。再編の問題っていうのも一方でにらみながら考えてきているわけでありますけれども、どこかでやっぱり見きわめをしないといけないと思っております。再編の協議の状況も見きわめた上で、施設の整備についても検討していきたいと思っております。
○１０番（佐々木敬敏君） なかなか明快には答えていただけませんでしたけども、やっぱり早急に建てかえていただきたいと思います。
それから次に、工場誘致についてということで、西倉吉の工業団地が昭和５０年からのということで、そのときにエースパックの隣の地域ですけど、残っておるというか、結果的にそこがもう残ってしまって、半分は耕作放棄地になっているんです。そこを地権者の方が、何とか次にあったときには工場誘致の場所にしてもらえんだろうかというような御相談がありました。これは地権者が５名ほどございますんで、できれば担当課と話し合ってもらって、そういう形で対応がしていただけんかなという質問ですけども、答弁よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） お申し出の土地は、エースパックさんの東側の土地かと思います。約０.７ヘクタールと聞いております。西倉吉工業団地全体として、もうほぼ用地がなくなってきて、工業専用地域については、あと０.８ヘクタールほどの用地しか残っていないという状況になっております。正直、企業誘致をするには足りない状況でありまして、今申し出の０.７ヘクタールの用地とエースパックさんの南側の６ヘクタールほどある土地、いずれも工業地域ですので、これが当面企業誘致の用地としては適当なのかなと思っております。０.７ヘクタールについても企業誘致の候補地として、これからの誘致の中でできるだけ早く取り組んでいきたいなと思っています。
先行してという御意見も以前からいただいている面もあるんですが、売却に時間がかかってきたという経過もあるもんですから、先行投資は市の単独ではなかなか難しいなと、県の御支援等があればまた考える余地はあるかなと思いますけれども、そういう面で、できるだけ誘致に努力をさせていただきたいと思います。
○１０番（佐々木敬敏君） 前向きによろしくお願いします。
中野議員から時間をいただいております。もう一つ簡単に、倉吉市制６０周年で記念植樹セレモニーということで、桜の木を募集されました。これは寄附された１名の方が、枯れて、２回か３回か担当課に言ったけども、何の返事もないということで、あえて質問を出しました。質問を出したら、よう認識をしておられて、その枯れた木の方に返事をされたそうです。そして、きのうですか、植えかえましたと、こういうことだったです。
これもわかりました。ただ、担当者いわくは、今の時期が、植えかえの時期に一番適しとるんで待っとったと、こういうことを私には言いましたけど、その寄附された方には何もアプローチしてない、返事がしてない、それで私にそういう申し出があったんで言いましたけど。やはりそのことであれですけども、これでやっぱり倉吉市は何だいっていうことが、私は何回も言いよるが、倉吉市全体のイメージですんで、そのあたりのことも、総務部長か誰か知りませんけども、しっかりと、担当部長かもしれません、気をつけて対応していただけたらなと思って、あえて質問をさせていただきました。答弁をもらって質問を終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市制６０周年の記念植樹の件で、枯れたことに対する対応が不十分だったという御指摘をいただきまして、大変申しわけなく思っております。調べてみましたら、枯れたのはこの１本だけだったようでありますけれども、対応は対応としても、きちっと要請のあったことについてはやっぱり返事をしないといけない、経過をきちっと御報告をさせていただくという努力がやっぱりないといけないと思っておりまして、その点については十分反省をしながら、今後に生かしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○１０番（佐々木敬敏君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、同じく会派市民共同の１６番中野隆議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（中野 隆君）（登壇）（拍手） 続きまして、中野が、あと１９分なんですけれども、小・中学校の適正配置について質問いたします。
１日、２日、３日、きょうなんですけれども、多くの議員が小・中学校の適正配置については質問しておられます。いかに困難な問題であるかっていうことを端的にあらわしているんじゃないかなと思います。そういう点では、教育関係者、家族の方及び地元の方など関係される方々に、本当にその努力に敬意を表したいと思います。
国が発展し、人口が増加しているときには、教室をふやしたり学校をつくるということで対応してきました。それが日本の歴史だと思います。東南アジアの国、私の知っているのは１５年くらい前のインドネシアなんですけれども、子どもが多くて学校が足りない、多分先生も足りなかったんじゃないかなと思うんですけれども、どうしていたかというと、２部制といいますか、午前のクラスと午後のクラスに分かれて勉強していたと記憶しております。子どもが多ければ多いで困難なことも生じてきますし、もちろん国力ということもあると思います。今は日本は人口も減り、子どもも少なくなっています。多ければ多いで問題が発生しますし、今度は少なければ少ないで問題が発生します。学校の統廃合について、賛成、反対で意見が分かれております。私は、これはどちらも正しいんではないかと思っております。要は、どちらに決めるかだけだと思っております。
２月６日土曜日に小・中学校適正配置についての、倉吉市民
シンポジウムが倉吉未来中心でありました。そこで私は大変考えさせられる意見が多くあったなと思っております。やはりそこでも感じたのですが、統廃合は難しい、どちらもが自分たちが正しいと思う意見を言われているのですから。子どもがふえれば教室をふやせばよい、子どもが減れば教室を減らせばよい、究極の場合、最後の一人まで学校を残し、子どもがいなくなれば休校か廃校にすればよい、そういう考え方も間違いではないと思います。でも、これは学校という考え方がちょっと強いんじゃないかなと思います。子どもを主体で考えた場合、子どもがふえれば教室をふやせばよい、多過ぎる学級になれば学校を分ければよい。子どもが減ったときはどうか、１クラス２０人のときはどうか、１５人のときはどうか、１０人ではどうか、５人ではどうか、１人ではどうか。子どもはどういうふうに思うのでしょうか、保護者はどういうふうに思うのでしょうか。それでよいって言われるかもしれませんし、子どもの教育を保障してくれと言われるかもしれません。
私が子どものときのことを考えると、小学校のときは、誰々君と遊んだとか一緒に勉強したなとか、彼は正義感の強い人間だったなというようなことを思い出します。中学校のときも、あいつはこうだ、こういうやつだったなとか、いろいろな友達から影響を受けたなと思います。反対に、影響を与えた場合もあったかもしれません。切磋琢磨というと、小学校に切磋琢磨は要らないといって、ただ単に競争と思う人が多いのですけれども、切磋琢磨の意味を、それは一面的にというか部分的にしか捉えていないと感じています。
昨日も教育長が言われましたですけれども、私が調べた切磋琢磨という意味は、学問や人徳をより一層磨き上げること、また友達同士が互いに励まし合い、競争し合って、ともに向上すること。切はけものの骨や角などを切り刻むこと、磋は玉や角を磨く、琢は玉や石をのみで削って形を整える、磨は石を削り、すり磨くということが書いてありました。必ずしもただ単に競争ということではないなと思っております。私は自分なりの考え方としては、お互いによい影響を与え合って向上していくことじゃないかなと思っております。
家庭と地域社会と学校についてということで
シンポジウムで再度考えさせられることがありました。鳥取短期大学の山田学長が言われたのですけれども、家庭と地域は我々の基礎集団で自然発生的なものですと。学校は目的集団ですと、こういう教育するための、こういう目的の集団というようなことを言われたと記憶しております。これは質の違うものであり、どちらを中心に考えるのではなく、何とか折り合えればとも思うのですが、なかなかこれは難しい作業ではないかなと思っております。
先ほど同僚議員が八代市の小学校の合併について質問しましたけれども、ここは西は有明海から東は宮崎県の県境近くまでで、それこそ本当に秘境だと言われているところなんですけれども、そこでは複式学級をどう解消するかということが中心テーマでした。その中でもやはり先ほども彼が言ったように、信頼関係をつくっていくということが一番だというようなことを言っておられたです。そういった場合に倉吉はどうなのかなって、決して怠けとるとは言わないですけれども、やっぱりそこを、信頼関係をどうやってつくっていくのかっていうことがないと、話はうまくいかない、やろうとしとることはなかなかうまくいかないんじゃないかなと思っております。このままですと反対、賛成の収拾がとれないんじゃないかなとちょっと心配しております。教育長の答弁をお願いしたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇） 市民共同、中野隆議員の小・中学校の適正配置についての御質問でございました。
先ほどおっしゃいましたように、ちょっと私も議員のお話を聞きながら、五木寛之氏が書かれた「下山の思想」という新書がありましたけども、今、日本の国というものは右肩上がりの時代から下がっていくんだと、全てが小さくなっていく、そして軽くなっていく、そういう時代にあるんだと、それをどういうふうに下っていくのかっていうようなことを述べておられました。五木寛之氏は私たちが青春の時代からずっと読み続けてきた作者でございますので、彼がそういうようなことを書いているっていうことは、ちょっとまた意外でもありましたし、興味深く読ませていただきました。まさに中野議員がおっしゃったことはそこのことと同じだなと思います。どのように私たちは、言ってみれば幕末から今までの激動の百数十年だったと思います。急にぐうんと人口がふえて今、逆にまた百数十年前に戻って、１１０年ぐらい前に戻ってきつつあるいうような動きなのかなと。そういう中で翻弄されたといいますか、大きな波の中で動いてきた１００年だったなと思いますが、その中でどういうように私たちの生活を見直していくのかなっていう感じを受けました。先ほどありましたようにどちらの意見も正しい、確かによくわかります。地域を大事にしたい。先ほど上げました地域の皆様方も、本当に努力してその地域の
子どもたちを育てていらっしゃいます。
私は平成２７年９月２５日に受けましてから、私がやらなければいけないことは２つありますと申し上げました。一つは学校統合の推進でございます。それから、もう一つは次世代育成をどうしていくのか。それは今、反対をしていらっしゃる、地域が廃れしまうという御意見の方と私は同じ思いだと思っています。そうした意味で信頼関係をどうつくっていくのか、これは私たちも子どものためにと思ってやっていっています。皆様方も子どものためにという議論をしていらっしゃると思います。次世代、次の日本人、次の倉吉を担う
子どもたちをどうつくっていくのか、そこの中で折り合いが難しいのか、折り合えるのか、それを探るためにもやはり何回も足を運んでいかなければいけないと思います。しかし、時間は限られていますっていうことは、やはり肝に銘じながら、じゃ、ここまでにこういうふうにしましょうという提案をしながらいかないといけないんじゃないかなと思っています。お答えになるかどうかわかりませんが、今のところの折り合いをどうつけていくかっていうことは、そこで私は同じ倉吉の
子どもたちを育てるという思いは共通しているんではないかと思っています。以上です。
○１６番（中野 隆君） 私もちょっと時間軸をとった場合に、非常に心配しております。まだ大丈夫かもしれない。じゃあ、５年後、大丈夫かもしれない。１０年後、今ゼロ歳の子どもが学校に入るそのときまでは、子どもは数が読めます。ですけれど、１０年後はちょっとわからないです、本当にこれをどういうふうに読むのか。また、地域の方もそうですし、地域の方でも自分の子どもは本当に小学校のときには思いが通じる人いなかったんだけども、中学校になったら思いの通じる友達もできたというようなことも言っておられますんで、なかなかこれは本当に難しい問題じゃないかなと思います。
ただ、先ほど言われましたように議員も選挙で選ばれるんで、来年がどうのこうのっていうふうになると、なかなか余計に難しい問題が入ってくるんじゃないかなと思います。そうはいったって、何とかしなければならないと、それは思いは一緒です。ただ、議員がこうだと言ってもそうじゃない。やはり最終的には、私いっつも言っているんですけれども、最終的に決めるのは地元の方、倉吉市民が決めるんですよということで話をしております。主体性がないじゃないかって言われるかもしれませんですけれども、
教育委員会は
教育委員会の主体性をもって進めていただいたら私はそれはそれで結構だと思いますし、地元の方は地元の方で本当に肌に感じたもので話をしていると思っておりますので、私はそういう面ではどちらが正しいというのはなかなか難しい問題だなと思っております。この件について教育長のお考えを聞いて、次の質問にしたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君）
子どもたちの時間軸のことをちょっとおっしゃいました。ちなみに平成１０年、灘手小学校は９５名の人数でおりました。現在が４２名ということです。高城小学校１９４名でした、今が９３名。北谷小学校１３１名、これが５３名。成徳小学校２１１名でした、これが１４２名。こんなふうに確かにこの１０数年の間にこれだけ減ってきている。じゃあ、これでとまるのかということでございます。上小鴨小学校については９０名程度でずっと動かなかったわけですが、もうあと５年後には６０名を割るという数字が出てきています。そのことも地域の皆様方にもお話をしながら、これ複式学級になりますよということも情報提供しながら、今の実態に合わせながら、ある程度、情報提供しながらやっぱりきちっと話を、私たちはこう考えていますという
教育委員会の思いはやっぱりきちっと伝えていかなければいけないと思います。議員はもちろん地域の皆様方の思いを届けてくださいますので、そことのやりとりがあるかと思います。
せんだっても教育長セミナーで、全国でこの統合問題についての話し合いがございました。そういった中で、住民説明の中でマイクロホンを投げつけられたというようなところもありまして、うちはそういうことがないんでほっとしておるなと思うんですけども、しかし、選挙があって、首長選挙あるいは議会の選挙によって、
教育委員会がずっとやってきたものががらっと変わるということもやっぱりあって非常に困ったということも報告がございました。もちろんそれは民意ですので、そこのところは十分に考えていかなければいけないとは思っていますが、
教育委員会だけが走るというものではないとは私は思っています。しかし、そうしたずっとの流れの中でどこでくさびを打って、一つの施策を打っていくのかっていうことだと思います。私は、ある地域に行ったときに、この統合の議論をするのが１０年遅かったと言われたことが非常に心の中に残っています。苦しいですけども、どこかでその議論をしておかなければいけないんじゃないかなと思っているところでございます。今回の陳情も出ております。どのように判断していくのかという材料提供とかそういったものについては、私たちもかなり出したつもりでもおりますし、私たちの今の課題解決の方法が次のところにつながっていくんだろうと思っています。以上です。
○１６番（中野 隆君） このことも話はしたいんですけれども、次のテーマがありますんで、次に移ります。公共交通のこれからのあり方ということで、公共交通のこれからのあり方について、公共交通って言っていますけれども、具体的にはバスのことについて質問いたします。
私が子どものころというのは、といっても５０年ぐらい前になるんですけれども、交通手段の主なものはバスでした。当時は人も多かったですし、自家用自動車を持っている人も少なかったと思います。そういうこともあってバスの利用者も多かったと思います。現在はどうかというと人口も減ってますし、車は各家に１台の時代から１人に１台の世の中になっております。場合によっては、家族の人数よりも車のほうが多いそんな時代になっております。そういう中で公共交通のあり方も変わっていきますし、変わっていかなければならないと思います。利用者減の中でも公共交通を確保していかなければならない。特に通勤通学、病院などへの通院、買い物などの高齢者対策が必要だと思いますが、具体的には倉吉市としてどうしようと思われているのでしょうか。市長としてこの大きな流れの中で公共交通についてどう考えているのか。まず、どうしようとしているのか、取り組みについてお考えをお聞かせお願いいたしたいと思います。
次に、先ほども言われたんですけども、八代市の事例ですけれども、八代市は市町村合併でそれこそ、さっきも言いましたように有明海から宮崎県との県境まで広がって市役所から遠いところでは車で２時間かかるということでした。そのために平成２２年には公共交通の補助金が約２億円ということでした。公共交通の路線とかの全面的な見直しを行い、平成２３年には１億５,０００万円になったということです。その後、だんだんと増加し、もとの金額に近づきつつあるのが現状だと言っておりました。バスの運行は旧市内は普通の路線バスと循環バスを運行し、山間地へは拠点までバスが運行し、その先は乗り合いタクシーが運行しています。表現は難しいのですが、ちょうど線香花火がぱっと出て、その先でぱっぱっと散ってるような、そんなイメージだと思います。市街地と山間地を抱えるために二通りの対応をしております。特に山間地の乗り合いタクシーの対応は拠点から地域のバス停までの対応で、前日までの連絡が必要で利便性に欠けるというふうに感じました。利用者がだんだん減っており、財政負担の増加についても倉吉市と同じ悩みを抱えてるなと感じました。倉吉市も関係者が集まって全面的に見直しをするとかの対策が必要じゃないかなと思いますけれども、どうなんでしょうか。
それと偶然なんですけれども、糸島市に行ったときに小型バスに乗りました。１０人乗りぐらいのバスだったんですけれども、コースは博物館とか遺跡とか、病院などの施設を回りました。乗ったときはそれこそ１０人ほどで中には女性とか年配の方が多かったんで、あらあらと思ったんですけれども、金額はたしか２００円か３００円だったと思います。昨日、３月２日の新聞に伊都国の遺跡からすずりが発見されたというようなことが載っておりまして、ちょうど通ったところだったなと思い出しました。各市ともいろいろな取り組みをしており、それぞれ苦しみを抱えながらの公共交通だと思います。繰り返しになりますが、市長としてどうしようとしているのか、また、ＮＰＯたかしろの取り組みについての感想がありましたら、答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 公共交通のあり方についてということであります。八代市あるいは糸島市の例を挙げて御指摘をいただいたところであります。この鳥取県中部においても、バス利用者がどんどん減ってきているという現状でございます。平成１７年のバス利用者が、約１５８万９,０００人でありましたが、２６年には約９４万２,０００人ということで、平成１７年の約６割に落ちてきているという現状であります。バスの補助金ですけれども、平成１７年が約７,７００万だったのが２７年には約１億１,０００万円ということで１.４倍、今、大幅に増加をしてきているという、こういう現状にあります。やはりそうはいってもバスは公共交通の今一番のかなめになる機関だろうと思っております。できる限りその利便性を残していくっていうことは努力をしないといけないのかなと思います。ただ、その一方でやっぱりなかなか非効率というものが十分に解消できない中で代替の手段も考えていかないといけない、そういう現状にあるんではないかと思っております。
この地域でこれから目指す方向っていうのは、一つには路線の整理っていうのがやはり必要なのかなと思っております。広域移動の骨格となりますのが東西を走りますＪＲの山陰線ということになりますので、この山陰線とバス路線等をうまく使いながらやっていくということが必要になるんだろうと思います。まずは市と周辺の町を結ぶ路線、これを幹線として、位置づけて地域内で日常的な移動を担うものを支線として位置づけていく。その幹線と支線の役割分担を図ることで効率的な運行体系を確立する、こういうことが、まずは第一歩になるのかなと思っております。その上で幹線についても、やはり見直しをしないといけないだろうと思っています。実際の利用実態に即して本当に便が今の状態でいいのか、本数も削減できないのか、そういうことも検討する必要があるんだろうと。減便とか運行経路の見直しですね、こういったものをやる必要があるんではないかということ。それから支線についても、その効率的な運用という面で今やっております広瀬線でのデマンド運行ですとか北谷、高城でやっております予約型乗合タクシーの導入、こういったものも一つの手法として考えていく必要があるんではないかと思っております。この中部地域で、鳥取県中部地域公共交通総合連携計画というのを策定をしております。協議会の中でこの策定をしておりまして、この中で今申し上げたような点も整理をしていきたいと思っておるところであります。
それからＮＰＯたかしろに対する評価ということでありますが、ＮＰＯたかしろについては平成１６年から過疎地有償運送ということで、全国に先駆けてといってもいいかもしれません。本当にこの移動手段の難しい地域をカバーをしていただいて大きな成果を上げていただいたんではないかなと思っております。いろんな表彰も受けられた、それだけ評価の高かった取り組みではないかと思います。地元の皆さんがボランティアで運転手を務めながら、特に枝谷の多い地域でありますので、もともと公共交通の恩恵を受けていなかった皆さんも対象にして、市の地域のつながりを維持していこうというその取り組みというのは、大きな効果が上がってたんだろうと思います。ただ、利用者が減ってきたということ、それから運転手さん自身も高齢化してきてて、なかなか確保が難しくなっていると。いろんな環境の難しさがあるとも伺っておるところであります。できるだけ今、続けられる限りは続けてほしいなという気持ちもありまして、市としてもできるだけの御支援をしていきたいと思っているところであります。
○１６番（中野 隆君） 路線バスの全面的な見直しというのについては、業者にしても利用者にしても市にしてもやらなければならないと思っておられると思います。私は、やっぱり十分に考えて実行していただけるんじゃないかなと思いますんで、実行していただきたいなと思います。
それと、やっぱりもう一つ、ＮＰＯたかしろにつきましても、先ほど言われましたようにお客さんも年とって、病院におられた人にいろんな荷物を持っていったりしていた。ところが、病院の人が亡くなられたとか、乗っていた人自体もだんだんだんだん乗ることもできなくなったというようなことで減っております。運転手も高齢化してるっていうのは事実だと思います、たしか１２年ぐらいになると思いますんで。ただ、私、出張に行ったときに交通のことがあるとＮＰＯたかしろのことは言っております。あなた方は金もらって運転手しとるでしょうけれども、運転手に金払っとるでしょうけども、我々は運転手が金払ってこういうことをやってるんですよっていうふうに自慢しております。皆さんにぜひ来てくださいとかね、ホームページ見てくださいとかっていうようなことを言っておりますので、ぜひぜひＮＰＯたかしろは大切にしていただきたいなと思います。
ちょっと時間の関係で、保育園のことを話ししておると多分時間が足りないので、４番目の医療費削減についてということで質問いたします。
現在、健康な人についてですけれども、医療費削減については健康であることが一番だと思いますが、ほっとけば健康かというとそうではありませんし、なかなかほっといて健康というのは難しいと。そのために、長く健康でいるためには適度な運動とか食事、食生活、生活習慣に気をつけるとか、そういうことじゃないかなと思います。そこにお金をかけることがトータルとして医療費を安くしていくんじゃないかなと思います。
次に、病気になっても早く治す。健康診断を受けることで早期に病気を発見して手おくれにならんようにすると、早く治す早期治療が大切だと思います。外国での話でしたが、医療費が高いために病院に行くことができず、我慢していたら手おくれになったというようなことを聞きます。本当に残念だと思います。これはアメリカでもそうだったと思いますけれども、日本ではどうかというと、病院に行き、何か言われると怖くて病院に行かないという人もおります。年配の方はそういうことがあるんじゃないかなと思います。私の両親もどっちかというとそういうタイプだったかなと思うんですけども、とにかく早く発見して早く治療すると。倉吉のがん検診につきましても、やっぱりがん検診の受診率を上げるっていうことが医療費を削減することになるんじゃないかなとも思います。
それとジェネリック医薬品についてですけれども、どうしても病気になったときにお医者さんにかかって処方箋出していただいて、薬局でお薬手帳と処方箋を出すと、薬局からジェネリック医薬品でよいですかっていうことを言われます。私の場合は、はい、お願いしますって言うんですけれども、国は医療費削減のためにジェネリック医薬品を使うようにという、たしかそういう指導をしてると思います。ちょっと飛ばしちゃうんですけれども、市長にお聞きしたいのは、倉吉市のジェネリック医薬品の使用について県内でどうなのか、全国的に見てどうなのか。多分いいんじゃないかなとは思います、それはそれだけ倉吉市が努力しておられるんじゃないかなと思うからですけれども。
それと次に、テレビを見てるときに東京か大阪か、どこかは忘れたんですけれども、生活保護の方の医薬品がジェネリック医薬品ではなく、先発医薬品を多く使っている人が多いと言っておりました。倉吉市で聞いたところ、倉吉市ではそうではないと聞いていますけれども、それをしている取り組みについてお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 医療費の削減の方策として３つ上げていただきました。１つは生活習慣を見直すこと、それから早期発見、早期治療、それからジェネリック医薬品の活用、おっしゃるとおりだと思います。医療費削減だけじゃなくって、健康寿命を延ばすという意味でも特には前半の２つの取り組み、生活習慣を見直していくということ、早期発見、早期治療も特に検診をしっかり受けていただくということは、ぜひこれからもＰＲをしながら働きかけをしていきたいなと思っています。
それからジェネリック医薬品の状況ですけれども、ジェネリック医薬品、医療費削減に大きな効果があると言われております。先発医薬品に比べるとかなり単価が安いということでありますので、その活用を広めていきたいと思います。最近、テレビなどでもかなりジェネリック医薬品の報道もされているようであります。倉吉市の今の状況でありますけれども、全国、鳥取県と比較して申し上げると、国保の部分ですけれども、平成２６年３月診療分で全国が５７.２％、県が５６.６％、倉吉市が５９.４％という状況であります。それから１年後の平成２７年３月診療分でいえば全国が６１.４％、県が６１.８％、倉吉市が６５.８％という状況で、全体的に倉吉の率のほうが高いですし、年が経る従ってその利用率も高くなってきているという、そういう状況であります。ちなみに昨年９月診療分は倉吉市しかデータがありませんが、６６.１％ということでさらに進んでいるという状況であります。
そのＰＲについてですけれども、国保のこういったジェネリック医薬品の利用促進ということについて市のホームページとか市報でも周知をさせていただいていますし、国保の被保険者証の更新の際に小冊子を同封しておりまして、この小冊子に記載と同時にジェネリック医薬品の希望シールというのをつづり込んで、それを張っていただくことでジェネリック医薬品の活用につなげていこうということ、それから特にジェネリック医薬品の差額通知というのをさせていただいています。これはジェネリック医薬品を使っておられない場合にジェネリック医薬品を使うと、これだけ医療費が下がりますよということをですね。医療費が下がるということは自己負担も下がるということになってきますので、そういう医療費の削減効果がわかるような通知をさせていただいています。比較的、一定額以上の削減効果が見込まれる方に通知を行っておりまして、月に約４００万円程度の削減効果があらわれていると評価をしております。
それから生活保護の方に対する状況ということでありますけれども、平成２５年度から医師が後発医薬品の使用が可能であると判断とした場合には原則としてこの後発医薬品、ジェネリック医薬品を使っていただくことにしておりますし、平成２６年１月の生活保護法の改正でこういった後発医薬品の使用を促すことが法律上、明記をされているということでございます。具体的にはリーフレットを用いて説明をするようにしておりますし、保護を開始するときにきちっとそういった指導をさせていただいております。これによって、生活保護についての状況ですが、平成２５年６月の審査分でいくと全国が４７.８％、県が５２.８％、市が５６.４％、２６年６月の審査分でいくと全国が６１％、県が６０.５％、倉吉市が６４.４％、２７年５月で倉吉市が６７.９％と、こちらも国保と同様にかなり倉吉市の率が高いのと、年を追って利用が進んでいるというような状況にあります。医療費の問題もありますけれども、全体としての効果という面でも、今後、さらなる利用促進の取り組みを進めていきたいと思っているところであります。以上です。
○１６番（中野 隆君） 倉吉市は努力していると思います。よう頑張っておると思いますよ、本当に。
あと、それこそがん検診、ここを頑張らにゃいけんでないかなと思います。これは自分のためでもありますんで。病院で何か見つけてもらったときに、見つかったときに、ああ、俺は不運だったと思うのか、見つけてもらってよかったと思うのは人それぞれですけれども、私は見つけてもらってよかったなと、そう思いたいと思います。本当に健康で長生きしたいなと思います。どうもありがとうございました。何かありましたら。
○市長（
石田耕太郎君） 検診の受診率、毎度指摘をいただいているわけでありますけれども、何とか倉吉が足を引っ張らないように倉吉市の受診率を上げたいと思っております。健康づくり推進員さんにも先般もお願いをしたところでありますけれども、看護大学等で御努力いただいておりますまちの保健室、こういった活動を通じてもこの検診の大切さっていうものをさらに普及していって、もう少し受診率が上がるように努力をしていきたいと思います。
○１６番（中野 隆君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 暫時休憩をいたします。
午後２時３９分 休憩
午後２時５６分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
引き続いて、会派くらよし創生の５番米田勝彦議員に市政に対する一般を許します。
○５番（米田勝彦君）（登壇）（拍手） ５番、くらよし創生、米田勝彦です。２点、質問いたします。一つは中心市街地活性化について、もう一つは学校再編についてです。
質問席から質問させていただきます。（発言する者あり）
最初に、中心市街地活性化について質問いたします。
質問の趣旨は、中心市街地活性化の一翼を担う公民館が施設整備をするときに補助金の申請をしますけれども、市の補助金の使い勝手がよくないので、改正、つまり、補助金交付要綱を見直してほしいというものです。この補助金の特徴は
自治公民館の世帯数に応じて、補助対象経費が決まっていることです。世帯数の枠が３つあります。５０世帯未満、５０世帯以上１００世帯未満、１００世帯以上、この３つの枠があります。数字を使った説明をしますので、この世帯の枠をちょっと頭の隅に入れといていただければと思います。この枠ごとに補助対象経費、つまり、補助金の対象となる経費が決まってまいります。５０世帯未満は３０万円、５０世帯以上１００世帯未満は５０万円、１００世帯以上は７０万円です。
例えばある
自治公民館が世帯数４９世帯で、この枠の５０世帯未満の場合、施設整備にエアコンをつけたり、壁紙を張ったりして３５万円かかるとします。この世帯数の場合は補助対象経費、つまり、補助金の対象となる経費は今言いましたように３０万円以上と決まっていますから、３５万円は補助対象となります。補助率は１６％以内と決まっておりますから、補助額は３５万円掛ける１６％で５万６,０００円が補助額となります。もちろん補助額の限度はありまして、５０世帯未満の場合は１３５万円です。ところが、
自治公民館の世帯数が５１世帯ですと、４９世帯はさっき言いましたけども、この
自治公民館の世帯数が５１世帯になりますと３０万円以上の経費に対する補助金という項目は使えません。なぜならば５１世帯というのは、先ほど３つの枠を言いましたけれども、真ん中の５０世帯以上１００世帯未満の枠の中に入ってしまいます。そうすると、補助対象経費は５０万円以上になってしまうわけです。先ほど説明しましたように５０世帯未満は３０万円、５０世帯以上１００世帯未満は５０万円、１００世帯以上は７０万円という枠があるからです。つまり、この
自治公民館は公民館の予算が少なくて３５万円がやっとですのに、
自治公民館の世帯数が４５世帯から５１世帯にふえたために、５０万円以上でないと補助金は申請できないことになってしまいます。
ここから質問の本題に入りますけれども、この補助金の特徴は世帯数が少ないほうが有利になっております。例えば１００世帯以上の場合は施設整備に７０万円以上使わないと申請できませんけれども、５０世帯未満の公民館なら３０万円以上から補助金申請ができます。倉吉の申請書に記入する世帯数ですが、市役所の住民基本台帳に登録された数字を使います。しかし、地元がつかんだ世帯数と市役所の登録された世帯数に違いが出ることがよくあります。そこで違いの原因を調べてみますと、主に住民異動の手続に関するものですけれども、もう一つは介護施設等への転入があります。介護施設で生活されている世帯の方は、現実的には公民館活動はできません。しかし、その補助金を申請する場合にはこの介護施設等の世帯が加わった住民基本台帳の世帯数を使わなければなりません。倉吉市のこの補助金交付要綱には、
自治公民館施設とは「地域における住民の活動とその拠点となる施設」と書いてあります。活動拠点としての
自治公民館を整備するために補助金を申請するのですから、世帯は単に事務的に介護施設等を含めた住民基本台帳に登録されている世帯ではなく、回覧板を隣に持っていったり、ごみの清掃当番をしたりといった、実際に地域内の公民館活動ができる世帯を、補助金を申請するときの世帯とすべきです。市長のお考えを聞きたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
自治公民館の施設整備に係る補助金の要件についての御質問でございます。
今、詳しくお話をしていただきましたので、重ねては省略をいたしますけれども、この補助制度は
自治公民館の世帯数が少ないほうがたくさん補助金がもらえるという、ちょっと変わった補助制度になっていますけれども、これはやはり小さい
自治公民館ほど負担能力が低いということで、そこの部分を手厚くさせていただくということで少し変わった形の補助制度になっているわけでありますけれども、その際に世帯数によって補助の対象にならない部分も出てくるということをまず１点として御指摘をいただきました。それから住民基本台帳の世帯数というのと実態としての世帯っていうのがなかなかマッチしてないんじゃないかという御指摘もいただきました。確かにそういう点が生じているんだろうなと思います。
今の住民基本台帳の登録の仕方というのが、個別の住民の方ごとに
自治公民館コードっていうのを割り振るようにしておりますけれども、学生寮ですとか職員寮ですとか福祉施設などの場合にはこの
自治公民館コードは割り振らずに、準世帯という言い方をしていますけれども、別の扱いをさせていただいて世帯数にカウントしない形にしております。ただ、グループホームなどの居宅扱いの福祉施設については、この準世帯ではなくて
自治公民館コードを割り振っているということで、この辺が少し実態と合わなくなっている面があるのかなとも思います。この世帯要件等の見直しについては、
自治公民館連合会とも御相談をして、より理解しやすい制度にするように検討してみたいと思います。
○５番（米田勝彦君） ありがとうございます。ぜひとも
自治公民館が活動しやすいような補助金体制にしていただきたいと思います。
２番目ですけれども、学校再編について質問いたします。
２点、質問項目を出しております。一つは再編の是非について、多様な意見がありますけれども、こうした状況の中で今後どのように再編を進めていかれるのか。もう一つは再編で経費はどの程度削減できるか。２点とも資料及び説明で概要はわかりましたけれども、市民の皆様にも知っていただきたいと思いますので、２点まとめてお答えいただければと思います。
○教育長（
福井伸一郎君） くらよし創生、米田勝彦議員の学校再編についての御質問でございました。
まず第１点目でございます。どのように再編を進めていくのかということでございますが、平成２８年度に各地区で小学校適正配置協議会を設置して、住民と課題あるいは解決方法等協議をさせていただきたいと思っています。住民代表として想定されるメンバーといたしましては、
自治公民館の代表、振興協議会の代表、地区公民館、それから民生児童委員さん、あるいは地域学校委員さん、小学校及び保育園、認定こども園の保護者の皆さん、それから学校の代表という形で整理をしていって、そして準備ができれば統合準備委員会へと移行していきたいなと思っています。統合準備委員会では学校の校名であるとか校章であるとか、校歌であるとか、ＰＴＡの組織であるとか、学校のほうは学校教育目標、教育課程、こういったものを整えていくことになるかと思います。そしてまた、同時進行で統合に向けて必要な教室等の施設を整備、そして統合の準備を推進していきたいと思っています。施設等の増改築、こういったものにつきましては、国の補助金の申請等もありますので、これは実際にそれが動いて申請ということになりますので、平成３０年度ぐらいになるかと思います。それは統合準備委員会のものが早ければ、それは前倒しすることは可能だと思っています。それから平成３１年度から３２年度、３２年度の終わりのところでは開校を目指していきたいと思っています。
どういうふうな学校の統合になるかといいますと、成徳小学校、明倫小学校、灘手小学校を一つのグループとして考えたいと思っています。高城小学校、北谷小学校、社小学校を一つのグループとして考えたいと思っています。小鴨小学校と上小鴨小学校、以上３つの統合校にしていきたいと考えているところでございます。３月に
教育委員会でこのスケジュールも含めた倉吉市立小学校適正配置推進計画を策定し、発表していきたいと思います。そして計画をもって各地区に説明会を開催したいと思っています。それぞれ各地区から協議会の委員を出してもらって、協議を進めていきたいと考えています。
２点目でございます。再編で経費はどの程度削減できるかということでございます。
公立学校の学校教育にかかわる費用につきましては、人件費と運営費がございます。そのうちの人件費のうち８５％は学校の教員と事務職員、こういった教職員の人件費でございます。学校の校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、これらの県費負担教職員の費用は国が３分の１、県が３分の２支払われておりまして、市の持ち出しはございません。大体ざっくりとした数でございますが、県費負担教職員が十二、三名のところで１億円というような人件費になるかと思います。これはもちろんその先生の構成によって随分と違いますけども、しかし、これは市全体の費用というものではございません。これは先ほど申し上げましたように国と県の費用でございます。
それから市費で賄いますのは人件費の部分のうち、学校主事、図書館司書、教員補助、それから教職員の、法律以外で、県と市が合同で費用を出して負担しております少人数の加配教員、これは市が２００万円を出しております。それから複式解消の先生、これは市が１人当たり５００万円を出しています。こうした費用と、それから学校の管理運営費、教材備品であるとか光熱費、こういったものでございます。平成２６年度の状況をもとに試算をいたしますと、恒常的な経費として学校数が減ることにより、市全体で６校分を減ることによって、先ほど申しました学校主事等の人件費、それから運営費等で約１億１,０００万円が減ることになります。しかし、市には国からの交付金が入っておりますが、学校数が減ることによりその交付金も約８,０００万円減ることになります。したがいまして、その差額の３,０００万円が統合によって影響する額だと考えられます。これはその年度によってもちろん違いはありますけれども、平成２６年度をもとに出させていただきました。
それから、その他の学校の建築であるとか改修についての費用でございますけども、これは対象となる学校の数が減りますと建物の減になりますので、必要経費は減額されてくると思います。それについては、その都度何が必要なのかによって違ってくると思います。
それから、ただ学校以外の施設となった場合については、維持費は市のどこかの部署で負担をする必要があるんだろうと思っています。それについては計算のしようがございませんので、しておりません。以上でございます。
○５番（米田勝彦君） ありがとうございます。
今までるる統廃合の経過を見てきたわけですけども、今までの経過を見てますと、２つにまとめることができると思います。つまり、
教育委員会は統廃合をすることを前提としてその必要性を説明されております。一方、市民の皆様はその説明を聞いて意見を述べられております。大まかに概要をまとめると、こういう現在の状況だと思います。
教育委員会は平成２４年から説明会を開始され、４年が経過しております。皆様の御努力には大変敬意を表します。もうそろそろ結論を出す時期だと言われております。
教育委員会は既に統廃合するという結論を出しておられます。しかし、市民の皆様はまだ結論を出しておられないと思います。学校は、地域の方々が長い歴史をかけて育ててきたものです。
教育委員会が廃校の対象とされておられます現在の成徳、灘手、上小鴨、北谷、高城と各地区の小学校も同じように歴史があります。
学校の統廃合という、倉吉全市民の皆様にとりましてこうした大きな問題というのは、議会が判断する前に市民の皆様の判断を仰ぐべきだと思います。その一つの方法に住民投票というのがあります。これは別段、条例をつくらなくてもできます。御承知のように地方自治は、いわゆる団体自治と住民自治で成り立っております。団体自治というのは一般的には行政側、住民自治というのは市民によるものです。住民自治という観点から学校の統廃合という行政の政策決定の行動に対し、市民の皆様の意思を反映させるためには、住民投票というのは有効な方法だと思います。もちろんここの議会の意思もあります。また、住民投票の結果には法的拘束力はありません。しかし、行政は住民投票によって示された意思を最大限に尊重することが望ましいと言われております。
文部科学省も住民投票というのは想定しております。それを示す一つの資料があります。文部科学省が平成２６年５月１日に実施した調査ですけれども、題名は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査についてという題名の資料です。この中に、地域や保護者の理解を得る工夫という調査項目があります。つまり、地域や保護者の理解を得るためにどういったことをしましたかと、文部科学省が各市町村に問い合わせをしておるわけです。倉吉の
教育委員会が説明会でされておられます項目もこの中に入っております。例えば地域との意見交換会をやっておられますね。アンケートの実施、これもやっておられます。全部で２５の質問項目があります。地域や保護者の理解を得る工夫という中の２５の調査項目の中に、さっきのアンケートも地域との意見交換会も入っとるわけですけれども、その中に統廃合の決定に係わる住民投票の実施という項目があります。つまり、文部科学省は統廃合の賛否を問う住民投票をしたことがありますかと、市町村の
教育委員会に聞いてるわけです。ということは、住民投票というのは何も特別なものでないということがこれでわかると思います。
ちなみに次のような資料があります。これはＯＥＣＤ、経済協力開発機構がした調査ですけども、これを文部科学省が発表しております。もちろんＯＥＣＤに対して文部科学省が出したデータですけれども、教員１人当たりの児童数は何人ですとかという調査項目に対して１８.８人と言っております。ＯＥＣＤの平均が１６.４人、教員１人当たりの児童数です。教員１人当たりということは単純に考えれば１クラスの人数だと、置きかえることができます。これは、倉吉は２０人が妥当だと考えるということで説明会で言っておられますけども、私は１８.８人でもいいんじゃないかと思っております。
それがまた、政策研究大学院大学というところが、調査したことがあります。小学校における学校統廃合が学力に与える影響について調査しております。その中で学校統廃合した小学校の生徒の学力は他の学校に比べて低いというデータが出ております。こうしたデータはどんどん提供されて市民の皆様の判断を仰ぐべきだと思います。私は、
教育委員会は早急に住民投票を実施されるべきだと思います。意見がありましたら。
○教育長（
福井伸一郎君） どういうふうに住民との気持ちをとるのかということでございますが、住民投票をやるというのも一つの選択肢であろうかと思います。それからまた、住民の代表であります議員、こことの間接民主主義というやり方もあるかと思います。往々にして住民投票の場合について議会との整合性、こういったものについてのトラブルというのも耳にしているところでございます。そのあたりのところを住民投票がいいのかどうか、それはまた市長とも相談をしながらやっていくことだろうと思っています。それ以前に私たちはしっかりと住民の皆様と意見交換をしていますので、住民の皆様の意見というのは大体とれると思います。ただ、私どもは住民との意見交換の中で話をされる方だけでなくって、黙っていらっしゃる方の御意見というのはやっぱり大事せにゃいけんと思っております。ですから住民と意見交換する中で言われる意見の感じと、それからその後でアンケートをとらせてもらうものと随分とニュアンスが違う場合がございます。意見は反対だっていうことをおっしゃりますけども、全体で見たときにはそうじゃないっていう場面もございます。私たちは、そうしたものをしっかりと積み重ねてこなければいけないと思っております。
この中での資料にも入れていきたいと思っておりますが、市報の中にも入れておりますけれども、中学校区で昨年の１１月から１２月、説明会を開催いたしました。それから市民
シンポジウムの中でもその後、アンケート調査をとりました。そうした中では、やはり早急に解決すべき問題であるということ、それから３年以内、５年以内、１０年以内、それからその他という選択肢を入れた場合に、５年以内に解決すべきだというアンケートの項目が６０％から７０％ございました。そういったことを踏まえていくならば、これは進めていかなければいけないというふうに私たちは判断をしています。そういった形の中で私たちは住民の皆様方との意見交換はずっとしていきながら、しかし、もともとこの問題についてやはり情報をしっかりと私たちも提供しなければいけないと思っていますので、先ほど議員がおっしゃいましたような、もともと財政面から物事を考えてきたわけではございませんが、やはり市民の皆様の中には財政面はどうなっているかという資料も求められておりますので、そういったものは提供していきたいなと思っています。以上です。
○５番（米田勝彦君）
教育委員会の意見はわかりました。よくアンケートのことを言われますけれども、アンケートというのはある程度の傾向を見るものでありまして、政策を決定する重要な要点にはならないと思います。アンケートというのは、例えば統合されるところと統合されないところでは結果が違ってまいります。賛成と言われる中身について私たちはわかりませんけれども、６０何％ですから賛成が出ておると。しかし、その中身を精査しないと、本当にそれが賛成のほうの気持ちや大多数になるかどうかというのは私にはわかりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）それを見せていただかないと私たち議会も判断できません。そういったこともあるために住民投票したらどうかと、これなら公平じゃないかということで住民投票を提案させていただいたわけです。いずれにしましても、これが正しく進んでいくように市及び
教育委員会はやっていただきたいと思います。終わります。市長、意見があれば。
○市長（
石田耕太郎君） 学校再編の問題について民意をどうやってくみ上げるかということ、その手法だろうと思います。確かに住民投票という手だてがあるのも、それも一つの手段だろうと思います。ただ、なかなか難しいのはこの案に賛成ですか反対ですかという単純な話じゃなくて、かなりいろんな組み合わせがあるものをどうやって住民投票にかけるのか、そもそも投票の範囲も学校区がある中でどういった形でやるのかっていうのも非常に難しいことかなと思っております。民意をくみ上げる方法についていろいろ考えていく必要があるだろうと思いますので、そういったものも含めて勉強してみたいと思います。
○５番（米田勝彦君） よろしくお願いします。終わります。
○議長（
高田周儀君） 続いて、会派日本共産党の３番佐藤博英議員に市政に対する
一般質問を許します。
○３番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 日本共産党の佐藤でございます。大トリでございます。
まず小学校の問題について伺いますけれども、これまでも随分たくさんの議員が質問いたしました。重なる部分も多いと思いますけれども、お答えいただければと思います。そして一昨日、由田議員の質問で少なくとも学力については人数が多い少ないではほとんど有意な差は認められないと、教育長は答えられました。数字的には切磋琢磨の根拠がないことがわかったと思います。また、今回出された統廃合計画にはこれまで財政の問題ではない、お金の問題ではないと言いながら、初めてそれぞれの統廃合の節減の額まで示してあります。これまでの、
教育委員会の説明とは私は全く違うのではないかと思います。そして最後の根拠、この間の説明会や
シンポジウムでのアンケート調査で６割から７割が賛成しているということを上げました。しかし、これも市側の統合という立場の説明会の中で当然な結果であると思います。一昨日、教育長は今回、決断という言葉を使われました。心にしみた言葉として教育長は紹介しておられましたけれども、それは統廃合への決意表明として捉えていいのか、まず伺います。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇） 日本共産党、佐藤博英議員の小学校統合についての御質問でございました。
一昨日、学力調査の結果を、データをお示しいたしました。これは学力調査の結果としてデータをお示ししているもので、切磋琢磨する根拠はないというものには当たらないと私は思っています。（発言する者あり）違う次元のものではないかというふうに捉えました。
２点目でございます。財政のものは、私たちは何度も申し上げますように純粋に教育論から話をしていたものでございます。しかし、市民の要望の中で財政はどうなっているのかっていうことの説明を求められる、こういうことはたびたびありました。したがいまして、出せるところのもので、平成２６年度のもので出させていただきました。しかし、平成２７年度は複式学級の加配教員と人数が違いますので、また、数字が違います。一番近々の平成２６年度のものを出させていただいたというものでございます。
それからアンケート調査ということでございます。あの
シンポジウムとかそういったものの中には賛成の方が多いのか反対の方が多いのか、これは、私は反対の方のほうが多かったんじゃないかなという感じがしています。その中でああいう数字です。統合を進めていかなければいけないんじゃないかと私は捉えました。どのようにサイレントマジョリティーの意思を酌み取るかという問題ではあるかと思います。
それから決断という言葉、本当に重みがあります。この３日間の議員さんとの本当に本音で話し合うっていうことの中で、私の一言一言の重みっていうのを改めて自分でも感じます。それゆえになかなか眠れないことも多いです。しかし、やはりどこかで決断をしなければいけないということは、私は肝に銘じておるつもりでございます。それは私が教育長に選任されたとき、お話をさせていただきました。繰り返しになりますけれども、やはり学校統合の問題と、それからやはり地域の次世代育成、ここをどうやっていくのか、これが２つの大きな課題ですと申し上げたところでございます。以上です。（発言する者あり）
○３番（佐藤博英君） 議長、３番。今、後ろからもありましたけど、小規模校なら切磋琢磨、なかなか難しいというふうに説明するから、私言ったんです。（「そうだと思う」と呼ぶ者あり）それで数字として文部科学省が出している数字について話しますと、例えばいじめの問題、文科省は３５人以下と３５人以上のクラスで比較してます。小学校は９つの県、鳥取県も入ってます。それから中学校は５県で調査してます。それを見ると、小学校だと３分の１なんです、３５人以下学級。それで今、全国で模索されているのは３０人以下学級なんです。つまり、どうかすると１５人学級になり得る数を目指している。秋田県はそうなんです。去年、私たちもグループで視察に行きましたけれども、あそこはやっぱり学力がすごく高いところです。そこにだけ光を当てるのはどうかとは思いますけれども、ただ、そういう地域、これは山形もそういう方向に進んでますけれども、そうやって、より少ない１５名前後のクラスっていうのは、非常に
子どもたちにとっていい環境になると言われています。中学生は、それでもそれほど減らなくて３分の２程度です。
それから今、世界のことを言ってもしようがないのかもしれませんけど、ＷＨＯ、世界保健機関、ここは１００人以下の学校を推奨しています。ヨーロッパでは１クラスが、せいぜい１５人から２０人ですから、１００人というとそんぐらいのクラスの人数なんです。どこがよくてそういうことを推奨するのかっていうと、これはフランスでもノルウェーでもフィンランドでもイギリスでもそうですけども、２クラスあるところもあるそうですけども、全体としてクラスがえなんかないんです、ヨーロッパは。クラスがえをしないで全体が学校全体として、それこそ、そういう中で
子どもたちが切磋琢磨ができる、学年関係なく。これは非常に、私はすばらしいなと思いました。それでこそ、そこが言っているのは豊かな発達と社会性が育つ、そういうふうに言ってます。つまり、一人一人を大事に大切にするっていうことは、そういうことなんだと思うんです。そういうこともあって、私は根本的にやっぱり学校再編というのは見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○教育長（
福井伸一郎君） 今、諸外国の例を出されました。私もイギリスとハンガリーを訪問させていただきましたけども、それぞれやっぱり国によって事情が違います。それから、国の教育体系も違いますので、一概にそれを日本と比較して、特にＷＨＯは世界保健機関でございますが、そこのところの数字を出される方も結構おられますけれども、世界保健機関ということでございますので、教育の専門家ではございません。しかし、そういう観点の中での議論は出されていることはあります。じゃ、それが例えばフランスのように１クラスといっても多学年、いわゆる複式学級でぱんぱんぱんぱん詰め込んでいくわけです。そこで２０人という考え方もあるわけです。ですから、それは随分と比較をしていくのには無理があるような、私は気がしておりますので、それは丁寧にやらないといけないと思っています。それから教員の学級規模の数と、それから学校全体の教職員の数で
子どもたちの人数を割ったものとはちょっと若干数字が違ってきますので、そのあたりのところはまた丁寧に見ていく必要があるだろうと思っています。
学校の統合そのものを見直すべきではないかという質問がございました。これについては、私どもの、何回も話しておりますように明日の倉吉の教育を考える会から提言を受けて、そこの中で何年かかかって審議会を開き、そして先進地も見て、そして住民の中でこういう議論を積み重ねてきているものでございます。それをゼロと言うことは、私は今までの責任上できないと思います。以上です。
○３番（佐藤博英君） 先生、教員の問題でいうと日本の、これは連合調べですけど、先生は１３時間労働だそうです。こんなことがまかり通ってること自体が私、問題だと思うんです。その１３時間という中身ですけど、やっぱり規模が大きくなればなるほど、クラスが多くなればなるほど、それはわかりますよね。説明しなくてもわかることです。倉吉でもそうですけども、いわゆる鬱病だとか精神疾患で休職される方もいらっしゃる。やっぱり私は大規模校を目指すというよりも今の高城小学校、身近にあるところを見ていて本当にいい学校だと思いますよ、学年を本当に関係なく、みんな一緒に遊んでるんですから。それはそれとして、いろんな意見も聞きました。地域からは分校もいいんじゃないかとか、あるいは小規模な特認校です。これももうちょっと私ね、ただ一辺倒に統合統合っていうんじゃなくて、やっぱり真剣に考えてみる必要あると思いますよ、そういう方向も。
この間、民生児童委員さんと話す機会があって、ちょっと話ししました。高城の民生児童委員会は見解を表明しています。
子どもたちにとってどうあるべきかっていうことを地方創生の観点から、それから文科省の学校の再編に当たってのいわゆる手引です。この手引を見ますと、こう書いてあるんです。学校統合を選択しない場合、「学校を当該地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設と位置付け、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合」、「小規模校のデメリットを最小化し、メリットを最大化する方策を計画的に講じる」、私ね、なぜここに行き着かないのかなと思うんですよ。統合一辺倒で、これで決断をする。そういうことでいいんでしょうかね。民生児童委員がこれ納得しませんよ。
子どもたちのことを、あるいは地域のことをよく見てる人たちです。もちろん地方創生の中にもありますよ。中山間地域等における小さな拠点を形成して、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視する。だから、そういう選択肢だってあるじゃないですか。これについての教育長の意見を聞いて、この問題は終わります。
○教育長（
福井伸一郎君） 小規模校を存続させる場合の充実ということで、①離島や山間部、豪雪地帯など、近隣の学校との距離が遠過ぎる場合というようなこと、それから同一市町村に一つしかない場合、特に１番の場合でそういった場合がありますね。それから先ほど４のところで学校当該地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設と位置づけているというのがありました。４項目あります。私は、やはり地域の中での結局、誤解があるわけですけども、地域の中の拠点というのは学校も確かにそういう拠点としてのものは持っていると思いますが、果たして拠点というべきものは私は地区公民館だろうと思っています。それがきちっと位置づけられているかどうか、倉吉の場合にはきちんと位置づいています。小学校を統合して、地区公民館も一緒にするっていうことは言っていません。地区公民館は地区公民館できちっとそのままであるわけです。そのあたりのところの誤解も少し私はあるように思いますので、その辺のところはしっかりと説明を果たしていきたいなと思っています。
小規模特認校の件につきましては、この間話したように小規模特認校っていうことがあれば、じゃあ、それであるならば、じゃ、この問題は出てこなかった、出てきたのかこなかったのか。つまり、それだけは解決できないところの問題があったのではないか。現にスポーツ少年団ではもう既に学校統合を行っています。どういうことかといいますと……（発言する者あり）灘手と上灘と一緒に合同チームをつくって参加しています。（発言する者あり）それから成徳と上灘もそういうチームをつくっています。学校の中でもやはりそうした球技っていうのはあるわけです。それがきちっとできるかどうか。（「佐藤君、あんたは訂正、求めんと……」と呼ぶ者あり）そうしたところもやはり考えていく必要があるんだろうと思っています。（発言する者あり）ですから小規模特認校の考え方もそれは理解をいたします。その中でどういうふうに判断をするかという問題だろうと思っています。以上です。
○３番（佐藤博英君） スポ少だとかそういうのは学校や保護者の努力ですよ。統合してますなんていう言い方ないでしょう、それは。（発言する者あり）それはあんまりですよ。みんなの努力で、それぞれの学校の特色を本当に生かしながら、みんな頑張ろうって言ってやってるわけでしょ。まあ、いいです。どちらにしても学校統合っていう問題をもう一元的に捉えて取り組むやり方っていうのは、私はおかしいと思います。
次に、移ります。移住定住です。これも、いわゆる学校が拠点として若い人たちには受け入れられている。小さな学校ほど、そういう地域に移住定住する若い方々が結構いらっしゃいます。これも今後の取り組みについて、いろいろ市長からは伺いました。空き家バンクであるとか歓迎会への支援であるとか、いろいろ支援策はあります。それで私は今回は提案をして御検討をいただければと思って質問いたします。
特に２０代から４０代という年代が多いということから、一つは住居の問題です。中古、新築、空き家、お試しもいいんですけれども、若いわけですから終の住家というよりは公営住宅、市営住宅も含めて優先的な入居、そういうことができないか、あるいは若者向けのそういう住宅を建設するとかできないだろうかと思います。
それから２つ目は仕事です。仕事はハローワークだけではなくて、農協とか市役所のことはちょっと聞きましたけれども、誘致企業あるいは地場企業に私は協力を求めていいと思います。
それから３つ目、子育て世帯への保育料軽減、これはきのうですかね、誰かの質問で奈義町のことが出されました。出生率２.８１になったっていう話、あそこは保育料無償化なんですけども、いずれにしても保育料っていうのは、子育て世帯にとっては本当に大きな経済的問題であるわけです。こうした国とか県の制度にとどまらずに市独自でやっぱり特色を持たないと、なかなか彼らもいろいろ調べて相談に来られるわけですから、ぜひその辺のことも考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。（由田議員「議長、議事進行」と呼ぶ）
○議長（
高田周儀君） ９番由田議員。
○９番（由田 隆君） 佐藤議員の質問中に議事進行をかけることをまず佐藤さんにおわびを申し上げたいと思いますが、引き続いて教育長もこの後、御答弁があると思いますので、その際にぜひ教育長に発言の撤回を求めたいと思います。
さき方、教育長は、議員の質問の中で最初に御登壇してこのように言われました。今回の学校統合のことで、再編のことでいろいろ答弁してきたが、自分の口から発した言葉の重みを感じていると、眠れない夜もありますと。先ほど教育長は、佐藤さんの質問、その答弁の中でスポーツ少年団は既に学校統合をしている。やはり教育長、あなたの言葉の重みは大きいですよ。ここは市民の前で発言しておるのと同じ場所ですよ。（発言する者あり）誤解を受けますよ。スポーツ少年団はもう既に学校統合している。あなたの学校統合にかける思いは十分、私たちにも伝わってくるけれども、これは勇み足じゃないですか。学校統合がもう既にスポーツ少年団から始まっているんですか。どうでしょう。撤回を求めたいと思います。
○３番（佐藤博英君） それで市長、答弁お願いします。（「手を挙げて言ええの」と呼ぶ者あり）
○議長（
高田周儀君） １７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） 今ね、聞いておると由田議員が佐藤君にかわって発言の撤回を求めとる。議長、扱われますか、これ。本人が撤回を求めておるならまだしも、先回、私は由田議員の発言に対して、私の質問のときに、さき方、由田議員がこういうふうに言ったがって言ったら、すぐ議事進行かけて、やめたでしょう、私は、それはわかったと、じゃあ、次のをやりますよって、きのうやりましたよ。一緒じゃないですか。本人が撤回を求めてないですよ。なぜ由田君が発言の撤回を求めて、佐藤君の
一般質問の質疑の中でやるんですか。順序が違やあしませんか。それは議長が注意して、ちゃんと整理されないけませんよ。こんなことあっとったら誰もやりますよ、これから。（発言する者あり）ちゃんとしてくださいよ、これは。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
高田周儀君） 静粛にお願いします。まず座ってください。（発言する者あり）今、議事進行ですので、
一般質問的な形にならないようにお願いをしたいと思いますし、それから質問者の質問をとっての議事進行っていうのは、やっぱり注意をしていただきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
９番。
○９番（由田 隆君） ありがとうございます。いや、これは議場における質疑あるいは答弁においては、質問者が理解してないところを重大な発言をしたときには、ほかの議員が、発言撤回を求めることは過去の倉吉市議会で何度もありました。あの１７番議員さんのほうがそういうことをよく理解されてない。前回、御自分がされたから、今のような発言してるけど、私２３年間の議員活動の中でも何度もありました、ほかの方からの議事進行は。それは歴代の議長さん全て認めていました。それは民主的な議論をこの議場でするときに、重大な錯誤やそういうことがある場合には誰でも議事進行をかけて意見を言うことはできますよ。質問者がしないからといって、この重大なことを私は看過できません。ちゃんと議長のほうでこのしっかり結末をしてから次に進んでいただきたいと思います。大きな誤解です、あの人は。（発言する者あり）何言っとるだあ。
○議長（
高田周儀君） ９番議員に申し上げます。まず、重大な発言というのは確かにあると思いますが、私の理解してる部分では数字的な間違いだとかっていう、いろいろあると思いますけれども、そのように思いますんで、
一般質問的にならないように今、佐藤議員を通して、佐藤議員も理解されておると思いますんで、そういう形で教育長の答弁の修正というのはやっていただければというように思います。
○３番（佐藤博英君） 私もその辺はどうもおかしいなとは思いました。言葉の端を捉えるわけではありませんけれども、もう合併しているみたいな言い方はどうかなと思います。もしあれば教育長にお答え願うというふうにしましょうか。その後、市長にお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 先ほどの私の発言の中で、スポーツ少年団はもう既に学校統合というのを学校を取らせてください。スポーツ少年団は統合しながらやっていますのでということで理解をいただければと思います。失礼します。
○市長（
石田耕太郎君） 移住定住についての御質問の中で、特に住居と仕事と保育料の無償化という３点の御指摘をいただきました。非常に大事なポイントになると思います。これは、若い人だけじゃなくて、やっぱり移住しようと思うと、住まいがないと移住もできないということになりますし、特に若い人の場合には仕事がないと生活できないということでありますので、この辺をどういうふうに確保、支援していくのかというのが大事なポイントになってくると思います。
ただ、最初の住宅をつくってはどうかというについては、なかなかやはりそれ専門でつくってというのは、移住者もニーズが多様でありますし、移住される場所もそれぞれ住宅があるから、そこでいいやっていうことにもなかなかならない。農業を目指して来られる方はそういう場所じゃないといけないでしょうし、自分の思いで新たな起業を考えておられる方はまたそういう環境の中で取り組まれないといけないということになるんでしょうから、今の公営住宅のような形での整備というのはなかなか難しいのかなと思います。ただ、ある資源を有効に活用して、それを提供させていただくっていう努力はやっぱりやっていかないといけない。空き家もそうですし、公営住宅でもあいてるところがあれば、そういうものを有効活用していくっていうのはあってもいいんだろうなと思います。そういう面で資源を整理して、相談員等を通じて提供できるような、そういった仕組みもつくっていく必要があるかなと思います。
それから優先入居というお話がありましたけれども、公営住宅の場合は基本はやっぱり公募が基本になってきますし、優先入居の基準というものもあります。高齢者だとか障がい者の世帯ですとか。それで公営住宅法に基づく住宅の場合は特に法律の枠組みの中で泳いでいかないといけないということがありますので、そういった点の制約はあるということは御理解いただきたいと思います。ただ、公営住宅法の適用を受けない住宅もありますし、そのほか活用できるものについては、柔軟な運用をしていくことも考えていく必要があるかなと思います。
それから仕事の確保という面で誘致企業などの協力を求めてはどうかということでありますが、これは移住定住者だけ特別に扱うっていうのも、これもいかがかなという感じはいたします。やはり地元の皆さんで職を探しておられる方もたくさんいらっしゃるわけですんで、その辺は公平に扱っていく必要があるだろうと思います。ただ、特に地元の企業の中で誘致企業に限定するんじゃなくて、地元の企業の皆さんに協力を求めていくということも、これもやっていいことではないかと思いますので、幅広く仕事の確保については考えていく必要があるかなと思います。
それから子育て支援ということで保育料の無償化、これについては今回もかなり拡大をさせていただいたところであります。県の支援も含めて、国の制度も活用しながらやってきているわけであります。これもどこまでやるのかっていうのはなかなか難しいところで、きょうも報道では日南町さんが無償化に取り組まれるということも報道されておりました。小さな自治体はやりやすい側面もあると思います。若桜町さんもそういう取り組みをされているとも聞いております。なかなか市の規模になると、財政負担も非常に多額になってきております。今でも倉吉市としても大体保育料は５割ぐらいに減免している状況が生じております。それだけのやはり持ち出しにもなってるっていうことでもあるわけで、どこまでやるか。これはやはり本来、国の中で国の保育料の基準を引き下げれば済む話であります。もちろんその分の財政的な裏打ちが必要になるわけですけれども、そういう面で市町村で競争して自治体間の取り組みを進めることよりも、そういった根本的な対策を考えられるべき時期に来てるんではないか。これは国にしっかりと要望していきたいと思います。保育料の減免については、これからも財政的な問題等を考えながら対応していきたいと思っております。
○３番（佐藤博英君） 浜田市、ここも市営住宅の優先入居、ここは電話ですけども聞きましたら、もうとにかくまず来てほしいと、見てほしいと、ちょっとでいいから住んでほしい、幾らでも仕事はみんなで探すからっていう、そういう態度なんです。私ね、電話してびっくりしました。それから邑南町、ここもそうでした。町営住宅優先入居、いろんな制約、規制があるのかもしれませんけれども、そこをどうクリアするか、それはやっぱり知恵の使いどころだと思います。それから日野町、ここは３人以上の多子世帯には水道料金は無料という。何というか、いろんなやり方があるんだろうと思うんですけども、日南町は２年間、住んだら職員採用です。それから伯耆町、いっぱいあるんであんまり紹介してもしようがないんですけども、いずれにしても、うちはうちの特色があるよということをやらないと集まらない、実際のデータを見ると結構多くはなってきてますけどね。やっぱりそういう中にあって来てほしいということになると、やっぱりそれなりの特徴が要る。私もそれこそ言ってみれば移住者なんですけど、それは東伯町に移ったときはアパートは準備してある、農協の職員で採用する、かみさんは保育所の先生で入れさせてもらう。本当にびっくりしましたよ。（「いつだ」と呼ぶ者あり）本当に、言ったらあれですけど、花本組合長の時代でしたけどね。やっぱりそういうことが実際にきちんとやられると本当によかったなと思いましたけれども、倉吉市に来ました。（発言する者あり）でも、本当にそういうことが私、大事だと思いますので、ぜひ特色を出してやっていただきたいと思います。
それから次、監査委員報酬について伺います。
監査の任務、役割について市長はどういうふうに考えておられるか、まず伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 移住定住の際の支援策についてですけれども、ぜひ特色を出してということで、これはアイデアの要る部分もあると思います。ただ、一つには、やはりそこにずっと住み続けておられる方とのバランスというものも考えないといけないだろうと思いますし、住宅についていえば、やはり民間の住宅整備の状況等もやっぱり考えていかないといけない。公営の施設をつくることによって民間の業者が困るようになっても、やはり困る話だろうと思います。制約はありますけれども、いろいろ工夫をしながら倉吉の特色を出すということについては、努力をしていきたいなと思います。
それから倉吉市に来ていただきまして、ありがとうございます。
それから監査委員の役割についてでありますけれども、今さら申し上げるまでもなく、市の執行機関の一つということでありますけれども、一般的には財務の監査というのが普通でしょうけれども、財務だけじゃなくて市政の運営全般にわたって目配りをしていただいて、いろいろ改善策に向けての御提言もいただくというのが監査の大事な業務だと思いますし、そういう面では非常に御苦労もおかけいたしますし、重大な役割を担っていただいていると理解しているところであります。これからも適正な業務執行をしていく上で大事な役職として認識をしながらやっていきたいと思っております。
○３番（佐藤博英君） そのとおりなんですよね。私も２年間やらせていただきました。監査の研修の中でも行政のあり方、事業のあり方にもやっぱり言及していかなきゃならん、きちんと指摘をしなければならないというようなことも重要視されています。そのことは地方自治法第１９９条に１２項目にわたってその任務というのは記されているわけですけども、今後は本当にきちんとやらないと罰則規定まで設けるというようなことまで責任が重くなってきていると言われてます。それで、そうした中にあってやっぱり非常勤ではあっても特にいわゆる識見監査って言われてる方々です、代表監査ともう一人おられます。現在の報酬では私、ちょっと少な過ぎるんじゃないだろうかと。これ、監査するに当たっても膨大な資料を事前に見てこなきゃならない。その中で指摘しなければならない事項なりを抜き書きしながら、そして現場で聞き取りをして調べてもらって、そして指摘をしていくわけです。年に１回、２回は公表しながらきちんとそれを伝えるっていうことです。この報酬改定に何とか向かってほしいと、議員監査はちょっと置いといてもそこはやっていただきたいと思います。資料もいただきましたけど、合併時から見ると４,０００円下がって要るんです、倉吉市は。関金町に合わせるっていう意味もあったんでしょうけども、でも、下げる必要はない、行政規模は大きくなっているわけですからね。それから山陰の１２市の中でも下から２番目です。境港市が一番低いんですけども、やはりここは仕事に鑑みてもぜひ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 監査の重要性に鑑みて報酬が少し安いじゃないかということでございますが、この監査委員の報酬については特別職の職員の給与等に関する条例の中で定めさせていただいております。現在の報酬額が代表監査委員で月額７万１,０００円、識見委員で６万６,０００円、議会選出委員で３万円ということであります。当然、特別職の報酬については職務職責に応じてお支払いさせていただくというのが基本だろうと思いますけれども、その一方で近隣自治体との均衡というものもあるだろうと思います。今の額は、山陰１２市のお話がありましたけれども、まあまあ下のほうではありますが、格別大きく違っているという状況ではないのかなと思っております。ただ、議員の御指摘もいただきましたので、改めて点検をさせていただいて、議会にも御相談させていただきたいと思います。
○３番（佐藤博英君） この金額というのはどれぐらいの重要度、重要視をしているということに、評価をしているかっていうことになると思うんです。そこは十分に検討していただいて行政の無駄のないように、財政の健全化を通してやっぱり市民の安心・安全を考えていただきたいと思います。
次に移ります。間伐、これ間伐材って私書いたんですけども、間伐についてです。これも山口議員の取り計らいで中部森林組合とお話しさせていただいたときに、お話があったことです。間伐に対する補助、これが倉吉は低いという指摘を受けました。どういうことかっていうと、森林組合からもらった資料と今回平成２８年度の予算の中に書かれているのとちょっと違うもんですからあれなんですけども、森林組合から出された補助金の状況から見ると、森林組合のほうはやっぱり他の町は立米当たり１,０００円ということで出しております。倉吉は立米に直すと、多い少ないありますけど、間伐した場合に４００円程度しか出ていないと、その辺は倉吉としてやっぱり周りの市町村とあわせるのが私、本当だと思うんですけども、どうお考えでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 間伐についてであります。補助金の算出基準がほかの４町と違うじゃないかという御指摘でございます。
倉吉市の間伐の補助金の基準は、作業面積１ヘクタール当たり５４万円というベースに８％を掛けて算出をするというやり方をとっております。ということは、間伐作業の促進というのが補助目的になってるということかと思います。それから４町の場合は搬出木材量、１立米当たり１,０００円ということですので、間伐材の搬出に着目して補助をされている。そういう意味では何をターゲットにして補助してるかという考え方が違うということだと思います。ただ、何でこうなっているのかというのは、私もよく承知をいたしておりません。合わせること自体にはやぶさかではありませんけれども、財政的な問題もありますので、今でも予算の範囲でという形で補助をさせていただいております。平成２８年度は４町と補助基準を合わせる方向で検討したいと思っております。
○３番（佐藤博英君） ぜひ合わせていただきたいと。鳥取県の場合は、それでも間伐材を搬出するっていう補助金については恵まれたほうです。他県ではやっぱり県が立米３,０００円も出すっていうところはなかなかないんですけどね。それでも今これだけ山が荒れて、イノシシはおりてくる、動物はおりてくる状態から、やっぱり少しでも人工林の場合は改善していかなきゃならない、鳥取県の場合はそういう危機感のあらわれがきちんと政策に出ていると思っています。ぜひこれは近隣の町に合わせていただきたいと思います。
それから最後です。障害者控除対象者認定書についてであります。
これ、私が説明していると長くなってしまうんですが、障害者控除対象者認定書、これは６５歳以上の介護認定の１から５までの認定を受けている人が対象です。要介護１から２の人は控除額が所得税で２７万円、住民税で２６万円、要介護３から５の方は所得税で４０万円、住民税で３０万円、同居特別障がい者の場合は７５万円と５３万円、これだけの控除が受けられる制度です。この認定書の発行交付について、どのような手続が必要なのか、まず伺っておきます。
○市長（
石田耕太郎君） 障害者控除対象者認定書についてということでございます。今、佐藤議員もちょっと御説明をいただきましたけれども、これは要介護認定を受けている方の障がい者控除の手続の一つということでありますが、６５歳以上の方で身障手帳などの交付を受けている人の場合はそれでいいわけですが、そういうのを受けておられない方についても介護保険で、要介護認定を受けている人も精神または身体に障がいがあって、障がいの程度が知的障がいあるいは身体障がい者に準ずるものとして市町村の認定を受けた場合に、所得税あるいは地方税上の障がい者控除が受けられるというものであります。この市町村の認定というのがこの認定書で行うということになるわけで、本市の場合は申請をいただいた方について介護保険の認定調査票と主治医意見書の内容を確認して、それぞれ障害者控除対象者に準ずると認められる人に認定書を交付させていただいてるということであります。これ必ずしも全部の市町村が同じやり方をとってるわけではないようで、市町村独自にそれぞれのやり方で認定をされていると聞いてるところであります。
○３番（佐藤博英君） この認定書を受けておられる方の率、要介護認定者数と、何人に認定書を出しているか、発行状況をお知らせください。
○市長（
石田耕太郎君） 本市の要介護認定を受けておられる方の数でありますけれども、昨年の１１月末現在の数字ですが、要支援１から要介護５まで全体で２,８３３名であります。新規に更新をしたり、認定を受けたりする６５歳以上の方の人数は年間、大体１,５００人ぐらいという状況になっております。これに対して先ほどの障害者控除対象者認定書の申請の件数は大体年間１０件から２０件、平成２７年度についてはことしの２月現在で１７件という状況でございます。
○３番（佐藤博英君） 余りに低いですよね。活用できるにもかかわらず、活用していない。
これは埼玉県の例です。ここでは１７市中５つの市で市の側が認定書を、要介護認定を受けている方々に送付しています。全部そこは市が把握しているわけですから、誰が対象者になるかっていうのはわかるわけです。だから例えば埼玉の例でいうと、さっき１７市中５市がやっているって言いましたけど、やっていないところは認定証の発行比率、ほとんど１０％以下です。ところが、発行しているところは３７.２％、６７.９％、６６.６％、９４.７％、４５.８％、格段に上がるんですよ。今６５歳以上っていうと年金もらうわけですけども、どんどん減っている中でやはりこうした控除っていうのは、お年寄りにとっては本当に大事なもんだと思うんです。ぜひこれは市の判断でそういうことができるわけですから、検討していただけないでしょうか。その辺、ちょっともう１回聞きます。
○市長（
石田耕太郎君） 県内のほかの３市もこの申請主義でやっているというのが現状だと聞いてます。全体について発行しようと思うと、少し認定作業を単純化するというか、何かそういう方法でもとらないと、なかなか１件ずつ審査をしていると大変な労力になってくるわけで、その辺のやり方の問題も出てくるのかなという感じもいたします。そういう全体に認定書を出しておられるところのやり方等をちょっと勉強してみる必要はあるかなと思います。今の本市でやっておりますような認定書と主治医意見書を見比べて作業をやってると、この１,５００件やろうと思ったらとてもじゃない大変な作業になってくるわけですので、実際、先ほど埼玉県の例をおっしゃったわけですけれども、ほかの自治体の状況をちょっと調べてみたいと思います。
○３番（佐藤博英君） これこそ私、市民サービス、市民の福祉向上、そういうところだと思うんです。要介護認定を受けて体の不自由なまま、なかなか申請に市役所まで来るっていうのは大変です。だから年間１０件か２０件でとどまっている、２,０００人ぐらいいる中でね。やはりそこは、その認定書をどう使うかは申告のときに使うのが最も一般的ですけれども、どう使うかは本人次第あるいは家族次第なわけです。そこは、少なくともそこまでのことはしてあげるのが本当に心のこもった配慮だと思いますので、ぜひ他市がどうだこうだではなくて、倉吉市としてどう取り組むかっていうことを考えていただきたいと思います。終わります。
○議長（
高田周儀君） 以上で、市政に対する
一般質問は全て終了いたしました。
次の本会議は３月７日午前１０時から会議を開き、付議議案の質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１７分 散会...