まず、
会派新政会の１４番
福井康夫君に市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（
福井康夫君）（登壇）（拍手） おはようございます。
新政会の
福井康夫でございます。
一般質問の２日目でありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、先日の２月開催されました第２回臨時会では、
地方創生関連事業として
地方創生先行型で１６に及ぶ事業や
プレミアムつきの
商品券事業を初めとした
地域消費喚起、そして、
生活支援型事業につきまして、総額９億円余りの
補正予算が全て平成２７年度事業に繰り越しでありました。市長は、平成２７年度は１４カ月予算と表現されましたが、平成２７年度当初予算は、一般会計だけでも２９２億１,０００万円余で過去最高となっております。
事業実施に当たっては、速やかに、かつ、市民にとって真に効果が上がり、そして、課題解決のための
地方版総合戦略の
策定事業として、これらをしっかりと固めていただきたいと思います。そのことを申し上げまして市長並びに教育長に質問をいたします。
初めに、通告をいたしております
中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをいたします。
３点上げておりました。
基本計画について、素案についての内容とこの
パブリックコメントについて、２つ目は、活性化の
検討委員会の
協議内容について、それから３点目が、
活性化協議会の
協議内容、これらについて、現在３月、この現在の進捗状況なりということで、お聞きするよう通告をいたしておりました。
３月議会のこの初日、一昨日でありますが、この議場で
全員協議会開かれまして、倉吉市
中心市街地活性化基本計画の素案が配付をされました。吟味する時間も非常に限られておるわけでございますけれども、あるいはまた、
基本計画の説明会が今月３月１１日、
成徳地区を皮切りに、
明倫地区、そして
上井地区での開催が計画されております。したがって、もう一度この内容を議場で市民の皆さんにわかりやすく説明していただきますようお願いをいたします。
２点目でございます。
企業誘致について通告をいたしております。
今回の質問の趣旨は、地元の小売店との関連も質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、平成２３年度からの倉吉市の
企業誘致の実績では１０数社の実績を上げてこられております。２月の臨時会でも
企業立地の
関連補助金交付見込み額として、５社で３億５００万円余の補助金の計上となりました。本年度予算では、医療機器の
関連企業としても１３億円以上の予算計上であります。こうした進出していただいた各企業に対して、多くの市民は雇用などに関して大きな期待をされています。そこで、たびたびではありますが、これまでの雇用の確保、採用の実態についてお聞きしたいと思います。とりわけ、
市内在住者、あるいは市外の在住者、そうした内訳について調査されておれば、いま一度詳しくお答えいただきたいと思います。
次に、私は以前から、市内の例えば衣料、着るほうの服の衣料ですね。衣料等を初め、日常の生活に必要なものについて、地元のお店を大事にしていないということで指摘を受けてまいりました。事実、古くからの商店街などでお店が消えていきました。そのような思いをしてるときに、次のようなお話を一市民の方からお聞きしました。市民の方々との意見交換の場でこれは出された話でございます。次のような内容であります。
市で
企業誘致を取り組まれることは大変に結構なことであります。しかし、その企業の製品や販売が地元商店と競合して、古くから地元で営業している商店では大きな影響を受けることがありますと。自由競争だからやむを得ないこともありましょうが、市としては、事前に私たちの意見を聞いていただける場が欲しかったと、こういった意味のことをおっしゃったわけでございます。一部ではあるかもしれませんが、こうした
進出企業の業種によっては、地元の製造または販売と競合する場合も避けられないかもしれません。
中心市街地活性化の中でも、特に小売業における市街地のシェアの推移について、平成１４年から平成１９年の５年間で事業所の数は４％の減少、従業員数は６％、さらには、年間の商品の販売額は９％の減少で、小売業の弱体化が進んでいると、こういうふうに分析をしておられます。大変難しい内容だと思いますが、今後相互に理解をしていく手だてが行政や
商工会議所などで検討されるべきじゃないかと思いますが、市長の見解をお尋ねして、１回目の質問にかえさせていただきたいと思います。
○議長（由田 隆君） それでは答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
福井議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、冒頭、臨時会で
補正予算を計上し、今、当初予算とあわせて１４カ月予算、速やかに効果的な執行をということでありますので、十分留意しながら、特に経済効果も考えながら執行していきたいと思っております。
御質問の本論でありますが、
中心市街地活性化について、
基本計画の
取りまとめが進んでるけども、素案はどういった内容なのかということでございますけれども、先日も
全員協議会のほうでもお示しをさせていただきましたけれども、現在、これまで活性化の
検討委員会を都合５回開催をして計画案の
取りまとめをしてまいりました。素案が大体まとまったところでありまして、今月中には
取りまとめをして、国のほうに認可申請ということで出していきたいなと思っているところでございます。その主な内容ということでございますけれども、かいつまんでちょっとお話をさせていただければ。
まず、
計画期間については、平成２７年の７月から３２年の３月末までの４年９カ月と考えています。これも６月の認定を目指しているということから、そういう
計画期間にしているところであります。
基本テーマにつきましては、みんなでつくる活気とにぎわいの場、暮らしよい元気な
中心市街地と、こういう
基本テーマを設定をさせていただき、
基本方針として３点、安全・安心で快適に暮らせる生活中心の
まちづくり、２つ目として、生活文化の薫る歴史的な街並みを活かした観光・交流拠点の
まちづくり、３点目として、
都市型産業の育成や
ビジネス創出へとつながる
まちづくりと、この３点を
基本方針として設定をさせていただいております。
計画区域については、当初、成徳、
明倫地区とそれから上井、倉吉駅周辺ということで設定をさせていただいてましたけれども、国のほうの
アドバイスもあって、
中心機能が集積をしてるのは
上井地区と成徳、
明倫地区だけじゃなくて、上灘地区にもかなり集積しているのではないかという御指摘もあって、そこも含めて、今回区域として設定をさせていただこうと思っております。面積的には１９５ヘクタールと考えております。
基本テーマに基づいて具体的な計画をつくり、それに対する活性化の目標と数値目標も設定をしていこうと思ってます。
重点施策についても、目標達成のために必要な重要な事業を上げさせていただいております。一応、
基本計画の
掲載事業の柱として５つの柱を立てさせていただいてます。市街地の整備改善のための事業、例えば
歴史的景観の整備とか、
観光駐車場とか、そういったものを入れさせていただいてますし、
都市福利施設整備のための事業ということで打吹公園の整備とか、そういったようなもの、それから、住宅供給や居住環境の向上のための事業、
リノベーション居住とか、そういったものも含めておりますし、４点目として、商業の活性化のための事業ということで、これも
さまざまソフト事業等も含めて掲載をさせていただいています。それから、５点目として、
上記事業と一体的に行う事業ということで、特に公共交通の利便の増進といったようなものも含めて、計画の
事業構成とさせていただいております。詳細はちょっと避けさせていただきますけども、また今後これらについてさまざまな意見を伺っていきたいと思っております。
現在の進捗状況でありますが、今申し上げたように、
活性化検討委員会については、都合５回開催をしておりますし、その後、内閣府との事前協議も継続的に行っているところであります。ただ、内閣府の担当が地方創生の担当部局と同じところなもんですから、ちょっと今業務が煩多な状況になっておりまして、少し時間がかかっているという状況がございます。我々としては、６月の認定を目指しているところでありまして、国との協議を進めながら、２月の中旬に素案を作製して、その２月中旬に第５回目の
検討委員会を開催をして、大体の案を
取りまとめたところでございます。
それから、
検討委員会の開催後に協議会に対して、協議会というのは
活性化協議会でありますけれども、
基本計画のこの素案に対する意見照会を今行っているところでございます。一昨日、３月２日に協議会のほうが開催をされて
基本計画のこの素案について御審議をいただいているところでございます。とりあえずの素案をまとめさせていただいておりますけれども、これから幅広く意見を聞きながら、先ほども議員のほうからも触れていただきましたように、説明会あるいは
意見募集もさせていただいているところでありまして、そういった意見もまた踏まえながら最終案を調整して内閣府のほうに提出をし、さらに詰めていきたいと。最終的には６月の認定を今目指しているところでございます。
それから、続いて２番目に産業の関係で御質問をいただきました。
企業誘致をしているけれども、その効果のほどということで、特に今雇用の状況ということでございますけれども、平成２３年度以降に誘致した企業１０社の計画でいけば、
計画雇用者数として、最長６年ということで考えております４６０名、そのうち現在雇用されている人数がちょうど２００名という状況でございます。このうち、
市内在住者は９８名、市外の方が１０２名ということで、
市内在住者の割合４９％ということでございます。ことしの１月に、市内の１１６の事業所を対象に雇用の状況の調査を行いましたけれども、これは回答を９３社いただいておりますが、この状況では、市内が５２.６％、市外が４７.４％ということでございます。市内と市外が半々というのが大体全業種にわたって、大まかに言うとそういう状況かなと思ってるところでございます。
それから、
企業誘致をするのはいいけれども、やっぱり地元の企業とのあつれきが出てくるという、競合的な動きが出てくる、そういうクレームもあるということで御指摘をいただきました。
我々としては、できるだけそういうことのないように、むしろ
地元企業に波及効果のあるような形で取り組みたいと思っておりまして、そういう面で基本的には製造業を中心に、
ＩＴ関係等も含めてですけれども、
企業誘致の対象とさせていただいてます。製造業などの場合には、むしろ下請等の関係で波及効果のあるものになるだろうとも期待してますし、むしろ、地元の企業の皆さんには、そういう
ビジネスチャンスとしてこの
企業誘致を考えていただければありがたいなと思ってます。ただ、卸とか小売になってくると、やっぱり地元の企業との競合とかあつれきとかっていうことは出てくるんだろうと思います。我々は、そういう意味で、卸、小売の部分の
企業誘致というのは考えていないわけでございます。卸、小売の場合には、特に小売の場合には、規制する法令としては大
規模小売店舗立地法という法律がございますので、これに基づく規制があるわけで、その手続を踏みながらということになろうかと思います。できるだけ地元の摩擦が起こらないように、
商工会議所のほうにも
企業誘致の情報は提供させていただいてるところでございます。ぜひ
ビジネスチャンスとして捉えていただければありがたいなと思ってるところでございます。十分そういったことも配慮しながら、これからも必要な
企業誘致には取り組んでいきたいと思ってるところでございます。とりあえず以上でございます。
○１４番（
福井康夫君） ありがとうございます。ただいま答弁いただきましたが、まず、
中心市街地の
活性化基本計画について、もう一度ちょっとお尋ねしたいと思います。
基本計画の素案は、ことしの７月から平成３２年までの４年９カ月ということで答弁をいただきました。
基本方針に沿った
重点施策、いろいろ、
シニアステージ上井、あるいは、
打吹正宗復興事業など１４事業上げられておりますし、その他の事業という形でも１０事業を上げておられます。あるいは、その他の
イベント事業、こういうようなものが含まれております。一つは、今回この事業に係る事業費の概算というものを示されておりませんけども、まさに民間が
事業主体となってされる分については、計上できない部分もあるかもしれませんが、そこの理由、ちょっとお聞かせいただければと思います。事業費が示されてないわけですよね、こうした
基本計画の中の。どれだけの予算で向かわれていく形になるのかということです。
それから、当面平成２７年度に実施予定の事業がたくさん盛り込まれて、その
調査事業という形になっておりますかね。
重点事業における優先順位ということまでは決めてないと思うんですけれども、今年度、平成２７年６月にいわゆる認定をいただいて以降、例えば、今年度にすぐ事業にかかられる、あるいはそれが実現するというものがもしあるようでしたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、きのうも出ましたけども、各地区への回覧として、この
基本計画の
パブリックコメントっていいましょうか、意見をいただかれる
意見募集、これがなされております。募集期限については、どうも初めから苦情が出そうなあれですね。ことしの３月１３日、説明会が終わりまして、その１３日でもって
意見募集を締め切られるという、少し時間が足りないということは当初から想定されるようなことで、全市に回覧回されるのもいかがかなということもやはり申し上げたいなと思います。ちょっと日にちが少な過ぎるんじゃないでしょうかね。
意見募集をされておるチラシですね。
それからもう一つは、この
中心市街地の
基本計画の中に従来から取り組んでおるものとか、新しいものがたくさん入っておりました。先ほど言いましたように、３０余りの事業の計画の中で、例えば、
シニアステージ上井、これはメディカル・ケア米子ですか、あるいは
打吹正宗復興事業、あるいは、
倉吉駅前ファーマーズマーケット、
女性向けコミュニティー施策兼
食料品販売、あるいは、
地域住民学生向けテナントビル整備とかですね。新しいものとして古民家の
リノベーション。いろいろ織り込まれております。
今回申し上げたいのが、ユニークなのがありまして、素案で言いますと７５ページに書いてあったんですけども、計画の中で夜間バスの
運行事業として、２０時以降の倉吉駅から西倉吉まで、平成２７年から３１年までの計画をしてると載っておるんですね。倉吉駅から西倉吉までを夜間の
バス運行、これをやろうじゃないかという計画もされておるようですね。協議会などでも議論されてると思いますんで、ちょっと細かいかもしれませんけども、一昨日配付していただいた資料の中でそういうユニークなのがありました。随分思い切った提案だと思います。こがなことが成功事例となれば、非常に活性化につながるかなと思うところですけども、また反面、難しさもあるんじゃないかなとも思います。そのあたりについてどういう議論がなされてるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、
企業誘致の関係で
地元企業、
企業誘致については、２００名からの地元の倉吉に限らず、中部地区の雇用も非常に定着していきつつあるという報告だということで評価をさせていただきたいと思います。
それから、
進出企業と
地元企業、関係機関の交流会。通告をさせていただきましてからこういうチラシが来ました。見させていただきました。主催は
中部元気クラブなんですよね。
商工会議所の有志の方で、
参加予定企業が
モリタ製作所、
トンボ倉吉工房、それから
富士基礎機械、
会議所等もこのような取り組みをやっておられるということはわかりましたけども、やっぱり行政も、進出していただく際地元の企業や、地元の既存の商店街の方とのつながりが、関係が出てくるような想定されれば、そのあたりぜひ細かいサポートといいましょうか、やってあげていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） まず、
中心市街地活性化について何点か御質問をいただきました。
まず、事業費が載ってないけどもということでございますけれども、これは国のほうに提出する要件として、事業費が必ずしも必要要件ということになってないから載せてないということがあるのと、それからまた、数字自体が必ずしも十分固まってないものがございます。先ほど御指摘いただいたように、
調査事業から入っていかないといけないものがかなりございます。実際、
実現可能性を十分やはり検討しながら本当にいいものにしていかないといけないという意味で、いろいろ
計画自体も動いてる面がありますので、全体の事業費がなかなかまとまってないというのが現状だろうと思います。
それから、計画の中ですぐできるものはどんなもんがあるかということでありますが、ちょっと私もそこまで整理をいたしておりませんので、もし部長のほうでわかれば、また補足をしてもらえばと思います。
それから、
意見募集がちょっと余りにも期間が短いではないかということでございます。昨日も御指摘をいただいたところでございますけれども、既に募集開始はさせていただいてます。ただ、ちょっと御説明がうまくいってなかったかもしれませんが、説明会は説明会として、その中でその場で御意見はいただきたいと思っております。それとは別に、御意見については既に受け付けておりますので、どんどん出していただければと思っているところでございます。十分な時間がなかなかとれなかったことについては、大変申しわけなく思っておりますけれども、これからでも十分まだ間に合いますので、御意見を寄せていただければありがたいなと思っています。
それから、例えば
バス事業、夜間の
バス運行というようなもの、本当にうまくできるのかということもございましたけれども、それぞれ努力をしながら、いかにしてこの
中心市街地の活性化を図っていけるのか、そういうことを思いを共有しながら、できるだけそれぞれの事業者の努力で実現を目指していきたいと思っております。
それから、
企業誘致の関係で、特に
地元企業との調整、
元気クラブの
交流会等が計画をされてるようだけれども、進出に当たってさまざまなサポートをうちとしてもやっていくべきではないかということでございますけれども、
企業誘致の場合は、最終的に誘致が決定するまでの間は大体隠密行動としてやっていくのが通常でございます。やはり企業の考え方というものもございますし、本当に最後の最後までうまくいくかどうかなかなかわからないというのも
企業誘致の案件でございます。そういう意味で、誘致が決定するまではなかなか情報を出すのは難しいんですけれども、決定すれば、これはむしろどんどん逆に出させていただいて、先ほど申し上げましたように、お取引の関係で
ビジネスチャンスをつくっていただくとか、そういったことにつながればいいし、もちろん雇用の場としての就職を希望される皆さんにとっても
企業情報というのはやっぱり必要な情報だと思いますので、公表できるようになってからは積極的に出していただきたいと思います。また、あわせて
商工会議所とも連携をしながら、あるいは関係の機関とも連携しながら、むしろ企業側にとってもいい下請関係ができれば、企業側にもメリットが非常に出てくるわけでありますので、相互にとってウィン・ウィンの関係になるようにこれからもサポートしていきたいと思います。以上でございます。
○
企画振興部長（片山暢博君） 平成２７年度からすぐにでも着手できるような事業があるのかというお尋ねでございますが、大半は先ほど市長からもありましたとおり、
調査事業から入るということで、すぐに着手というのは、そんなにはないのですが、今のところ、もし認定を受けたらことしのうちにすぐにでもやりたいなという御意向があるのが、アーチストとの交流による
まちづくり拠点整備事業というのが
明倫地区のほうから出ておりまして、こういったものはすぐにでもやりたいというふうに伺っておりますし、あと、上井のほうで、
シニアステージ上井というのが計画になっておりますが、こういったものも、できれば平成２７年度のうちに着手したいなという御意向は伺っておるところであります。
○１４番（
福井康夫君） ありがとうございます。
お聞きしまして、おおむね答弁については理解させていただきました。ありがとうございました。
次に、中活に関連して、あと２点ありますんで。一つは、
パークスクエアでございます。先ほどもエリアを明倫、
成徳地区から
上井地区、あわせて上灘とこういう形でしたが、上灘というわけではないんですが、
パークスクエアでございます。この施設周辺というのは、
教育委員会で管理されておりまして、図書館なり、
市営温水プール、それから駐車場とリス舎、この管理は
教育委員会等でなさっておいでです。一方、食彩館の管理、これは
産業環境部の商工課が担当部署でございますけども、現在この食彩館というのも、９店舗が営業ないしは公募中になっております。この施設っていうのは、いわゆる東側は広場となっておりますが、従来から生産者や買い物客が、特に生産者の搬入に負担がかかってるということでございまして、いわば搬入の動線を検討すべきでないかということが耳に入ってくるわけですけども、これらについて検討をされておるかどうか、されていればどういう今の結果になっとるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、この施設に食彩館の
運営委員会がつくられております。この委員会、市の関与についてお尋ねしたいんですけども、というのが、個々の事業者で施設全体ににぎわいをつくることが条件で入居しておいでで頑張っておられると思いますけども、施設全体、そこの施設、食彩館に限らず、あの周辺一帯に一体感を持って盛り上げていくような取り組みというのも、やっぱり市のほうでも提案したりして取り組まれたら、この際、中活法のこの機会になるんじゃないかなと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
それからもう１点は、旧
明倫小学校の円形校舎の課題でございます。
この件に関しては、昨年５月の旧
明倫小学校円形校舎、体育館等の除去費としまして、６,９００万円余の予算を議会のほうで凍結するよう求めて可決をいたしております。条件として、
中心市街地の
活性化基本計画の中で再度吟味された上で判断されたいとしておるわけですけども、これまで市としてどういう議論がなされてきたのか、改めて説明を求めておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
中心市街地活性化計画に絡んで、
パークスクエア関係で御質問をいただきました。
パークスクエアをこの
計画区域に入れたのは、先ほど申し上げたように、国の
アドバイスもあってかなり
中心機能が集積をしてる地域として
計画対象の区域に入れさせていただこうと思っております。その中に食彩館があるんだけれども、その食彩館の搬入動線について検討したことがあるかということでありますけれども、これまでの経過がいろいろあるようでありまして、施設の東側に店舗を構えておられる出店者の皆さんと話をさせていただいて、人通りが多くなる前の朝９時までは、施設南側から車両で搬入できるように取り組みをしているということでございます。昨年の７月に、フルテリアに納入しておられる生産者のお一人のほうから、プールと図書館の間のほうから搬入したいという御意向があったようでございます。市のほうと生産者組合の代表、それからフルテリアの店長さんと協議をして、幾つかの理由があります。一つは、通路が狭くて危ないということ。それから、路面がタイルで車がなかなか進入できるつくりになってないということ。それから、通行どめになる石の上げ下げがなかなか大変だということ。そういった点から、なかなか難しいですよということで、現状どおり施設南側からの搬入を了承していただいたと伺っているところでございます。制約の中での搬入ということになりますので、一定の御理解はいただければと思っているところでございます。
それから、
運営委員会について、もう少し市のほうもかかわっていってはどうかということでありますけれども、
運営委員会については、食彩館は施設ができて１３年たってきておりますけれども、
運営委員会の設立目的というのは、食彩館出店者相互の親睦と食彩館のにぎわいの創出、こういったことが目的のようでございます。最近なかなか食彩館の
運営委員会の活動というのも低調だとは聞いております。まずは、
運営委員会自体は自主的な団体でありますので、入居、出店されている事業者の皆さんの中で議論をしていただいて、
運営委員会のあり方というのをまず考えていただくのが最初ではないかなと思ってます。その中で市として協力することがあれば御協力させていただきたいと思っているところでございます。
それから続いて、明倫の円形校舎の問題、その取り扱いについてどういう扱いになってきたのかということでありますけれども、この問題については、今議員が触れていただきましたように、平成２６年度の肉づけの予算で、取り壊しの予算を上げさせていただきました。これについては、議会のほうから
中心市街地活性化基本計画の中で精査をするようにということで、いわば凍結という御指示をいただいて、現状は今そういう状況になっているということだと思いますけれども、その後、民間事業者の実施する事業ということで、この円形校舎の活用についての事業提案があったところでございます。これは１０月にございました。その一方で、地元であります
明倫地区自治公民館協議会のほうから、それと相反する、解体と多目的広場としての整備ということで、私に対する要望と市議会に対する陳情が提出されて、これは１１月に提出をされております。市議会のほうで、この陳情のほうは継続審査ということになっているのが現状だと思います。市として、こういう状況の中でありますので、なかなかこの事業が推進するめどが立たないということで、今のところ、この
中心市街地活性化基本計画の対象事業にしていないというのが現状でございます。以上でございます。
○１４番（
福井康夫君）
明倫小学校の円形校舎でございます。一昨日の
全員協議会で出された意見を振り返りますと、一つは、地元の同意がないと計画ができないという話でございましたが、それは市として前提条件として当たり前だという見解だろうと思います。こうした取り壊しに賛成と反対、相互が対立した意見でありますけども、一つは時間をかければこの歩み寄りは可能性があるのかどうか、どういう見解を市長はお持ちでしょうかね。
それから、議会初日の
全員協議会でのやりとりで、地域の皆さんのコンセンサスが得られていないと。地域の実現性が計画に反映できない理由、これがお聞きしたところですね。それから、地域のコンセンサスが得られたら計画にのせていくと。現在はその中身になってないと、こういう議論だったわけですね。つまるところ、この取り壊しとトリプルミュージアムとしての活用、これらの双方の意見について、我々議会議員のほうも合理的な根拠をどちらにすべきかということがこれだけの情報ではなかなか困難、今、現時点でね。地元の同意っていうのも、
明倫地区どれだけが賛同が得られたら、どちらがそれに合理性があるのか。
明倫地区の１６公民館がありますけども。その１６の公民館で幾つが賛成して、反対して、ならどちらだと言い切れんでしょう、なかなかね。そのあたりについて、さらなる検討と協議の時間、これらについて市長はどう思われるかもう一度言ってください。
○市長（
石田耕太郎君） 円形校舎について、地元の同意、コンセンサスが得られないとなかなか進めないということについて、どういうふうになれば合意が得られたと判断するのかということでありますけれども、これは、総合的に判断をするしかないんだろうと思います。そもそも歩み寄りはできんのかという御質問をいただきましたけれども、私としては、ぜひ合意を得られる努力をしていただきたいと思っています。やはり、いい事業にしていこうと思えば、地区の皆さんの総意というのがまとまっていかないとやっぱりいい事業にならないだろうと思っています。年末にも対象事業に協力をされるという企業の社長さんも
明倫地区の皆さんと一緒においでになりました。そのときにも、私、そのときは本当の御挨拶でしたので、詳しいお話をしたわけではありませんけれども、やはり地域の皆さんの合意というのがないとなかなか進めませんよということを申し上げ、その社長さんも、
明倫地区の皆さんに、そういうことですよということでお話をしておられました。ですので、やはり地区の合意というものを得ていただくように
明倫地区の皆さんには最大限努力をしていただきたいと。その上で最終的に計画に盛り込むかどうかという判断をしていかないといけないと思います。もちろんその前提として、事業がきちっとできるのかどうかということの精査というものももう一方では必要になってくるだろうと思っております。
○１４番（
福井康夫君） ちょっと聞きにくい、答えづらいことかもしれませんけども、例えば、議会が附帯決議で予算の執行を停止をさせていただいて、待ってくださいと。まさに、例えば、それが今年度末で言いますと、３月末ですんでもう期限が来ると。議会のほうがそうしたことを取っ払って、いわゆる取り壊しを容認をしていくということになれば、市長は、いわば繰越明許にはなっておりますけども、校舎は取り壊しという方向に行かれるですわね、でも。そこらあたりはどうでしょうか。もし議会がそこで同意をしていくと、いわゆる附帯決議を取り下げるということになれば、すぐ取り壊しされるわけですか。
○市長（
石田耕太郎君） 議会のほうには、附帯決議のほかに陳情が出ています。この陳情の扱いをどうされるのかということもございます。その辺も含めて、議会の御意向も踏まえて最終的には判断をしていきたいと思っております。最大限努力をしていただいて、合意が得られるように努力をしていただいて、その結果の中で最終的には判断をしていきたいと思っております。
○１４番（
福井康夫君） 答弁いただき、ありがとうございました。
もう期限も来ておりますけれども、ないしは、今のようないろんな状況、我々議員のほうも慎重にそのあたりを判断をさせていただきながら、何とか結論を見出していきたいなと思っております。いわゆる結論というのは、今議会でですよ。今議会で一定の方向性を出さなきゃいけんでしょう。
それから、もう一つ関連してお聞きしておきたいと思いますが、先ほどありまして、予算をつけないということでした。
中心市街地活性化基本計画に上げる各事業について予算をつけないということでしたけども、絡むもんですから。今回のこうした円形校舎について計画を出されたと。地元の円形校舎の協議会、協議会じゃなしに、あれはなんですか。（「
検討委員会」と呼ぶ者あり）
検討委員会のほうでしたっけ。プレゼンテーション、こうした場がなかったのかね。なかったということもお聞きするわけですけども。要するに
基本計画については、
事業主体の書類選考ということのみであって、意見をお互いが行政のほうに述べさせていただく機会も余りなかったということもお聞きするわけですが、そのあたりについてはどういう扱いで今日に至ってるのかお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 計画に盛り込む事業の精査については、事業調査票を出していただいて、それに基づきヒアリングをしながら精査をしてきたところであります。ただ、この円形校舎の問題については、先ほど来申し上げているように、前に進むだけの地域合意というものがまだ得られていないという状況の中でプレゼンテーションに至る状況ではないという判断のもとでしていないということだと思っております。
○１４番（
福井康夫君） 市長、やはりでもこれはヒアリングをどちらの立場であれ陳情も出とるわけでありますから、とりあえず
事業主体者の声、意見、やはりヒアリングをされた上でいろいろ検討をされたほうが誤解を生まないのではないかと思いますけどね。もうこういう時点になってしまっておりますから、計画に上がってないというわけですしね。そうしたところがいろいろと双方の誤解がまた、誤解といいましょうか、歩み寄りがなかなかできかねていく一つのやはり要因にもなってるんではないかなと思わざるを得ないですけどね。そのことを申し上げておきたいと思います。どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 円形校舎ですけれども、事業者のほうからの聞き取りはさせていただいているわけです。ただ、協議会の場で検討、あるいは
検討委員会の場でプレゼンテーションまではしていないということでございます。
○１４番（
福井康夫君） いずれにしても、わかりました。いろいろと総合的に勘案しながら、また判断させていただきたいと思います。
それでは次に、生活路線バスについて、次のお尋ねをしたいと思います。
これにつきましては、市長に５項目の質問通告をしておりますが、初めに、地域公共交通への自治体の関与なくしては成り立たないのが現状でございます。交通関係者の期待から１２年かかりましたけども、ようやく一昨年、平成２５年１１月にも交通政策基本法というものが成立をしたりしてまいりました。今問題点はたくさんあるだろうと思います。鉄道であるとか、乗り合い
バス事業のいわゆる制度体系が運賃収入によって独立採算の原則がとられておりますから、なかなか運営が難しい。公共交通事業者への下げどまりは全国的にも下げどまっていないという、この実態等がございます。議会では、サービスの水準が現状維持であっても、やっぱり利用者が減れば補助額はふえるし、サービス改善のための経費をふやせば、同時にこれがまた利用者がふえても補助額はふえる場合が多いと、このように悪循環になってきた実態がございます。
先日の米子空港、これもスカイマークの撤退報道も、地方での利用促進の限界に対するやっぱり試練ではないかなと思います。したがって、そのためにどうするのか、各自治体ですね、独自な具体的な確保、維持、改善策を協議をしながら、積極的に取り組みを進めていきたいという思いで今回質問をいたしております。
具体的な質問でございますけども、倉吉市の地域公共交通会議でございます。昨年は１回、平成２６年７月１６日に開催をされております。今後の開催予定と協議の内容を伺っておきたいと思います。
それから２点目が、公共交通利用の促進キャンペーンの取り組みについてお尋ねをします。
今、倉吉のほうでは、倉吉市の業務予定表、これらが出されております。その中に毎週水曜日の欄にノーマイカーデーとスケジュールということが掲載されておるわけでございますけども、実際にこれらが成果が上がっているかどうかということをお尋ねをしてみたいと思います。それから、これらのほかに何か工夫されたエコ通勤の促進、そうしたことなども取り組みたいということ、もしあれば、なければ仕方ないですけども、あればお聞きをしておきたいと思います。
それから、３点目、高齢者のバス優待事業についてのお尋ねをします。
内容は、高齢者の自家用車の免許証の返還に対する措置ということであります。いわゆる免許証の返還、一定年齢が来れば返還するという運動がかつてございました。運賃を回数券の割引で３割引きするとか、高齢者のフリーバスのみ３割引きをするというこうした自治体があって、成果としては、これによりまして、外出回数の増であるとか、利用者の増につながったという、そうしたアンケート結果も出て示されております。高齢者における７５歳以上等の免許更新、講習、予備検査と、それから、これには高齢者の講習が義務づけとなっておりまして、非常にこれもまた経費が高いんですね、普通のよりか。講習終了証明書の発行、主に６,０００円、免許更新で２,５００円、したがって８,５００円かかる。そういう実態もあるわけでございまして、いずれにいたしましても、免許証の自主返還の推進、このような取り組みを考えられてはいかがかと思いますので、その点の御答弁をお願いをいたします。
それから、４点目に
バス運行に係る施設等の改善要望の現状、これについてお尋ねをいたします。
停留所の改善であるとか、バスの回し場の改善、あるいは競合する路線の見直しなど、多くの課題があるだろうと思いますが、そこで、現状をこの点お聞きをいたしておきまして。
それから、単独路線の関係でございます。高城、北谷の生活バス路線について、昨年７月に北谷地区は、デマンドバスの運行形態とＮＰＯたかしろでの運行が市のほうからの方針として示されております。地元はアンケートも実施をいたしてきたところでございますけども、結果なり現状はどう今お考えなのか、お尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 生活バス路線対策について、５点にわたって御質問をいただきました。まず、倉吉市地域公共交通会議について、今後の予定なり内容はどうかということでございます。
この倉吉市の地域公共交通会議というのは、主にバス路線の廃止、撤退、新設、あるいは、住民生活に影響が多いような減便だとか、経路変更だとか、こういったものの協議をさせていただいてます。それから、過疎地有償運送を行う場合に、地域住民の生活に必要だということの認定をこの公共交通会議のほうで協議をして合意を得るということが条件になっておる関係で、昨年の７月１６日には、この過疎地有償運送の更新期間が来たために開催をさせていただいております。通常は、８月と２月に大体開催をしています。これは、バスのダイヤ改正が大体１０月と４月に行われるという観点からこの時期に開催をしておりますけれども、ことしの２月については、こういったダイヤ改正等の協議事項がなかったため開催をしておりません。次は、８月ごろに予定をされているということでございます。どういった
協議内容になるかと、基本的にはダイヤ改正が前提になろうかと思っております。
それから、キャンペーンとしてノーマイカーデーをやってるけども、その成果はどうなのかということでございます。
少し長年にわたっている関係もあって、毎週水曜日をノーマイカーデーとしておりますけれども、具体的な成果を把握はしておりません。そういう意味では、少しマンネリ化しているのかなという感じもいたしておりますけれども、これは、一つには環境問題という問題があるのと、それから公共交通というものの利用促進という、この２つの側面があるんだろうと思いますけれども、職員に公共交通機関利用の動機づけとして、これからもこれはやっていきたいなと思ってますが、改めてその意義というものをやはり徹底する必要があるのかなと思います。
それから、そのほかのキャンペーンの取り組みはどうかということでありますが、市民の皆さんに対しては、市として、市報で９月と３月に公共交通の利用促進の呼びかけをさせていただいております。それから、９月２０日がバスの日ということで、その利用促進に当たって、
バス事業者と１市４町の公共交通の担当とでポケットティッシュとか、エコバッグとか、そういったノベルティグッズを使ってＰＲをさせていただいているということでございます。公共交通機関の利用というのはなかなか進まない現状があるわけですけれども、環境問題も含めて、できるだけ公共交通機関を利用していただく、そういう取り組みに向けて啓発をしていきたいと思っております。
それから、高齢者に対する免許証返還の促進とあわせて公共交通機関の利用促進を図ってはということでございますけれども、高齢者のバス優待事業への取り組み、免許証の自主返納の推進ということについては、一つは公共交通の利用促進という面があるんでしょうし、もう一つは、事故防止というか交通安全という側面があるだろうと思います。やはり、今、交通事故を見た場合に、加害者、被害者とも高齢者というケースが非常にふえてきております。そういう面で、免許証の更新などの際にもいろいろチェックも行われているわけでありますけれども、最終的には返納していただくということも取り組みの一つとしてやはり考えていかないといけないことだと思っております。それに、このバス優待とつなげて取り組むという、これも一つの方法かなと思います。他団体の例を勉強してみたいと思います。
それから、バスの運行に係る施設、バス停などの施設についての要望は受けてないかということでありますけれども、現在までに市のほうで受けております要望としては、平成２５年度に秋喜新町の皆さんのほうからバス停新設の御要望をいただいております。この際には、
バス事業者と地元の皆さんと警察等も含めて設置場所の検討をいたしましたけれども、交差点や車の出入り口などを考慮するとバス停の設置は難しいという、これは警察の判断もありまして、設置を断念したという経過がございます。これ以外には特には御要望は受けてないようでございます。
それから、高城、北谷のバス路線の見直しの関係でアンケートをしているけれども、それへの対応はどうなってるかということでございます。御指摘いただきましたように、高城、北谷地区については、高城地区については、できればＮＰＯたかしろの過疎地有償運送を活用してということで考えておりますし、北谷地区についてはデマンドタクシーの活用ということで、今、案をつくっているところでございます。高城地区のほうでは、自治公民館長会からの御要望によって、９月の初旬に高城線に関するアンケート調査を全家庭に配布をして御要望等をお聞きしたところでございます。このアンケートの結果でありますけれども、６９７世帯に対して行って４１３世帯から御回答をいただいております。回答率は５９.３％でございます。
この内容でありますけれども、現在見直しを検討しているバスを利用することがあると答えた人が１０９人、２６.４％であります。それから、路線バスのかわりに過疎地有償運送を運行した場合には利用すると答えた人が１９０人、４６％。それから、路線バスのかわりに過疎地有償運送を運行した場合に利用しないと答えた人が２０５人で４９.６％。大体半々ぐらいの感じでございます。それから、現在見直しを検討しているバスを利用することがあると答えた人のうち、路線バスのかわりに過疎地有償運送を運行した場合に利用すると答えた人は８８人、８割でございました。
今後ＮＰＯとの間で検討をするということになっている幾つかの項目でありますけれども、一つは、乗りかえの地点でございます。これについては、ＪＡの久米支所での乗りかえということを検討しているところでございます。それから、御要望のあってる中で利用の多い便１便を引き続きバスで運行するという御要望もいただいております。これについては、
バス事業者のほうと今検討を進めているところでございます。それから、実施主体として、ＮＰＯたかしろの問題でありますけれども、やはり継続的、安定的に運行できるには運転手さんの確保というのが非常に大事になってきます。この辺のめどを立てる必要があるだろうと思っております。ＮＰＯのほうからも補助の問題もいただいておりますけれども、基本的には現在の路線バスに対する補助金額を上回らない範囲でということが前提条件になるのかなと思っていますけれども、これからそういった点については、十分協議をしていきたいと思っております。大体現状は以上のようなことでございます。
○１４番（
福井康夫君） ありがとうございます。細かく答弁もいただきました。
そこで、公共交通の利用促進、このキャンペーンはなかなかマンネリしていて実効性が今乏しくなってるのかなという反省も踏まえて、絶えず啓蒙していかれるような形でよろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目の高齢者のバス優待事業、これらも事故防止にもつながるという面もあるでしょうし、ぜひ検討していただいて、導入できたらそれのメリットも多少なりとも出てくるんじゃないかなと思うところでございまして、前向きに検討していただきたいと思います。
それから、バスの施設等の改善要望、かなり改善されてまいりました。停留所も地元が設置したもの、あるいは業者が設置したもの、あるいは
バス事業者が設置したもの、非常にさまざまな実態があろうと思います。停留所の設置要望あるいは改善というのは、秋喜新町のみで、場所が限られてて非常に困難だという、今答弁もいただきましたけども、バスの回し場の改善とか、そういった面も以前お聞きしたり、そういうようなこともございます。ぜひそのあたりというのもまた細かく話を聞かれて、事業者等との協議も進めていただきたいと思います。
それから、単独路線のいわゆる北谷、高城の生活路線のバスについてでございます。今検討が必要だとされて３点お聞きしましたけども、乗りかえ地点の場所及び待合所設置の検討、ＪＡさんを中心で話を進めておいでだと。それから、利用の多い便の継続運行、これは
バス事業者にお願いをしとられる。それから、３点目の実施主体への補助、これは前提条件としては今の補助金を上回らない額での前提をして補助もしていきたいという答弁をいただきました。そうした課題が解決をしていけば実現が図られていくことかもしれませんけども、なおやっぱり一番問題なのは、２年、３年、あるいは４年、５年、地元ＮＰＯの方々の協力者、運転手の確保、これも継続した確保が必要だということになった折での不安もありますわね、非常に心配しております。そこら辺の確保が可能かどうかということでございますし、補助金としての保障とバスの購入が必要な場合等の手だて、これらは当然行政としては検討されるわけでしょうけども、そのあたりの解決をどう図っていくか。
それから、もう一つは、何よりも
バス事業者のほうにとっても、平日の朝の９時まで、それから夕方の５時以降、それから土曜日、日曜日の終日のみもこの
バス事業者が運行するということになりますわね。朝の９時まで、あるいは夕方の５時以降、それから土曜日と日曜日、非常に変則勤務ですわね。そのあたりが本当にバス会社で可能かどうかということですよね。人員体制、ローテーションの組み方次第でそれは可能かどうかあれでしょうけども、そのあたりの合意なりをいただくということの協議というのがどの程度話されてるのか、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 施設については、丸田議員のほうからもたびたび御質問もいただいておりますけれども、現場の実態見ながら必要な対応はしていきたいと思っております。
それから、ＮＰＯの関係、特に運転手の確保の問題、あるいは車両の確保の問題、御指摘をいただきました。特に大事なのは、やはりＮＰＯたかしろのほうも、運転手さん自体が高齢化をしてきている現状があるように聞いています。そういう面で、やったはいいけどすぐやめましたということになるようでは、余り意味がないということになりますので、その辺の見通しを十分立てた上で、その次の方策、もしどうしても難しいようであれば、高城地区もデマンドタクシーという方法も考えないといけない場合も出てくるかなと思っております。
それから、
バス事業者にとって非常に運行形態が変則的になる、従業員の確保あるいは勤務がどうなるのかという御心配もあるわけでございます。この辺については、
バス事業者のほうともよく御相談をしていかないといけないことだと思います。これは、仮にこういう手法をとらないにしても、
バス事業者全体として見ても、やはりそういう問題というのは考えられなきゃいけない時期には来てるんではないかと思います。この高城線だけで人員を配置しているわけではないだろうと思いますので、全体のバス路線の運行の中で職員配置というのは考えられておられるでしょうし、そういうことになっていくんではないかなと思っております。
○１４番（
福井康夫君） ありがとうございました。
この点、あと一つだけ聞いておきたいと思います。今の地元に昨年７月に投げかけられて以降の、いつぐらいまでに。聞くところによりますと、ことしの１０月、秋、ダイヤ改正ですわね、先ほどおっしゃったように。春と秋のダイヤ改正、秋のダイヤ改正に間に合うような形で検討していきたいという話も聞くわけでございますけども、そのあたりはどうでしょうか。後でいいです、答弁をお願いしておきたいと思います。
それから次に、教育長に３点質問通告をいたしております。御答弁をよろしくお願いします。
初めに、つい先日、これは倉吉のことでなくして、防音校舎のエアコン設置に関する住民投票が埼玉県、所沢市で２月１５日に実施された記事が報道されました。開票速報で賛成、反対という形で、賛成が５万６,９２１、反対３万４７票。しかし、投票率が３１.５４％にとどまる結果ということでございまして、今回の住民投票は、議会や執行部機関による諮問的住民投票という形で言われております。結果は、賛成票も有権者の３分の１まで届かなかったという結果でございます。なかなかこうした市内４７校のうちで、２９校が対象となったこのたびのエアコン問題。発達段階における子どもたちへの体の影響を考えたエアコン不要の立場と、航空自衛隊の入間基地の自衛隊機の離着陸する航空機の騒音の防止やら軽減対策。いずれも根拠や正当性は正しい、両方がですね。言い分はあるんだと思います。要するに設備費の問題であったわけでございますけども。
このようにいろんな課題で、今学校現場というのが課題が多いなと受けとめたもんですから、今こういう事例上げておるんですけども、いじめや不登校を初め、家庭、社会環境の複雑によって新たな課題が本当に起きていると思います。この所沢の関係で言いましても、住民投票でまさにかかった経費が４,０００万円ということでございまして、この選挙自体が何であったかなというふうなことまでやはり思わざるを得ないと思います。
そこで、今、倉吉市の教育振興
基本計画についてでございますけども、平成２３年に策定されていよいよ最終年度平成２７年を迎えます。この
基本計画についての達成度、
教育委員会としては評価はどう受けとめておられるのかお聞きします。
それから不登校、この不登校の児童が増加しておると。出現率は全国的にも減ってない。そうした子どもを対象とした中部子ども支援センターがまだ出席認知として扱われてないと、こういうことで、さきの議会でも教育長の答弁でございました。どういう条件が整えば、この中部子ども支援センターが出席の扱いに、県の
教育委員会あたりも認めていくのか、そういうようなところも答弁をいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） バスの見直し、いつまでにやるのかということでありますけれども、めどとしては１０月をめどにしたいと思ってます。ただ、これも相手のある話でありますので、協議の行方によっては、また時期は前倒しになったり下がったりということはあるかもしれませんけども、いずれにしても、またある程度方向が出た段階で議会のほうに御相談をしてまいりたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会、
福井康夫議員の教育振興
基本計画についての評価及び不登校、中部子ども支援センターの出席扱いについてのお尋ねであったと思います。
一番最初にありました所沢市の話ですね。航空自衛隊の基地の周辺にある所沢市の小・中学校のエアコンの設置ということで、私もよくわかりませんけれども、エアコンの設置の費用と、それからそれに対してその財源のところを市長のほうは、各学校に相談員の配置、そして、扇風機の設置工事、この両方でどうだということのようでございます。所沢の実態はよくわかりませんので、どれぐらい暑いのか、倉吉とまたちょっと違う場合もあるかと思います。しかし、限られた財源をどう使うのか。あれもこれもというわけにはなりません。あれかこれかという選択であったんじゃないかなと思います。倉吉も同じような状況があると思っています。限られた財源をどう使うのか。そして、それを議会と執行部とで間接民主主義ということで話し合うというところがあると思いますが、それを直接、民主主義といいますか、住民投票というところで４,０００万円かかったという話だと思います。非常に難しい問題ではありますけれども、あれかこれかどう選択していくのかというところを与えられた権限をもつ者同士として、しっかりと考えていかなければいけないなということを感じました。
それから、倉吉市の教育振興
基本計画の達成度についてということでございます。
これにつきましては、毎年本年度
重点施策というものを掲げておりまして、この
重点施策についてどうであったのかということを教育行政の点検及び評価ということで点検をしております。これにつきましては、完全に実施できたというわけではありませんけれども、しかし、ほぼ達成状況としてはよくできているんではないかということで評価をいただき、それから、各審議会、こういったところからも御意見をいただきながら、結果につきましては、議会のほうにも報告をさせていただいておるところでございます。例えば、具体的に言いますと、学校の施設の耐震化、これは平成２２年度当時は５７.６％でございました。これが平成２７年度の予算で９１.９％になるということで、この５年間に精力的に進めることができたんではないかなと思っています。
それから、学校教育の中身で言いますと、学校支援ボランティア事業、これは、学校のほうに地域の方々のすぐれた専門性であるとか、そういったものを活用させていただきながら、子どもたちのために支援をしていただくというボランティアの数でございます。これは、県全体で６,０００名のボランティアの申し込みがあると。倉吉市はそのうち１,８００名がある。これは、非常に倉吉の教育にとって大きな財産ではないかなと思っています。
それから、体育施設等でいきますと、野球場や陸上競技場を初め、各施設随分と整備を進めさせていただきました。議会の皆様方の御支援もありましたけども、こういったところの中では比較的達成度はあるんではないかなと思っています。ただ、課題としまして、学力向上、これは、全国学力調査によりますと、全国よりも上位にあるということはあるものの、学年あるいは教科によってその差はあります。これが恒常的に上位にあるようなことを目指していくという課題はあるかと思っています。また、不登校の問題も努力はしているもののなかなか率が下がらないということがございます。それから、大きな課題としては、学校統合の問題があると考えているところでございます。
それから、２点目でございます。中部子ども支援センター、これは、不登校児童生徒の学校復帰を目指した施設で、中部の１市４町で運営をしているものでございます。中部子ども支援センターは、いわゆる学校という扱いではございません。出席ということと出席扱いということと言葉を両方使います。出席となるのは、学校及び学校と同等な施設で、教師が教育課程に沿って教育活動を行った場合、これが出席となります。したがいまして、子どもたちの例でいきますと、なかなか学級の中に入れない子どももいます。いわゆる保健室あるいは相談室には入れるけれども、教室には入れない子どももいます。この子どもたちは、相談室やあるいは保健室で先生の指導を受けます。したがいまして、これは出席になります。しかし、中部子ども支援センター、ここに通ってる子どもは、学校の施設ではございませんので、これは出席にはなりません、欠席です。しかし、この中部子ども支援センターの中で指導員の指導を受けながら学習にも取り組んでおります。あるいは、自分の情緒不安定、こういったものを克服するためのもの、あるいは基本的な生活習慣の改善、こういったものに取り組んでいます。その努力は非常に目覚ましい。その努力を認めて、これを出席の扱いとすることは認めております。ですから、出席ではないんだけれども、出席と同じような扱いをしますよということで認めています。ですから、高校入試の場合にでも、正式なきちっとした指導要録という法定帳簿がございます。この中には、欠席は何日ですよということを書きますが、ただし、中部子ども支援センター等で頑張って努力した出席扱いとする日数はこれぐらいありますよということを付しております。そういったことで、子どもたちに不利益にならないようにということで考えているところでございます。
現在、国のほう等々でも、フリースクールというものがあります。これは民間等の不登校のための児童生徒でございます。これについて、今出席扱いとすることができるようにということで文部科学省のほうも検討をしているということでございます。
それから、分教室化ということでございます。分教室というのは、これは分教室ということですので、学校として認められるということでございます。ただこれは要件がございます。現在、分教室として認められておりますのは、情緒障がい等の診断があってなかなか通常学級に入ることができない者ということで、現在鳥取市にそういう学級が設置されています。これは、障がい児学級の、今は特別支援学級と言いますけれども、障がい等の診断書が出されている。そして、そうした認定があるということがないとその教室に入ることはできません。したがいまして、今、中部子ども支援センターに通っている子どもの中にはそうした診断名を持ってない子どもが非常に多うございます。ですから、ここのところの法的なクリアが非常に難しい問題がございます。ですから、この件につきましては、やはり子どもたちは一生懸命やっていますよということが出席扱いというところでは認めてもらっていますけれども、しかし、学校の先生の指導を受けているわけではないわけです。ですから、出席扱いが出席となればいいという問題ではないと私は考えています。つまり、やはり教師の指導が受けられる、そういう状況に持っていきたい。そのための分教室というものを目指していきたいということで、現在、県の
教育委員会とも引き続き協議をしているところでございます。かなりハードルは高い、難しいところがございます。しかし、そういうことについて何ができるのかということを検討していこうということで話し合いを進めているところでございます。以上です。
○１４番（
福井康夫君） ありがとうございます。
不登校といじめの問題は非常に密接だと言われておりますけども、倉吉の実態ではないんですけども、学校に行きさえすればいいじゃなくて、先ほどもおっしゃったように、学校に行ったら保健室にずっと行って、また帰ると。じゃあ本当に学校に行ったことになるのかということも言われてまいりました。ここで取り上げましたのは、やっぱり最近、滋賀県の大津での事件ですね。それから今回、神奈川の川崎市における痛ましい事件が後を絶たないということですね。本市の実態、後でまた本市のいじめの実態も、小・中学校ごとに各学校ごと示していただきたいと言いましたら、全体じゃないと、小学校だったら小学校全体、中学校だったら中学校全体じゃないと特定ができるんで、いささかそのあたりは配慮せざるを得ないということもおっしゃっとられました。数は後で答弁をいただきたいと思います。
それでですね、やっぱり中部子ども支援センターなどでの充実を本当に図っていただきたいというのは、これもこういう言葉があります。これは、Ｃさんで１０歳、女子の言葉ということでございますが、私は今、学校へ行ってない、でも幸せだ。むしろ学校へ行ってないから幸せだ。学校では個性を大切にって感じでよく言うけど、個性を大切にしてないところが一番目立つのが学校だという子どもの作文の、こういうことは倉吉ではないとはっきり思いますが、そういうことをぜひないような形で子どもたちの教育現場つくっていっていただきたいという思いで質問しております。どうぞちょっとそのいじめの実態あったらお聞かせください。
○教育長（福井伸一郎君） いじめの件数についての質問でございます。
平成２４年度小・中学校、小学校では１１人、中学校では４２人という数字が上がっています。これは、先ほど議員のほうもおっしゃいました、滋賀県の大津市における事件等がありまして調査をした数でございます。平成２５年度でございます。小学校は２人、中学校は１３人という数が上がっています。平成２６年度、１月末現在ではございますが、小学校で５人、中学校で７人という数が上がっています。これはいじめの認知件数でございますので、私たちが知り得ていない、そういったものもやはりあるかと思っています。こういったことにつきまして、学校におきましては、いじめの早期発見のための定期的な調査、大体毎学期に１回ぐらいずつのペースでやっておるようでございます。ただ、この中でもなかなか把握ができていなかったと。今回の川崎市における事件についても、やはり学校側がそういったものをしっかりと認知できていなかったという問題点があります。ですから、私たちもそのことは非常に重く受けとめております。この調査だけで頼っていってはいけないと思っているところでございます。
こうした中で、あるいは訴えということもございますが、在籍する児童生徒がいじめを受けているということが大体キャッチできましたときには、速やかにいじめの有無の確認をし、その結果を
教育委員会にも報告していただいております。それから、いじめについては、該当の児童生徒、それから相手のほうの児童生徒、関連する児童生徒の聞き取り、それをやって、その上で、該当の保護者の方との相談をしながら、児童生徒に対する指導、助言、こういったものをしていきます。いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った、なかなかここがきちっと特定できない場合もあります。これが複雑に入れかわることがあります。いじめをしたと、受けたと言っているけれども、実はずっと詳しく調べてみると、逆にいつかの時点ではいじめていたということがありまして、その両方ともの親とも、うちはいじめられた、うちはいじめられた、こういうケースが非常に多うございます。こういったところの対応で学校も非常に苦慮しております。そういったことを一つ一つ解きほぐしながら、時間をかけてですね、本当はかけたくないんですけれども、時間をかけて、これはいつの時点でこうでしたね、こうでしたね、ということを丁寧にしながら進めているというのが現状でございます。中には、そのまどろっこしさに耐えかねて、市の
教育委員会や県の
教育委員会、あるいは議員さんの耳にも届いてるかもしれません。そういった事例があるかもしれませんけれども、そういったことにつきましても、やはり一番最初のもとのところに戻して丁寧にやっていくという作業をしているところでございます。以上でございます。
○１４番（
福井康夫君） こうした事例ですね、あえて申し上げましたけども、よその話じゃなくして、地元でも半年以上いじめが続く実態がなきにしもあらず、お聞きするわけでございまして、ぜひそのあたり、本当に真剣に向き合っていただきたいと思います。この点はここで終わっときたいと思います。３年間で小学校で１８件ですか、中学校で６２件というようなトータルの件数になりますがね、本当に深刻だろうと思います。あるいは当事者にとってみれば、本当に大変なことでございますので、よろしくお願いいたします。
あと、予定しております時間わずかと私なりまして、はしょって２点だけ……（「いやいやいや、いいけん」と呼ぶ者あり）いやいや、２点、一つは、体育スポーツの振興について通告をいたしております。
これは、要するに市の施設、体育施設と県が委託をしておるんですけども、例えば、県立体育文化会館は公益財団法人鳥取県体育協会に委託しておられます。そういったところの施設の利用について、いわゆる減免規定なども、やっぱり市と県と違って当たり前かもしれませんけども、そうしたところについて、やはり同一にならないのだろうかということで、特に高齢者の扱いです。そうした声があるわけでございますけども、この点、教育長の見解をお聞きしたいと思います。
それから公民館活動。公民館について、最後にしたいと思いますけども、倉吉の公民館制度、これらも市のほうもホームページでも倉吉市の公民館のこれまでとこれからという形で、丁寧に仕組みやら歴史、出していただいております。これも、結論はやっぱり公民館長、嘱託あるいは公民館主事、専門性も非常に高まってきていると思いますし、業務の内容も非常に幅広くなってきております。公民館主事、これについては、専門職制度としてもうちょっと規則化してしていく必要があるのかなと私は思いますし、公民館長、これも処遇改善はかなりなさっておいでのようでございますけども、まだまだ不十分かなと思います。その点お聞きしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 体育スポーツの振興ということで、体育施設の利用についてのお尋ねでございました。
体育施設それぞれ各町村、それから市、県が独自に持っております。こういったところの施設のもの、例えば、中部の定住自立圏構想の中でも、この利用料の統一ということを検討した時期がございましたけれども、町民はこれだけ、あるいは町外の方はこれだけという形の中で、非常にこの調整に難航しました。やはりここのところはそれぞれ設置をした、そこのところのルールに任せる以外、手がないのかなということで、先ほど県の場合にもやはり同じことがあるのではないかなと思います。
先ほどありましたように、高齢者の取り扱いにつきましては、倉吉市の場合は、ほとんどの施設、博物館であるとか、そういったことも含めて、７０歳というのを一つのルールにしております。したがいまして、この県のほうの施設によりますと、個人利用の場合は７０歳以上の場合は当然無料ということになるわけですけども、団体、専用で利用するときに利用者のうちの２分の１以上が７０歳以上のときには減免するという県のほうの施設ではなっています。倉吉市では７０歳以上ということに限定しておりますので、ですから、個人でも団体でも７０歳以上の場合については減免ということになりますから無料ということになりますけれども、７０歳未満については、個人であれ、団体であれ、それはいただいているというルールづけでやっているところでございます。そうしたところのものが統一できないかということでございますが、そこの設置についての考え方もありますし、あるいは、指定管理ということで、両方がその収益とかそういったものを含めて決めておりますので、そのあたりの調整のところはなかなか難しい問題ではないかなと考えています。
２点目でございます。公民館につきましてでございます。
倉吉市の公民館、これせんだって、１週間ほど前に鳥取県の公民館大会がありましたときに、文部科学省の社会教育課長さんがお見えになりまして、倉吉市の公民館３館を見ていただきました。そのシステムとかそういったものを見ていただきまして、非常によくやっていただいているなということでお褒めの言葉をいただきました。それから、灘手公民館さんのほうも、本年度の文部科学省優良公民館表彰を御受賞なさいました。そういった点で、非常に倉吉市の公民館活動というのはよくやっていただいてるなと思っています。
先ほど議員さんのほうから御指摘のありましたように、館長さんあるいは主事さんの専門性をどうしていくのかということでございます。こういったことにつきましても公民館のあり方
検討委員会を開いていただきまして答申をいただいております。この中にもこうしたところの中で公民館の主事の専門性というのをきちっと高めていく必要があるんではないかということでございます。公民館のほうの主事につきましては、社会教育主事資格をできるだけ取っていただくということで、現在、公民館主事さんは、１３館２６人のうちに９人で資格を取得しておられます。本年度の受講生を含めますと、１１名資格を取っていただくということで、これは全県下の中でも先駆けた取り組みではないかと思っています。こういったところについては積極的に進めていきたいなと思っています。公民館主事につきましては、市の職員ということではございませんので、管理委員会のほうの任用ということになっています。そういったところを含めながら、私たちのほうも、市のほうとしても、指定管理料としてそういったことも含めながら考えていく必要があるかと思っています。
課題としまして、公民館の果たす役割は大きいんだけども、自治公民館やあるいは社会福祉協議会等の各種団体の業務、あるいは関連業務、こういったものがどんどん入ってきているところがあると。したがって、このあたりのところが公民館活動の充実のためにかえって手をとられて多忙になっている面もあると、これはいたし方ないところもあるわけではございますけれども、しかし、この整理の仕方をやはりしていく必要があるんではないかということを答申の中でもいただいています。こういったところにつきましては、事務の精査、あるいは業務の仕分け、こういったところをやっていく必要があるかと思っておりまして、公民館の館長、管理委員会、それから主事会、こういったところとの
教育委員会との４者協議というものを重ねているところでございます。以上です。
○１４番（
福井康夫君） 先ほど申し上げましたのは県の施設と市の施設、利用料の統一じゃなくして減免のね、鳥取県体育協会が内規で定めておいでの要綱と、先ほどおっしゃった２分の１以上が７０歳以上、あるいは２分の１未満のときの扱い、減免をどうするのかという、そういうような内容が内規が倉吉の場合そこまで細かく定めておいでじゃないですよね、多分。そういうところについての扱い、いわゆる減免規定の内容についての歩調はどうでしょうかということで、利用料については、先ほどおっしゃったように、各市町、それから県の施設、いろいろ議論があったかと思っておりますけども、減免についての質問だったわけですけども、その点、また何か見解がありましたら。
それから、公民館主事、館長、なかなか現行でいかれたり、あるいは
検討委員会があるということでそちらのほうでやっておいでだということですね。また考えて、公民館館長なり主事について、検討をまた新たにしてされていくということでしょうか、公民館のあり方検討会で。どうでしょう。
○教育長（福井伸一郎君） 大変失礼しました。体育施設等の利用料、減免も含めて、やっぱり利用料の規定があって、それに基づいて減免というのがございますので、私の答弁としましては、減免も含めた形の中で答弁したつもりでございます。御理解いただければと思います。非常に減免の規定そのものもまず利用の規定から合わせていかなければいけないということもありますので、減免の規定については、非常に難しいところがあるかなというところでございます。
それから、館長と主事の処遇改善ということでございますが、私たちが検討してるのは単なる処遇改善だけの話ではないというところでございます。その業務に合わせた形での処遇というのが当然出てくるわけですので、そういったところも含めて協議をしているというところでございます。以上です。
○１４番（
福井康夫君） ありがとうございました。終わります。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（由田 隆君） 再開します。
次に、同じく、
会派新政会の７番佐々木敬敏君に市政に対する
一般質問を許します。
○７番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） 佐々木でございます。質問を通告どおりにさせていただきます。
地方創生についてでありますが、きのうときょうと２名も３名も質問をされましたんで、同じようなことになるかと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。
２月１７日の臨時議会において、平成２７年度分の前倒しとして平成２７年度の地方創生予算と事業が提案され、全議案が議会においても承認をされ、それらの事業をされました。それらの事業で今回の予算の国の意図、それに対する県の対応はどうであったのか。そして、本市の提案された事業の目的、効果を改めてお尋ねをいたします。といいますのは、本県の他の自治体におかれましても、ほぼ同様な議案が提案をされ、実施されることが報道をされました。もちろん今回提案された事業の内容に異議を唱えるものではありませんし、本市倉吉にとってもタイムリーな事業だろうと評価はいたしておるところでございますが、この地方創生の事業については、それぞれ自治体が独自の知恵を出し事業化する。あるいは最も自由度の高いお金の使い方ができるというようなことを、あるいは知恵のないところにはお金を出さないとか、非常に国としては大きなキャンペーンを張られ、各報道機関も報道をされたところであります。私自身もそう思っておりましたし、市民の方もこの地方創生について大きな期待があるのではないかなと思っておるところでございますが、この平成２６年度
補正予算で示された事業について、国からの規制なり指導があったのかをお尋ねをいたします。
次に、今後の動きについてお尋ねをいたします。
国の平成２７年度の予算については、どういう見込みがあるのかをお聞かせください。きのうのやりとりの中でも１兆円の国家予算が確保されたというような市長の答弁もございましたし、今後、この平成２７年予算がどのような形になっていくのかお尋ねをいたします。
次に、本市の対応についてお尋ねをいたします。
少子化、若者定住化対策本部を昨年秋に設置をされました。それから各種部会も設置をされ、それぞれの部署において活動状況、具体的な計画があるのか、お聞かせをいただきたい。また、先ほども言いましたように、市民の皆様から創生事業に大きな期待がありますが、多くの方からあれはどうだ、これはどうだというような意見や要望が私のもとにもありますが、この担当大臣でもあります石破大臣等がテレビ番組等でたびたび取り上げられて、地方活性化に何でもできるような期待感が市民の間にあるのではないのかなと思っておりますが、市民の方の御意見、要望の
取りまとめ方を今後どのようにされるのかお聞かせをいただきたい。
それからもう１点、この財源についてお尋ねをいたします。
２月の臨時議会においても、段塚議員だったですか、指摘がありました。市民の多くの方から、先ほど言いましたように、非常に自由度の高い事業だということが皆さんの期待をしておられるところでございますけども、実質この２月のこの臨時議会においても、やっぱりどうしても自主財源というものが要る。そうしますと、小さい財布しか持たない倉吉にとっては、なかなか選択肢というものも限られてくるのではないのかなというようなことも思ったりをいたしておりますが、この辺についてもお聞きをしておきます。
それから、平成２７年度の地方創生の予算がつくということでありますけども、他の一般の地方財政、地方交付税が影響を受けるのではないかというような心配をするところでございますけども、このあたりについてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木敬敏議員の御質問にお答えをいたします。地方創生について少し幅広く御質問をいただきました。
まず、２月補正の予算を計上したけども、国の意図なり県の対応なり、それから目的、効果、どういうふうな趣旨でやっているのかということでございますけれども、この２月補正、国のほうでこの新しい地方創生に向けた取り組みということで
補正予算が計上されました。これは一つには、アベノミクスの効果がなかなか地方に及んでないということと、それから消費税の引き上げに伴って、その後の景気の回復がなかなか思わしくないという現状の中で、再度の消費税の引き上げが延期になったと。こういう背景の中で、何とか地域の消費をもう一度喚起していこうという、こういう目的が一つの大きな要素になっていたということと。もう一つは、まさに地方創生のこれからの人口減少時代を踏まえて、仕事づくりなどの地方が直面するそういう構造的な課題に実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促していこうという、こういったものが大きな目的だったんではないかと思っています。そういうことで、一つは地方の消費喚起や生活支援を目的とした
地域消費喚起生活支援型ということで２,５００億円、それから、地方版の総合戦略の策定を支援して、仕事と人の好循環の確立を目的とした、
地方創生先行型として１,７００億円、合わせて４,２００億円の交付金が配分をされるということでございます。本市としても、これは全ての自治体に配分をされるということになるわけでありますけども、県も当然そういう予算を活用して、消費喚起なり地方創生の先行的な取り組みに予算を使っていこうということで、それぞれ２月
補正予算なり、１月に補正をされたりという自治体もあったようでありますけれども、そういった
補正予算を組まれているということでございます。
本市としても、この交付金を使ってできるだけスピード感を持って景気回復につなげていきたいということで、
プレミアムつき商品券の発行、あるいは住宅リフォームへの助成、こういったことを
地域消費喚起生活支援型の交付金を使って実施をしようとしているところでございます。またあわせて、未来いきいき創生本部のほうで従来から取り組んでおります事業の横断的な点検をやったり、平成２７年度から速やかに着手できる事業について検討を行い、そのうち
地方創生先行型交付金の対象となる事業を前倒しをして、それにこの交付金を配分していこうと、こう考えて
補正予算を編成したところでございます。当然こういった資金を地域の中に流すことによって、できるだけ市民の皆さんにもその効果が及び、特に商業者の皆さんにそういった効果が及んでいくことを期待をしているところでございます。
それから、特に独自の知恵を出していかないといけないということの中で自由度の高い交付金ということでありますけれども、国なりの規制のようなものはありはしないかということでありますけれども、この交付金、何といっても新しい交付金ですので、本当にどういう使い方をすればいいのかなかなか思いが自治体によって違うという面があって、国のほうでいろいろＱ＆Ａが追っかけて出されてきています。そういう意味で、非常に後出しでＱ＆Ａが出てくるものですから、こういう事業をやろうと思ったことが対象にならなくなったりということが出てきております。そういった面で精査をしながら、これから執行していかないといけないのかなと思っております。
それから、今後のことでありますけれども、平成２７年度はどういうふうになるのかということでありますが、これについては、地方財政計画の中で１兆円のまち・ひと・しごと創生事業費、仮称ですけれども、これが組み込まれております。これは、いずれ交付税として配分されてくることになるんだろうと思っています。
それから、新しい交付金をつくることになっているけどもということでありますが、これは、国の総合戦略の中に記述をされております。２０１６年度からの新タイプの交付金の本格実施ということで記述はされているわけですが、これについてはまだ姿が見えておりません。これからの検討ということになるんだろうと思います。
それから、市の対応としてどう取り組んでいるのかということと、具体的な計画はできてるのかということでありますけれども、国のこういった動きを受けて、市としても、１０月に未来いきいき創生本部を立ち上げさせていただきました。国のほうの総合戦略の閣議決定公表、あるいは国の
補正予算等の動きを見ながら、１月１３日に創生本部のメンバーに交付金の概要を説明するとともに、平成２７年度からの事業の検討を指示をさせていただきました。そこで出てきた事業をさらに予算編成作業の中で精査をして、交付金の対象事業として
取りまとめて、そのうち前倒しできるものについては、２月１７日の臨時会のほうに計上させていただき、２７年度の予算に計上できるものは計上させていただいたということでありますが、具体的な計画がまだできてるわけではありません。これから本格的な作業にかかっていくということになりますが、市町村の総合戦略は、県の戦略を勘案しながら策定するということになっておりますので、今後県の状況をしっかり見ながら計画づくりを進めていきたいと思っております。
それから、市民の方からもいろんな期待なり、要望なりを聞いてるけども、どういうふうに今後これから反映していくのかということでございました。大臣もよくおっしゃってますけれども、産学官金労言、こういった幅広い意見を聞きながら戦略の策定を進めるようにということで御指示もいただいてるわけであります。そういう意味で、できるだけ早く、４月に入れば、こういった組織を立ち上げていきたいと思っております。あわせてそういう中で審議するとともに、市民の皆さんからもいろいろアイデアを募集したり、地域に出向いて広く意見をお聞きする、そういった場もつくって、できるだけこの戦略、役所だけの計画にならないようにしていきたいと思っております。
それから、財源として、そうはいっても自主財源も必要になってくると、限られた財源の中でしっかりやっていかないといけないんじゃないかということでありますけれども、おっしゃるとおりだと思います。交付税にしても１兆円組み込まれてはいるにしても、一般財源になってくるわけですし、それ以外のコストというものも恐らく必要になってくるだろうと思いますので、どういう事業をどういった形でどういう財源を使ってやるのか、そういったことは十分精査をして取り組んでいく必要があるだろうと思っています。それから、交付税として今１兆円組み込まれたけども、ほかの財源に影響してくることはないかということでありますが、この辺は全体の予算の枠組みの中で十分気をつけていかないといけないことだろうと思っています。今回は新しい財源も調達しながら、交付税の中で地財、地方財政計画の中で整理が行われております。今後全体としての財源がどうなっていくのか、これは十分注視しながら、必要に応じて、全国市長会などを通じて国のほうに発言していくこともやっていかないといけないのではないかと思っております。以上でございます。
○７番（佐々木敬敏君） お答えをいただきました。
こうやって市民が盛り上がってるときに水をかけるつもりはございませんけども、やはり非常に私が心配するのは、東京の一極集中を解消したいという大きな思いが国にはあるわけですけども、さっきも言いましたように、どうしてもこの財政規模の小さい自治体というのは、あれもやりたい、やりたいことはようけあるんだろうと思います。いろんな知恵を出していけばですね。ところが、やはり自主財源、これがやっぱり限りあるものになりますよね。そうすると、非常に厳しい選択やら、本当に知恵を出すということが必要になってくるんだろうと思いますけども、それで心配するのは、さっきも言いましたように、一般のこれまでの地方交付税との絡みで、総額の中でこの１兆円というものが来るのか、含まれるのか含まれないのかということが非常に大きなもう１点の心配事になりはしないのかなと。地方創生の予算がこれだけふえたけども、一般のこれまで出よった交付税がちょっと少なくなるようなことでは、なかなか国の目指す東京一極を解消して地方活性化するようなことにはなっていかんのではないかなというような、一方で心配もするわけでありますので、このあたりのことは慎重に、もう一度市長にお尋ねをしておきたいなと思います。
それから、もう１点は、鳥取市だったですか、市民の方の声を聞くような大きな組織をつくられて、新聞に出ておりましたけども、やっぱりいろんな方が、やもするとこの意見を聞くいう形になると、どこどこの代表とか、どこどこの代表とか、こういうようなことになりがちなもんですから、本当に一般の普通に生活しておられる方からの聞き取りといいますか、意見を聞く場面、あるいは若い方で、特にいろいろな、コンビニもあるしいろいろあるけども、やはりみんなが例えば、なくなりましたボウリング場のような時間を潰したり、やっぱりフランクにみんなが集まったりするような場所がないというようなことを非常に多く意見を聞くわけですけども、そのあたりの皆さんの意見の
取りまとめ方法、あるいは聞き方というものをもう少し今までの形より一歩踏み出して、幅広い意見を聴取していただけるような機会をぜひ設けていただきたいなということを要望しておきます。何はともあれ、早くまとめて、早くに相談して事業化をするということが一番大きな活性化につながると思いますんで、そのあたりのことについても、もう一度御答弁をいただけたらなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 地方創生について、特に自主財源という面で交付税が、地方創生の分の交付税がふえた分ほかが減っちゃったら何もならないんじゃないかというのはおっしゃるとおりでありますので、そこら辺はよく国の動きを注視していく必要があるだろうと思います。財源の振りかえだけでは実質的な増につながりませんので、事業ができないという話になってしまいます。その辺は十分点検をしながら、また、枠組みの中で有効な活用というのを考えていく必要があるだろうと思います。
それから、いろんな意見を聞くということについて、特に若い人の意見だとか、単にトップの意見を聞くようなことにならないようにということについては、十分留意をしたいと思います。これはやはりいろんなアイデアをいただいて、どうしたら本当に有効な事業組み立てができるのかっていうことが大事なポイントになってきますので、形式的にやっただけでは余り意味がないだろうと思います。実効ある意見聴取の場っていうのをどうやっていくかっていうのは十分考えながら対応したいと思います。
○７番（佐々木敬敏君） よろしくお願いをいたします。
次に、農業振興についてお尋ねをいたします。御案内のように、ことしは昨年の暮れから非常に雨の多い年でありまして、非常に日照の少ない年で、プリンスメロンではこの１日から定植が始まっておりますが、ようやくきょう太陽さんが見えて、植えた苗が風邪を引かずにすむのかなというような思いをしておりますけど、非常に厳しい天候であります。スイカは５日から定植が始まりますし、梨もちょっとこの前聞いてみたら平年どおり大体１５日を中心に花が咲くのではないかなというような状況のようですので、またしっかりしたものをつくれば、また販売のほうも本市としてもお手伝いをいただきたいなと思います。
それでは、農業振興についてお尋ねをいたしますが、平成２６年産米の価格の低迷、低下によりまして、米農家の経営に大きな痛手を与えたことは、まことに皆さんが記憶に新しいところでありますが、政府・与党において農地中間管理機構から農地を借り受けている農家や認定農業者、集落営農等を対象に資材費の低減や労働時間の短縮につながる取り組みに対して、２００億円の財源を盛り込んだというような報道もございました。現実には水田経営を諦める方が非常に多くなった。そして、担い手と言われる方に何とかつくってくださいよと言う。担い手の方も引き受けられる方もありますけども、手いっぱいであったり、それから今の米の価格の状態では総体的に見ると、引き受けに、なかなかいい返事がもらえないというような悩みがあります。私も仲介をよく頼まれるわけですけども、なかなか思うに任せない。つくりたいけどな、米がなあ、値段がなあと、こういうのがほとんどの担い手と言われる方の実態です。この米価下落について国の緊急対策がありましたけども、報道等で、この内容もお聞かせください。
それから、もう１点は、新聞報道で石田市長の市長会での発言が紹介されまして、非常に私はうれしくは思いました。他の市長さんの反応はどうであったのか、まずお聞かせをいただきたい。
○市長（
石田耕太郎君） 農業振興についてであります。ことしは本当に年明けから天気の悪い日が続いてて、本当に農家の皆さん大変だろうと思いますけれども、メロンにスイカにしても倉吉の特産物でありますので、ふるさと納税の贈呈品でも非常に人気の高いところでありますので、ぜひいい作柄で、いい年になってほしいなと思っております。
特に水田について、平成２６年産米の価格が非常に悪かったということで、本当に農家の皆さん大変だったなと思っております。国の緊急対策の状況なり、集荷への取り組みの状況ということでありますけれども、国の米価下落の緊急対策としては、一つは農林漁業のセーフティーネット資金等の融資、それから既存資金の償還猶予等の措置、それから米の直接支払い交付金の年内支払い、ナラシ対策の運用改善、仮渡金の追加支払い、こういったものが出されておるわけでありますけれども、これに加えて特にこの米、来年産米の再生産をそのまま支えるということで、稲作農業の体質強化緊急対策と、これが
補正予算に盛り込まれたわけでございます。担い手の農家を対象にして、資材費の低減ですとか、労働時間の短縮などにつながる作業項目を設定をして、そのメニューの中から２つ以上の作業項目を選択をして取り組まれたところに対して、農業機械の共同利用などの実行面積等に応じて助成を行うというようなものでございますけれども、これは非常に拙速な対策でして、１月１１日にその内容が明らかになったのに、１月３０日、２０日間だけでもう申請期限になってしまうということで、農家の皆さん理解する間もないっていう状況だったもんですから、もうほとんど申請が出てこなかったという状況でありまして、市の中では２０件しか出てこなかったということでございました。国のほうもこれではということで再募集をされましたけれども、それでもまた件数が伸びないということで、現在また再々募集という状況になっているところでございます。やっぱりこういう拙速なものでなくて、やはりしっかりと中長期的に見て、農業というのは時間がかかる産業でありますので、そういう取り組みを国のほうにはお願いしていかなきゃいけないなと思っております。
それから、市長会に対してでありますけれども、２月１３日に鳥取県の市長会が開催をされました。倉吉のほうから、今回の平成２６年産米のこの価格下落を受けて、米の受給と価格の安定化を早期に図るということとあわせて、米価変動に対応した実効性のあるセーフティーネットの構築を図ることという、こういう要望を出させていただきました。たくさん項目ある中でのあれでしたので、細かい議論はしておりませんけれども、各市長さんの御同意もいただいて、これについては中国市長会のほうに提出をして要望をしていこうということにしているところでございます。
○７番（佐々木敬敏君） ２点質問いたしましたけども、やっぱり今回の緊急対策はほとんどの農家が理解されとらんです。これは大変なことだなって今思ったりはするんですけども、やっぱりもうちょっと役所のほうもＪＡと協力して、周知できるような方法は何とかできんもんかなと思ったりもしておりますんで、何とか対応していただきたいなと思います。
それから、市長会での市長の発言についてはしっかりと、やっぱり上に、国にしっかり届くような形で、ぜひこれからも努力をしていただきたいなと思います。
次の質問と一緒に答弁をしてもらったらいいと思いますが、次に、今回、国が３つの農業改革ということで、大きな改革をやろうとしておられます。まず農協対策、全農対策ですけども、私ははっきり申し上げますと、非常に中途半端に終わったなという感じを持っております。と言いますのは、やっぱり農協の役員さんはともかくとして、農家の多くは、全農が本当に今作物を売っても資材を買っても手数料っていうものがやっぱりかかって、農家は負担してるんですよね。ですから、大型農家になりますと、年間の試算をしてみますと資材だけでも２００万円、３００万円ぐらいやっぱり違ってくるんです、農協、ＪＡと合わせての手数料ですけども。そういう状況がある一方で、本当に全農が農家のために何をやってくれとるんだいやっていうような農家の方がやっぱり多くあります。ですから、この全農、今回の改革というのを非常にちょっと中途半端に終わったかなと、私自身も思っておりますが、市長の感想があればお聞かせください。
しかし、この農協というのは非常にこの地域にとっても大きな役割を果たしておるものですから、農協を否定するものではありません。そのことは前段申し上げておりますが、それから、この農業改革の本丸というのは恐らく准組合員の利用量規制、ここにあるのかなと思いまして、それとやっぱり、郵政みたいに金融、共済、３分割、農協の３分割というのが最終的に国の、今の国というよりも安倍政権の求めてる内容かなと思っておりまして、この全農改革にしても５年間の猶予期間で様子を見るというような文言も含まれておるように私は認識をしておりますが。この農協がなくなるということは非常に地域の経済にとっても大変マイナスですし、農家のよりどころでもありますし、雇用というのはやっぱり非常に大きな役割を果たしていただいておりますんで、農協をなくせということでありませんけども、そのあたりのことについて、市長が日ごろどのように感じておられるのか、お尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 国のこの補正で計上された新しい事業をもっと周知していかないといけないではないかということでありますが、これについてはまたＪＡさんとも御相談しながら、どういった広報の仕方、啓発の仕方にするか、また考えていきたいと思います。
それから、農協改革についてであります。非常に中途半端だったんではないかということで、全農とおっしゃるが全中の改革だと思います。今回の農協改革の主な内容をちょっと申し上げてみますと、一つは貯金量２００億円以上のＪＡに公認会計士による会計監査を義務づけをするということ、それから、ＪＡ全中の監査部門を分離して新設する監査法人と一般の監査法人から選ぶという、監査の選択制をとっていくということ。それから、全中は４年後の２０１９年３月３１日までに一般社団法人に移行すると。それから、ただ今も御指摘ありましたけど、准組合員の利用量規制については見送って、５年間の検証期間を設けたと。こういうのが主な内容かなと思っております。正直なところ、全中がその監査を通じて、ＪＡに対して、単位のＪＡに対してどういうかかわり方をしてきたのかっていうのは、私もつまびらかに承知しておりませんので、これがどれだけの意味を持つかっていうのは正直よくわかりません。本当にＪＡ自体の改革そのものは否定するものではありません。やはり必要な時期には来てるんだろうと思っていますけれども、特に組合員の皆様、農業者の皆様にとって、どういう意味を持つ改革なのかっていうことが明らかにならないといけないんではないかと思っています。
今回のこの監査の変更というのが、それこそ農業者の所得増大にどういうふうに影響するのかがよく見えないというのが、私の率直な今の感想でございます。当然、この農家の皆さんにとってもあるいは地域の産業としても、ＪＡっていうのは大きな役割を果たしていただいておりますので、そのことは前提として持ちながらどういう改革をしていくのかっていうことを考えていく必要があるんではないかなと思っております。かねてからＪＡの手数料目当てにしている組織ではないかというような、そういう指摘もあるわけでありますけれども、決してそういうことではないと思っております。やはり農業というものの、兼業農家も含めて農業全体を維持、発展させていく上でやっぱりこのＪＡの役割っていうのはこれからも残っていく、重要な位置づけになるんだろうと思いますので、そういう面で、このＪＡの改革っていうのはやっぱり考えていただく必要があるんじゃないかなと思ってるところでございます。
○７番（佐々木敬敏君） おっしゃるとおりだと思います。やっぱり農協も昔みたいに、社農協、高城農協みたいな今レベルじゃなくて、鳥取県の場合は３つに分かれておりますけど、先日、島根でも県一本になって、日本一の大きな農協になったというような状態の中で、上部組織よりもやっぱりそれぞれのＪＡで本当に切磋琢磨して競争をしていくような時代になればいいなと私自身も感じておるところでございます。
次に、農業委員会の改革についてお聞きをいたします。以前にも同僚議員から同様の質問がございましたが、農業委員制度が大きく変わりまして、現行の委員を半数程度にして、議会の議決ということもついておりますけど、市町村の任命制にするというような形に変わってまいります。改めて、石田市長のこの任命の基準なり、今後、この農業委員会というものをどのようにお考えになってるのか、お聞きをします。
○市長（
石田耕太郎君） 農業委員会の改革についてであります。全てが明らかになってるわけではありません。これから法改正等が行われる中で姿が出てくるだろうと思いますけれども、今、示されている中で言えば、今御指摘あったように現行の半数程度に農業委員の数を減らすということ、そして、公選性から市長が専任する制度に変えるということ。それから、業務として、従来の業務を２つに分けて、この農業委員は認可の審査を中心にやると、農地の利用集積だとか耕作放棄地対策についてはこれから新たに新設される農地利用最適化推進委員が行うと、こういうような内容が改革の内容ではないかと思ってますけれども、これは国の制度でありますので、その内容を注視しながら対応していく、しっかりと考えていきたいと思っています。具体的な選任の方法等については、今後、また内容等示されてくると思いますので、それらを踏まえて適切な対応していきたいと思います。
○７番（佐々木敬敏君） 詳細が示されておりませんので、今回は質問はこれぐらいにしておきたいと思います。
次に、この農業の３つの改革のうちに、今、国が、これも詳細は示されておりません、これが前提です。本県の農業共済組合も国の指導によって、１県１組合となりました。理事の数も大幅に減りまして、東部、中部、西部５人ずつという体制で、約１年になりました。今々、国のいわゆる議論、ちょこちょこ聞こえてくる議論を見ておりますと、平成３０年をめどに、今の米の共済加入制度を廃止をして、全作物を対象とした収入保険制度のほうに移行をしようというような議論がほぼ煮詰まりつつあるように私としては認識をしております。そうなりますと、非常に大規模農家には多額の共済の掛金というものが発生しますし、それから、今の姿勢を見とると、小規模農家はもうどうでもいいかみたいな国の議論がなされておりまして、非常に共済組合としても非常に危機感を持っておりますし、それぞれの農家の方も、今さら大変だなと、非常に心配を、よく情報を持っておられる方は相談を受けます。この共済制度っていうのは、やはり農家にとっては最後のセーフティーネットでありますんで、このこともやはり今の安倍政権の中の議論を見ておると、大変厳しいことになりはしないかなというふうな、私自身は感じを持っておるわけですけども、この今市長のお持ちの情報で、あるいは、どのように今感じておられるかをお聞きをしておきます。
○市長（
石田耕太郎君） 農業共済についてでありますけれども、共済も組合も改革が進んで１組合になっておりますけれども、新しく収入保険制度に向けた動きが進んでいるということでございます。今の農業共済の制度は農業災害補償法に基づいて、自然災害、病虫害、鳥獣被害等によって農業者が受ける損失、収穫量の減少等ですけれども、これを国と管理者である農業者の拠出に基づいて、保険の仕組みで補填する。これが今の制度でございますが、これが今検討が始まったのが、全ての農作物を対象にした農業経営全体の収入に着目した保険制度に変えていくというようなことで、ことしから検討が始まったと認識をしております。
これからその姿が明らかになってくるんでしょうけども、どうやってこの収入総量を把握をしていくのかとか、それからやっぱり今でも国の拠出金があるわけですけども、国の関与がどうなっていくのか、あるいは補償だとか、保険料の水準をどう設定するかとか、やはりまだまだ詰めをしていかないといけないんだろうと思います。おっしゃるように、大規模農家と小規模農家とのバランスをどうするのかとか、そういったことも出てくるだろうと思います。すぐすぐにこれがどんどん進んでいくっていうことにはなかなかならないんではないかなという感じもしておりますけれども、やっぱり注視しながら対応していかないといけないんだろうと思っております。
○７番（佐々木敬敏君） 認識は全く一緒です。ただ、やっぱり平成３０年からやろうということはもうほぼ決まっているようです。ただ、今言われたように中身の制度設計というのはまだまだたくさんの問題点もあります。ただ、この制度そのものが、市長に言っていただきましたけども、事務費のほとんど、９５％、６％は全て国の予算でやります。それから、掛金も農家の負担分と国から来る、ほぼ半々です。こういう状態でやっぱり国の意向っていうのが非常に強い制度でございますんで、行政のほうも、我々、共済組合のほうとしても一生懸命今そうならないような運動の展開はしておるところでございますけども、またそれぞれ市長会等でも情報がありましたらその都度発言をお願いをしておきたいと思います。
次に、畜産農家の経営状況についてお尋ねをいたしますが、この倉吉市内においても酪農家、肥育農家が非常に急激に減少をしております。本当に両手で数えれるぐらいの戸数になってまいりました。そういう中でＴＰＰの不安っていうのはもちろんありますし、それから、最近では円安による飼料の高騰、これもう非常に大きなダメージですし、非常に農家にとってはなかなかいいような方向に行かんなと思いますし、それから、この国が畜産あるいは酪農の競争力強化に向けた予算を確保したというような話も伝わってくるわけですけども、このあたりはどのように市長として把握をしておられるのか、あるいは、この畜産の現状というのをあわせてお尋ねをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 畜産業の状況でありますけれども、非常に厳しい状況が出てきているということでございます。ちょっと数字的なものを申し上げてみますと、和牛については現在の生産者４３戸、肥育頭数６５１頭、繁殖頭数３７４頭ということになっておりますが、昨年と比べて生産者は３戸減少しているという状況でございます。今御指摘のあったように、子牛価格の高騰に加えて円安による飼料高騰というようなことがあって、特に肥育農家の経営が非常に厳しい、利益が全く出ないっていうような状況をお聞きしているところでございます。それから、酪農家のほうについては、昨年の８月現在で１５戸、飼養頭数が経産牛、育成牛合わせて８１１頭ということであります。８年前の平成１８年のデータが、酪農家戸数３２戸、飼養頭数１,３５０頭ですので、戸数から言うと半分以上減っているという現状があり、本当に厳しい状況だなと思っています。
今の対応でありますけれども、和牛関係については最近報道でもよくされますけれども、畜産試験場のほうで飼育している種雄牛「白鵬８５の３」、それから「百合白清２」というのが、子牛の検定でいい成果を出しているということで、県内外から本当に注目を集めておるところであります。県のほうではこうした高能力の種雄牛を活用して、繁殖雌牛の増頭と和子牛の生産拡大を図るなどして、「和牛王国とっとり」の再興を目指しているというのが、今の現状でございます。市においては、平成２５年度から単市事業で畜産振興対策事業を３年間、２５、２６、２７ということで、今、実施をしているところでございます。また、平成２７年度には優良雌子牛の購入資金の貸付制度も予算化をしておるところでありまして、さらに連帯保証人の数を減らすなどの見直しもさせていただく予定にしております。
それから酪農関係のほうでは、ことしの２月に鳥取県中西部地域畜産クラスター協議会が設立されたところでございまして、国の畜産クラスター事業を活用しながら中心的な経営体の収益性の向上に必要な機械や施設のリース、整備、そういったものに支援ができる体制を整えているところでございます。市内の酪農家の内６戸の農家が、この中心的な経営体として位置づけられているということでありますので、そういった制度も利用できるようになるだろうと思います。これに限らず生産現場の声を十分聞きながら、どういった施策が有効かということを考えてやっていきたいと思ってるところでございます。
○７番（佐々木敬敏君） ７番。やっぱり、今言われましたけども、けさの新聞出ておりましたけど、子牛がまた６０万円以上みたいな報道もありました。売る値段より高いかもしらんなみたいな形でして、非常に厳しい状態かなと思っております。あらゆる機会を捉えて、やれる施策を施していただきたいと思います。
次に、竹林の対策についてお尋ねをいたします。この問題は、本当に私たち地方に住む者にとっては鳥獣害の被害とともに大きな政治課題だと思いますし、本市のみならずやっぱり全国的に非常に厳しい、難しい問題かなと考えますけども、やっぱりそうは言ってもできることはやっていかなきゃいかんのかなと思いながら質問をさせてもらいます。この竹林のパウダーの活用っていうのは、全国的にではありますが、あっちこっちで取り組まれております。九州のほうでは家畜の餌だとか敷料だと、それから作物の果樹、野菜、あるいは米の肥料にして活用をされておる方だとか、本市においても既に米、それから果樹の肥料として使っておられる方が何名かおられます。それから、卵、鶏卵ですね、これも若干その餌としてまぜておる方もございます。やっぱり竹を活用していくにはパウダーをつくってもなかなかしっかりとしたデータ、作物のデータがないと、多くの農家が、じゃあ、やってみようかということにはならんのかなと思いながらずっと質問をさせていただいて、ことしの予算でパウダーの活用について若干ですけど、十分とは言いませんけども予算をつけていただきました。大変ありがたいなと思っております。
この予算を活用して、やっぱり先進的な取り組みをされてる方にやっぱりデータを依頼する。しっかりとやっぱり、じゃあ米だったらどうだったか、肥料だったらどうだったか、あるいは卵、鶏卵、食わしたら卵はどうだったかということをやっぱりきちっとしたデータや結果が出ないと、幾ら竹パウダーいい、いいと言っても、製造する業者も、倉吉にはないわけですけども、隣町にはございまして肥料をつくったりしておる会社がありまして、その方が個人的にこれはどうだ、これどうだっていうことで、倉吉の中にも、農家の方にも勧めて、少しずつですけど、農家がふえてきているというのが、今、倉吉の実態かなと思います。
ですから、やっぱり、大きく竹林整備ということになってくると、やはりしっかりしたデータがあって、これはいいもんだぞということにならないとなかなか使い手がふえてこないなと思っておりますし、そういうことであれば、やはり今回の予算はしっかりそういう方面に使っていただければ、パウダーを製造してみようかと、機械にお金がかかりますからね、そういう業者も出てきていただけるのではないかなと思っております。それで、今々先進的な取り組みをされとる方もありますし、あるいは県外にある程度進んでるところもあるようです。そういう方について、やっぱり一緒に同時進行でこの研修の場を提供したりすることも考えていく必要があるのではないかなと思いますので、そのあたりのことについて市長の取り組みをお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 竹林対策ということでございますけれども、竹をいかにして撲滅していくって言ったら変ですけども、有効活用しながら竹の被害を減らしていくかっていうのは本当に大事なことだろうと思います。この竹の利活用については昔からいろいろ取り組まれておりますけれども、いろいろなかなか課題が解決できない状況があるように思います。竹から水をとる竹水、竹炭（たけずみ）の竹炭（ちくたん）、竹酢、竹パウダー、竹チップ等、いろいろアイデアを出しながら取り組まれておりますけれども、今議員おっしゃったように、やはり効果とか効能についての客観的なデータ、これがやはりないと説得力がない。あくまでも何か使ってみたらよかったで、みたいな感覚的なものになってしまうと、これをもとにどんどんＰＲをしてやっていくっていうことにもなかなかつながらない。余り言うと拡大広告になってしまうみたいなことにもなりかねませんので、やっぱりそういうデータ収集っていうのは一つの大事なポイントかなと思います。
もう一つは、きちっとしたやはり製作過程についてのノウハウが蓄積されてないという面があって、品質にしても量にしてもその辺の安定した確保っていうのも難しい面がある。この辺が課題かなというふうに思っています。竹パウダーについては土壌改良試験を、以前、県の農業試験場がやられたようですけれども、特に良好という結果ではなかったということでありましたので、なかなか効果のほどが確実に証明できないという現状があるように思います。市としても、今回の２月補正で竹資源活用新事業創出事業というものを予算化させていただきました。地方創生の先行型予算を充当する形で事業化させていただいておりますけれども、新商品の開発だけじゃなくても活用の実証などにも対象にして支援していきたいというふうに思っております。やはり信頼できるデータづくりというのが大事だと思いますので、農業改良普及所とも連携しながらデータ収集などのやり方等について検討していきたいと思います。そういうデータができて本当に有効ということが確認できれば、それを今度はＰＲをして広めていくという作業に入っていきたいなと思っているところであります。
○７番（佐々木敬敏君） 方向性としては異議はありませんが、やはり普及所だけに頼るっていうのはやっぱり余り、余りっていうか、よくないとは言いませんけど、やっぱり現場の農家の方にも協力をしていただいて、使う人、炭でも竹水でも、それからいろいろあるですけど、売り場をある程度相談しながらいかないと、なかなかつくるのはできるんですけども、売り場というものがないとなかなか続かないと思いますんで、パウダーの堆肥なりなんなりも非常にこれは取り組みによっては非常に大きな事業になると思いますんで、しっかりと
産業環境部のほうも気合いを入れて進めていただきたいと思います。
それから次に、水道の現状と今後についてということでお尋ねをいたします。今議会にも給水収益が思うに任せない現状の中で、水道施設の耐震簡易診断ですか、これも予定されておりまして、これ老朽化した水道管を３.２キロに渡って布設がえの工事費が２億１,０００万円余りということで、議案にも提案をされております。非常にいいことだなと評価をいたしますが、本市の水道は上下水道のほかに簡易水道、専用水道、その他点在しているものがあると思っておりますが、これらについての管理の現状をお聞かせをください。点在しておるものを含めての管理です。
それから、多くの方からたくさん相談を受けます。例を挙げると、特に山間部の方ですけども、お盆に若い者が里帰りしてきて、まだ山から水引いとったかいな、これじゃ若い者は住まんわな、みたいな話やら。それから、集落だけ、あるいは個人で管理しとられる水道施設の方がだんだん年をとって、人もおらんようになるし、これから先どうがにいするだらあかいや、みたいな相談をよく受けます。やっぱり水道というのは非常に、もう大切なもんですから、そこでお聞きするのは、簡易水道あるいは集落だけ、地域だけの水道、それから個人で管理をしとられる水道は、やっぱり皆さんが安心して生活ができることが非常に大切だと思いますし、水道があってトイレもきれいになってということで。やっぱり若い者も帰ってこんって言われるしな、跡継ぎが、というようなことも相談を受けたりしますんで、そのあたりの方がやっぱり帰ってこられたり、お盆には行ったりしていただけるようなことができないのかなというような思いがずっとありまして、この水道管の……。水道じゃなしに、上下水道以外あるわけですけど、上水道、簡易水道、個人の方、これも統合して市がやっぱり一括管理して、皆さん平等にやっぱり安心していただけるような形にならないのかなというような思いがあります。やっぱり私はこれも、ひとつ地方創生という意味から考えても、大きなやっぱり市としての役目だと思いますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、竹の対策でありますけれども、データ集めたりするのも普及所だけじゃなくて農家も巻き込んでっていうの、それ当然そういうことが必要だと思います。せっかくパウダーとかチップとかつくっても、利用がないと意味がないわけです。出口をちゃんとするっていう意味ではやはり農家の皆さんにも参画をしていただきながら、データ集めていくっていうことが大事だろうと思っております。
それから、水道についての御質問をいただきました。今の管理の現状はどうなっているかということでございます。市内の水道、幾つか種類がございます。上水道、簡易水道、専用水道と地区住民等が共同で設置されている飲料水供給施設がございます。それ以外に個人として自家用の井戸を設置されているところもございます。それぞれの管理の状況でありますけれども、上水道と簡易水道については、これ市民の約９７％が利用していただいていますけれども、これについては水道局のほうで２４時間体制で管理をしております。水源地、配水池、管路の維持管理、それと水道法に基づく水質検査を実施をしているところであります。
それから、地域住民等で共同で設置をされている小規模水道施設については２２施設ございますけども、そのうち地元から依頼があった１６施設については水道局のほうで水質検査と排水タンク等の点検を行っております。残りの６施設については、地元で管理をされているというところでございます。それ以外に自家用の井戸ということで、個人が水質管理されているものが７集落ございます。それぞれ非常に、御指摘あったように高齢化も進んでおりますし、施設自体の老朽化も進んでいるということでございます。それぞれの管理をどういうふうにしていくのか、長い目でこれしっかりと対応考えていかないといけないんであろうと思います。上水も簡水もそうですし、小規模水道施設、これなかなか小規模水道施設や自家用引用井戸については状況把握必ずしも十分できておりませんけれども、恐らく老朽化はかなり進んでいるだろうと思っています。統合というのはなかなか簡単にはできない現状がございます。管の径とか、やはりつないでしまうと非常に圧がかかりますので、そういったとこに耐えられるかどうかっていう問題もあります。なかなか簡単にはいかない、個別に御相談しながら考えていかないといけないだろうと思います。
まずは今の制度の中で考えていく必要があるんだろうと思っています。小規模水道施設等についてはもう補助金の制度もつくっていますので、そういうものも活用しながら管理整備というものをやっていただきたいなと思っています。ただ、本当にこれ以上さらに人口減少が進むとなかなか負担も大変ということにもなってきますので、そういった場合に維持管理費や施設の改善費をどうするのかというのは、これまた新しい枠組みを考えなきゃいけない時期が来るかもしれません。そのときにはまた議会にも御相談をしていきたいと思います。
○７番（佐々木敬敏君） ７番。市長が将来においてそういうことを考えておられるということであれば、この質問は終わりたいと思います。今はやっぱり奥部のほうの方は、やっぱり不経済だから管をつながないと、これはっきり言や、そういうことでしょうね。効果がない、資本入れても、家数が少ない、なかなか何百メートルもみたいな方で、そういうところは結構残ってますから、やっぱり同じ市民ですから平等に安心して生活ができるような体制を将来的にはしっかりと考えていただきたいと思います。
次には、４番目に市道の整備ということで質問を通告をしておりますが、大谷大谷茶屋線のことでございますが、これは昭和６０年ごろに県営の四王寺地区圃場整備事業で農道として整備をされて、昭和６２年に市道に編入された道路であると認識してます。もちろん農道仕様でして、もともとこの水路跡であったり湿田地帯であったために、地盤沈下が非常に多く見られて、何回か簡易な工事もしていただきました。平成２１年度にはグリーンベルトの工事もしていただいて歩道ができております。この大谷大谷茶屋線について、市の方針、改修の方針があれば、お聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 市道大谷大谷茶屋線の改修の計画についてということでありますが、今おっしゃったようにもともとは農道でつくった道路でありますけれども、通過交通量が多いということで昭和６２年に市道に編入しております。年数もたっているということで、かなり補修の必要性が出てきているという状況でありますので、改めて舗装の修繕を行おうということで、今、計画をしているところであります。平成２７年度、平成２８年度の２カ年での舗装の修繕を予定しております。国の防災安全交付金を活用して舗装修繕のメニューで実施する計画にしているところでございます。
○７番（佐々木敬敏君） ７番。改修をしていただけるということで、非常に結構なことでございます。
次に、さっきグリーンベルトのことにも触れましたが、この明治製作所が来る。それから、もちろんそこは歩道ですから、さっきのグリーンベルトが必要になって、このグリーンベルトも大変結構ですけども、子どもたちが安心して全く歩道として歩くわけです。非常に怖いなというところを何回も目撃をしておりますし、ぜひともやっぱり歩道が私は要るんだと思います。
それからもう一点は、平成９年から１１年にかけて水道管の工事がございました。田んぼから５０センチから１メートルぐらいにずっと、今、グリーンベルトがある。そこで、その後非常に、さっき言いましたように、湿田地帯で水があるところでして、道路際、ここ二、三メートルのところずうっともう、これ年中水が出てくるわけです。恐らく工事をされたころからこれが顕著になりまして、見てもらったらすぐわかると思います。ずうっともう、場所によってはトラクターがはまって動かんようなことに、ずっと水がたまとっるもんですから。そういう状況の水田もあったりして、しっかりと水の対策、この補修されるときにですね。だから、歩道とその水の対策というのをしっかりやっていただきたいなと思うわけですけども、市長どのように思いますか。
○市長（
石田耕太郎君） 大谷大谷茶屋線の通学路にもなっているんで歩道ということと、あわせて水田の水はけが悪くなっておるんで、その辺の工事もということでございますけれども、まず明治製作所の関係でありますけれども、今回、工業団地を拡張して増設、明治製作所の新しい施設をつくるということになるわけでありますけれども、車両として見た場合は一日に大型トレーラーになりますが、一日に１台か２台通過するぐらいで、交通の負荷としてはほとんどない状況だとは聞いております。通学路として見た場合、延長が長い通学路で１キロぐらいはある路線になっております。費用も相当かかる見込みになっておりまして、通過交通量の状況変化という面ではもうほとんど状況変化はないんではないかなと思っています。そういう面で今のところその歩道の計画はございません。それと、ちょっと通学の実態を、通学時間帯などのそういう通過交通の状況等についてちょっと調べてみてみたいと思います。
それから、水田の排水の関係ですけれども、水道管の布設工事以来、特に水はけが悪くなってるではないかということのようでありますけれども、市の技術担当の職員の意見を聞いてみたところでは、水道管の配置等を見る限りでは水道管工事が原因とはなかなか考えにくいんではないかなということでございます。むしろ暗渠排水が圃場整備事業で昭和５９年に施行されているということで、３０年経過をしておりますので、その暗渠排水の機能低下が原因ではないかなというような見解も今聞いておるところであります。この辺も実態を見てみる必要があるのかなというふうに思います。
○７番（佐々木敬敏君） 歩道のことについては、やはり朝晩で非常に通行量多いし、それから３１３が全て開通しますと、抜け道としてかなりの人が使われることが予想されますんで、学校が統廃合になってバスで行くようになればまた話は別ですけども、やはりしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
それから、この水のことです。ああ、予想どおりの返事が返ってきたなと思うわけですが、ぜひ、そこまで言われるなら技術者に立ち会って掘ってみてください。どういう状況になって水が出てきょうる。これもう一目瞭然ですよ。暗渠の話はまた別の話です、一部だけですから、道際の。こりゃもう間違いなく、自信持って言えますんで、ぜひとも、私も立ち会っても結構ですので、技術者と一緒に立ち会わせてください。そういうふうに思いますよ、どうでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 現場をよく見てみたいと思います。
○７番（佐々木敬敏君） やっぱり歩道のことをじゃあもう一度言いますけども、じゃあ交通量によっては考えてもいいと、こういうことでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 交通の状況を見て、どういう対策がとれるのか、必要性がどうなのかってあたりを見きわめていきたいと思っています。
○７番（佐々木敬敏君） 終わります。
○議長（由田 隆君） ここで暫時休憩をいたします。
午後２時１４分 休憩
午後２時２５分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
次に、同じく会派、新政会の８番伊藤正三君に市政に対する
一般質問を許します。
８番伊藤正三君。
○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） 新政会の伊藤でございます。引き続きまして、
一般質問をさせていただきます。
今回、私は地方創生の取り組みについてということ一本に絞っております。昨日よりこのことについては多数質問があったわけです。重複するところもあると思いますんで、そこは市長のほうも答弁のほうはうまく調整をしていただきたいと思います。私の場合は、一つずつお聞きするより、まず倉吉において地方創生、あるいは再生という観点に立って、こうあるべきであるという私の見解を申し上げて、そして市長のそのことについての取り組み、そのためには何をやるべきかというような形で質問を進めたいと思います。
まず、この地方創生っていうのはずばり、地方、この倉吉がもちろんいろんな資源を利用しながら知恵を出して、政府の財政出動を促し、交付金や税制優遇をしっかりとかち取る。そして、地方の雇用を創出をする。これが、この地方創生の目標だと思います。そのためには何をするかということをこれからお聞きするわけですが、今のことで倉吉全般の経営者がそのことで投資に踏み出し、賃金を上げ雇用を拡大し、それによって消費がふえ、そうすれば本当の地方創生が実感できる。あるいは、そのことで本当に現実味が帯びてくるということだと思います。要するに、やはり地方で生活する事業者あるいは市民に対して及ぶといいますか、その方々が実感として感じていただけなくては達成できたことにはならないと思います。
そして、ただこのことは恐らく国会でも非常に難しい状況にあると思います。やはり人口減少対策を中心とした地方創生、東京一極集中の是正、これははっきり言ってすぐには成果が見込みづらい長期的な課題であると思うわけです。そして、国もいろんな施策のある中で、今申しましたように結果が出づらい、長期的にじっくり取り組まなくてはならない政策のど真ん中にしっかりとこれをどう置き続けていただけるのかということも懸念されるわけでございます。もちろん政府もしっかりとその辺のところは知恵を絞るんでしょう。そして、この政府と都道府県がそれぞれ総合戦略を立てるということが明記されてるわけです。都道府県と政府とがそれぞれということは、国と地方の役割をそれぞれを明確化にするということが含まれていると思うわけであります。
それともう一つはよく言われますように、知恵を出しなさいっていう言葉、さっきも使いましたが、各地方が創造性を働かせて知恵を出し、地域の特性を生かしながら取り組みなさいということです。そして、安倍総理が石破大臣に対しまして、各省庁の縦割りを断固排除し、ばらまき型の対応を絶対しないようにというような指示をされたとも聞いております。このばらまきというのがどういう定義なのかはわからないわけでございます。そして、この前も石破大臣の言葉の中に、よく言われますところのＰＤＣＡですね、プラン・ドュー・チェック・アクション、計画、実行、評価、改善のサイクル、これってずうっと前から取り組んでるんですよね、倉吉市も行政も。これは大変重要なことであるというこのサイクルで施策を進めていこうということはもうやってることだと思うわけです。それと知恵を絞れ、さっきも言ったように地方の特色を出しながら、身を削りながら頑張れみたいな話はありますが、それは地方行政はとっくに日ごろからやってることでございます。今、改めて言われることではありません。でも、その中で特別な、目玉としての地方創生でございますので、これを生かすために一つのチャンスと捉えてしっかりと向き合っていかなくてはならないわけでございます。
そういうことで質問に入ります。まず、地方創生について本市の取り組み状況ということを言っておりますが、私、１２月もお聞きをいたしました。そのときに、倉吉市未来いきいき創生本部体系イメージ案というようなものもお見せいただきまして、５つの基本目標案に沿って進めていくんだというような説明でございました。あれから２カ月しかたっておらないのか、２カ月もたったのか、どっちの取り方がいいのかわかりませんが、その後の本市の取り組み状況、そして、やっぱり地方創生に向けこの倉吉市が特に、あるいは市長が特に重点的に取り組もうとする事業があればそれもまた教えてほしいと思います。
そして、この前の
補正予算のときに、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業というものがあったわけでございますが、そのときにこの事業は事業成果の計測目標値の設定と効果検証など従来の交付制度には見られなかった事業、施策の実施責任を求められている点が特徴であるということが説明の中にありました。これは具体的にどういう責任が求められているのかと、今までの交付事業にはそういう責任はなかったのかなというような気持ちもありましたので、これもお尋ねをいたします。
そして、もう一つ、これは先ほど佐々木議員も質問をされました。要するに、自由度が高い交付金の創設、あるいは国の職員を派遣するなどの支援を行うとはされているわけですが、本当に、もう今や国からの指導や通達はないとは思いますが、本当に、本当の意味の自由度があるのか。やはり県や国との関係の中で制約、そういう足かせになるようなことはないのかということをまず、この４点をお聞きいたします。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 伊藤正三議員の御質問にお答えをいたします。
地方創生についてでございます。まず、自分なりのこの地方創生のイメージっていうか、倉吉の創生はこうあるべきだ、あるいは地方創生の国の出資をおもんぱかってこういった取り組みをしていかないといけないではないかというような御提案をいただきました。総論的に違和感はございません。恐らくそういう趣旨で、この取り組みは進められてきたんだろうと思っています。人口減という、人口減少社会っていうのが一つの大きな動機にはなっているんだろうと思いますけれども、それを解決する、とりわけ東京の一極集中是正っていうのはそう簡単にできるもんではないだろうと思いますし、人口減少もそうであります。伊藤議員がおっしゃったように結果が出づらいもので、やはり地道にじっくりと、地に足をつけて取り組んでいかないといけない、そういうテーマだろうと思いますけれども、そうはいいながら指標を設定をして、もうそれについて進行管理もしていくということもあって、長い目で取り組みつつ短期的な効果も求められるという、そういう状況になっているのが現状かなと思っています。
少しずつ個別に御質問いただきましたので、お答えをしていきたいと思いますけれども、まず昨年の１２月議会で伊藤議員からも御質問いただいたわけでありますけれども、それ以後の取り組みの状況はどうかということでございます。議会以後、１２月２７日に国としての長期ビジョンの戦略が出されたと、総合戦略が出されたということで、それ以降、国のほうでも内容等についての説明会等が行われたところであります。市としてもそういった国の資料に基づいて、１月１３日に未来いきいき創生本部のメンバーに対して交付金の概要を説明をし、平成２７年度から速やかに対応できるような事業の検討を指示をさせていただいたところでございます。それぞれの部会の中で協議をし、部会に提出された事業を予算編成作業の中で精査をし、交付金対象事業となりそうなものを
取りまとめて、２月１７日に臨時会のほうで、これは消費喚起分と合わせて、予算計上させていただいたところでございます。
大まかには３点の視点で整理をしていきたいと思っております。１つ目は、総合的な少子化対策ということで、子育て支援を中心に取り組みを進めたいと思っていますし、２つ目としては好循環による仕事、人の創出ということで、産業集積、特に雇用の創出ですね、それからＵ・Ｉ・Ｊターン、移住・定住の促進、それから地域資源を生かした観光振興、こういったことを２つ目として取り組みたいということ。それから、３点目としては、地域課題への対応による地域づくりということで、どうしても人口減少は進んでいくだろうという前提のもとで、いかに安全・安心な暮らしを守っていくのか、地域の特色を生かした地域づくりやっていくのか、こういった点で、この３つの視点でもって整理をしていき、重点分野としては５つの柱、これは１２月以降変えておりませんけれども、そういった形で整理をしていこうと思っております。
特に重点として考えているものはどういうものがあるのかということでありますが、やはり先ほども申し上げましたけど、１つはやはり少子化対策、これはやっぱり大事なポイントになるんではないかと思っております。それから、もう一つは雇用対策ですとか、移住・定住も含めて人の流れを倉吉のほうに向けていく、そういう政策というものを考えていかないといけないんではないかと思っているところであります。ただ、新しいものを何かやったらそれで人口減少がとまるという、そういうもんではないだろうと思います。結局は総合的な政策の結果として今の人口減少社会っていうのはできてきてるんだと思いますので、今までの施策というものの点検もしながら、そして、そこにまた新しいものも加えて、着実な成果を上げられるような取り組みにつなげていきたいと思っております。
それから、実施責任ということがあったけども、どういう責任を負うてくるのかということでありました。今回の交付金はそれぞれの事業に成果の計測、目標値の設定と効果検証ということが求められております。正直、そんな短時間に結果がなかなか出るものではないだろうという気はしますけれども、ＰＤＣＡサイクルでの検証をやっていくということになっております。伊藤議員おっしゃったようにＰＤＣＡサイクル、別にこれだけの事業についてやるものではなくて、役所の仕事、民間の仕事含めてこのＰＤＣＡサイクルを回していくということはやはり当然やらないといけないことだろうと思います。ただ、この地方創生の政策については特にそれが、第三者委員会の中でチェックをしていくということが求められているということでありますので、そういう面でそういう効果検証、実績としてやっていくということになるだろうと思います。ただ、これが目標値がクリアできなかったときに、例えばどういうペナルティーがあるのかないのか、その辺はちょっとまだはっきりしていないところであります。ただ、いずれにしても効果の上がるような努力をしていかないといけないということだろうと思います。
それから、国の関与についてどうかということでありますけれども、規制が多くて使いにくいという点、ありはしないかということでありますけれども、国のほうもとにかくスピード感を持ってやるようにということ、特に消費喚起分についてはそういう要請もあるわけでありますので、そういうこともあって臨時議会で予算計上させていただいたところであります。スピード感のある、スピード感を持って対応をしていきたいと思っていますけれども、一方で、やはり交付金は交付金としての使途っていうかものがあるわけですので、交付金の配分についてのまだ留保分もありますので、そういったものの配分がどういうふうになるのか、はっきりしてないところがございますし、やはりその使い方についても後出しでＱ＆Ａが、随分膨大なＱ＆Ａが出てきてます。そういうものをチェックしながらやっていかないといけないということで、多少困惑してる面もありますけれど、これは効果の測定というような面ではある程度やむを得ない面はあるんだろうと思いながらも、なかなか大変だなというのが正直なところでございます。国のほうとも十分情報交換しながら、適切な運用を図っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） ８番。ありがとうございます。
今、
重点施策の中にやはり少子化ということが言われたわけです。この少子化につきましては、実は２つの議論がございます。１つは、今、不景気であると、デフレという、デフレ基調で今ずっと来てるわけでございますが、要するに、少子化に伴う人口減少で、だから、生産年齢人口やちょうど消費の旺盛な層の人口が減ってるんでデフレになってる。人口減がデフレの要因であるという方と、これは不景気だから人口減少が起きてるんだという方もいらっしゃいます。というのが、デフレという不景気に陥ってるのは、実は今、世界がそういう基調になってるんですが、日本よりロシアだとか、何カ国か、要するに人口減少が日本よりもっと早い勢いで減ってる国がございます。そういう国は日本のごとくの少しずつ経済成長はしているということ。要するに、日本だけがそういう状態に陥っている、だから、デフレではないということをおっしゃる方もいらっしゃいます。その辺のところもぜひ検証してみてほしいと思います。全く意味や政策が若干違ってくる場合があろうかと思いますので。人口減少が原因だから不景気になるのか、不景気だから人口減少になる。実際、この二者であれば施す政策が微妙に違ってくるというような気がするわけでございます。その辺のところも研究をしていただきたいと思うわけです。
それと、次に、広域的な問題ですね。
地方版総合戦略の中、これは基本的には各市町村が単独で取り組むべきものなのですが、やはり各市町村が知恵を出して地方創生に尽力しなければならないのはそりゃ当然でございますが、隣接県、鳥取県の隣ですね、倉吉で言えば岡山県になりましょうか、あるいは、真庭市というような考え方、それと隣接町がありますよね。やはりそういうところとこれまで以上にある程度連携し、広域社会っていいますか、広域の中の活性策をまた検討するのも必要でないかと思われるわけです。その辺のところの市長の考え方を問いたい。もう手いっぱいで、今課せられた単市としてのやらなければいけないこともたくさんありましょうが、やはり交通インフラだとか、高速鉄道だとか、高速道路だとか、もちろんこれは県や周りの、近隣の自治体とやっぱり協調しなくてはならない部分もあるでしょうし、あるいは広域観光、やっぱり広域を生かしながらやることによって効果が上がるというようなものもあると思うんですね。その辺のところでの広域的な連携についてのことをまずお尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、人口減とデフレの関係についてでありますが、これは私の能力でなかなかそこの分析は難しいなというのが正直なところであります。鶏と卵みたいな関係なのかもしれません。いずれにしても、やはり、デフレそのものについての政策を市で何かやるっていうのなかなか現実には無理だと思いますので、人口減少対策について直接的には取り組んでいくことになるんではないかなと思っております。もちろん、産業振興などの経済政策についても市として取り組めるものには取り組んでいくことになるだろうと思いますが、余り大上段に振りかぶってもなかなか能力を超えるのかなっていう感じがしております。
それから、取り組みの中で、広域的な対応についてどうかということでありますが、これは当然やはり大事なポイントになってくるんだろうと思います。国の交付金１,７００億円のうち３００億円だったでしょうか、留保されております。それの配分についてはこういった広域連携が条件になるかもしれないっていうようなお話も、仄聞もしておりますので、そういう面でもやはり考えていく必要があるんじゃないかと思います。枠組みとしても定住自立圏の枠組みもありますし、広域連合もこの中部地区の場合は持ってるわけです。それから、観光について言えば、梨の花温泉郷の広域観光協議会もあるわけでありますので、そういったものもベースに取り組みを考えていかないといけないだろうと思います。
御指摘あったように、特に観光については、例えば真庭市との連携、こういったものも市というか、真庭地区との連携などについても検討していく必要があるんではないかと思います。単に市だけの取り組みじゃなくて、共同で取り組めるもの、例えば県のほうも一緒になって、ワールドトレイルズカンファレンス、ウオーキングの国際大会の誘致もしたわけでありますけれども、これなども、県も市町村も一緒になっての取り組む課題として整理をしております。広域連合の中でも議論をさせていただいたところでありますので、そういうものによって共同で取り組めるものについては協議をしながら、それぞれの計画にやはり最終的には盛り込んでいくことになるんだろうと思いますが、議論を共同で進めながら計画に盛り込んでいきたいと思います。
○８番（伊藤正三君） 本当に大切なことだと思います。例えば、逆に、この地方創生の支援をしっかりと受けながら、今まで単独でできなかったことがこの地方創生につながることで実現できるようなことがひょっとしたらあるかもわからない。例えば、今、６次産業につながるような大規模な農業加工場だとか、そういうのをやっぱり中部に、今もあっちこっちでいろいろ話題を呼んでますが、中部全体で、要するに交流人口をふやすための美術館の誘致だとか、そういうようなことに地方創生という形での事業につなげていくことができないかと、地方創生をですね。そういうような考えもどうかなと思いましたもので、ちょっと聞いてみたわけですが、そういうことは実際積極的に取り組んでほしいと思うわけです。
次に、これはさっきも出ましたね、いろいろ市民や……。やっぱり、一番大切なこと、そこのプレーヤーである住民の意識をこの地方創生にどうつなげていくかっていう、さっきの質問もあったようです。その中でも、特にやはり地域の声の中でも、さっきも読みましたし、きのうか、きょうも言われましたか、市長、要するに若い女性ですか。やっぱりこれから出産をしていただくというか、出産をするであろう若い女性の人口減少も何か問題視されているというようなことを伺ったわけですが、まさにこれからこの地区で本当に定住して子どもを産み育てていくという、そういう人たちを特に対象にしたような、やっぱり若者を、その辺の意見、そういう人の声というのを積極的に聞く機会を持ってほしいと思うわけですね。そのことについてまずお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 地域の声を聞く場を設けてということで、とりわけ若い女性のということであります。これ、御指摘のように考えていきたいと思います。やはり幅広い、いろんな各界各層のということであります、老若男女も含めていろんな意見を聞いていきたいと思います。とりわけ若い女性の皆さんの意見を聞く場をつくってヒアリングすることもやっていきたいなと思っております。
○８番（伊藤正三君） それは当然のことでございましょう。なるべく本当に、ただ聞くだけじゃなしに、それをどう生かすかという形をぜひとっていただきたいと思います。
パブリックコメントだとかそういう、市は何かをされるときには住民の声を吸収するというのは大きな努めでもあるわけです。ですので、その辺のところ、ただ、建前とか聞くだけじゃなしに、それを積極的に実現できるような形をぜひつくっていただきたいと思います。
そして、最後に、少し提言といいますか、それを言わせていただきたいと思うわけですが、要するに地方創生において地域の特徴や特性、それをしっかりとアピールしながら、それを表に出してやっていきましょうというのがこの地方創生でございます。その中でさっきも言いました、やはり今足らないのは需要ということもありますね。やっぱりしっかり仕事を、若い人に定着してもらって、本当にこの地域で子どもを産んで人口をふやそうと思えば、当然働く場所の確保というのは要るわけです。それで、そのためにやはり仕事を、今、市長も大分御努力なされて、それで、倉吉市にかなりの
企業誘致が実現しております。かなりの雇用もふえているわけですが、その進展をとめずに、この地方創生を利用して若い人が定着できるような、要するに需要をどんどんつくりながら、そして将来的な供給能力を上げるようなことにつながっていくというような施策が一番合理的といいますか、そういうことを考えていく。そのために、私さっき言いました、知恵を出して政府の財政出動を促すということですね。
要するに、政府が、あっ、こういうところにはしっかりと財政を出動してもいいなという、そういう知恵を発揮するということ。今までもやはり問題なのが倉吉の財政の問題、皆さん取り上げられます。危機的なものではありませんが、そんなにいい状況では、そんなに好調といいますか、いいわけでもないということになると、やっぱり財政、財源確保ということでございます。そこで、この前もちょっと市長に渡した資料ありますね。そういうところで、なぜ資料を見ていただいたかというと、要するに何かやらんとするときに、すぐに国のいわゆる借金問題、そういうものが表に出てきます。すぐそれがネガティブに報道されます。１,２００兆円、大体この２月、３月なると出ますね。しかし、その新聞記事もだんだんだんだん小さくなってきてるのを感じるわけですが、それでもまだ本当のことをわかってない国民、住民がいらっしゃると思います。それを１回見ていただきたい。本当の国の借金の正体って何なのということです。
なぜ、こういうことを言うのかと言いますと、財政問題になったときにすぐ国も大借金があるんだよと。１,２００兆円、国民１人で割ると１人８００万円も借金があるんだと、将来的にこれ次の世代に負担を残すのか、借金するわけがない、財政緊縮だ、緊縮財政だという風潮が非常に高い。だから、そう言ってるわけです。実際、そうではないというところをこれから皆さんもちょっと感じてほしいし、勉強もしてほしいと思うわけですが、それはさておきまして、前も言いましたが、倉吉市は防災無線もいち早く全国に先駆けてやる、そして、そういう研究機関からも日本海側の、中国地方の日本海側、まさに鳥取県の位置するところは、これはデータ、確率的に向こう３０年間の大規模地震のリスクが少ないところになってるわけです。これはちゃんとした研究機関が出しておりますんでね。ですから、そういうことを利用しながら取り組む。例えば観光にもなりましょう、それから防災にもこれから寄与するわけですので、大々的に倉吉市内の電線を地中化するだとか、そういうところに踏み出すと、結構大きな事業ですし何年もかかるでしょう。しかし、そういう複数年度にかかる事業があると、建設業者も新たな投資が生まれる。別に私、建設業の回し者じゃありませんけど、一つそういうような考え方を、私が言ってる、将来に向けてしっかりした整備ができる。次の世代の人がそれを生かしながら、さらなる利便性を得たり、あるいは次の新たな展開を迎えることができる。要するに、将来に向けての投資をつくりながら今の需要を満たしていくと、そういう物の考え方がぜひ必要だと思います。それで、その後でも、そういうやっぱり安心、安全な条件、環境があれば、やはり人を呼ぶこともできますし、定住化もできます。そして、そういう事業をずうっと継続的に続けていくことで仕事も生まれるわけですから、そういうようなことをぜひ取り組んでいただきたいと思うわけです。それは、一つの例ですよ。
それから次に今あるような、今回も新聞も出てましたね、新たな空き家対策ですね。この地域もたくさん、それも危険家屋もたくさんあるわけですから、そういうものを積極的に直していく、そういうものを使って新たな定住化を進めていく、若い方に中古住宅入ってもらうというような考え方。それから、最近ありましたね、政府機関の誘致ということが発表されております。特にそういうことになりますと、やはりリスク回避の意味合いもあります。より安全なところにそういう主要な企業にしても政府にしてもサブ機能を、あるいは本社機能でも結構ですが、そういうものを受け入れられるような安全な場所であるということを研究機関も言ってるわけですから、そういうものを強みとして、地域の特徴としてそういうものの誘致にも思い切って取り組んでいただきたいと思うわけです。
以上のことにつきまして、もう時間ありませんので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 特にこの地域の安全性をもっともっと売り出して、地域の特性として売り出して、それを核に特に今公共投資等を通じて雇用も生み出して、働く場をつくって、人口減少対策にもつなげていこうと、こういうことかなと思ってお話を伺いました。安全性の面っていうのは非常に、この山陰の特徴、特性としてこれはしっかりＰＲもし、打ち出してもいかないといけないポイントだろうと思います。移住・定住の際にも安全性っていうのは一つの要素にもなってくるでしょうし、企業の進出の要素にもなってきていますので、これは声を大にしてＰＲしていきたいと思います。あわせて、電線の地中化等の公共投資、これは長期的な投資というものも将来にわたってやっぱりやっていく必要がある。必要なものはやはり考えていかないといけないだろうと思います。
ただ、かなりインフラ自体の整備は進んできたと思います。まだまだしないといけない山陰道とか北条湯原道路もそうですけれども、しないといけないものもありますけれども、これからは本当にメンテナンス、維持管理に費用のかかる時代になってきますので、従来型の公共投資ではなくて、新しい付加価値の高いようなものに重点を置きながら、公共投資については精査をしてやっていく時代になってきているのではないかなと思っています。公共投資もただ重要な要素ですので、そういうものも含めてこの総合戦略の中に取り組めるものについてはしっかり議論を進めていきたいと思っております。
○８番（伊藤正三君） 終わります。
○議長（由田 隆君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでした。
午後３時０５分 散会...