倉吉市議会 2013-03-06
平成25年第2回定例会（第3号 3月 6日）
平成25年第2回定例会（第3号 3月 6日）
倉吉市議会会議録（第３号）
平成２５年３月６日（水曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
谷本修一君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（
谷本修一君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問○議長（
谷本修一君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党の４番
杉山慶次君に、市政に対する
一般質問を許します。
○４番（
杉山慶次君）（登壇）（拍手） おはようございます。公明党の
杉山慶次でございます。きょうはちょっと風邪引いとりまして鼻声ですけども、よろしくお願いします。
ピロリ菌対策が前進したという話でございますけども、昨年の３月にも
ピロリ菌のことに関しましては取り上げいたしました。そのときに発言した内容は、なるべく言わないようにしたいと思います。
厚生労働省は２月２１日に、胃がんの大きな原因とされる
ピロリ菌の感染による
慢性胃炎について、
除菌治療に用いる複数の薬剤の
保険適用を決めました。いわゆる今までは
十二指腸潰瘍とか胃潰瘍の段階にならないと
保険適用にはならなかった、治療の段階ですよね。ですけども、今回は
慢性胃炎の段階で、
ピロリ菌除菌の治療に当たっては
保険適用になるということでございます。そして、そのときに使用される薬剤についても
保険適用になるということでございます。
除菌に使う薬は、いわゆる胃酸を抑える薬と抗生物質を組み合わせて行いますけども、詳しく言いますと、
保険適用される薬剤につきましては、製薬企業１２社に対して決めております。今までは
ピロリ菌の治療に当たっては、１人当たり数万円のお金がかかっておりました。今回
保険適用になった関係で、窓口での支払いが３割負担の方は６,０００円前後で済むようになりました。そして、治療期間ですけども、患者は１週間程度薬を服用いたします。除菌できれば再発というのはほとんどないと言われております。日本人の
ピロリ菌感染者は、これも
いろいろ説がありまして、２人に１人とか３人に１人とか言われておりますけども、その中で、感染者の中で胃がんを発症する方というのは０.３％という調査もあります。この数字を見たときに少ないではないかという感想を持たれると思いますけども、決して少ない数ではありません。
ピロリ菌に感染した場合、ほとんどが胃炎を発症いたします。それが時間がたつに従って慢性的な胃炎になります。そのときに胃炎の粘膜を防御する力が弱まり、ストレスや塩分の多い食事、
発がん物質などの攻撃を受けやすい状態になります。その結果で胃が荒れるといいますか、
十二指腸潰瘍になったり胃潰瘍になったり胃がんになる確率が高くなるというぐあいに言われておるのであります。
先回の昨年の３月のときに私は提案しましたけども、そのときに提案した内容といいますのは、
胃がん検診のときに、
集団検診といいますか、その中に
胃がん検診があるわけですけども、
胃がん検診のときに
ピロリ菌の検査もあわせてしたらどうかという提案をいたしました。そして、
ピロリ菌の検査に当たっては約５,０００円ぐらいかかると言われておりますけども、その費用に対して補助してはどうかという提案をいたしました。
そしてこのたび、治療並びに薬剤に対して
保険適用になったわけですけども、このことを厚生省が言っておることでありますので皆さんに公表していただきたいと、広く周知していただきたいというぐあいに思います。毎年発刊されておりますけども、
健康ガイドというのがありますね、それに載せていただきたいというぐあいに思います。そして、それに加えて、
ピロリ菌の外来ができる病院を上げて、この病院だったら検査までできますよとか治療までできますよという、病院によって違いがあると思いますけども、その外来のできる病院を列記していただきたいというぐあいに要望しておきます。
そして、これは聞き取りのときにはまだ私の
ニュースにはなってなかったんですけども、昨日新しい
ニュースが入りまして、静岡県の藤枝市の件なんですけども、２０１３年から簡単な
血液検査による
ピロリ菌、
胃がんリスク判定を導入いたしました。従来の
胃がん検診を段階的に廃止していくことを決めたということであります。同判定は、胃がんの最大の原因と言われる
ピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮度を調べることで、胃がんになりやすいかどうかをチェックするものであります。従来の
エックス線検査よりも身体的、
経済的負担が少なく、受診率の大幅な向上が期待されると言われております。静岡県藤枝市では、
医療機関に支払う委託料も
エックス線に比べて約５分の１になるということが言われております。
検査費用は６００円、一部には無料の方もあるそうですけども、
検査費用は６００円。そして、対象以外の市民が
胃がん検診を受けられるように従来の
エックス線検査も残しつつ、５年後にはすべての市民が
リスク判定を受けられるようにし、
エックス線検査を終了するということを言っております。このことを私は今回提案したいと思います。我が市もこの導入をぜひともやっていただきたいということを提案いたします。
そして、
血液検査、先ほども
血液検査で検査すると言いましたけども、
血液検査の中でも
ペプシノゲン検査というのがございまして、この検査は、消化酵素のもとになる
物質ペプシノゲンを血液中から採取し、胃の萎縮や老化の程度を調べ、胃がんになる危険性の高い人などを見つける検査でございます。こういった検査もございます。
そして、このたび我が市でも
胃がん検診の向上ということで、４０歳、６０歳の方には無料の検診が受けられるようにということでなるようでございます。大変すばらしい
取り組みだということで私は感心しておりますけども、あわせて
がん検診の向上に当たって、企業や団体との連携をしていただいて、なお一層の受診率の向上を目指してもらいたいということを提案したいというぐあいに思います。
以上、答弁よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
杉山議員の
一般質問にお答えをいたします。
ピロリ菌対策といいますか、
ピロリ菌の検査、治療というのが
保険適用になったということで、これを幅広く周知をしてもらいたいと、それから、藤枝市での新しい
取り組みについても倉吉市としても取り組んではどうかというような御質問でございました。
がんというのは、本当に今一番の死因になっております。亡くなられる方の大体３分の１ががんでお亡くなりになってるという現状でありまして、今本当に一番対応していかないといけない疾病であろうというふうに思います。がんの死亡率、本市は県の中でも非常に高い状況があります。大体国や県よりも高い推移をしているということでありますので、なおさらそういう
取り組みをしていかないといけないというふうに思っています。
一番には、やはり
がん検診を受けていただいて早く発見をする。がんも早く治療をすれば決して治らない病気ではないというふうにも言われているわけであります。そういう面で、
がん検診というのを一生懸命取り組んでいかないといけないだろうというふうに思っていますが、いろいろ取り組んでいる中ではありますけれども、なかなか本市の受診率というのが上がってきていない。いろんな
がん検診がありますけれども、低い
乳がん検診では１０.９％、一番高い
大腸がんでも１６.４％ということですので、なかなか満足する状況にないということでありまして、これからも
がん検診の啓発というのはやっていかないといけないだろうというふうに思ってます。
２５年度、今御紹介いただきましたけれども、検診の開始年齢になります４０歳と職場を離れられるケースの多い６０歳の人をターゲットにして、
がん検診を無料で受けていただけるような仕組みもつくらせていただいたところであります。
本市の方で昨年の１２月に、１３５の事業者に対して
アンケート調査を実施をさせていただいたところでは、８８の事業所から回答があって、約半分の４８事業所が何らかの事業所としての
がん検診を実施しておられるということでありましたし、実施されていないという４０の事業所のうちでも大体半分が本市の
がん検診を受診勧奨していただいてるということでありました。そういう面でも、事業所と連携をしていくということは大事なことだなというふうに思っていますので、そういう
取り組みをしていきたいというふうに思います。県の方でも
がん検診の
推進パートナー企業認定事業というものを実施しておられます。県とも十分連携しながら、企業の方へアプローチをしていきたいというふうに思っています。
ピロリ菌の検査の
保険適用の問題についてでありますけれども、これについては、やはりきちっと情報提供をしていかないといけないというふうに思います。いろんなツールを通じて啓発をしていきたいというふうに思います。具体的な対応についてはこれからよく検討したいというふうに思いますけれども、地域ですとか職域、あるいは
医療機関、学校などとも十分連携をして、情報が行き渡るように努力をしていきたいなというふうに思っています。
それから、藤枝のケースですけれども、これについてはちょっとよく勉強させていただきたいというふうに思います。その効果なり、どういう検査の内容か、どういうやり方をすればいいのか、そういったことも含めて、よく勉強してみたいというふうに思います。その上で、どのように対応するかというのを判断をしていきたいというふうに思っています。いずれにしても、
ピロリ菌対策というのは胃がんにとってみれば非常に大きなポイントになるものだというふうに思いますので、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○４番（
杉山慶次君） 前向きな
取り組みをするということですんで、よろしくお願いします。
質問した内容の中に
ピロリ菌外来の件も、どの病院ができるかどうかというのもぜひとも周知していただきたいというぐあいに思います。
ピロリ菌の検査に関しては、いろんな
検査方法があるわけですよね。先ほども言いましたけども、
血液検査のやり方とか、尿をとってする検査もあるみたいですし、
呼気検査とか、それからこれは以前も言いましたけども採
便キットというのを使って検査するというのもございます。もちろん内視鏡で直接調べるという
検査方法も、いろんな
検査方法があるわけですけども、採
便キットなんかも、ある自治体ではそれを郵送して各家庭に配って、それを
検査機関に送り返せば検査結果がわかる通知をするという、そういう
取り組みをやっておられる自治体もございます。ですから、いろいろ研究していただいて、まだまだ
ピロリ菌に対する認識というのがどうも薄いように思います。やっと今回、
厚生労働省が認めたわけですよね。要するに、
保険適用で前進したということは認めたということです。
ピロリ菌によって胃がんの発生率が高まるんだということを認めたということですので。
厚生労働省というのはなかなか今までも難しい機関でございまして、ワクチンの接種にしても、世界から比べたら日本はまだまだおくれておるんですよね。それだけ慎重なといえば慎重なんですけども、世界が認めても日本は認めない、そういう慎重さはわかるんですけども、そういった中で
厚生労働省が認めたということはそういうことでございますので、ぜひとも研究していただいて、我が市にとってはどういう
取り組みがいいのかということをさらに進めていただきたいというぐあいにお願いしておきます。
次に、タンクの改修ということでございますけども、これは世間でちょっと、新聞等で、
ニュース等でにぎわしておりましたけども、いわゆる
ガソリンスタンドの業界というのは厳しい状態にありまして、
価格競争とか石油の高騰なんかも含まれるわけですけども、そうやって昔に比べて今はセルフ式のスタンドというのがたくさんふえてきております。それもやっぱり
価格競争の一環だろうと思いますけども、そういう中にあって、また自動車もだんだん
電気自動車とかハイブリッド型の自動車になってくるということで、ガソリンを使用する量というのもだんだん減ってきておるというようなことで厳しい状態にあるわけですけども、今回、法律によってタンク法の改正というのが出てきたわけですけども、これによって多額な、国の補助というのが３分の２あるわけですけども、そうはいってもなかなかそういう状態にある中で改修というのが難しいということです。それによって閉店される店も出てきておるという全国的な流れといいますか、動きですよね。
幸い、倉吉、今どうかなと思ってこの問題を取り上げたんですけども、聞き取りのときに倉吉は現在はありませんということでしたんで一安心はしましたけども、この際、市民の方も心配されてる件でありますので、倉吉にはそういった件はありませんということはぜひ言っていただきたいのと、ほかの自治体でもこういう例がありますんで、閉店すればそれは自然の流れで仕方ないというとらえ方もありますけども、そうはいってもやっぱり市民が困るわけで、そういったときに各自治体がそれに対してどういう補助なり
取り組みをするかというのを今後参考にしながら、倉吉も今後どうなるかわかりません。今はありませんけども、そういう閉店されるお店も出てくるかもわかりませんので、そういったことを参考にしながら、倉吉の中で閉店される店が出てきた場合にはそういった参考にしながら
取り組みをしていただきたいというぐあいに思います。まずその辺を。
○市長（
石田耕太郎君） まず
ピロリ菌でありますけれども、特に検査、あるいは診療ができる病院のリストをということでありました。この辺については医師会とも御相談をして、どういう情報をどういうような形で周知をしていったらいいのか、この辺も御相談しながら対応していきたいというふうに思います。
それから、タンクの件で、
ガソリンスタンドの
地下貯蔵タンクの問題でありますけれども、これは平成２２年の６月の法改正で義務づけをされ、ことしの１月３１日でその経過措置の期限が切れたということでありまして、４０年以上を超えるタンクについては改修が必要になってくるということであります。
これによって廃業したところがないかということでありますが、県の
石油協同組合の中部支部に伺ったところでは、今のところはないということであります。ただ、これから４０年を超えるものが出てくれば、それがどうなっていくかというのはわからないというところがございます。
この改修費については、資源エネルギー庁の方の
補助事業で、これは
全国石油協会を通じてということのようでありますが、３分の２の助成制度があるというふうには伺っております。市でこれに上乗せの補助ということは考えていませんけれども、今後も必要になってくれば、
融資制度等を通じた支援というものも考えていければいいのかなというふうには思っております。
ただ、今の石油業界は非常に油が高騰する中で、一方でエコカーなどの普及に伴って油の使用量、ガソリンの使用量が減ってきて、業界全体が非常に厳しいというお話も伺っております。タンクだけの問題じゃなくて、そういう問題も含めて、業界のあり方というのは見ていかないといけないのかなというふうにも思っています。ただ、補助金を出して支援するというのは、制度的にはなかなか難しいことではないかというふうに思ってるとこであります。以上でございます。
○４番（
杉山慶次君） 難しい問題もあるかと思いますけども、よろしくお願いします。
次に、体罰についてでございますけども、今回この問題、何人かの人も取り上げられましたけども、以前はいじめの問題が多発しておりましたけども、今回は体罰ということで、同じような問題だといえば問題なんですけども、いじめと体罰とはちょっと種類がまた違うんかなと思って今回取り上げたんですけども、今回いろんな問題が
スポーツ界とか学校において次から次と、何といいますか、体罰によって自殺した生徒が出てきたという問題からずっと波及して
スポーツ界なりいろんな学校から、今でも
ニュース等で取り上げられておりますけども、体罰の問題で、確かに昔は、私らが育った時代もそうなんですけども、ある程度仕方ないかなと、教育の面においては仕方ないかなとか、特にスポーツの世界ですよね、強くしたいということで厳しく叱咤激励、その中にどうしても手が出てしまうとか、そういった傾向もありましたけども、今まではそうだったからというんではなしに、やっぱり時代も変わったんですよ。要するに昔の常識は今の非常識だということで、昔はそうだったというとらえ方ではなしに、やはり本来のお互いの信頼のあり方というのは、何といいますかお互いを、生徒であれば先生を尊敬し、先生は逆に生徒に対して信頼して、そこの中に本当の信頼が生まれて、また、よし頑張ろう、力を発揮しようという力も出てくるんだろうというぐあいに思います。
そういったことで、これは教育界の、私、こう言っちゃあなんですけども、学校の中にあってやっぱり最終的な責任は校長にあるわけですけども、ある程度やっぱりなれ合いみたいなもんがあるんではないかというふうに思います、正直言って。ですから、そういった体罰があって、きのうもありましたけども、現在の聞き取りの段階では体罰はありませんと言われましたけども、確かに聞いたときにはありませんと返答が返ってくるかもわかりませんけども、よくよく調べたら、加害者ばっかりじゃなしに体罰を食らった生徒に聞けば、いや、そうじゃないんだということでそういう体罰の問題が出てきたり、そういったことがありますんで、よくよくやはり調査していただいて、包み隠さず報告していただきたい。
きのうも言っておられました、まだ調査はこれからだと言っておられましたんで、私もこの件はちょっと、今現在どうなのかなということで心配ということで取り上げましたんで、その点よろしくお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 公明党、
杉山慶次議員の体罰についての御質問でございました。
体罰について報告というところで、２４年のところ、現在のところで、体罰があったという報告は受けておりません。２３年度については３件ございました。これは生徒を指導している中で、聞き分けのないところについて指導したと。その後の対応も家庭訪問しながら、信頼関係を取り戻すようにはしておるということは報告受けております。平成２２年の場合についても、報告はちょっとありませんでした。
ただ、先ほど議員さんのおっしゃいましたように、学校の中でのなれ合いはありはしないのかということ、一応報告の中で私はそういうふうに受けとめておりますけれども、しかし、今回の調査、このことによってまたこれは生徒、それから保護者の側からにも
アンケート調査をとっております。したがいまして、その中でこういったことはあったんじゃないかということが出てくるかもしれないと私は思っております。
そして、この調査ですけども、２月の２６日から３月１日まで、一応報告を求めております。現在、学校の方でそれを集計し、そして聞き取り調査をやっているという段階でございます。どういう内容かと申しますと、平成２４年４月１日から現在まで、学校の先生から体罰（殴る、ける等）を受けたことがあるか。それから、あると回答した場合については、どのような体罰を受けたのか、体罰を受けたのはいつか、どの先生から体罰を受けたか、どの時間に体罰を受けたか、どこで体罰を受けたか、体罰でけがをしたのか。それから、それ以外のことで体罰に関して悩んでること、困ってることがあれば自由記述でということで、これは２４年４月以前のもの、これもここで拾えてくるんではないかというふうな調査をしております。
それで、校長会の方でこういう指導をしております。この調査をするに当たって、そして開封は校長あてに封書で上がってきます。その封書は必ず複数の教員で開封すること、そして、そのまとめる段階で、全体の中で私は倉吉市の校長会の方には、そこの中に
地域学校委員会、あるいは保護者の代表の方に入ってもらって見てもらうように指示をしております。２月の校長会でしたけども、巨人軍の元投手の
桑田選手がＮＨＫのインタビューに答えておりました記事を校長会の方にも配らせていただきました。
桑田選手はみずからの経験の中で体罰もあったということがありました。しかし、その当時は当時なんだろうな、自分が選手だったころは運動中は水を飲んではいけないという指導を受けていた。しかし、現在は水を補給しなさいという、そういうふうに時代が変わったんだと、そういうことを指導者がきっちりと認識していくべきではないかというようなことを述べておられました。そのとおりだと思います。そういった形の中で報告が上がってくると思いますので、その報告を受けまして、またそれをきちっと丁寧に返していきたいなと考えています。以上です。
○４番（
杉山慶次君） 文科省の方からも多分通達は来とると思います。とにかく、いじめも一緒なんですけども、いじめも絶対だめだと。体罰もだめだということを徹底していただきたいし、特にこういう体罰は部活動の中で特に多いだろうと思います、あるとすればですね。ですから、絶対なくすんだと、根絶するんだということで今後とも取り組んでいただきたいというぐあいに思います。
最後の質問でございますけども、歩かない県民、これも
ニュースで取り上げておられましたけども、特に鳥取県が全国から見た中で最下位、男性が特に最下位ということで、女性は４５番目ということですけど、ほぼ最下位に近い。地域性というのも確かにあるでしょうけども、車社会になったということで、それは何も鳥取県だけではなしに全国的な流れだろうと思いますけども、そういう中にあって、鳥取県が特に歩かないということですよね。
平均はどうかといいますと、鳥取県の場合ですけども、最低といいながら１日５,０００歩か６,０００歩は歩いてるということでございますけども、それでは足らないということらしいんですよね。その倍ぐらい歩かないと本来の健康維持することができないということで、歩かないことによって、運動して体力をつけるということもありますけども、やはり体は足から弱まっていきます。ですから、歩く運動といいますか、そういう
取り組みを倉吉もしていただきたいな。歩こう運動といいますか、どういうとらえ方がいいんかわかりませんけども、歩こうということの
取り組みを。確かに
ウオーキング大会とか、そういうのはありますよ。それも一時的であり、一部の人が参加されるだけ。そして、夕方になりますと各地域、特に高齢者の方が地域を歩いておられますけども、それは個々の努力でしょう。できる人はできるんですけども、だから個々のそれは問題だと言ってしまえばそうなんですけども、みんなが一日例えば何分ぐらい歩きましょうとか、そういったあれですね、運動といいますか、倉吉も保健師さんがおられてそういう
健康指導もされております。そういう立場で市長が代表して、倉吉はこういう
取り組みをするんだということをちょっと発表していただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 歩く習慣、意識がなかなか鳥取県民は低いということでありまして、歩くことのＰＲを、啓発をやっていかないといけないということであります。おっしゃるとおりでありまして、平成２２年の
国民健康栄養調査の中でどれぐらい歩いているかという調査が行われておりますけれども、鳥取県の男性は
全国平均が７,２００歩に対して５,６００歩、女性が
全国平均６,２００歩に対して５,２００歩ということで、非常に低い状況にあります。順番は男性が全国４７位の最下位、女性も下から３番目の４５位ということであります。
原因はいろいろあるんでしょうけども、一つにはマイカーの所有率が非常に高い。特に軽自動車は全国一だというふうに言われておるわけでありますけれども、ちょっとしたことでもすぐ車に乗ってしまうという、そういう県民性があるのかなというふうにも思います。ただ、やはり歩くことも含めて、身体活動が低下すると生活習慣病になりやすいという、こういう因果関係があるわけでありますので、ぜひ、何でもいいんですけども、ウオーキングに限りませんけども、運動、スポーツというものに取り組んでいただきたいなというふうには思っているところであります。
ただ、何らかのスポーツに取り組んでいる市民の割合というのが、平成１７年度では２１％であったのが２４年度には３３.３％ということで、上がってはきております。そういう意味で、少しずつでも健康に対する市民の意識というのは上がってきているんじゃないかというふうには思っています。ただ、全体的な数字が今申し上げたような数字ですから、もっともっとふやしていかないといけないというふうに思います。
最近の動きとしては、各地区の公民館で
ウオーキング大会などをやっておられます。これはほとんどの公民館で取り組んでいただいているようでありますし、今議員の方からもありましたけれども、朝とか夕方とか、自分でウオーキングをされている方も徐々にふえてきてるような感じもいたしております。大田議員も朝よくお会いをいたしますけれども、私もちょっと冬の間は寒くてやめておりますけれども、またこの議会が終わればウオーキングをしたいなというふうに思っていますが、そういうことを通じて、ウオーキングの場合はジョギングなどと違ってだれでも自分の体調に合わせてできるということがありますので、一番入りやすいスポーツ、運動習慣ではないかというふうに思います。
県の方でも、ウオーキング立県ということでいろいろな
取り組みもしていただいてます。市の、倉吉市というか、中部にもウオーキングに取り組んでおられるＮＰＯもありますので、そういったところとも連携をしながら、あるいは職域ですとか地域の皆さんですとか、そういったところとも十分連携をしながら、ウオーキングの普及、あるいは運動習慣の大切さというものの啓発ということにしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。歩くだけで健康になれるので、これほどいいことはないというふうに思いますので、しっかり啓発をしたいというふうに思います。以上です。
○４番（
杉山慶次君） もう時間が来ましたんであれですけど、もう一言。
歩く運動もそうなんですけども、やはり生活の中で自然に歩けるようなまちづくりといいますか、そういうのもやはり大事ではないかというぐあいに思います。コンパクトシティーというぐあいに今言われておりますけども、国土交通省もそういったこれからの都市づくり、まちづくりはコンパクトシティーだということで、各地域、中心市街地だけでなくて、やはり歩いて楽しい、歩きやすい、そういったまちづくりすること、そのことによって自然と歩くようになりますんで、そういったまちづくりも大事な視点ではないかというぐあいに思います。最後に、なら。
○市長（
石田耕太郎君） 歩けるまちづくりというか、歩きやすいまちづくりというか、そういう視点はやはり大事なことだというふうに思いますので、今後のまちづくりに当たっては十分留意しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○４番（
杉山慶次君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく
会派公明党の１１番鳥飼幹男君に、市政に対する一般師を許します。
○１１番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、中学校におけるキャリア教育について伺います。
昨年１０月に教育福祉常任委員会で、福岡県春日市のコミュニティ・スクールの
取り組みを視察をいたしました。少子化や核家族化の進行、地域コミュニティーの衰退など、環境の変化により子どもたちと地域住民の関係が希薄になる中で、春日市ではすべての小・中学校がコミュニティ・スクールを取り入れ、学校、家庭、地域が連携をして、それぞれの立場で主体的に地域の子どもたちの成長を支えていく、そうした学校づくりが進められております。地域で学校を支援する活動は、地域社会のつながりを深めていくことにもつながります。
近年、若者を取り巻く雇用環境は、フリーターやニートという、そうした言葉にあらわれてくるように、大変に厳しい環境にあります。また、せっかく就職をしても早期に離職をする人が多いことも指摘をされております。鳥取県の教育委員会の調査で、高校を卒業して就職した人の約４分の１が１年後には離職をしている、こういう結果も出ております。離職の理由を見ましても、賃金や労働時間、そういう問題よりも、仕事が合わない、職場の人間関係といったコミュニケーションがうまくとれないなどが大きな離職の要因になっております。こうした調査結果を見ても、小・中学校のキャリア教育を基盤として高等学校のインターンシップにつながる、子どもの発達段階に応じた
取り組みが重要だというふうに考えております。特に中学生による職場体験学習や社会人講師による講話、これらは、仕事に興味を持ち、自分の将来について考え始めるきっかけにもなります。
そこで伺いますが、初めに本市における各中学校の職場体験学習、社会人講師による講話など、キャリア教育の現状を伺います。また、事業所の受け入れ先や講師の確保というのはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。あわせて、キャリア教育を実施していく上で課題等があれば、お伺いをいたしたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇） 公明党、鳥飼幹男議員の中学校のキャリア教育の現状についての御質問でございました。
まず、若者の早期の離職の多さということ、これは本当に危惧すべきことだろうと思っております。まず離職の理由ということが、自分が選んだ職に合わないということ、それからもう一つの理由として、よりよい自分に合った職を探していく。言ってみればそうしたより積極的な、そういう離職のあり方もあるのではないかなという感じがしております。終身雇用の時代でやってきた時代から、そうではなくて就職の形態というのは変わってるというのも一つの動きかなと思ったりしております。自分に合わせた職を選ぶ、自分を本当は合わせていくということが今まであったんだろうと思いますが、自分に合ったものを探していくというふうな動きがあるのかなと思います。
その両方とも大切だろうと思いますが、その中で、キャリア教育の中で職場体験、これは非常に私は大事だと考えております。現在、倉吉の中学生で、５中学校の中で職場体験をしておりますのは３つの中学校でございます。その中で、ざっと１７９名が参加しております。倉吉市内の事業所を３日ないし５日間訪問し、その中でさまざまな実地の体験をしております。それから、あと２校のところですが、修学旅行で行った京都の方の企業を訪問し、説明を受けたり、その中での体験をするというふうなことに取り組んでおります。それから、もう一つの学校の方は、福祉体験学習の中で福祉事業所、あるいはわが町探訪、総合的な学習の中で、公的な機関や企業を訪問し、説明を受けたり見学をしております。この２つの学校の方も、現在、職場体験をしていく方向に変えようかなということで議論をしているというところでございます。
それから、社会人講師によるものというのは、どの学校も取り組んでおります。新聞記者さん、それからお寺の住職さん、料理人さん、スポーツクラブの監督さん、消防士さん、男性保育士さん等、さまざまなところからお話を伺っているというふうに聞いております。
事業所の受け入れ、それから講師の状況ということでございますが、先ほど申し上げましたような講師にお願いしているところでございます。事業所につきましては、さまざまなロータリークラブであるとかライオンズクラブさん、商工会議所さん等の連携をとりながらお願いしておりまして、重なってるところはたくさんありますけれども、倉吉市内で８３カ所の事業所にお願いをしております。８３カ所の中には、ある中学校とこちらの中学校を受け入れると、ダブルで受け入れてもらっているところもあります。市民講師とか社会人講師あたりの選定の方法ですけども、これにつきましては、生徒にまず話を聞きたい希望の人や職種に関するアンケートをとり、そのアンケート結果をもとに教員の方が講師を探し、依頼するというような形でやっております。
キャリア教育実施上の課題としてですけれども、キャリア教育を充実したものにしたいけれども、総合的な学習の時間が非常に削減されてきました。教科の学習をすべきだということで学習指導要領が変わりましたので、３割削減ということで時間数の確保が非常に難しくなってきたということがあります。２点目として、キャリア教育がどうしても進路決定、いわゆる進学先、そこのところの学習が主眼となりがちで、どう生きていくかという根本的なところにつながってきてない、そのところに問題がありはしないかということが課題として上げております。それから、受け入れ事業所や市民講師を探すのになかなかマッチングがうまくいかないというふうなことが３点目として上がっております。４点目としましては、職場体験学習が体験することだけに終始しているんではないか、そこから勤労観や職業観の育成に結びついていない事例もあるんじゃないかというふうなことを課題として上げております。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） ありがとうございました。たくさんお話をいただきました。
今月号の倉吉の市報に、関金だけでしょうか、鴨川中学校のＰＴＡ会報が今月も入っております。ＰＴＡの方がつくられた会報の中に、裏に２月１日に社会人講演会ということで、６名の社会人の講師を迎えて親子で、これは仕事にかかわるお話を伺いましたということで、参加された保護者の皆さんがその思いをレポートで書かれております。非常にこれは充実した
取り組みをされてるなということを改めて思っております。今聞きますと、全中学校で社会人講師による講話については取り組んでいるということでございました。本当にそういう専門家の御意見を聞いたり、そしてそういう苦労の話を聞いたりすることは、非常に中学生にとって、これからの自分の人生を考えていく上に非常に貴重な有益なことだと思いますので、より充実をさせていただきたいというぐあいに思います。
それから、体験学習です。今３校が地元での職場体験学習をやってるということで、２校については修学旅行の中で体験学習をされてるということで、東中の
取り組みを見させていただきました。やはり、今教育長もおっしゃいましたけども、子どもたちが直接県外の企業に電話をして体験学習の受け入れを協力をしていただいている。本当にそういう意味では、その企業のまた調査もしながら体験学習をやってるということで、この２校の修学旅行での
取り組みも非常にいい
取り組みだとは思いますけども、今教育長がおっしゃったように、できればやはり地元の企業でしっかりと
取り組みをしていただきたい。今２校についてもその方向で考えてるという御答弁でしたのでお願いをしときたいと思いますけども、やはり倉吉の自分たちが住んでる地域産業、その現状を知る、またそこで働く人を知る、やっぱりそのことは大事だと思うんです。決して修学旅行でやることは悪いということではありませんが、ぜひ５校がそろって、できれば地元の企業での職場体験をしていただきたいというふうに思っております。
それから、今キャリア教育をやっていく上で、どういう課題があるかということで種々ありました。今、商工会とも連携をとりながらやってるということですけども、やはり課題の一つにＰＴＡの方とか、それから教職員の方が非常に手をとられて、きちっとした組織立った、系統立った、そういうキャリア教育ができていないのではないかなということを感じておりましたけども、やはり体験学習ありきになってしまっている部分があるということで、今教育長からも図らずもおっしゃられましたけども、実は私も、これは大分以前になりますからあれですけども、うちの会社に２名の中学校の子を受け入れたことがあるんですよ。そのときに感じたのは、学校側からこういう目的でこういう意図でこの子どもたちを受け入れてほしいんですということがあれば、そういうことはなかったんです。だから、来ていただいたんだけど何をさせていいのか、受け入れ企業側もどういう目的を持ってその子たちに接してあげればいいのかということがわからなかったんです。ですから、二、三日の体験学習は、今あったようにありきの学習で終わってしまって非常に残念に思ってるんです。
ただ、後から子どもたちからお手紙をいただきました。大変勉強になりましたというお手紙いただいて、本当に思ったんですよ、もう少し本当に何か学校との連携を密にしてそういう体験をしっかりさせてあげればよかったな。それから、例えば年代の近い、うちの従業員あたりに最後話を聞かせてあげるとか、もうちょっとそうした組織的な系統立った
取り組みが僕は必要だと思うんです。そういう意味で、いわゆる生徒たちの事前授業の学習、それからまた、そうした受け入れ企業との連携というのは今現在どうなってるのか、そこをちょっとお聞かせください。
○教育長（
福井伸一郎君） 先ほどの中で、企業への説明が足らないんじゃないかということ、確かに私たちの方も、そういったところの教員の方が出向いて説明をしていくという場面がもう少し丁寧にやっていく必要があるんだろうなと思います。
まず、事前の方の子どもたちの方の、生徒の方の学習としましては、就労の大切さ、これは言葉で言ってもなかなか伝わりませんので、実際にはそうしたところの体験をしていくための一つの意欲づけという形で、ゲストティーチャーを招いての学習で職業、生き方を考えていくということ、そしてあと、企業の職場体験を終わった後は必ず振り返りをしながらまとめをやったり、あるいはお礼としての手紙を言づけるというようなことは指導はしております。そのあたりのところでもう少し、働いていらっしゃる方の従業員の方のお話、あるいは生きざま、そういったところと触れ合うというのは、確かに御指摘のとおりだと思っております。
それから、事業所につきましては、教員の方がまず手分けをしながら事業所の開拓をするわけですけども、このあたりのところがやはり難しいところがあるかなと思います。非常に、今までもずっと伝ってきたものもありますけども、子どもたちがやりたいという仕事、体験学習のところとマッチングがなかなか難しいところもありますので、そのために商工会議所であるとかライオンズさん、ロータリークラブさんのそういう手をかりながら広げていくわけですけれども、そうしたところがもう少しマッチングのシステムができないかなと思ったりしておるところでございます。以上です。
○１１番（鳥飼幹男君） 教育長、そういうことだと思うんですよ。やっぱり非常に教員も多忙ですよ。なかなか充実したカリキュラムをつくっていくということも大変でしょう。それから、ＰＴＡの方もそうした受け入れ企業や、そして受け入れ講師あたりを開拓していくことは大変です。今おっしゃった商工会、それからＪＡ、それからＮＰＯ、それから中小企業青年中央会とかありますよ。そういうところとの僕はキャリア教育推進協議会みたいなものをきちっと立ち上げて、やっぱり地域で学校の子どもたちのキャリア教育を支援していただく、そういうものをつくり上げていくべきだと思うんですよ。これは春日市に行ったときに、本当に強く私感じて帰った。地域とともにある学校づくりというものを強く感じて帰ったんです。
今でも連携があるということですから、やっぱり商工会とのそういう協議会を立ち上げて、本当に企業のそういうキャリア教育の受け入れ企業とか講師については商工会の方やＪＡの方にお願いをすると。それで、先生や保護者はそのキャリア教育の子どもたちの目的、そうしたものにきちっとシフトして、そして企業とのそういうコミュニケーションを図っていく、そういうものに力を入れていただく。要するに、それぞれが分担してやっていただけるような、そうした立ち上げをきちっと組織立ってやるべきではないかと思いますが、このあたり御意見を。
○教育長（
福井伸一郎君） 今、議員の方からいい提案をいただきました。各学校がそれぞれやってることはやっているわけですけども、全市としての
取り組み、それは先ほど申し上げましたように３つの中学校が職場体験をやっており、そして２つの中学校はまた違った形での職場の教育をやっているというところで、全市としてやっていくというところには向かわなかったということがあるかと思います。そうした意味では、５つの中学校がつながっていけば、そうした中でのキャリア教育の推進協議会、そういったものも確かにできると思います。現在のところでも８３事業所、これは倉吉の大体企業の主立ったところは受け入れていただいておりますので、そうしたところと入れながらやっていくということは大きな方向性があるのかなと思います。
それから、鴨川中学校のＰＴＡ会報、私も見させてもらいまして、実に細かく丁寧にしてあるなというところで喜んでおるとこでございます。こうした動きというのもまた各学校も参考にしながら、大きい学校と小さい学校とまた、できるところとできないところとあると思いますけども、何らかの形の工夫をしながら進めていきたいなと思っております。以上です。
○１１番（鳥飼幹男君） しっかりとよろしくお願いします。
では次に、通学路の安全対策について伺います。
昨年６月にも取り上げさせていただきましたが、京都府の亀岡市で通学途上の児童の事故が相次いだことで、国を挙げて小学校通学路の緊急点検、これが実施をされて、本市も通学路の危険箇所の総点検を行っております。６月の質問の時点では、現在取りまとめているということでありました。このたび平成２４年１１月３０日現在の調査結果がまとまって、全国の緊急点検実施状況が発表されております。それによりますと、全国で７万４,４８３カ所、安全対策が必要という結果が出ております。そのうち鳥取県では６４１カ所、うち倉吉市は３１カ所が対策必要箇所ということで示されております。
この結果を受けて、通学路の安全確保について地域で認識を共有することが大事だと。それで、そういう観点から対策内容を取りまとまった段階で対策の必要箇所、そして対策内容、こういうものを示した図面、また一覧表をホームページで公表することが求められております。本市の対策が必要な３１カ所の公表、これはどのようになってるのか、初めにお伺いをいたします。
○教育長（
福井伸一郎君） 亀岡市での事故、本当に痛ましいなと思います。それを受けての緊急点検ということで、その結果はどうなっているかということでございます。
緊急安全点検を、各学校で６月までに実施をいたしました。学校、道路管理者、警察等による合同点検を実施し、これは７月から１０月まででございます。そして、通学路の安全対策協議会を開催し、対策案の策定ということで１０月１２日ということでございます。公表に対して、ホームページなどの掲載によって関係者に周知することということになっております。
その方法につきまして、各学校に問い合わせをいたしました。倉吉市内の中にはＤＶ避難をしている家庭もあるので、日ごろから登下校については非常に配慮していると。そして、登下校経路を不特定多数が目にする形で公表することについては、逆にそのあたりのところがあるので慎重にお願いしたいという学校もございました。それで、そういったことも踏まえながら、公表のあり方としては、国が示している３つの公表の方法がございました。１つには記者発表、もう一つには道路管理者と教育委員会と警察の連名での記者発表。これは２つ目です。道路管理者、教育委員会、地元警察署関係者が出席する会議を開催して資料を公表する。４点目には市町村のホームページ、広報紙等に掲載する。５点目は学校関係者に配布する。その他というふうな６つの方法がございまして、そうしたものを参考にしながら、そういった学校の事情もちょっとございましたので、ホームページというのはちょっと難しいなということがございます。逆に、ホームページを出しているところと出していない学校があれば、出してない学校はということで、またそれも特定される可能性があるということもちょっと配慮いたしまして、学校関係の校長にまず直接説明をし、そしてそこから
地域学校委員会、あるいは学校パトロールの関係者というふうな手順で公表という形にさせていただきました。以上です。
○１１番（鳥飼幹男君） 今御答弁がありました。いわゆる本市はそういう形でホームページには公表してないんだということで、方法があるということでしたけど、今、全国のホームページを見ますと、全国の自治体が危険箇所は非常に重要だということで、各学校がきちっと公表されてます、すごくふえてきてます。ここの近くでは境港市、湯梨浜町、北栄町、このあたりもきちっとした危険箇所を箇所図も載せて、一覧表も載せてます。僕ね、これちょっといかがかなと思うんですよ。学校関係者のみに配布して、今ＤＶ避難ということがありましたけど、それは確かにＤＶのお持ちの子どもさんの安全を確保する、また守秘義務、こういうことを徹底する、これは大事なことだと思うんです。これは重要なことです。だけども、そのことによって安全対策、これも重要なことです。これをすべての学校のあれを公表しない。これね、私、じゃあちょっと聞きたいんですわ。いわゆる今回の緊急点検、どういうメンバーでまずやられたのか。それから、学校関係者に配布というのはどの人まで、どのところまで配布をされたのか、まずちょっとお聞かせください。
○教育長（
福井伸一郎君） 緊急点検のメンバーにつきましては、通学路を点検し、校区の危険箇所をリストアップしました。それから、合同点検が必要な危険箇所の絞り込みをやりました。そして、関係者による合同点検ということで、道路管理者、警察署、学校、ＰＴＡ、市教委等で行いました。それから、対策についての話し合いについては、道路管理者、それから警察署、市教委で実施をしております。メンバーは以上です。
そして、学校関係者というのは、学校はＰＴＡ会長、ＰＴＡ役員、
地域学校委員会、安全ボランティアというふうなところでございます。
○１１番（鳥飼幹男君） ですから、やっぱり公表のやり方、今おっしゃったＤＶの方があって非常に不特定多数の人が目にする形ではだめだという。でもこれね、そういう人に配慮したやり方というのはあると思いますよ。ですから、学校指定の通学路をそこに載せないとか、危険箇所のみだけをきちっと周知すると。今おっしゃったけど、やはり実際に学校に通わせてる子どもたちの保護者、それから、きのうの教育長の答弁でありました登下校の見守り活動をしていただいておるのが１７１名ある。本当に安全ボランティアでやっていただいてる方々です。こういう方々にも、やはり校区にはこういう危険箇所があって、そしてその危険箇所を抽出して、安全対策としてこういう対策を講じていきますよということが今回の意図ですから、それをやはりきちっとわかる形で周知をしていく、公表していくということが大事だと思うんですよ。
学校関係者を通してＰＴＡ、そこから安全ボランティアと、今言葉ではおっしゃいましたけども、本当にそういう形になってるのかどうなのか、やはりどういう形でやっていかれるのか、その辺も具体的にしていかなくちゃいけんし、今回の公表する目的は、地域の人たちにもきちっと、我が地域にはこういう通学路の危険箇所があると、当然不審者の問題もあります。それから、今回抽出された以外にも恐らくあると思いますよ。先日、小学校のＰＴＡ連合会との懇談会をやりましたけども、その折にもそういう話が出ておりました。ですから、やはり今回こうしたことが出たわけですから、僕はＤＶの方とかそういう方には本当に重々配慮をしながら、公表のやり方というのはあると思いますから、そのあたりを含めて、やっぱり地域に認識を共有するためにはきちっとした公表すべきだと思いますけど、教育長、もう一度御答弁をいただければ。
○教育長（
福井伸一郎君） 公表の仕方の中の一つの方法として、そういったことをとったものでございますので、公表してないということではないと思います。ただ、ホームページに載せるか載せないかという議論が、そこのところはあるかと思います。そこのところについては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、そうした方の配慮をどのようにしていくのかということは、また学校と詰めながらやっていきたいなと思っております。
また、３１カ所の危険箇所につきましては、またそういったことでこういうことがありますよということはあると思いますので、それがＤＶ被害者の方が通られるかどうかということはそれはまた違う問題ですので、それは公表のあり方として、一つの方法としてホームページを使うのか、あるいはＰＴＡの会報等で示していくのか、もちろん学校支援ボランティアの方々にはこれは当然わかってもらっているはずですので、詰めていきたいなと思っております。以上です。
○１１番（鳥飼幹男君） わかりました。ぜひお願いをしときます。
それから次に、国は平成２４年度の今の補正予算と新年度予算、２５年度予算において、防災安全交付金、これを使って自治体が実施する通学路などの安全対策を推進しなさいいうことになってます。今回の本市の対策の必要箇所３１カ所、これは事業費を含めた整備計画、どのようになってるのかお伺いをいたします。
○教育長（
福井伸一郎君） 倉吉市における安全対策の必要箇所３１カ所でございます。これは、まず見通しが非常に悪いというふうなところが１３カ所、それから交通量が多くて危険であるというのが１０カ所、それから歩道がないというのが５カ所、そしてその他、車がスピードを出し過ぎるというようなところ、その他のところが３カ所でございました。
こうしたものにつきまして、１月末で対策済みのところが３１カ所のうち５カ所でございます。そして、これは平成２４年度の補正事業の予算、あるいは平成２５年度の事業で実施というふうなことで考えているところ、それから、通学路を安全な経路に変更した、これは変更済みのところ、これは前の議会でもありました河北中学校の自転車の子どもたちの通学路、変更でございます。市道の関係では、通学の安全を確保するために通学路の安全対策として、建設課の方で平成２４年度３月補正予算に２,０３６万７,０００円を計上してるというとこでございます。以上です。
○１１番（鳥飼幹男君） こればっかしやっとってもあれですから、きちっと整備をいただくということで、今回の建設課の市道関係で、３月の補正予算に２,０００万程度ですか、計上がされておりますから、これで市道の関係についてはきちっとやっていくということですね。よろしくお願いします。
通学路の安全対策、これは一過性の対応で終わるということではなくて、今回こうした
取り組みがありました。どうか継続して安全対策についてはまた関係機関とも連携をしながら、よろしくお願いをしときたいというぐあいに思います。
それから教育長、今あった配布された資料ですね、学校の危険箇所の３１カ所でしたか、その箇所の今の学校関係に配布された資料、これ常任委員会にぜひ提出をお願いしときます。（「議会全員だわ」と呼ぶ者あり）議会全員でも結構ですが。
それでは最後に、特定不妊治療の融資制度について伺います。
最近は、不妊に悩む御夫婦の話を聞くことが非常に多くなりました。不妊治療には高額な費用がかかって、現在、県市ともに特定不妊治療に係る費用の一部を助成をしております。本市にあってはさらに拡充を図っていただいておりまして、一般不妊治療、人工授精への助成も始めていただきました。また、このたびの平成２５年度予算には、妊娠しても流産を繰り返す不育症治療についても、新たに助成を行うよう予算を計上していただいております。このように、不妊治療に対する助成事業の拡充は非常に図られて本市もきておりますが、高額な治療費を考えるとまだまだ十分とは言えない状況にあります。
そこでお尋ねをいたしますが、本市における特定不妊治療の助成件数の推移、また、平均的治療費というのはどの程度かかってるのか、初めにお伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 鳥飼議員の不妊治療に対する市としての対応状況についての御質問をいただきました。
本市の方で助成をさせていただいているのが、不妊治療に当たって１年度１０万円を上限として、５年間にわたっての助成という形でさせていただいております。助成実績ですけれども、この制度、１９年度からやっておりまして、平成１９年度が１８人に対して１６０万余、１６０万１,０００円、２０年度が２７人で２５９万６,０００円というようなことで、２１年度が１９人、２２年度が２２人、そして２３年度が２７人、２４年度が２８人で、２４年度は２８０万円ということであります。まだ２４年度は３月が残っていますけれども、大体横ばいというか、大体同じような推移ではないかなというふうに思っています。
治療にかかる費用というのは、大体１回当たり２０万円から６０万円程度かかってるというふうに伺っています。治療内容等によって治療費も変わってきてるという現状だというふうに思います。
子どもさんが欲しくてもなかなか子どもさんが持てない、しかし治療費も非常にかかるということでありますので、こういう支援を継続していきたいというふうに思っております。
○１１番（鳥飼幹男君） 今、推移をお伺いしました。横ばいというぐあいに市長おっしゃいましたけど、１９年、１８名ということで１９年からスタートして、今年度は２月の末の段階で既に２８名。担当課にちょっと聞いてみますと、どうなんだと、今年度ではと言ったら、もう既に二、三件は３月の予定に入ってますということは、３０名を超えるやはり人たちが助成を受けておられるということになると思うんです。やはりそういう意味ではふえてきておりますし、これで助成を受けられる方はいいんですけども、やはりまだまだ経済的な負担が大きくて受けれない、また、本市にはそういった場所がないということもあって、夜、ずっと仕事終わってから米子のクリニックに通うというような方もあります。交通費の問題含めて、非常にまだまだそういう方があります。先日、私の知人にも聞きました。この治療を始めてから、総額でやはり２５０万ぐらいかかりましたというようなお話も伺って、最近こうしたお話を非常に伺うことが多くなってます。
私言いたいのは、一つは一日も早く国が
保険適用をしてくれるということが一番大事なことであって、この要望も続けておりますけども、やはり倫理面とか治療の安全性ということで、まだまだ時間がかかるようなことを思います。ただ、不妊に悩む人が一人でも多くの方が安心して治療受けれる、そうした環境整備をやっぱりする必要があるのではないかなというぐあいに思っとるんです。だから、今、助成は充実してきてますけども、やはり今の金額を考えるとまだまだです。ですから私は、何というかな、一つでも多く、どんなことでもいいから、不妊の方々が安心して受けられる、そういう環境づくりをしたいなということを思っておりました。そしたら、実は東京文京区で、全国の自治体で初めて、特定の不妊治療に対して地元の金融機関を通じて融資をする、そういう制度、１回に５０万以内で最大５回、計２５０万までの融資を金融機関にあっせんをして、利子の一部を区が助成するという融資制度を開始されております。これは調べてみますと、聞いてみましたらまだまだわずかだそうです。利用される方はわずかかもしれませんけども、聞いたときにそんな大きないわゆる額じゃないと、利子の一部を支援するわけですから。だけども、借りる人にとっては、２０何％借りるところが０.９％で済むとかということがあるわけです。いろんなお話を伺いました、患者の皆さんにも。そんな借金までして子どもは必要ありませんという方もありました。ただ、絶対できるという保証もない。ただ、逆にいわゆる年齢が高齢になってきて、今そういう制度があるなら活用してでも治療に向かいたいという方もありますし、それから、なかなかできなくて途中で断念されてる、こういう方もあります。いろんな賛否両論の意見がありますけども、僕はこうした一人でも多くの人が安心して受けれるような、その環境整備の一つとして、こういう制度も本市でも考えてみたらなというぐあいに思って提案をさせていただきました。市長の所見を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 不妊治療について、特に助成金だけじゃなくて融資制度も活用してやってはどうかということであります。
基本的には、やはりこれは国の方できちっと制度化をしていただいて、こういう少子化の時代でありますので、子どもさんが欲しくてもできないという方についてのこういう治療費を助成していくような仕組み、特に
保険適用のことも含めて、制度的にやはり解決していただくというのが一番のポイントではないかなというふうに思ってます。市としても、この辺は国にきちっと要望をしていきたいというふうに思います。
その上で、文京区の
取り組みということで御紹介をいただきました。実際に文京区の適用状況をちょっと伺ってみたところでは、３年間、２２年度からのようでありますけれども、２２年度が３件、２３年度がゼロ、２４年度が１件ということで、なかなか利用がふえてない現状があるようにも伺っています。不妊治療に対する融資制度というのは非常にデリケートな問題だなというふうに思います。一つには、お子さんができればいいんですけれども、できないままということになると、子どもさんできないのに借金は残ってしまうという格好になってしまいますので、この辺が気持ち的にどうかなということも考えざるを得ない面もございます。これからも、文京区の状況等も伺いながら勉強してみたいというふうに思います。何よりも、やはり国の方でしっかりとしていただくように要望していきたいというふうに思います。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく
会派公明党の１８番高田周儀君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１８番（高田周儀君）（登壇）（拍手） 早速質問に移ります。
私は、出産難民について、まずお伺いをしたいというぐあいに思います。
現在、４年制の看護大学校設置に向けて期待が高まり、注目を集めていますが、そういう中で出産難民、あるいはお産難民といった言葉が生まれるほど、出産をしたくても地域に出産できる産婦人科や出産施設がないといった現状が全国において起こっております。このことは社会問題にもなっているわけでありますが、我が地域も例外ではありません。１市４町で、出産できる施設は２施設しかありません。そして、周産期医療に対する妊産婦と家族の不安を解消する必要があると私は考えるわけです。その面から考えると、４年制看護大学の設置というのはやっぱり大切なことでありますけれども、それと同じように出産難民、あるいはお産難民を解消していく、そして市民の皆さんが安心して出産できる環境をつくっていく、こういうことが私は大事じゃないかなというぐあいに思うわけですが、市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 公明党、高田議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、出産難民についてということで、全国でそういう状況が発生をしていると。中部も出産ができる施設が２施設しかないということでありまして、看護大学だけじゃなくてこういう対応も必要ではないかと、おっしゃるとおりだと思います。
本当に今の出産をめぐる、これが少子化の中でなかなか出産がどこでもできるという状況にないというのは、非常に残念でならないわけであります。大きな要因は、一つにはやっぱり産科を志す医師がなかなかふえないという現状だというふうに思います。どこの出産を扱う産科を持っている
医療機関は同じような状況にあるだろうというふうに思いますけれども、鳥取県内も同様でありまして、鳥取大学の医学部に医師の派遣を求めてもなかなか、鳥取大学自体が医師の確保にきゅうきゅうしてて、非常に確保ができない。先日もテレビを見ておりましたら、益田の赤十字病院だったでしょうか、３人いた医師が２人に減らされて、里帰り出産を受けることができないということが報道されておりました。（発言する者あり）浜田だったですか。失礼しました。そういう状況が全国どこにも生じているということでありまして、何とかこれを解決する
取り組みをしていかないといけないというふうに思います。
厚生病院でも助産師外来のような
取り組みもしていただいて、医師の不足を何とかカバーしようという
取り組みもしていただいています。その一方で助産師の確保自体もなかなか難しいという現状もあって、なかなか解決のめどが立ってないというのが現状だろうというふうに思います。もちろん、これは市だけで解決できる問題ではありません。県あるいは大学とも一緒になって考えていかないといけないことだというふうに思います。県の方でもいろいろ
取り組みを進めていただいておりますので、そういった効果もぜひ期待をしたいというふうに思います。市としても、御協力できる範囲ではしっかりと対応していきたいというふうに思います。以上です。
○１８番（高田周儀君） 今、浜田市のことも言われたわけですけれども、浜田市なんかも市長おっしゃったように里帰り出産というものも制限するというような体制になってくると。これはやっぱり大切なことだと思うわけです。自分の生まれ故郷に帰って、そしてお父さん、お母さんの一緒になって出産できる、そういう環境というのは非常にやっぱり大事なことじゃないかなというぐあいに思うわけです。
これはやっぱり、先ほど医師の問題もあるんだということをおっしゃったわけですけれども、２００４年に福島県の大野病院というところで、帝王切開中に子どもさんが亡くなった。そのことで訴訟問題になって医師が逮捕されたというような、そういう状況の中にあって、これは大変だと、まじめに医療に取り組む人がそういう状況の中で逮捕されたというようなことで、どんどん産婦人科の医師が減っていったというような事実もある。こういう中で、この問題というのは一朝一夕にすぐ問題が解決するというわけではないわけで、どうするんだと。やっぱりこれはしっかりふだんから取り組んでいただかなきゃいけない問題だというぐあいに思うわけです。
そういう中で、富山県の赤十字病院が院内助産科というのをつくったと。自分の病院内に助産所をつくった。このことでやっぱり産婦人科の医師の過重労働が解消され、そこで助産師さんが健診から出産まで立ち会っておられるというような状況も出てきた。こういうことも一つのやっぱり大きな参考になるんじゃないかなと。このことは富山市だけでなしに、奈良県の医科大学でもこういう院内助産所というのをつくられて、産婦人科の医師の過重労働を解消されるというようなこともあるというような現状があるわけで、この辺についてはやっぱりどのようにお考えなのか、まずお伺いをさせていただきたいというぐあいに思います。
○市長（
石田耕太郎君） 富山赤十字病院の例をお示しをいただきました。産科の医師を目指しにくい現状というのは、一つには御指摘のあったように訴訟問題に巻き込まれるというケースが産科において非常に多いというのが一つの要因になってるとも言われています。ただ、これは産科だけじゃなくて小児科もそうですし、外科系の診療科もそういう状況もありまして、産科以外にも医師不足を生じている診療科はたくさんございます。トータル的に、やはり医師の確保というのはしっかり国の方でめどをつけていただかないといけない、医師の養成というのは国のやっぱり課題でありますので、そういう
取り組みをしっかりしていただかないといけないんではないかというふうに思っています。
ただ、そうはいってても、なかなか即効的に効果は出ませんので、一つの対応として今、院内助産所ということをおっしゃっておられます。これも一つの対策だと思います。厚生病院もやってるような助産師外来のような
取り組みもそうだと思います。ただ、院内助産所ということになると、やはりこれは医師が背後にいて成り立つ制度だというふうに思います。いざというときには医師がきちっと応援できる体制がないところに院内助産所もなかなか難しいという面もあろうと思います。ただ、いろいろ工夫をしながら、医師の負荷を減らしていく努力というのをやっぱりやっていかないといけないだろうというふうに思います。
ただ、これはなかなか、市がどうこうできるということにもなりませんので、そういった工夫をそれぞれの事業所、あるいは県も含めてしていただければというふうに思っているところであります。
○１８番（高田周儀君） それと、確かに倉吉市だけでできる問題ではないというぐあいに思うわけです。どういう体制をとっていくのか、倉吉市として出産難民が起きない状況をどうつくっていくのかという部分では、やっぱりどんどん前に出てやっていただきたいなというぐあいに思うわけです。
そこで、倉吉にあります総合看護専門学校、ここでは助産師の育成というのをやられてる。定員１６人ですけれども、そういう助産師の育成というのがやられている、１年間ということでね。そういう中ではほとんど、県外と県内の人が入っておられるわけですけれども、県外からの助産師学科に入られる方というのはほとんど帰られちゃってる。そのかわり、やっぱり県内から入学された方は１００％県内に残って、助産師として活躍されてるというような状況がある。そういう状況をやっぱり大切にしながら、今先ほども言われましたけれども、助産師の育成という部分についても、どうやって倉吉市としては育成をしていくのかということもあると思うわけです。これはしっかりやっぱり考えていただきたいなというぐあいに思います。
それと今、中部で大体１年間で出産数というのがあるわけですけれども、１市４町で２０年が９３６名、２１年が８７１名、２２年が８２９名、２３年が９１２、それから２４年、８３２。そういう約８００人から１,０００人ぐらいの間で出産ができてる。２施設しかありませんので、１施設は民間がやっておられる。これは本当ハードですわ、見たら。聞きましたら、倉吉にある民間の出産施設では、１１床で１年間で、２２年では５０３人の出産を扱っておられる。２３年では５４２の出産を扱っておられる。非常にハードなそういう状況がある。それに比べて県立の厚生病院の場合は、１年間で４３５人と２３年が５３８人、こういう状況がある。これはやっぱり出産する側が病院を選ぶというのはあるわけですけれども、そういうものを含めても、どのようにこれを解決していかれるのか、しっかり取り組んでいただきたいということをまずお願いをしておきたいというぐあいに思います。
続きまして、障害者優先調達推進法というのがこの４月、２５年の４月１日から施行されるわけですけれども、今回、倉吉市は２５年度の４月１日から施行される障害者優先調達法、予算が全くついてないと。なぜなのか、まずそこを伺わせてください。
○市長（
石田耕太郎君） まず出産難民対策ということで、助産師の確保ということでございました。
倉吉総合看護専門学校で養成を行っている定員１６名ということであります。大体これが県外、県内ほぼ半々という状況であります。県内の方はほとんど県内に就業されますし、県外の方はほとんど帰ってしまわれるという現状があります。ですから、１６人の定員があっても、実際に県内に残られるのは半分だという状況があります。
そういう中で、やはりいかに県内に定着される助産師を確保していくかというのは大きなテーマだというふうに思います。県の方で中部の総合事務所の方が主催をされて、中部保健医療圏の産科・小児科の医療体制検討会というのが昨年１１月に発足をされて、関係者集まって、医師会ですとか厚生病院ですとか医学部などの関係者が集まっていただいて、どういうふうな対策を講じていくかという議論をしていただいております。奨学金の返還免除制度、要するに県内に残れば奨学金は返さなくてもいいですよという、そういうものの拡充ですとか、あるいは県内推薦枠の拡大ですとか、そういったような対策などを今検討をしておられます。県の方の予算的な対応等も図られるようにも伺っております。
いろいろこれからも検討していかなければいけないことあるだろうというふうに思いますが、まずはやはり県の方でこういう組織もありますので、主体的な動きを期待したいというふうに思っています。もちろんその中で、市として対応できることは協力をしながらやっていかないといけないというふうに思っております。
特に、先ほどもお示しあったように、厚生病院と民間の病院、診療所との分娩件数というのが大体ほぼ半々というような状況であります。医師の数は常勤がたしか厚生病院が３人で、民間の診療所がお二人だったというふうに思いますが、そういう面では本当に頑張っていただいてる状況だと思います。ただ厚生病院の方は、多胎妊娠とか難しいケースは厚生病院の方で当然受けておられるという現状もありますので、数だけでは多分ないと思います。役割分担をしながら中部の医療を担っていただいてるということで、本当に敬意を表したいというふうに思います。先ほど申し上げた検討会などの中で議論をしていく中で、何とか助産師の確保につなげていただければというふうに思ってるところであります。
それから、障がい者の優先調達に関する法律ができたけども、予算に特に反映がないということであります。これについては２５年の４月１日からということで、調達計画などもこれからつくる段になってくると思います。できるだけ優先調達には協力をしていかないといけないというふうに思っておりますし、幅広く障がい者のいろいろな施設で生産されるものが活用ができるように、啓発もしていかないといけないというふうに思っております。予算は特に組んでおりませんけれども、現在の予算の中で十分効率的な運用をしながら、できることをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○１８番（高田周儀君） お産難民の部分については、しっかり取り組んでいただきたいというぐあいに思います。
それから、今の障害者優先調達推進法という部分については予算が組まれてないということだったわけですけれども、これは２４年の６月に、通達というですか、
厚生労働省社会援護局長名で各市町村には送ってあるはずです。それが今まで何の計画も立てられてないということは、私はこのことというのはやっぱり自治体間格差が、首長さんの考え方、あるいは町長さんの考え方等々で、これは自治体間格差がしっかりついてくる問題だというぐあいに思うわけです。
今現在の予算の中でこれはやるということをおっしゃったわけですけれども、でも、そうじゃない。国の法律によると、調達推進を図るためのまず方針を作成して、そして調達目標を定めて、それが遅滞なく公表されて、そして物品が調達されて物品調達実績の概要が公表されると、こういう流れになってるわけです。だから、結局はそういう流れの中で方針が決定をしてないのに、つくられてないのに、目標設定がされてないのに公表が当然できない。公表はいつされるんですかということなんです。方針が決まって、そういうものがつくられて初めて公表しなさいよということまで法律の中には書かれてるわけですから、これはいつされるのか。おくれればおくれるほど、それだけその調達というのが難しくなるというか、予算が執行されなくても済んでしまうというような。
これね、全部公表しなさいですよ。物品調達実績の概要を公表しなさいと。だから、計画をつくって、どこの部がどういう形で物品をどこから調達をして、その金額はこれぐらいでというところまで細かくやっぱりやっていかなきゃいけない。どうしてされないのかなと。
物品だけじゃないですよ。物品だけじゃない、これ書かれてるのは、法律の中では、物品及び役務に対する需要の増進を図るということになってる。役務はどうされるんだと、倉吉市としては、障がい者施設に対して。それをお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 調達推進法に絡んで、これからのどういう方針の策定等どうするのかということでありましたが、当然法律が４月１日から施行ということでありますので、最終的には義務づけはそれからということになるわけであります。国の方でも４月の上旬に基本方針を閣議決定される予定だというふうに伺っております。それを待ってということでは決してありませんけれども、県の方も４月中に調達方針をつくられるというふうに伺っております。市としても４月中には調達方針をつくっていきたいというふうに思っています。
それから、公表のお話がありました。これは１年間の実績を取りまとめての公表ということでありますので、当然これは１年後ということになってくるだろうというふうに思います。
それから、物品だけじゃなくて役務も含めてということであります。これは調達の対象には物品だけではなくてそういう役務も含めて対応していかないといけないということになります。ただ、役務については、これは一つには既にいろんな形で民間の事業者に発注をしている部分もありますし、シルバー人材センター等に発注をしてるものもあります。この辺とのやはりバランスをとっていかないといけない。この辺が調達方針の中で整理をしていかないといけないことになってくるんだろうというふうに思いますけれども、一方で、やはり高齢者の生きがいづくりというシルバー人材センターの役割というものもありますので、全部を障がい者の方にということにもなかなかならないということもあります。この辺もやはり調整をする必要があるんだろうというふうに思いますし、業者の発注も全部なくすという話にもなりませんので、この辺は性質をよく見ながら対応していく必要があるだろうというふうに思います。もちろん、障がい者の作業所等も含めた施設の方の対応がどういう意図でどういうことを望んでおられるかということもよく把握する必要があるだろうというふうに思います。そういうこともまとめて、調達方針の中で整理をしていきたいというふうに思っています。
○１８番（高田周儀君） 市長、公表するのは終わった後じゃないですよ。法律持ってますけども、結局都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第１項の方針が作成されたときは遅滞なくこれを公表しなければならない、こうあるわけです。だから、１年間これだけのものを調達して、これだけの資金をつくりましたよと公表するんじゃない。まず計画をつくったときには遅滞なく公表しなければならないと、こうなってる。だから、やっぱりこれ早いことつくってもらって公表していただくと。
結局そういうことが何で早くしなきゃいけないかと。私はやっぱりそれは就労のＡ型の施設、あるいはＢ型の施設とある。そういう中で、ならＡ型の施設はどういうことができるんだと、役務に関していえばどういうことができるんだと。Ｂ型の施設はどういうことができるんだと。既に北栄町なんかは体育館の清掃作業を出しておられるという現実もある。これは何年も前からですよ、北栄町は。私もこのことは前にも質問しましたけど、倉吉市はできないのかということで質問しましたけども、いまだに倉吉市はそういう役務に関しては仕事を出されてない。今回はどうされるんだと、これを。
施設に対して指導ということだってできるわけですわ、本当に出してあげようと思えば、仕事を。これからこういう仕事が倉吉市にはありますから、施設としてしっかり訓練をして、この仕事がこなせるような状況をつくられませんかといって指導してあげることもできる。そればかりで、やっぱり施設の考え方、施設長さん等々の考え方、あるいは企業努力というのも当然必要になってくるわけですけれども、ただ、行政サイドとしてこういう法律ができたということは、一つはやっぱり障がい者さんの独立、自立という部分を何とか後押ししてあげようと、少しでも。
鳥取県は数年前に、工賃３倍計画というのをつくった。あのときは、その工賃、障がい者さんの１カ月働いた工賃が５,０００円から７,０００円ぐらいだったわけですよ、あの当時は。それを３倍計画で１万５,０００円から２万１,０００円ぐらいまで引き上げようということ。ところが引き上がってない、全くなってない。それは全国的なことですよ。全国的にそういう形で、なかなか障がい者さんの自立というものを行政サイドがバックアップしながら達成させてあげることができない。だからこういう法律ができて、法律に絡めて何とか障がい者さんの収入を少しでも自立できるところまでは何とか引き上げてあげようという形でつくられたのがこの法律なわけですよ。だから、やっぱり一日も早く計画をつくられて、やっぱり施設に対しての指導、あるいは訓練というのをやっていただきながら、こういうあれがありますよということを早く教えてあげる、広報してあげるということもやっぱり大事な部分があると私は思います。一日も早い、４月にはつくられるということですんで、つくられた段階でやっぱり公表をお願いをしたいというぐあいに思いますけども、市長のお考えをお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 方針は当然公表するものだというふうに思ってます。実績というお話があったんで、それは１年後になりますよということを申し上げただけでございます。方針ができたら早急に、これは公表していきたいというふうに思います。
それから、役務のこともありました。全体を含めて、やはり調達方針、需要と供給の関係でありますので、当然供給する側が供給できないことを書いてみてもしようがないわけであります。ですから、当然施設と十分やりとりをしながら、どういった物品、あるいはどういった作業というものが供給できるのか、それをしっかり踏まえながら、一方で受け皿の方もどういった需要があるのかということをきちっと把握して、そのマッチングをとりながら方針をつくっていきたいというふうに思っておりますので、しっかりやりとりをさせていただきながらつくりたいというふうに思います。
○１８番（高田周儀君） これは質問通告もしてましたけども、以前から倉吉市行政としては、やっぱりＢ型施設等でつくられたお菓子とかいろんなものを購入して、いろんなイベントで使っておられるという実績があれば教えてくださいということを質問通告してましたんで、その分あれば、わかれば今、答弁をお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 実際に購入している状況でありますが、学校教育課の方で施設の方で製造された校章入りのせんべいを購入をして、学校支援でボランティアをしていただいた方などにお礼としてお渡ししているという状況がございます。それから福祉課の方では、民生児童委員の方の退任記念品ということで、福祉の店から記念品を購入してお渡しをしていると。それから、倉吉市の慰霊祭の記念品ということで、クッキーの購入をやはり福祉の店からしているというような現状でございます。これからももっともっと広げていく努力をしていきたいというふうに思います。
○１８番（高田周儀君） 過去にこういうことがあるということで、これもしっかり今後続けていっていただく、それを拡大していただくということをお願いをしておきたいというぐあいに思います。
次に伺います。エキパル倉吉の使用ということなわけですけれども、利用。このエキパル倉吉の設管条例が倉吉市つくっておられるわけで、その設管条例の中に減免規定というのがあるわけです。市長が特別の理由があると認めるときは利用料金を減額し、または免除することができるというぐあいに書かれてる。これが倉吉市の設管条例で書かれてることなわけです。
もう一つはエキパル倉吉の利用規定というのがあって、その利用規定の中にはこうあるわけです。利用料金の減免等ということで、倉吉市長名による文書をもって利用料金の減額または免除の倉吉市長の指示のある、あるいは依頼がある場合には、特別な場合を除きそれに従いますと、こうあるわけです。特別の場合を除きそれに従いますというぐあいにあえて書いてあるということは、従わない場合もあるということなわけですよね。これは、僕はいかがなもんかと思いますわ。
それで、ＮＰＯが特別な理由があると認める場合は利用料金の減額または免除を行います。減額の割合は別途定めますというぐあいにある。それで、これまでの減額というか、免除申請をされたリストがここにあります。これはやっぱり、ちょっと私は、どうなんかなと思うような団体が減額を受けておられるというのがある。（発言する者あり）いや、それは私が……。
○議長（
谷本修一君） 御静粛にお願いいたします。
○１８番（高田周儀君） 私が決めることだけ、それは黙っとってください。（「そんなことないわ、そこまで言ったら言わないけんわ」と呼ぶ者あり）何だって。
○議長（
谷本修一君） ただいま質問中でございますので、御静粛にお願いいたします。
高田議員、どうぞ続けてください。
○１８番（高田周儀君） 私が決めることですんで。それで、要は私が言いたいのは、結局市の設管条例の中では市長が決めると定めておきながら、エキパル倉吉の利用規定の中では特別な場合を除きそれに従いますと。なら従わない場合もあるんじゃないかなと。結局、今の状況の中では、減額されたリストの中では、エキパル倉吉の中心の方が減額しましょうと、あるいは免除しましょうとやって決められた。その減額をする場合の規定というのはあるかどうか、持っておられるかどうか、ここが。そうじゃないと、やっぱり不公平になるんじゃないかなと、受ける側が。これあるかどうか、わかればちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） エキパル倉吉の使用について、特に減免の運用についてということでありますけれども、これは指定管理者の場合と直営の場合とでは法的性格が違っているというふうに言われてます。昨日の大津議員の御質問にもちょっとお答えをいたしましたけれども、直営の場合は公的な契約として整理をされておりますし、指定管理者の場合には私法的な契約として整理をされております。したがって、指定管理の場合の減免というのは、条例に書かれていることはもちろん条例に従っていただかなければいけませんので、条例の枠の中で最終的には指定管理者がみずからの責任で決定をされるという、そういう性格になっております。したがって、エキパルについても条例では市長が特別に認める場合という形になってて、それに基づいて、その範囲内で指定管理者の方が規定をつくられて、それを市の方が承認をするという形で権限を与えているという状態になっております。
減免の権限そのものは指定管理者の固有の権限だというふうに言われておりますので、そういう面では法的な整合はとれているんだろうというふうに思います。その上で、指定管理者の方が具体的な基準、運用規定というようなものがあるかということでありますけれども、倉吉のエキパルの多目的ホールの利用規定以上のものは私としては承知をしておりませんので、これに基づいて実施をされているものだというふうに理解をしております。
○１８番（高田周儀君） この部分の逐条解説の中では、減額の基本的な考え方を規定しておくべきですというぐあいに書かれてると。それはどうしてそうなのかということで、例えば差別的な取り扱いを行うべきではないという要請があることから、利用料金に係る条例においてそういうものをきちっとつくっておくべきだということが書かれてるわけです、これが。ところがないと、それが。極端な言い方をすれば、ある人には免除申請を受け付けて、ある人には受け付けない、その理由は何なんだと問われたときに、そういうものがないと、規定をするものが。だから、これは指導されるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 減免することについて、基本的考え方を整理しておくべきだということであります。
これはやはり指定管理者の責任というよりも、むしろ市の責任に該当する分野かなというふうに思います。やはり大きな枠組み、施設によって多少違ってくるかもしれませんが、基本的に共通する部分もあるでしょうし、個々の条例の中で規定すべきものもあるかと思います。その辺は市の方で基本的な考え方というのを整理をして、それに基づいて指定管理者の方でさらに運用の詳細を決めていただくという方がいいんではないかなというふうに思います。
その際に、例えば減免をすると当然その分、収入が減ってきますので、じゃあそこの手当てをどうするのかというのは、一方では市としてもやっぱり考えないといけない。県などでも減免をした部分には補助金で出すというような取り扱いもされておりますので、そういうことも含めて、収支を考えていきながら減免の基準を決めるという作業が必要だというふうに思います。そういう意味では、市としての基本的な考え方というものも整理をしていきたいというふうに思います。
当然、指定管理者の募集の段階で、そういう要項の中にもこれはきちっと書き込んで、条例があれば書き込まなくてもいいかもしれませんけれども、市の方で要請をする項目は、やはり指定管理者を募集する段階できちっと明示をしていかないと指定管理者も困ってしまうということにもなりかねませんので、その辺、お互いの役割分担をきちっと明確にした上で減免の対応をしていきたいというふうに思います。
○１８番（高田周儀君） ですから、減免の基本的な考え方を規定されるのかどうなのか、そこをやっぱり聞かせていただきたいというぐあいに思うわけです。
非常にちょっと言いづらい部分もありますけれども……（「言わないけん」と呼ぶ者あり）担当課長の方からお聞きしたのは、やっぱりなかなかそういうこともおっしゃったわけです、補てんしなきゃいけないから、利用料が減ってくれば維持管理運営の部分ではやっぱり補てんをしなきゃいけない、だからなかなかというようなことをおっしゃったわけですけれども、やっぱりそこを利用する、エキパル倉吉の多目的広場を利用される人というのはいろんな人がいらっしゃる。すべてが減免申請をされるわけじゃないわけですよ。ある程度限られた人になってくると。そうであれば、やっぱりその人たちに公平、公正に使っていただくためにも、規定をきちっと設けるということがやっぱり大事だ、このことだけをちょっと最後お聞きして終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、市として基本的にこういう人は減免してほしいということはやはりきちっと整理をした上で、何らかの形で規定に盛り込んでいかなければいけないというふうに思っております。
○議長（
谷本修一君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
続いて、会派未来・絆共同の１７番大田進君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１７番（大田 進君）（登壇）（拍手） 質問する前に、一言言わせてください。
２年前、この３月議会において、中野議員が
一般質問の最終を行われた。その後、議会が終わり、議会事務局に行ったとき、あのテレビを見た光景が今でも忘れられません。私が見たとき、あの仙台空港に水が押し寄せておりました。あれから２年たったんです。死者と行方不明者を合わせて１万８,５７４人の被害者が出ました。私と会長である朝日議員とが行った大川小学校、いまだに４人の生徒たちが行方不明で見つかっておりません。被害者の皆さんに心より御冥福をお祈りいたします。
それと、市長に申し上げたい。あのような大災害を受け、またそれもきっかけになり、今回、倉吉市において防災無線が全部に設置されました。ぜひとも３月１１日、その時刻に、防災無線を通じ全市民に呼びかけて、ぜひ黙祷の時間を与えていただきたい。よろしくお願いいたします。
それと次に、皆さん、これを見たことがありますか。東洋経済新聞、これが全国で９００の市町でどこが一番住みたい町かという調査を行った。先ほど
杉山議員の話で、鳥取県がワーストワンやと、歩くのがということを言われたんですけど、この倉吉が、鳥取県倉吉が、倉吉ですよ、皆さんが住んでおられるこの倉吉が、全国一高齢者が住みたい町、住みよい町にランクされたんです。これは素直に喜ばなければなりません。このことを私が、しかし高齢者の人たちに言ったら、高齢者の人がよかった、そやけどそうかえっていう人がほとんどだった。それはなぜならば、その人たちが言われるのには、事実として自分たち高齢者は、確かに基準の評定の審査のやり方を見れば、高齢者の割にそういう施設の数、それと病院の数なんだ。そういうのが倉吉は一番高齢者の数の割に介護施設、それと社会福祉施設、そういう数が多いということで１位にランクされたんだ。しかし現実は、私はこの結果を聞いたとき、石田の福祉か福祉の石田かと言われた倉吉市長にとっては面目躍如たるものがあると思います。しかし、高齢者の人たちが言われるのには、私たちほとんどの高齢者が国民年金やと、そうやって施設はたくさんあるけど、国民年金では入れないのが実情なんやと。そこを何とかしてもらって本当に真のこの倉吉に住んでよかった、倉吉で老後を送れて幸せやったと言ってもらえるような倉吉、全国でそういう倉吉ナンバーワンにぜひしていただきたいことをお願いしときます。よろしくお願いします。
それと、一つだけつけ加えれば、その高齢者の方々が言われたのが、アベノミクスということを言われる。私らはそんな英語も何もわからんと、それよりも毎日のように上がる灯油、またガソリン代、これを何とかしてもらえんやろうかという声が圧倒的に高齢者の方から多かった。
それと、つい最近ですが、私の同級生が亡くなりました。その葬式に、東京から友人が車で帰ってまいりました。そこで私、びっくりするようなことを聞いた。大田君、最近倉吉は東京では有名やでと言う。テレビでもやるしということを言うんです。私びっくりした。そやから聞いてみたら、ふるさと納税、そういうことの徹底とか、フジテレビはこの倉吉を東京で流してる。それで、その友達が言うのには、大田君、今がチャンスやと。これはどういう意味かわかりません、私には。東京に行政がいろいろなことをやるのに、東京を攻めるのにも今がチャンスであるということを言ったんだと思います。これも申し添えて、質問に入りたいと思います。
まず最初に、市長の政治姿勢について。
市長は２年前、未来中心において、１市４町の首長さんたちと「中部はひとつ！」のフォーラムを開催された。そこではいろんな衣装、学生服を着たりいろいろされて、大きな声で中部は一つという声を上げられた。市長にとっての中部は一つとは一体どういうことなのか、それをまずお聞かせ願いたい。
それはなぜなら、私は今回、ふるさと広域連合の「中部はひとつ！」の特別委員会の委員長をさせていただきました。一昨日、４日の日に、中間報告を出ささせていただきました。委員会で全会一致で決まったことが将来、合併を見据えて研究していくということを入れたんです。これが広域連合の本会議にもかけられ、全会一致で可決されました。了承されました。こういう後押しがある。私はぜひとも市長にも、なかなか町の首長から合併の話は出しにくいと思います。しかし、私はやはり最後には市長のリーダーシップではないかなと、そう思うんです。ぜひとも市長にリーダーシップをとっていただいて、この合併問題もぜひ進めていただきたい。
きょう新聞にちょっと書いておられましたけど、私はきのうの市長の答弁を聞いており、次の選挙の出馬を、強く意欲を感じました。これは間違いないことと思います。人はどう思われたかもわかりません。私の感性はそう受けとめたんです。必ず次も出ますよということを暗に言われたんです、きのう。（「聞こえた」と呼ぶ者あり）私は、でなかったら皆さん、今一生懸命こうやって
一般質問されてます。これ２年後に出ないような人に
一般質問して何なるんですか。そうでしょう。そうじゃないんです。今は全くそういうことを考えておりませんってよく言われる。そんなばかげたけとはないんです。家へ帰ったら奥さんと必ずそういう話はしてますよ。必ずしてます。おまえもそのかわり頑張ってくれないけんでぐらいのことは必ず言ってますよ。だからいいんです、出てもらわなければ困るんです。さっきも言った、福祉の石田か石田の福祉かと。高齢者の人たちも大きな期待をしてるんです。また、今１番議員、それとか８番議員もきのう、看護大学の問題を質問されました。あなたが市長でなかったらできないんですよ、これ。だから、そのことだけあなたに言っときます。このことに反論があるんであれば言ってください。
次に、山陰新幹線についてであります。
山陰新幹線について、去年の６月の２５日だったですか、ここで議会発議を行った、倉吉が一番最初に。それからの流れを皆さん見ておられると思う。ついこの間は松江市、鳥取市、京丹後市、こういう首長の人たちが山陰新幹線をと大きな声を張り上げられた。近く沿線のそういう人たちと一緒になって期成同盟会も立ち上げようということまで言われた。市長も一緒に陳情に行っておられます。しかし、市長の性格かどうか私にはわからないんですが、市長の熱意がちょっと伝わってこない。やはりここで市長の夢を、思いを、熱意を聞かせていただきたい。
それと、以前に倉吉が短大問題が浮上したことがあるんです。平成６年か７年に、短大が鳥取に行ってしまう、米子の方に行ってしまうという話があった。ちょうど私と枠島さんと由田議員が初めて議員になったときに、そういう問題がすぐに持ち上がった。それでこれは大変なことやということで、しかし情報が全然入ってこなかった。そのときに決まったのが、やはり情報の共有をするためにも市長と議長と短大と、それと商工会議所とが朝食会のようなことをやられて意見交換をやられたらどうですかということを言って、平成８年からそういう会が持ち上がったんです。これは企画なんですよ、管轄の課は。企画が主導になって骨を折って、そういうことをやられた。それから調べたら３回か４回、そういう会を持っておられる。しかし、それきりになっている。そしたら今回、看護大学。この問題をこういうことをずっと続けておれば、こういうばたばたばたばたしなくても済んだ。中部は一つと言われるんであれば、私はぜひとも、今までよりも４町の首長も交えて１市４町の首長と商工会議所と、それと短大と一緒になって、やはり情報交換会というか、何もなかったらお茶飲んででもいいんですよ。２カ月に１回ぐらいはそういう情報交換の場を設けられたらいかがかなと思いますけど、これについても答弁あれば、よろしくお願いいたします。以上、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 大田進議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず冒頭、３・１１に触れられました。一緒に黙祷をということであります。３月１１日には、国の方でも追悼式を実施をされる予定になってるようであります。ぜひ市民の皆さんにも呼びかけて、２時４６分だったでしょうか、黙祷をお願いをしていきたいというふうに思います。月曜日のお昼ということになりますので質疑の日に当たろうかと思いますけれども、議会の方にも御理解もいただいて、ぜひそのような対応をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、２点目として東洋経済をごらんいただいた上で、高齢者が住みよい町の全国１位になったけどなかなか実感がないと、特に国民年金しかもらっていないような階層の人にとってはなかなかそれも実感することができない、何とかその辺の福祉の向上をということでございました。
確かに低所得者の方にとっては、今本当に福祉、介護サービスを受けるにも費用負担が必要になってきております。老人ホームなどでもそうですけれども、大体居住費と食費というのは自己負担をしないといけないという仕組みになっております。そういう面では、なかなか福祉を受けるにも負担感が伴う中で、所得が一方では限られている人たちにとってはなかなか福祉サービスを受けるのもままならない現状があるだろうというふうに思います。そういう階層の人に対する手当てというのをやっぱりきちっとやっていかないといけないというふうに思います。
制度的にも、老人ホームなんかの場合には補足給付といいまして、そういう居住費だとか食費だとか、所得が低くてなかなか負担ができない人にはそれを保険給付の中で対応する制度があるんですけれども、例えばグループホームなんかの場合にはそういう制度が設けられておりません。ですから、やっぱり老人ホームには入れてもグループホームには入れないという現状もあるわけでして、その辺をやっぱり制度的にきちっと解決をしていく努力をしていかないといけないというふうに思います。これは市長会としても声を上げて、ぜひそういう対応を可能とするような制度づくりをお願いをしていきたいというふうに思います。
それから、ふるさと納税の関係で、東京の方で放映がされたということであります。こういう報道もいたしながら、東京の皆さんにも倉吉というものを印象づけるような、そういう
取り組みもしていきたいなというふうに思っています。
それから、本質問というか、まずは中部はひとつというテーマについてであります。中部はひとつというものをどういうふうに認識をしているのかということでありますけれども、一昨年の２月になりますか、「中部はひとつ！」のシンポジウムをいたしました。あのシンポジウム自体は、もともとは２２年に広域連合の広域計画を策定をすることになっておりまして、その表題を「中部はひとつ！」推進計画という名称にしておりました。その関係で、広域的に広域連合の計画について幅広く意見をもらう場としてしようということでシンポジウムを企画をしたんであります。広域連合の事務局が事務局として実行委員会をつくってやろうということでやったわけであります。
ただ、実際中身を詰めていく段階で、広域計画というのが少し軽くなっちゃって、中部はひとつそのものについてどう考えるかというようなシンポジウムのような形になっていったという嫌いがあったというふうに思います。そういう意味では、もともとは広域連合の内容、従来のごみですとかし尿処理ですとか、あるいは消防といったようなものから観光ですとか産業振興ですとか情報発信ですとか、そういったように少し幅広く
取り組みを進めていこうというのが２２年から始まった
取り組みでありまして、そういうものについての御意見を伺うというよりも、少し性格が変わったシンポジウムになったということであります。
ただ、中部はひとつという言葉自体は以前から使われておったわけであります。恐らく私のとらまえでは、東部、西部に比べて人口も少ないし、産業集積も低い。そういう中で中部の発展を目指していこうと思うと、１市４町ばらばらではなくて一緒になって地域づくりを取り組まないとなかなか発展が目指せない、そういう意識のもとに中部はひとつという言葉があり、そういうシンボル的に、そういうごろもよかったのかもしれませんけれども使われてきたという、そういうことがあったんではないかというふうに思います。
もちろん行政的に効率化を図る上でも、あるいは強い
取り組みをしていく上でも、広域的なしっかりとした
取り組みというのは大事な時代になっております。合併も先般の広域連合の議会の中で特別委員会の報告がなされた中にそういう言葉も入っておったわけであります。今の合併についての中部圏域の発言が非常に多いという状況ではないというふうには思っていますけれども、あのシンポジウム以降、特に住民の方の中でも、あるいは特に経済団体の方などの中で合併という言葉がかなり聞かれるようになってきたというのも認識をしているところであります。ただ、合併についてはやはり地域の皆さん、それから関係自治体の御意見も十分踏まえながらやっていかないといけないことだろうというふうに思います。
ただ、これから人口がどんどん減っていく中で、財政状況の厳しさも増していくんだろうというふうに思います。それからもう一つは、考えておかないといけないのは、やはり道州制の問題がこれからいろいろ取りざたをされ、
取り組みが進んでいく可能性もあるんじゃないかというふうに思います。そうすると、やっぱり基礎自治体の役割というものがもっともっと高まっていくんだろうというふうに思います。都道府県の役割が少し整理をされていけば、市町村の役割も非常に大事になってくる。そうすると、そこの体質強化という面で改めて、合併も含めて新しい枠組みを考えないといけない時代が来るんじゃないかなというふうな気もしています。そういった点も見据えた上で考えていく必要があるだろうというふうに思います。
リーダーシップをということでありますけれども、これは私一人が旗を振ってどうこうということではありませんので、そういう時代的な背景、地域の皆さんの意向も踏まえながらリーダーシップを発揮していかないといけないんだろうというふうに思います。これからの情勢を十分見きわめながら、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
それから、新幹線のお話をいただきました。この新幹線の問題については、昨年の６月に議会の方で高速鉄道網の整備と山陰新幹線の早期実現を求める決議をしていただきました。その後、８月には市と議会と一緒になって、県選出の国会議員さんへの要望もさせていただいたところであります。その後、１０月にも倉吉で山陰都市の連携協議会、これは市長と議長さんとで構成をしております、山陰の１２市で構成をしておりますけれども、ここでも決議をしていただいて、その
取り組みをしていこうということで合意をいただいたところであります。その後、いろんな場面を通じて、この問題については情報発信をしてきたところであります。
その中で、先ほど大田議員もおっしゃっていただきましたけども、２月１９日に京丹後の方で市長さんが呼びかけをされて、鳥取、島根も加わって、そういう新しい会議の設立に向けてやっていこうということになったところであります。また、県におかれても、知事さんの方は９月の県議会で、今活動が休止している状態になっております山陰新幹線の建設促進期成同盟会、これの活動を再開される方向を示されております。県の方でも事務的にも準備が進められてるというふうにも聞いてるとこであります。あわせて国の方でも、この２５年度の予算の中で調査費がつけられております。若干概算要求からは減ったようでありますし、山陰新幹線という名前自体は出ていませんけれども、そういう調査費も組まれたということで、一つの足がかりというか、きっかけができてきたんじゃないかというふうに思います。
もちろん、山陰新幹線の実現には手法の問題もあるでしょうし、費用的な問題もあるでしょう、いろんな大きな課題があると思います。在来線との関係をどう整理するのか、かえって空洞化しないかとか、いろんな問題があると思いますけれども、やはり新幹線、特に鉄道の高速化というのは、この地域の発展には欠くことのできない要素だというふうに思います。観光ですとかビジネスですとか、企業誘致もそうですけれども、あるいは防災、危機管理、こういった面でも、こういう新幹線網の中で山陰だけ欠けてしまってるという状態はやっぱり是正していかないといけないというふうに思います。いろんな効果が期待できる新幹線でありますので、皆さんとも一緒になって、あるいは経済関係の皆さん、地域の皆さんと一緒になって、その実現に向けて
取り組みを進めていきたいというふうに思います。もちろん簡単にできるとは思っておりませんので、しっかり努力をしていく必要があるだろうというふうに思います。
それから、短大の関係で、以前関係者が集まった昼食会のようなものも行われていたということであります。
ちょっと調べてみますと、確かにやられておったようであります。平成８年ごろだったようです。正午からということですから恐らく昼食会という形でやられたんじゃないかと思いますけれども、ただ、ちょっと詳細な記録が残っておりませんでよくわからないんですけども、鳥取、当時は女子短期大学ですけれども、これの４年制化ということが話題に上って、それを中心にどうもこの会がつくられたように見えます。いずれにしても、今回の看護大学の問題を進める上でも、やっぱりこういう組織はあった方がいいんだろうというふうに思います。
今でも短大と地域との発展を推進する会という会、これは商工会議所が中心になってつくっておられるわけであります。そういう会もありますし、看護大学そのものについては市と、それから短大と医師会と、それから商工会議所との会もつくっておりますけれども、これに４町も入れて、あるいは議長さん方にも入っていただいて懇談をするような、そういう場もあってもいいのかなという感じがしております。どういう枠組みのものがいいのかも含めて検討してみたいというふうに思います。
とりあえず以上だったでしょうか。（「次出られるのかという話」と呼ぶ者あり）昨日の発言でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○１７番（大田 進君） 今、大変実のある御返事をいただきました。
中部はひとつ、合併の問題、これはそもそも最近ですよ。急に、倉吉の方は時々言ってたんですけど、町の方から出てき出した。それは、今回選挙区の問題が出てきて、湯梨浜町がひょっとしたら２区の方に編入されるというようなことがあって、これが合併をしとけばこういうことがなかったということで、ぜひ編入に反対してもらえんかなという話が出た。そういうところのことから出て、やっぱり中部は一つにならないけんと、合併せないけんという話で、そういうことが強く出だした。私ね、わからんことないんです。これ最終的に、やっぱりただ選挙区やと言うけど、選挙区というのは大きな問題であって、今度から何かやり出したら、琴浦町、北栄町、湯梨浜町、この３町でいろんな話し合いをされる。今度は、今まではそこに三朝町も入ってたんです、町で。しかし、そういうふうなってき出したらなかなかね、今度は倉吉と三朝ていうような話、それやったら私は倉吉と三朝と仮に一緒になろうというよりも、そういうことを重ねるよりも、さっき言われた道州制なんかのことを考えれば、大きな視点でやっぱり１市４町がっていうことも、先ほどそういう場も出てくるかもわからないんでっていうことを言われたんですけど、そういうことも念頭に入れてぜひやっていただきたいと思います。
あとの質問に関しては、私が言ったことの大体、答弁やったと思いますんで今後よろしくお願いします。
それと、通告にはＰＭ２.５ですか、のことも出してましたけど、きのうの質問、また答弁で大体わかりました。
それと、次に防災のことで言いたいんですけど、ああいう災害、災害にもいろいろあると思うんです。さっき言った東日本大震災、これはだれもとめようと思ってもとめることができない、あれ見たら。そら、前もって何十メートルの防波堤をこしらえとったらと。しかし、これはそうやってなって初めてわかったことやと思う。しかし、中央高速道路のトンネル事故、ああいう問題は、これは私は人災って言ってもいいんじゃないか。きのうの新聞にもボルトが何本かなくなってると、ないというような状態やったとかいうことが出てきてるんです。ということは、これ点検してなかったんです。点検してたかもわからんけど、点検の仕方が悪かった。これは間違いない。それで、倉吉に５つのトンネルがあるんです。高城隧道、それと円谷のトンネル、それと文殊トンネル、それと湯の関トンネル、それと犬挟トンネルの５つがあるんです。国の管轄しとるトンネルもあります。しかし、県の管轄の高城隧道もあります。恐らく選挙で回らなければ、高城の隧道あるっていうことを知ってる議員さんもほとんどいなかったんじゃないかなと思うんですけど、あるのは間違いないです。しかし、通るたびにちょっと寒い感じがするんです、真っ暗で。電気も１つもついてない。ちょっと水も落ちたり。これもやっぱり、そうはいってもちゃんとした県道の隧道なんです。これの点検なども、どうなされてるのかお聞きしたい。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 中部はひとつの関係で合併と選挙区の問題が、御提案をというか御質問いただきました。確かに選挙区の問題、非常に難しい問題だというふうに思います。今でも中部は１区と２区に分かれておるわけであります。これが、中部が大同合併したときにどうなるのかっていうのは、なかなか難しいことだろうというふうに思います。中部が一本になったから、中部を全部を１区にあるいは２区につけるということだと、また１票の格差がどうなんだっていう議論が出てくると思います。それはそれとして、やっぱり考えていく必要があるのかなというふうに思っておるとこであります。
それから、次にトンネル事故の関係で、高城のトンネルを含めて市内に５カ所あるということでございます。とりわけ、高城隧道についての管理の状況はどうかということでございます。基本的に、これはすべて県の管理ということになるんだというふうに思いますけれども、県の方では大体、目視とか打音、こうたたいてやるやつですね、による点検を５年に１回程度行っておられるということで聞いています。高城隧道については、平成２１年度に実施をして特に大きく変なところもなくて良好な判定結果であるということでありました。その例の笹子トンネルの事故の後、改めて県においてつり下げ施設の状況等についての緊急点検を実施されたようであります。高城隧道では、照明灯の支持台が多少腐植をしていたということで、これについては１月に取りかえを実施をしたということであります。
その他のトンネルについても、調査結果では特に大きな変調はなかったというふうに伺ってるとこであります。今後とも、安全点検については県の方にきちっとやっていただくようにお願いをしていきたいというふうに思います。
○１７番（大田 進君） 市長ね、県のことですからということなんですけど、やっぱりこういうことがもし事故があれば、市民であろうが県民であろうが国民一人一人が事故に遭うわけですから、ぜひともやっていただきたい。
それと、先ほど聞きましたけど、今、笹子トンネルの事故があってすぐに点検をやった。結局、こうなんですよ、やることが。事故が起きてからやるんです。事故が起きる前にやってたら事故は起きないんですよ、そうでしょう。それともう一つは、これは昭和４６年にできてるんです、このトンネルは。やはり、目視、目視でわかりますか。それとたたいてみる。それ以外にも、私はやはりああいうずっと、私が通ったときでもよく水がちょっと漏れたりしてるんです。私そういうのを目視で、検査する日がずっと天気が続いたときで目視をやれば雨もにじんでこないんで、だから、それでただ何にもなかったで片づけるのはいかがかなと思うんですよ。事故があってからでは遅いんで、またのど元過ぎれば熱さを忘れても困るんで、やっぱりこれは定期的、その定期の期間を短くしていただいてでもぜひともやっていただきたい、よろしくお願いします。
それと次に、指定管理の問題を通告をいたしております。この指定管理の問題については、指定管理が大体あと１年で大きなところでは３つの指定管理が切れます。湯命館、それと伯耆しあわせの郷、それとプール。私、ずっと見てたら、どうもこれがなかなか新しい人が参入しにくいようなシステムになってる。それは１つは、期間が短過ぎる、募集する期間が年度ぎりぎりぐらいにならな募集しない。それでは、私はやはり新しい参入者がなかなか入れないんじゃないか。そこにもってきて、新しいところがやっぱり私は最低でも１０カ月ぐらい前に公募をして半年ぐらい前にはもう確定してあげて、決まったところは半年間あれば、今度は自分ところがそこの施設を任されたとなれば、やはりそこに行っていろんな自分のところが受けたときのための勉強もできるんです。やはり、ある程度の期間はぜひ設けていただきたい。それと、強いて言えば湯命館の問題なんですけど、できれば私がおらんときやったんですけど指定管理の問題なんかでも、やはり私はできれば地元の方に指定管理していただいたらいいんじゃないかな、特殊なもんは別としてですよ、そういうふうには思います。しかし、応募がなければまた別なんですけど、やっぱりできれば、そういう声もよく聞きます。
それと一番、私がきょう言いたかったのは料金の問題。この湯命館一つ例に上げてみたら、湯命館が平成２１年度には湯命館の入場者数が１１万６,８０６人。平成２２年は、どんと１万人減って１０万６,８００、平成２３年が１０万４,０００になる。平成２４年が１０万５,０００人。１万人減ってから、ずっとそれは回復してないんですね、推移。逆にちょっと落ち込んでるんです。これは一体何でやと思いますか。私は、最近、一番聞きたいのは市長は何回ぐらい行かれたかな、その湯命館に。私は、湯命館とグリーンスコーレ、倉吉におるときはどっちかに行ってます。今、湯命館の方が工事をやってるんで今グリーンスコーレの方なんですけど。私はやっぱり行く者からすれば、値段が余りにも高い、値段が。この間、私と関金の人とが入り口のとこおったら大阪弁の人です、入ってこられた、４人で。はい、幾らって。そしたら、８００円ですって。何、えらい高いのうって言って、８００円払って入られた。しかし、恐らくもう二度と来ないでしょう、そういう言葉が出たとすれば。８００円ですよ。これは、ちょっと余りにも高過ぎますよ、ふろに８００円は。
それと、この周りのゆ〜たうん、湯梨浜町、それと、たまわりの湯、三朝町、これ聞いたらみんな会員券を買ったら、券を買ったら１回が３００円、もう一つは２５０円、ふだんは５００円、券を買わない人は。それと、みんなどっこも必死なんですよ、お客さんに来てもらおうと。一流と言われる三朝の旅館、そこが名前は言いませんよ、後で教えてほしかったら来てください。これが５,０００円で２カ月入り放題なんです。これ毎日行ったら１日１回８３円なんです、毎日行ったら。片方は５００円ですよ、関金が。片方の三朝は、８３円ですよ。どっちに行きますか。そうでしょう。そやから、この１万人の人たちはそっちに行ってるんですよ。そやから、帰ってこないんですよ、こっちには。この料金の改定は、私はやっぱり今は指定管理を受けてるところとも相談していただいて、ぜひ改正していただきたい。
市長は、新聞記事によりますと関金温泉最後のチャンスと書いておる。もう本当は手おくれなんです。そうでしょう、旅館自体は。しかし、これをもう一度何とかやろうと思ったら、温泉以外にも人が来ることを考えないけん。これにはやっぱり、旅館以外にお客さんがたくさん関金に来ることを考えないけん。それにはやっぱり湯命館、半分にしてみてください、これ３００円に会員券で。倍のお客さんが来ますよ。そしたら、入場料も対して少しは上積みになるんです。そこにもってきて、倍の人が来れば、やっぱりレストランに入る人もふえてくる。ほかのとこの附帯、いっぱいそれがふえてくる。逆に忙しくなる。一番いけないのが、市役所の職員にそのことを言う。何でって言ったら、いや、そのかわり大田さん、湯命館にはサウナもあれば、そういう何か露天ぶろがある。
だから、そういう発想だから人はふえないんですよ。湯命館はよそと違う、サウナもあれば露天ぶろもある。しかし、金額は一緒なんやでって言ったら来るんですよ、そうでしょう。こっちの方が施設は数段いいんです。それやのに金額は一緒やでっていったら、やっぱりみんなそっちの方に来るでしょう。それが、施設がいいんだから高うても仕方ないよ発想になったら、お客さんは来ませんよ。そうでしょう。私は、生き馬の目を抜くぐらいのって言われる、北新地でずっと商売やってきた。本当ですよ。ここの議員さんでも連れていったことありますよ、私がやっとった店のとこに。本当に。やっぱりそういうところでやった人間にしかわからないんですよ、商売。こんなことやっとったら、関金はだれも来なくなりますよ。ぜひとも料金の改定よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 指定管理の件について、とりわけ湯命館の状況、料金について御指摘をいただきました。確かに料金の問題っていうのは、お客さんを呼ぶのに非常に大事なポイントになるだろうというふうに思っています。湯命館もいろいろ努力をしていただいています。条例でというか、正規の料金は大人が８００円、小学生が４００円というような格好になっております。この料金自体は、三朝の旅館の一般入浴も大体８００円というような状況になっていますから特別高いということではありませんけれども、割引券等による実質的な料金のあたりがどういうふうになってるかというのが大事なポイントになってくるんかもしれないなというふうに思います。
湯命館も会員さんは８００円を６００円にしたり、あるいは１３回つづりの回数券を５,０００円で販売をしてる。これ１３回つづりですと、１回当たり３８０円になるというようなことになります。それから、一般のお客さんについては、１１回つづりの回数券、これですと１回当たりが４５５円というのは、こういう工夫もしておられるようであります。ただ、周辺の温泉地と比べると若干、割高感があるというのも事実だろうというふうに思います。そういう面でも、これからもそういう利用客のニーズ、あるいはサービスの内容等を踏まえて料金設定をよく考えていただくようにはお願いをしていかないといけないというふうに思います。やっぱり魅力のある商品をつくっていかないといけないということだろうというふうに思います。
今後の指定管理者の決定に当たっても、こういった点も十分評価をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。湯命館だけに限らず、今後の指定管理の施設のこういう料金体系のあり方等については、今後もよく検討してまいりたいというふうに思います。
○１７番（大田 進君） 市長、本当やはり所得の多い人の答弁だなと私思いますよ。三朝の旅館が８００円、旅館なんですよ、あっちは。そうでしょう、ふろ専門じゃないんですよ。ふろのお金は、いえばついでみたいな、旅館が専門なんですよ、三朝。こっちはふろだけなんです。ふろなんですよ、大衆浴場なんですよ。市民に毎日でも来てもらいたいふろなんですよ。それからすれば、８００円が安いなんていうことは私これっぽちも……。
それと、さっき１３枚つづりって言われた。１３枚つづりは、５,０００円以外に別に会員として１,０００円払わなけりゃいけないんです。それで１,０００円払って、１３枚つづりになるんです。５,０００円の会員券では１３枚はないんですよ。その数字のことを言って時間をなくしてもいけません。何が一番言いたいか。ふやそうと思ってるんでしょう。にぎやかにしたいんでしょう、関金。今回、けったいなことに予算つけてますよ。何か、若妻、若妻じゃないな……（「若おかみ」と呼ぶ者あり）若おかみのことで、何かそういうので予算つけておられる、大きな予算を。その人の着物代まで予算で市が出す、国かわかりませんよ、出す。そういうような予算上げてる。私は、それよりも現実的に毎日お金を払って来る人のことを考えてあげてください。ぜひとも、早急に話し合いだけでもしてください、早急に。それでなかったら、話にならん。議長もよく来られるんですよ。議長手当がついとるから来れるんや、これ。本当に。いや、本当に早急に話し合ってください。そこで早急に話し合ってくれるっていうまで動きませんよ。
○市長（
石田耕太郎君） 決して、私も安いというふうに申し上げてるつもりはありません。このお客さんにたくさん来ていただける料金体系っていうのはどういうふうにあるべきかっていうのは、お話をしていきたいと思いますし、これからの指定管理者の募集に当たっても、ぜひそういう提案も含めてしていただくような
取り組みをしたいというふうに思います。
○１７番（大田 進君） じゃあ、早急にお願いします。終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく会派未来・絆共同の１０番朝日等治君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（朝日等治君）（登壇）（拍手） 大田議員の厳しい質問で大変お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。
私の方はこのたび変更がありました太陽光発電事業について、まず事業そのものの変更について、もう一つには地元グラウンドゴルフ協会との今後の関係について、この２点について市長の御所見をお尋ねをいたします。
まず最初に太陽光発電事業の変更の理由でありますが、私たち議会には先月２１日議員懇談会で説明がございました。一方、多くの市民が知り得たのは翌日２月２２日の地方紙であります。この変更の理由は、電力会社の事業用太陽光発電連系予備検討に関する検討結果、当初の予備検討でありますが、この時点では空き容量ありとの回答であったが、連系検討申し込みに対する詳細検討の過程で、現状の送電線では４００キロワットを上限とする容量しかなく、これ以上の売電をするには増強工事として４キロにわたる送電線の新設工事、電柱が約１００本、それと３年から４年にわたる工事期間を要すること、さらには、そこにかかる工事費用が約５,０００万必要になるということで、本市の太陽光発電事業の発電事業者、倉吉エナジー株式会社の方は、事業を縮小してでも着手するということになったものだというふうに聞いておりますし、そのように市民も新聞を通して御承知になっておられます。
この太陽光発電事業、本市のみならずほかの自治体でも直接的あるいは間接的に
取り組みを行われておられますが、本市と同様にこの事業を始めてから空き容量不足が判明して建設を断念されたり、あるいは直営にされたり、そのように変更されておられる自治体もあります。例えば、県内でいきますと日南町。日南町は、発電事業者が日南町でメガソーラー計画を計画されておりましたが、同様に空き容量不足が判明したために、これは建設を断念されました。昨年の７月の話であります。もう一方、ことしに入ってから、ことしの２月ですが、鳥取市の例です。これは、鳥取市では市の市有地で太陽光発電の建設を計画していた民間業者が、配電線の空き容量不足などを理由に断念していたと。これは、２月２日の日本海新聞の記事であります。
どういうことか、私も本市の事業計画の変更、あるいはこうした県内の自治体の例を見て、電力会社のホームページからこの太陽光発電事業に係る手続を検索してみました。すると、事業計画による事前相談、先ほど予備検討というふうに言ったものが、これが約１カ月。予備検討して電力をくれるかどうかという判断を電力会社が発電事業者に行うわけですが、本市の場合は、これオーケー。先ほど取り上げたほかの自治体も、予備検討の段階ではオーケーという返事をいただいておられたということであります。ただ、オーケーが出たから連系検討の方に今度は進みまして、連系検討が始まりますと果たして電気が送れるかどうかという具体的な回答を電力会社が事業者の方に行います。いずれの場合も同一の電力会社でありますが、この回答の際に実はこの電線では送電が不可能ですというような回答をなさっておられます。本市の場合は、断念するわけではなく、直営というわけでもなく、倉吉エナジー株式会社が規模を縮小してでも実施していただくことになりました。ただ、今言ったように予備検討での電力会社のあいまいさ、これが今回の太陽光発電事業の事業変更の大きな要因ではないかというふうに私は考えております。私はこの事業、相当期待をしておりました。したがって、かなり腹立たしさも覚えております。
まず、市長はこの事業変更をどう考えていらっしゃるのか。そして、先月２１日の議員懇談会の際には市長は電力会社ともお会いになられた、そのような話も伺いました。どのような話をなさったのでしょうか。まず、御答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 朝日等治議員の御質問にお答えをいたします。
太陽光発電事業、旧関金小学校跡地での事業について、当初は予備検討段階ではオーケーが出ていたのに後日の連系検討の中で容量不足だということで規模縮小をせざるを得なかったもの、この経過についてどう思うかということでありますけれども、非常に予備検討があいまいだということで御指摘をいただきました。私もそう思います。検討の詳細の内容は私どもも承知しておりませんけれども、やはり民間企業であるとはいえ、独占企業の電力会社が検討してオーケーを出しておきながら、後日になって、いや、実は詳しく調べたらだめでしたっていうのは非常に無責任ではないかということを申し上げました。そういうことが全国各地でいろんな問題を起こしてるわけでありますので、ぜひこういうことのないように、今、自然エネルギーの導入、この
取り組みっていうのは大きな国政のテーマでありますので、それだけのやっぱり責任を担って電力事業所は取り組んでいただかないといけない、まして福島の原発事故、やっぱり電力会社が引き起こしている事故でありますから、そういった責任を背景にしながらこの自然エネルギーの問題にもやっぱり取り組んでいただかないといけないんではないかと、そういう趣旨でお話をさせていただきました。
なかなか、実際問題、技術的なところまで入る我々も知識もありませんので、なかなかかみ合わない議論ではあったんですけれども、ぜひこれからのこともありますので、もしそういう可能性があるんでしたら、そこも電力に、これから自然エネルギーに取り組もうする事業者の指導も含めて、やはり電力会社の責任を果たしていただく必要があるんではないかなと、そんなふうに思っております。
どういうことを言ったのかということは、今申し上げたようなことを申し上げてきたところで、今さらどうこうもできないんですけれども、幸いにも本市の場合は縮小をしてでも実施をしていただくことになりましたので、そのことはよかったなというふうには思っています。これからも、ただいろいろこういう
取り組みをする可能性はあるわけですので、実際にきちっとした計画をつくっていただかないといけないっていうことも含めて、業者の皆さんともこれからはよくお話をしていかないといけないだろうというふうに思います。
中国電力にも、やはりそういう責任感を持って取り組んでいただくことが必要ではないかなというふうに思っております。これで、今後この進出がこれからなくならないように、我々としてもこれから土地あるいは建物の屋上等の使用も含めて、候補地を確保しながらＰＲもして誘致を図っていきたいというふうに思っております。
○１０番（朝日等治君） 市長が電力会社とお会いになられて、どんな話をされたのか。市長が、今どのように考えておられるのか、どんな気持ちでおられるのかっていうのも私と共通するとこもあって一安心といいますか、ではなくて、日本全国でこのような例がというふうにおっしゃいましたけども、やはりこの特定の電力会社の管内で目立つようであります。したがって、市長には中国地方の自治体の首長さんを代表してでも、中国電力の方に厳しく申し入れをしていただきたい、そんなふうに思っていますが、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 中国地方を代表してという立場でもありませんので、倉吉の市長としてやはりきちっと申し上げていかないといけない、申し上げていかないとというか、申し上げてきたつもりでおります。
○１０番（朝日等治君） まあ、今後ともよろしくお願いします。
もう１点、グラウンドゴルフ協会関金支部との今後の関係についてであります。これまで、倉吉市当局は倉吉市グラウンドゴルフ協会関金支部の方と、この事業についてかなり職員が現地に出向かれ、あるいは協会の役員の方がこちらに出向かれ比較的丁寧に詳しい説明を交わしながらこの事業が進めてこられました。それが例えば去年の２月２８日、まず市が説明をなさっておられます。それからずっとありまして、４月の２４日には会長さんが市長のところにもお尋ねになられていろいろとお話をなさっておられるようです。これが、旧関金小学校跡地の地形をちょっと思い出してもらいながらじゃないとわかりにくいかもわかりませんが、グラウンドゴルフ協会が使用されていたのはグラウンド側の約半分、校舎側はあいておったわけです。途中、この途中の協議ではグラウンドゴルフ協会としては、今現在のグラウンドゴルフ協会が使っておるグラウンド部分は使わせてくださいと。校舎部分だけで、校舎があった方側だけでこの太陽光発電事業はできないか、これについても協議をなさっておられます。その際、市の方からはこれは一体的な土地利用でなければならないので、グラウンドゴルフ協会はここからほかの地を探してくださいというような話をされて、最終的には５月の３１日の役員会で再生可能エネルギーの社会的関心の高まりと、協会の方々、一市民として倉吉市行政に協力するということをもって、そういう思いを持って旧関金小学校跡地を後にされたわけであります。
にもかかわらず、このたび、先ほど冒頭にも言いましたが事業変更があったことをグラウンドゴルフ協会としては、最初に知ったのは新聞報道であったと。ここに強い憤りを感じるというようなことで、私のところに話が来ました。このことに協会の役員あるいは会員の方はいろいろと怒っておられたわけですけども、これから３月１６日に通常総会が開催されるそうです。７人の方が脱会されて９人の方が新たに会員になられるということで、６９人の体制のようであります。昨年、この事業の実施に向けて２月からずっと市とグラウンドゴルフ協会と協議を重ねて、双方が認識しながらいい形を見出してきたわけでありますから、それが形が変わってしまったにもかかわらず説明がなかったですけども、これからはグラウンドゴルフ協会としっかり話をしながら丁寧な対応をお願いしたいと思います。
市長は、グラウンドゴルフ協会の代表の方ともお話しされ、今回、形が変わってしまったわけですが、グラウンドゴルフ協会はちょっと怒ってはおられますけども、でも協力しようという気持ちは持っておられますので、これからグラウンドゴルフ協会とどのような距離を保っていかれようとするのか、そこだけ教えてください。
○市長（
石田耕太郎君） グラウンドゴルフ協会の皆さんには、今回の計画については当初から御協力をいただいてきたところであり、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。今回の計画の変更については、我々としても非常に残念だったわけでありますけれども、ただ計画、少し縮小にはなりましたけれども、継続的にやっていただけるということであります。グラウンドゴルフ協会の方には、少し発表との関係が前後いたしましたけれども、２月の２６日に会長さんの方に御説明をさせていただきました。今、朝日議員おっしゃっていただいたように３月１６日に総会があるというふうに伺っておりますので、そこで協会としての御意見をまとめていただいた上で、またどうするか考えたいというふうに思いますが、いずれにしてもグラウンドゴルフ協会とは十分お話をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○１０番（朝日等治君） 中国電力には厳しく、グラウンドゴルフ協会の皆さんには優しく丁寧な対応をお願いしまして質問を終わります。
○議長（
谷本修一君） 暫時休憩をいたします。
午後２時０５分 休憩
午後２時３０分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
続いて、会派民主党の２０番福井康夫君に、市政に対する
一般質問を許します。
○２０番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 大変御苦労さまでございます。会派民主党の福井でございます。それでは、通告をいたしております市長及び教育長に質問をいたします。
初めに、市長が提案理由の説明で触れられましたように、ことしは市制６０周年の節目の年であります。この間、取り組まれました事業で市にとって大きな事業がいよいよ完成となってまいりました。それは、４月からは河北中学校の移転であるとか、鳥取中部このふるさと斎場の運営の開始、さらには５月には北条湯原道路のうち倉吉西インターまでの道路の供用開始で、ようやく倉吉関金道路への足がかりもできてまいりました。こうした懸案事業の完成は、少なからず市民生活の向上に寄与するものと確信しておりまして、今後もこうした
取り組みに少しでも私もかかわっていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
そこのことを申し上げ、まず市長に質問をいたします。定住自立圏構想についてお尋ねをいたします。鳥取県中部定住自立圏共生ビジョンが、平成２３年３月策定実施されております。この共生ビジョンの期間は、平成２２年度から２６年度までの５年間とされております。ビジョンの進捗状況についても、毎年度、定期的にこれを把握することとされておりますが、まずこの間の各政策分野の
取り組み成果と実績をお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 民主党、福井康夫議員の質問にお答えいたします。
まず、定住自立圏について、その成果なり実績なりということでありました。この中部定住自立圏の共生ビジョンについては御指摘にありましたように、平成２３年の３月に策定をし、平成２３年度には基金を充当して各種の事業を行ってきております。主な事業といたしましては、市営野球場スポーツセンターの整備、あるいは公共交通関連事業ということでバス停の上屋調査とか、駅北の循環バスの実証運行などをやってきております。
また、基金充当以外にも市営陸上競技場の整備ですとか三朝温泉病院の耐震化の整備事業の負担も行ったところであります。倉吉市として実施すべき事業というのは、おおむね計画どおりに実施できているんではないかなというふうに思ってるところであります。中心地としての役割は、それなりに果たしてきてるんではないかというふうに思ってるとこであります。以上です。
○２０番（福井康夫君） ただいま市長の方から、定住自立圏構想に基づく、今
取り組みをお尋ねをいたしました。おおむね、計画どおりに取り組まれておるという報告でございました。私も、この間資料いただく中で各分野におきまして子育て支援、これらあたりも中部子どもの支援センターの移転であるとか、体育施設の機能の維持及び強化では市営陸上競技場の整備とか地域の公共交通、それから地産地消の推進、交流移住促進ですか、これら等々かなりこの計画のもとで取り組まれてきておるという一定の評価はさせていただきたいというふうに思います。
そうした中にあっても、市長、今５万８３という数字がございます。ええ、これは、いや、きょうの倉吉の人口でございます。こうした数字が一喜一憂すべきではないということはもちろんではございますけれども、きょうの倉吉の人口動態、この人口の実態でございます。合計特殊出生率も伸びず、転出入もこの３月は非常に多い月でございますから、またいろいろ移動はあるでしょう。それはそれといたしまして、これまでの定住自立圏形成協定の協定項目、この中で私、これらの協定項目があくまでも議会で議決をする事項、こういうふうになっておりますんでこだわってはきております。
特に、きょう申し上げて聞きたいのは、協定項目の予定される中で、まだ未協定のもの１３事業ございます。これら１３事業すべてというわけでなくて、特徴的な部分で二、三お尋ねをしたいんです。そのうちの１つは救急医療体制の充実、これが入っておるんです。これらについては、まだ協定項目から実現してない。それから、２つ目が体育施設等の教育施設の機能の維持及び相互利用の促進について、これについてもまだ協議は調ってなくて協定項目ではない。もう一つ、ＩＣＴの利活用。このＩＣＴというのは、情報通信の推進のことでございます。インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーというそうですけども、この情報通信の推進。この３つ、これらについて特に協定実現の可能性について市長の見解をお尋ねをしたいというふうに思います。やはり、この定住自立圏構想の法の趣旨からすれば、もともと市町村間の垣根を低くするということが趣旨でございますから、特にこうした体育施設等の教育施設の機能の強化、お互いの総合利用、これについてはメリットがあろうと思います。ただ、全体の定住自立圏のこの法の財政支援というのが非常に薄いもんですから、全国でも非常にこの利活用が今停滞しておると、こういう向きもあるやには思っております。今後の地ならしで、きょうの議論もありました中部はひとつという、この推進にも必要なことだろうというふうに思いますので、まだ協定項目から実現をしてない項目のうちの特徴的な部分についての市長の見解をよろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） このビジョンに上がっておりますというか、残された検討課題とされた１３項目についての、その中の幾つかについてどういうふうになってるのかという御質問でございます。そもそもここに上がっております検討課題の性格ですけれども、このビジョンを策定するときにいろいろ懇談会の意見あるいはパブリックコメントの意見などの中に、非常にたくさんの御意見をいただいておりまして、この圏域の将来像を描く上でなかなかその時点では結論が出せなかったものがたくさんございました。それを、ビジョン策定後きちっと整理をしていく、やっぱり時間的な余裕もなかったということもあって検討課題にしているもんであります。
その中には、それぞれの市町が個別に取り組むべきもの、あるいは広域連合として取り組むべきもの、それから各関係の市、町の間で協議をしていく中で少し時間を要するもの、そういったものが含まれているということで、全部を協定を結んでビジョンに反映していくっていうか、最終的に全部を実施をしようということで上げているものでは必ずしもないということでありまして、その後のビジョン懇談会などでも十分議論をしながら実現できるもの、できないものを整理してやっていくと、そういう性格のものだというふうに思っています。
御指摘いただいた救急医療の充実については、これは２３年の７月に協定を結んでおります。これらの中で、さらに詰めながら対応を考えていくことになるだろうというふうに思います。それから、次に上げられました体育施設については、これまたいろいろ検討しながらやっていく必要があるのかなというふうに思っているとこであります。それから、ＩＣＴの関係ですけれども、この中で特にＣＡＴＶ、かねていろいろ御質問でもいただいておりましたけれども、ＣＡＴＶの相互利用の実施については平成２３年度から中部圏域のケーブルテレビの利活用研究会を設置をして検討を進めてきておるところでありまして、今年度には一定の結論を出したところでございます。相互放送については、事業者同士で実質的な協議に入っていただくように働きかけを行うということで、以後の研究会はとりあえず休会として、その状況を見守るということにしているところであります。
そのほかにもいろいろ課題がたくさんあるだろうというふうに思います。その中では、検討課題に上がっておりました成年後見支援センターの設置については、２５年度の予算にも計上をして実施をすることにしておりますし、今後あそこに上がっていない項目の中で、例えば看護大学の問題とか、こういったものも考えていく必要があるのかなというふうにも思っております。それぞれの検討課題について、ビジョン懇談会などを通じて毎年度整理をしながら取り組むべきものを、これも優先順位もつけていかないといけないというふうに思いますけれども、そういう協議をしながら考えていきたいというふうに思っております。
○２０番（福井康夫君） ありがとうございます。
ただいま当初予定されておりました協定項目、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますし、新たな事業も出てくるだろうということで、例えば看護大学の構想についての協定項目に検討すべきかなという答弁をいただきましたが、本当にそれは大変結構なことだというふうに私も思います。こうした定住自立圏のビジョンの中で位置づけられて、また
取り組みも、ひとつ推進に後押しになるかなとこういうふうに思いますので、ぜひ進めていただけたらなというふうに思います。
この問題についてのもう一つは観光問題でございますけれども、観光拠点。定住自立圏構想の中で観光拠点施設の整備、こうしたものが位置づけられているのかどうかというと、どうもなさそうで、ないならないでいいんですけども、定住自立圏の中における観光拠点施設の整備っていうものはどういう考えになってるだろうかということで確認をしておきたいというように思います。
それから、質問の範囲を広げるかもしれませんけども、広域連合の関係でございますけども、せんだってから広域観光ネットワークということで、いわゆる中部発信課のふるさと広域連合の中における県の職員の派遣がございましたけども、全く私どもと関係がないっていうわけではなくて、とっとり梨の花温泉郷、中部発信課の方にも市の職員も派遣しておられる。あそこに県の職員もという形の中で、どういう条件でお見えになるのかなというのが聞かされておりませんけども、職務内容、職務内容は観光業務に携わるということだけでは聞いておりますけども、それから派遣期間であるとか、もしわかれば今県との話し合いの中でどういうふうになっておるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君） ビジョンの協定項目の関係で、観光の拠点施設の整備はどうなってるのかということでありますが、端的に申し上げるとこれは計画の中には入っておりません。観光の広域観光として上げております事業は、とっとり梨の花温泉郷の広域観光協議会の支援、それから観光商品の開発強化等、それから環境情報発信・セールスプロモーションの強化、この３つが入っておりまして、拠点施設については入っていないということでございます。
それから、県職員を広域連合の中部発信課に置くようになってるがということでありますが、これは派遣ではなくて駐在であります。要するに、広域連合の身分は持たないということで、県の職員のまま、その場所を、事務所の場所が中部発信課の中に置かれるということでありまして、当然、業務内容はあくまでも県の業務をされるということであります。ただ、この観光については県と十分連携をしながらやっていかないといけない業務でありますので、同じ場所でお互いが業務をやっていくっていうのは、それなりに意義があることではないかなというふうに思ってます。とりわけ、これから中長期的な観光推進のための計画の立案ということも予定をしております。そういう面で十分連携が図れるだろうというふうに思いますし、それから、迅速な情報共有、県の情報などの迅速な入手、そういう面での国、県とのパイプ役を果たしていただける、そういうメリットもあるだろうというふうに思います。特にこれに対して広域連合なりが負担をするということではありませんので、その辺を踏まえながら十分連携を図っていきたいというふうに思っているとこであります。
○２０番（福井康夫君） 広域観光ネットワークにおける中部発信課への駐在ですか、これはそういう認識なかったんですけども、初めてちょっとそういう認識を今お聞きしたわけですけども、これからやってみなきゃわかりませんが、経過見ながら、ぜひまた提言などがもしこちらもできれば、機会をとらまえながらさせていただこうかというふうに思いました。この点については、以上にとどめておきたいというふうに思います。
それでは、次に福祉行政についてお尋ねをいたしますが、民生委員について伺いをいたします。これは、まずことしの任期として１１月、ことしの秋に任期が来ようかと思いますけれども、民生委員・児童委員、この民生委員と児童委員の役割と倉吉の実態についてお尋ねをしたいというふうに思います。現在の定数なり、それから民生委員さんの活動状況、これについて御報告をお願いしたいと思います。
それから、あわせて質問いたしておきますけども、民生委員の選任手続と選考基準、これは現在どうなってるのかお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 福祉行政について、民生委員の役割なり活動状況なりということでございました。民生児童委員というのは、民生委員法あるいは児童福祉法に基づいて生活困窮者、高齢者、障がいのある方などなど社会的な支援の必要な方に対してさまざまな相談、支援を行うというのが仕事でありまして、本当に大変御努力をいただいておるというふうに思っております。大変なお仕事だというふうに思っております。生活保護行政についても、大変御協力をいただいてるところでありまして、さまざまな役割を果たしていただいておると思います。
本市でも１６２名の民生児童委員に御就任をいただいておりまして、特に要支援者の方々の把握ですとか、生活実態を踏まえた相談支援、援助、そういった役割を果たしていただいていると思います。ほかにも本当にたくさんの業務をやっていただいております。
少し申し上げてみますと、民生児童委員についてはそれぞれの１３地区に民生児童委員協議会をつくっていただいて、組織的な形で活動もしていただいております。地区単位で独自の研修事業をやっていただいたり、さまざまなそういう生活困窮者等支援の必要な方々の生活相談、それからケース検討会などもやっていただいております。配食サービスなどの支援ですとか、小・中学校との交流、あるいは防犯パトロールやあいさつ運動、独居の高齢者の方々の訪問活動、地域包括支援センターなどの関係機関との連携など、本当に枚挙のいとまがないぐらいのいろんな幅広い活動をしていただいているというふうに思っております。特にこれから災害時の要援護者対策というものも非常に大事になってくるわけでありまして、そういう面でもこれからもいろいろ御活躍をいただかなきゃいけないだろうというふうに思っております。
その民生委員さんの選任手続なり基準なりということでありますけれども、民生児童委員については、これは民生委員法の規定によって任期は３年ということでありまして、２５年度は今回改選期になるということでございます。前回の改選時では、再任が１０９名で新任が５３名ということですが、大体３分の１の方が新しく変わっておられるという状況にあります。１つには年齢的な基準があります。新任、再任とも原則７５歳未満であることというのを、基本的なスタンスにしております。主任児童委員の場合は、原則として５５歳未満という格好になっております。これら、ただ年齢基準はこれがすべてでは必ずしもなくて、その地域に適当な方がいらっしゃらないケースとか、あるいは特に活動が活発で本当に御活躍をいただいているというような方については、これはそういう方を再任するということもあるということでございます。
この手続ですけれども、最終的には知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱をするという格好になりますが、その前提として市町村に設置をされた民生委員推薦会が推薦をした方について、県の方で社会福祉審議会の意見を伺って決めると、そういう手続になっております。現在の状況ですけれども、もう年齢でいけば最高齢の方が現在８０歳の方が最高齢という状況でございます。任期であります１１月３０日までに７５歳に到達される方が１１人ございますので、これらの方は基本的には交代をされる方に該当するんではないかなというふうに思ってるとこであります。それぞれに大変な業務でありますけれども、御活躍いただいてる皆さんには本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。また、これから御就任いただく方には、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思いますが、まだこれからの作業ということになってこようかと思いますので、ぜひ大勢の方にこういった役職を果たしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思ってるとこであります。以上です。
○２０番（福井康夫君） 民生委員についての答弁をいただきました。新任時が６５歳で、再任時は７５歳未満原則だということで、ただ今、在職していただいとる中で最高齢８０歳の方がおいでだとこういう答弁もいただきました。これも議会から２名委員が出ておりますから、それはそれとして、あえてこの議場で私の方でも聞かせていただくんですけども、そうした民生委員の確保っていうのは非常に年齢制限もあり、だんだん難しくなっておる。定数が今、１６２名で、改選期は５３名ほど新任で委嘱をした経緯が先回はあったと、こういうことでございますが、実際問題、新たな民生委員を委嘱して受けていただく方が年々厳しくなっておると、こういう実態も以前はお聞きいたしておりました。男女別の構成もちょっとわかりませんが、先回までは男性が４７％で女性が５３％、そして女性の比率が非常に上がってきておるという傾向もお聞きした経緯があるんですけれども、そうした中で言うと民生委員の確保が難しいのに増員はどうかという話になるんですけども、先ほどありましたように生活保護に係る業務であるとか、障がい者あるいは要支援、これらについての日常業務の点検、訪問、そうした部分考えれば、今、公民館の２２１の公民館のうちで１６２名程度でカバーされるというのも非常に業務が多忙化してるんじゃないかということもあって、民生委員・児童委員の数の定数ふやされる意向はないのかなと。ことしの１１月末で改選を迎えるんですけども、定数を見直してふやされるという方向の検討はないのかなということを、もう一度聞かせていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 民生委員さんの数等についてでありますけれども、男女比は
全国平均で男性が４０％、女性が６０％という状況でありますが、倉吉市の場合は１６２人中男性が８７人５３.７％、女性が７５人で４６.３％、ちょっと逆転をしてるということであります。男性の方が少し多いという現状でございます。比率的には５割前後でありますので、適正な比率かなという感じはしております。
それから、増員のことについては考えてないのかということでありますが、現在、地区の数が２２０に対して１６２ですから、どうかということでありますが、人口１０万人未満の市の配置基準が大体１２０世帯から２８０世帯ごとに１人というふうになっております。倉吉は平均で１人当たり１４６世帯ということでありますので、配置基準に照らせば比較的適正な世帯数の多いという状況ではないというふうに考えられるんではないかというふうに思います。一番多い人で２２１世帯、一番少ない方で７８世帯、人によって当然集落の状況等によって変わってくると思いますが、こういう状況ですので、全地区で配置基準を満たしているというところであります。一斉改選がこの秋というか冬にありますので、民生委員児童委員協議会の御意見をよく伺ってみたいというふうに思います。その辺の増員希望あるようであれば、市としても判断をし県にも御相談をしていくということになろうかというふうに思っております。
○２０番（福井康夫君） はい、わかりました。民生児童委員の年間の方が相談に行かれて、日計あるいは月計報告をされる、それをトータルで約２万少しあるんじゃないかと、２万人ぐらいね。１６２人の今の民生委員さんで、例えば割ると１２３名、こういう形になろうと思いますけども、それだけ年間という形の中でございますから、カウントのいろんなしようがございましょうけども、いろいろと私どもも耳に入れますのが多忙な中で、やはり民生委員の数もある程度確保していく必要があるのかなというふうに思いますので、またぜひ検討していただけたらというふうに思います。
それでは、次に質問をいたしたいというように思います。市長の政治姿勢でございます。２点、質問を上げております。１つは、きょうも１７番議員からの意見もございました指定管理者制度、これについてでございますが、改めてもう一度市長にお尋ねをいたしますが、市の公の施設で指定管理者制度の導入、この根拠、今の市の公の施設のうちで導入されておる根拠も改めてお尋ねをしておきます。それから、この指定管理の効果があったのか、その評価についてお尋ねをいたしておきます。それから、ことしも既に切りかえて、来年あと１年後に指定管理されるという見直しの時期を迎えますけども、これからの今後の指定管理に対する市長の基準、評価、条件、これらについての考え方、お尋ねをしておきたい、そのように思います。それから、教育長には特に地区公民館、この指定管理についてお尋ねをしておきたいと思います。現状等、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、指定管理者の根拠とおっしゃいましたでしょうか。（発言する者あり）
指定管理者を採用するかどうかっていうのは、当然、施設の性格によって考えていくということになるんだろうというふうに思います。指定管理者を導入するメリットというのは、やはり民間的発想のもとで経営をしていくことが望ましいというもの、これが指定管理に合致をするんだろうというふうに思います。とりわけ、従来の事業委託と違って指定管理というのは包括的な委託という格好になるわけですので、前より自由度も増す反面、責任も増すということでありますので、そういう施設の性格を考えてやっていくということになるんだろうというふうに思います。個別にそういうものを判断されて指定管理者に向かわれたということだというふうに思っています。当然、この指定管理に向かうかどうかについては、議会の議決を経て実施をするということになっておるわけでありますので、その辺での皆さんの御理解もいただいた上で指定管理を選ばれたもんだというふうに思っております。
それから、ことしの今の市の施設の状況でありますけれども、今年度末で指定管理の終期が迎えるのがシビックセンターたからやと勤労青少年ホームの２件であります。たからやについては、既に御承知というか御説明いたしましたとおり今回廃止をするということになりますので、もうこれで終わりということでありますし、勤労青少年ホームにつきましては、２５年度耐震工事を行うということにしておりますので、当面は指定管理者の更新は行わないということで耐震化が済んだ後、またこれに向かっていくということになろうかというふうに思います。
それから、２５年度末で終期を迎える施設は伯耆しあわせの郷のほか３７の施設ということで、大変たくさんの施設が今回、指定管理の終期を迎えるということになろうかというふうに思います。これらの今後の取り扱いについては、早急に方向づけをして、これは指定管理を見直すということも含めて、しっかり検討した上でまた議会の方にもお諮りをしていきたいというふうに思ってるとこであります。最終的には、１２月の議会には議案として提出させていただく予定にしているとこであります。スケジュールについては、よく詰めていきたいというふうに思います。
○教育長（
福井伸一郎君） 民主党、福井康夫議員の地区公民館の指定管理についてのお問い合わせでありました。公民館は現在、指定管理ということになっております。平成１８年度から指定管理者制度に移行するときに、従来の条件で引き続き公民館の管理委員会を指定することにしたものでございます。そのメリット、デメリット、そういったことについては、さまざまあろうかと思いますけれども、そのままずっと引き継いできたものですから指定管理の前と後との比較っていうのは、それは難しいではないかなと、ほとんど同じ条件のままで来たということですので、それについてはメリット、デメリットってのは比較することはできませんというお答えになるかと思います。
ただ、指定管理自体は直接、もしも市役所の直轄として職員の給与を考えるならば、この管理委託のときから既に給与的なものについては随分と軽減をされているというふうに考えればそれもメリットとかなというふうにとらえられるのではないかと思います。
それから、これからのことにつきましては、議会からもございましたように公民館のあり方について現在、社会教育委員に諮問し、その答申をいただくようにしておるところでございます。その答申を受けて判断をしていきたいなと思っております。以上です。
○２０番（福井康夫君） この指定管理でございますけれども、制度を導入時、平成１８年ごろ市の施設が２１３、現在１８６等々です。そのうちで、当初３８施設を予定しながら今指定管理の４１のうちで今回は３７ということの御報告いただいたんですが、あえてきょうお聞きしたいのは利用料のこと、まず１つございました。市の公の施設のうちの湯命館、この入浴料についての軽減も含めて検討どうかということでございました。これも公の施設に係る指定管理の手続に関する条例、これらで決めて、やはり軽減の方向でというのは私も求めていきたいというふうに思います。
そこで、もう一つ温水プール、この温水プールについて高齢者の利用料について、現在７０歳以上無料とされております。これが４月以降がまだ決まってないというようなお話を聞くんです。利用者から、４月以降はもとの３００円の有料になるんですかどうですかと。管理者の方は、いや、まだ市と協議が調ってないから返事のしようがございませんというような実態だというふうなこともあって、ひとつこれも明確にしておいていただきたい。
それから、もう一つはグリーンスコーレについてでございますけども、企業債償還金、これが平成２８年までだというふうに思いますけれども、毎年６,８００万の償還があったと思います。残り４年間ということで。この現在、指定管理の期間でほぼ終えれば、平成２８年でもってちょうど節目がいいのかなと、そこまでは現在の指定管理が動かないのかなというふうに思いますが、そこのグリーンスコーレの考え方についてお尋ねをしたいと思います。
教育委員会の方は、また改めてもう一つ、後で。
○市長（
石田耕太郎君） 指定管理の、特に利用料金のことについて、湯命館のことについて御指摘ありました。これは、よく検討していきたいというふうに思います。市民の皆さんも含めて多くの皆さんに利用していただくためにはどういう料金体系がいいのか、これはよく考えていきたいと思います。特に、やはりこういうものは募集の段階できちっと整理をして募集要項の中に反映をさせていくことが必要だろうというふうに思いますので、そういう視点でもよく見直しをしていきたいというふうに思います。
それから、プールの高齢者の減免の件ですが、これは見直すつもりはありませんので引き続きやっていきたいというふうに思っております。
それから、グリーンスコーレについてですが、これも今後のあり方については十分議論が必要かなというふうに思います。改めて御相談をしていきたいというふうに思います。
○２０番（福井康夫君） 温水プールについては、利用者の高齢者の方がそういうふうな形で、まだ決まってないということを施設の方からもお聞きするという、こういうことがございまして、有料化になるだろうかとどうかというような心配の向きの意見もございますんで、これは早急にやはり来年度も含めて７０歳以上無料は継続なら継続だと、このことははっきりやはり周知ができるようにぜひしておいていただきたいというふうに思います。
というのが、冒頭お聞きしましたように指定管理者制度の導入というのは、行政コストの削減としてサービスの向上、それから施設の再評価ができる、公益性の高いサービス意識の醸成、それからレベルアップ、こういうふうなことを目的として指定管理者制度を導入されておるわけでございますから、この合理性がやはり沿うようにひとつ進めていただきたい。
それから、時間がなくなりますので、あと指定管理者のうちで公民館の関係で申し上げます。これは、公民館の関係は教育委員会の先般、学校の市立小・中学校の適正配置の具体案、素案を議員に配付していただきました。そこの２ページ目、これ見ますと、統廃合の前提として地域との関係でこうあります。市民は自治公民館あるいは地区公民館を単位として生活しているが、今後複数の地区公民館の対象区が１つの小学校区となることを踏まえ、地区公民館の対象区と小学校区とは別の観点から考えることが必要であろうと、こういうふうに記述がございます、２ページ目の冒頭なんですが、これはどういう意味なのかなと。したがって、言いたいのは、これまでの公民館というものを１３校区、これが指定管理。学校の再編と今のそのままの指定管理のままで、果たして地区公民館というのはそういう形態でいいのかどうか、むしろ私は直営なら直営だとか見直しもあるんじゃないか。先ほどは検討会に出されて、社会教育、あれは何ですか、委員会の方で諮問をされておられるというふうな答弁でしたから、そこも十分に議論されるであろうかとは思いますけども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君） 温水プールの高齢者の料金の件につきまして、議案で出しておりますので正式にはそれが決まらないといけないということもあるかと思いますが、引き続きの方向で考えておりますのでその旨周知したいと思っております。
２点目でございました。適正配置の具体案の素案の方の２ページで、市民は自治公民館あるいは地区公民館を単位として生活をしている。今後、複数の地区公民館の対象区が１つの小学校区となることを踏まえ地区公民館の対象区と小学校区とは別の観点から考えることが必要であるということの意味っていうことでございますね。今までは、１つの小学校がその１つの地区公民館とイコールで成り立っていたということであります。今度は再編に伴って統合するということがあります。したがいまして、地区公民館があって地区公民館があって、その地区公民館が２つ合わさった上に小学校が１つあるというふうなことを考えていく必要があるではないか。だから、今までのように地区公民館と小学校とが一体化しているというところは、少し別の観点から考えていく必要があるんではないかというものを述べたものでございます。以上です。
○２０番（福井康夫君） まずプールの方は、予算の２５年度の当初予算で、補助金が予算で決定してからということもあったかもしれませんけれども、重ねて周知をお願いしておきます。
それから、指定管理の小・中学校の適正配置に伴い地区公民館の今後のありようについては、時間がありませんからまた引き続いてあらゆる機会で提案なり意見を述べさせていただきたいと思います。
最後に市政座談会についてお尋ねをしますが、昨年、平成２４年度の
取り組みは、特別には実施されておりません。市長は、これは真意はいかがであったのかお尋ねをしたいと思います。市民と行政一体感がやはり希薄になってしまうんじゃないかなと。男女別、テーマ別、それから年代別のこの実施要望にこたえる姿勢が欲しいというふうにも思うんですけども、どうでしょうか。市長の真意をお聞きしたいというふうに思います。昨日来、来年を意識した質問もございました。この市政座談会、市長は、何ていいましょうか、各地域に押しかけてでも座談会を開かれる意思があるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 市政座談会、なぜ２４年度やらなかったかということでありましたが、２２年については、これは総合計画をつくる上で地域の皆さんの御意見を伺おうということでやりましたし、２３年度は総合計画ができましたので、この総合計画の御説明も含めて実施をさせていただきました。２４年度については、いろいろ検討はいたしたんですが、学校統廃合の問題でいろいろ地区にお邪魔をしていろいろな御意見を伺ってきておりました。それらのことも踏まえて、あえて市政座談会までの開催はいたしませんでした。２５年度については、これもどういう形でやるかはまた考えていきたいと思いますが、市民の皆さんの御意見を伺う場はつくっていきたいなというふうに思ってます。ただ、地域を回るばっかりじゃなくて年代別とか、あるいは産業別とか、いろんな形で意見を伺う場をつくりたいなというふうに思ってますので、そこは工夫をしながらやりたいというふうに思ってるとこであります。
○２０番（福井康夫君） ありがとうございました。
市政座談会は、ぜひ取り組んでいただきますようにお願いをしておいて、私の質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく会派民主党の１３番中野隆君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１３番（中野 隆君）（登壇）（拍手） 民主党の中野でございます。
初めに倉吉市立小・中学校の適正配置について質問します。ことしの正月に、ある集落の新年総会に行きました。そこの中で、小・中学校の適正配置について話が出ました。内容は廃校にしないでほしいということでしたが、その中で気になったのは小・中学校の適正配置について教育委員会に話をしたいと申し入れたが、これ以上話し合うことはないといって取り合ってもらえなかったということでした。教育委員会が話し合いを拒否するというようなことはあってはならないことですし、私はないだろうとは思いましたが、もしそうであったら困ったことだと思いましたので、すぐ教育長に会い、話し合いを持ちたいと申し入れをしたけれども、話し合いを取り合ってもらえなかったという話が出ているがどのようになっていますかということを教育長にお聞きしました。これは私が常日ごろから思っていることですが、たとえどんなよい政策であっても住民に説明できない政策はやはりまずいと思っています。昔でしたら、知らしむべからず、よらしむべしでしたでしょうが、現代は説明責任ということが非常に重要だと思っております。教育長には個別の説明会についての教育委員会としての考え方について、答弁をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇） 民主党、中野隆議員の倉吉市立小・中学校の適正配置についての御質問でございます。まず、各正月の諸地域の懇談の中で、教育委員会の方に話を申し込んだけれども、教育委員会の方が取り合ってもらえなかったというふうなことをおっしゃいました。中野議員から同様のことを私もお聞きしまして、そしてそこのところの私どもの方にはそういった話が来ておりませんでしたので、あれ、これおかしいなということで、再度、中野議員さんともお話をしながらどういう経過でこういうことになったのかなということを、地区の自治会の協議会長さんに確認をとらせてもらいました。ところが、そのときにはそういう話は出てないという話だったと思います。そうしたことについて、お話をお返ししたはずでございます。ですから、それは私は幾らでも話が来れば私どもはお話に出かけますよということは申し上げたつもりでございます。ですから、そこはちょっと少しニュアンスが違うなという感じがしております。以上です。
○１３番（中野 隆君） その辺のところが、誤解があるんじゃないかなというふうに思います。こういうふうに、人との話っていうのはどうも言ってる言ってないというようなことがありますんで、私はそういうふうに聞いて、もう早速教育長にこういうことがありますんで、ぜひともそういうことのないようにお話をしてくださいということで、当然、教育長はそういうことがあったらお話はさせていただきますと。ただ、個別に話しするのは大変ですので小学校単位とかある程度のまとまった形での申し入れをしていただきたいということを言われたというふうに思っております。私は、それはそれでいいとは思いますけれども、個別の対応はやはりしていただきたいな、それは一人一人じゃなくって、ある程度のまとまった形っていうのは、それは重要なことじゃないかなというふうに思っておりますんで、これはなぜ話をしたかといいますと、やはり対応していただきたいということがありましたんで、このことはやっぱり言っておかなければならないということで最初に話をさせていただきました。
次に、これからの質問は私への回答っていうだけじゃなくって市民に向けての回答ということで答弁していただきたいというふうに思います。倉吉市小・中学校の適正配置の具体案の素案が議会に提出されましたので、１２月議会では教育長は踏み込んだ形での素案、具体案というのは春になるということを言われておりました。私は今回素案が出て、３月議会に間に合ったというのは非常によかったっていうふうに思っております。これで議会の中でみんなが討議したり、いろいろできるんじゃないかなということで、教育委員会が非常に頑張られたなということで本当によかったなというふうに思っております。
具体的な内容に入る前に、学校の適正配置というような全市民に関することは市民との話し合いが必要ですし、実行するに当たっては市民との話し合いが必要になってくると思います。初めに教育長に言いましたように、誤解がないようにというのがやっぱり一番重要じゃないかなというふうに思います。教育は国家百年の計といいます。１００年先を見通したものじゃないといけんとは思いますけれども、それは国会とかいろんな形でお話ししていただくとして、少なくとも市レベルでしたら５０年先はやっぱり見ておかなければならないかなというふうに私は思っております。５０年先というと大変先のような気もするんですけれども、今から５０年前を考えればその時点からすると現在が５０年先になっております。そのときが、私どうだったかって言いますと、小学校の５年か６年のころではないかなと思います。市長は多分中学校ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、大体そのころだと思います。そのころからすると、５０年して大きく変わったなっていう部分もある、そうは思いますけれども、変わってないなという部分も多分にあるというふうに私は思っております。
あと、具体的な素案に沿った質問をしたいと思うんですけれども、人口推移のことが書いてあります。人口推移、日本は２０１０年に１億２,８００万人、２０６０年には８,６７４万人になるというふうに言われております。これ本当かどうかは、ちょっとよくわからないんです。社会的な情勢が変われば、当然に変わってくるとは思いますけれども、国の言ってることですから私はそれ以上のデータ持っておりませんので、これはそうだろうなというふうに考えて話を進めていかなければならないというふうには思っております。それで、児童の推移を考える上でもやっぱりこれが、どうしても子どもが減っていくと、そういう前提に立って考えていくときに、社会情勢が変わっていく中で小学校、中学校が変わっていかないというのは、これはやっぱり教育にとっては私はマイナスじゃないかなというふうに思っております。やはり、社会情勢が変わっていく中では、小学校、中学校というのはやっぱり変わっていかなければならないというふうに考えております。ただ、私はすぐに統廃合しろというふうに言ってるというふうなことで考えてもらうと、これもやっぱり誤解になりますけれども、やっぱり変わっていかなければならないし変えていかなければならない、そういう考えに立たなければならないんじゃないかなと思います。
次に、学級規模に関する基準なんですけれども、１学級２０名、私も１学級２０名ぐらいはやっぱり必要かなというふうに思います。それは、自分が生きてきた小学校のときを考えると、やっぱり２０名ぐらいいた方が楽しくゲームができたり、勉強ができたりするかなというふうには思っております。ただ、５０年先というか、５０年の時間の中で本当に２０人がいいのだろうかどうだろうかというふうに考えたときに、私は２０人というのは絶対的なものではないし、将来的にもこれは変わっていく可能性の非常に強いものじゃないかなというふうに考えております。
次に、学校規模に関することなんですけれども、これも今の基準で１クラス２０人が２クラスあった方がいいとかどうとか、これもやっぱり今の基準で考えちゃってるんじゃないかなっていうふうに思います。やっぱり、２０年先、５０年先、どういうふうになるのかっていうの、やはりそういう時間を考えるっていうことが必要じゃないかなっていうふうに思います。
それと、校区のあり方につきましても、これ確かに頭の中で、私も当然に統廃合前提にすればそうなるんですけれども、これはこれでやはり再度検討する必要があるんじゃないかな。本当に時代というものに、年月というものにたえれるだけの学校というのになるのだろうかということ、やっぱり年月というものを考えていかないけんのじゃないかなというふうに私は思っております。
あとは個別に検討していくと、時間がなくなってしまいますんで、今言いましたことと、それから、教育長の方で具体的に灘手の小学校がどうなるかとか、そうことを簡単に説明していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 具体的な中身、素案の案に沿ってかいつまんで説明をさせていただければと思います。（発言する者あり）
○議長（
谷本修一君） ただいま質問中ですので、答弁をお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 市民への説明が必要だということは、私もそういうふうに思います。昨年度、答申をいただいて、そして４月号で市の市報を使いまして市民の皆様方へ周知をいたしました。そして、４月から８月にかけて市内１４小学校区で住民説明会を実施いたしました。その結果につきまして、また市報やホームページ等で論点整理したものを掲載させていただきました。そして、各種会合、これは小学校、中学校のＰＴＡ連合会、公民館、そして自治公民館の連絡協議会、こういったところでも説明をさせていただきました。そして、１１月には倉吉市民シンポジウムを開催いたしまして、市報やケーブルテレビで周知をさせていただきました。そして、市報の１月号、２月号を通して、その論点整理したものを示して周知をしております。
そうした中で、県の教育委員会の中でも話し合いまして、そして２月には学校教育審議会からも大体案を示しながら、少し地元としっかりと議論せよということをいただいております。そのことは大切なことだと思っております。そして、市長とも協議をしながら、この素案をまとめてきたものでございます。少し早いではないかという意見もございました。しかし、議論をしていく上ではスケジュールをある程度示しながら、具体的な議論に踏み込まなければいけないという意見もございましたので、１２月議会でも約束しておりましたように、この春まとめて、そして３月議会で議論していただくように間に合わせたものでございます。そうした中で、教育委員会としての考え方を示して、そして議論をしていただきたいというスタンスのものでございます。
まず議論になりましたのは、学校教育審議会から出されました、先ほど議員が紹介にありました１、児童数の減のこと、２、１クラス当たり２０人のこと、学校規模のこと、そして校区のこと、こうしたものをずっと整理してきまして、これはるる説明してきたところでございます。それを踏まえて課題として上がってきたのは、１つどの学校を統合していくのか。これは、かかわりの深い隣接した学校をもとにして、できるだけ無理のない統合を考えていこう。また、小学校と中学校との関係も考えて、できるだけ分散就学、分かれて就学するとか、あるいは分散進学、分かれて中学校へ行くとかそういったことが少ないように考えていこうじゃないかということでございました。
２点目として、統合校の学校の位置をどうするのか。これについては、通学の方法、通学距離、地域の状況、現有施設の教育環境等を考えて判断する。また、できるだけ新たな教育施設は極力控えていこうということを話しております。
３点目、統合はいつするのか。これは平成２５年４月から地区合同で説明会を開催して、住民の合意を図り、最終的に学校再編は準備の整ったところから市議会で条例改正をし、平成２７年から３０年で段階的に行うように予定をしております。ただ、これはあくまでも予定です。住民の皆様の合意がなかなか得られない場合は、これはずれ込む可能性は十分に考えておく必要があるかと思っております。
４点目です。統合校までの通学方法や放課後の対応策をどうするのか。遠距離通学児童のために現在運用している倉吉市の遠距離通学補助金要綱、そういったものを使いながらバス通学の補助や、あるいはスクールバスの運行等を検討していきたいと思っています。また、通学路の安全確保や児童の放課後の対応など、さまざまなこと出てくると思います。これについては、統合準備委員会を組織してその中で協議していきたいと考えています。
５点目、統合した跡地をどうするのかということ。これは、やはり私どもだけでそれを決めることはできませんので、統合準備委員会とで協議しながら市民の皆様方の御意見を聞き、全市的な視野と幅広い視点から十分検討した上で活用を図っていくことが必要だろうと思っています。例えば、１つの考え方としては地区住民の体育施設及び文化活動等の拠点や避難所、あるいはスポーツ団体、文化芸術団体、産業振興、あるいは介護福祉等のための施設として活用することも考えられるんではないかというふうな基本的な考え方のもとに、具体的な学校について考えてまいりました。
３案を示していたわけですが、案を絞り込む中で灘手小学校、そして上小鴨小学校、そして校舎の位置では成徳と明倫小学校の位置、そういったものを議論をしました。そして、次の５点にまとめました。灘手小学校につきましては、成徳小学校、明倫小学校と統合する場合と、社小学校と統合する場合が考えれるんだけども、先ほどの申し上げました条件として、できるだけ隣接しないで飛び地となってしまうことは避けなければいけないんではないか。そしてまた、社小学校は現在、東中、西中、久米中の３つの中学校に分かれて進学しております。この問題は、地区としてのまとまりの上からも解決すべき問題でないかということで、市民の皆様方の意見交換の中でもたくさん出ておりました。そして、そうしたことを踏まえて灘手小学校と社小学校とを統合する、そして学校の場所は社小学校として灘手地区はスクールバスで通学するという方法はどうだろうか。中学校は久米中学校へ進学し、そして現在、中学校の方で東中に通っているところの遠距離、こうしたところの生徒はスクールバスで通学するというふうなことを考えるならば、先ほど上げた小学校と中学校との連続性というのが保てるんではないかという案を１つ考えました。
２点目です。上小鴨小学校について。これにつきましては、上小鴨地区の皆様方の方から上小鴨地区を分散するようなことがないようにということを、強い思いをいただきました。したがいまして、上小鴨小学校は１つとして、そして関金小学校あるいは関金、山守小学校、あるいは小鴨小学校と統合する場合を考えてみました。生活上のつながりが非常に深いということ、そしてまた隣接すること、そして同じ西中に通学していることの生徒の多い小鴨小学校と統合することを案として考えました。学校の場所は小鴨小学校として考えています。ただ、小鴨小学校は児童数の増加、こういったものがありますので、それにあわせては必要な教室を増築することが必要であろうと思います。そして、中学校は西中学校と考えています。
高城小学校と北谷小学校について、これは久米中学校区で非常に生活上の関係も深いということで隣接する２つの学校を統合することを案としました。学校の場所は、久米中学校の校地に小学校の必要な教室を建てて、そしてここは久米中学校、小規模中学校でございますが、そこの教員が小・中学校を兼務することにより小学校の教科担任制を進める、例えば音楽の先生が専門の先生が小学校の高学年の授業に出て教えるというようなことも考えてみたいというふうな考えでおります。ただ、ここで問題となるのは横田部落の児童の生徒の動向でございます。（発言する者あり）それから、成徳小学校と明倫小学校につきましては、そのどちらかの学校を使うということで教育環境でよい場合は校地、運動場等、広い明倫小学校を案として考えたものでございます。関金小学校と山守小学校につきましては、現在の関金小学校１つに統合して学校を関金小学校にするというふうな案を考えたものでございます。以上でございます。
○１３番（中野 隆君） 詳しい説明ありがとうございます。
私、計画の推進というところで、平成２５年４月から説明会を開いて平成２７年から３０年までに段階的に行うということを書いておられます。私は、そうかなとも思うんですけど、やっぱりそこの中で気になるのは住民説明会。住民説明会で十分説明していただいて全市民が納得するということが私は重要じゃないかなと思います。統廃合にしましても、教育委員会がこういうふうにしたいからっていっても、市民がノーって言ったらそれは実行できませんし、議会がノー、市民がノーと言えば議会はノーと言いますんで、やっぱりその辺のところは十分にこういうふうなことだからということで、ぜひ説明していただきたいなというふうに思います。
次に、保育園のことについて話ししたいんですけど、今言ったことについての答弁を教育長によろしくお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 議員さんの御指摘のとおり、これは市民の皆さんの理解が必要だと思っております。ただ、これがすべての皆様が賛成ということは、私は難しいんではないかと思います。しかし、大多数の皆様方が進めていかなければいけないということであるならば、進めていかなければいけないんじゃないかと思います。ただ、その段階としてしっかりと説明はしていきたいなと考えております。以上です。
○１３番（中野 隆君） 次に、保育園の統廃合について質問します。昨日、大津議員の質問で保育園では正職員よりも臨時職員が多いということが取り上げられまして、それと職員の年齢構成がアンバランスであるということで、これの解消のためには、市長最近、毎年３年新規採用しておられるということで、私はいいことだというふうに思います。ただ、過去の採用の採用政策の失敗のために園長がいない、正規職員の園長がいない、そういう状況に陥っております。これは何らかの対策をしなければならないというふうに思います。私、園長というのは管理職ですから、必ずしも保育士出身である必要があるのかどうかっていうのはやっぱりこれは議論する必要があるんじゃないかなというふうに思います。管理職だったら管理職の仕事をしていただいて、保育士でなくてもいいんじゃないかなというふうには私は個人的には思っております。
それと、市長答弁で全体で１５３名、正規職員が５７名で臨時職員が９６名ということでしたが、これは全体の職員ですので、これを保育士に限れば、私が聞いた、ちょっと古いかもしれないんですけれども、正規職員が保育士が３２名、臨時職員が８７名というふうに聞きました。これでしたら、１対２.７というふうに、本当に保育士よりは臨時職員が多いなというふうに思います。これもいずれにしても直していかなければいけないことだなというふうに思います。
次に、統合スケジュールについてなんですけれども、これまでは倉吉市公立保育所のあり方検討タイムスケジュールということで、平成２４年の７月３０日から平成２４年の１２月２５日まで検討されております。それで、平成２５年１月８日に、倉吉市保育所のあり方についてということで提案が出されておりまして、議員の方にも配付されております。次に、下旬には公立保育所の再編計画案を作成して公表するということになっております。４月以降に説明会があって、１０月には再編計画を策定し公表するというふうにスケジュールではなっております。市長への提言書、提出までは、あり方検討会が作成しておりますが、今後は市の責任で行っていくのか、それともあり方検討会のような形で何かあるのかどうか、その辺のところちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
それと、もう一つ、説明会については小学校、中学校での適正配置の進め方と同じように進められるんじゃないかなとは思うんですけれども、現在、保育所が対象として４カ所取り上げられております。先月も４保育所を廃止で検討してるっていうことを市長言われたんですけれども、灘手、北谷、山守というふうに上がっております。ここにつきましては、小学校もなくなっていくということが検討されております。私、小学校も保育園もなくなってしまうかもしれないということは、本当に地域住民にとっては大変なことだと思います。教育、それから保育園でしたら福祉かもしれないんですけれども、福祉、教育がその地域からなくなってしまうということについては、これは本当にその地域にとっては大きなことです。小・中学校の適正配置につきましても、私やっぱり５０年単位ぐらいでは見てほしいなとは言ったんですけれども、やっぱり本当に２０人学級がいいのか再度検討することが必要じゃないかなっていうふうに思います。それで、小学校も保育園もなくなってしまうということについて、市長としてどういうふうに考えられるのかってことはお聞きしたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君） 保育所の再編についてであります。まず、正職と臨時職員との比率についてでございますけれども、これはやはり今の４割を切るような正職の比率っていうのは、少しやはり問題ではないかなというふうに思っています。もっともっと正職の比率を上げていく努力をしないといけない、これが責任ある保育ということにつながっていくんじゃないかというふうに思いますので、その点についてはこれからも努力をしていきたいというふうに思います。この統廃合が進めば、それにもその一助にもなるだろうというふうにも思いますので、その辺も含めて検討していきたいというふうに思います。
それから、年齢のアンバランスがあって、特に園長のなり手がなかなか年代的に難しいという状況があります。この辺も昨日も御指摘をいただいたところでありますけれども、今それを言っても始まらないということになりますので、ここは若手の登用等で対応していきたいというふうに思っています。本来、管理職だから別に保育士でなくてもいいじゃないかという御意見もありました。そういう考え方もあるかもしれませんけれども、やはり保育現場をよく熟知をした職員を園長として配置するということも、これもまた大事なことじゃないかなというふうに思っておりますので、基本的には保育士の配置で対応していきたいというふうに思っているとこであります。
それから、これからの統廃合のスケジュールに関連して市の責任でやるのか、あるいはこういう検討委員会のようなものをかませながらやっていくのかということでありますが、基本的には提言をいただきましたので、もうこれからは御相談することはあるにしても、基本的にはやっぱり市の責任で対応していかないといけないことだろうというふうに思っております。
それから、特に小学校と保育所と両方なくなっていく地域が出てくるということであります。これは地域にとって非常に大きな課題、問題だということであります。それはそのとおりだというふうに思います。ただ、地域づくりは地域づくりとして、やはり考えていかないといけないというふうに思います。それと、保育あるいは小学校の学校教育、小学校の教育のあり方というのとは、また切り離して考えていく必要があるんだろうと思います。最後は、切り離せない部分は出てくると思いますけれども、やはりそれぞれの性格のあり方っていうのを考えるときに、あれもこれもリンクをさせると考えが進まなくなってしまいますので、まずは切り離してしっかり考えた上で学校のあり方、保育所のあり方っていうのを整理をした上で、じゃあ地域づくりをどうしていくのかっていうのを改めてやっぱり考えていかないといけないということではないかというふうに思います。これをくっつけてしまいますと、もう改革が全く手がつけれないということになってしまいますので、その辺は仕分けをしながらやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているとこであります。
じゃあ、なくなったところをどうするのかって、これは本当に大きなテーマであります。概して、そういう地域は少子高齢化が進んでる地域ということになるわけですので、地域の担い手そのものが減っていく傾向にある地域が、そういう対象になってくるということになりますから、そこの手当をどういうふうにしていくかということを、これは地域の皆さんと一緒に考えていかないといけない、そういう、言葉は悪いですけれども、そういうチャンスとしてとらえて、この非常に乗り越えるのに厳しい条件ではあるんですけれども、それをそのハードルをどうやって乗り越えるのかということを、皆さんと一緒に考える、そういうことにつなげていけたらというふうに思っているとこであります。
○１３番（中野 隆君） 市長の答弁もよくわかるんです、正直言いまして。先ほどの小学校、中学校の適正配置の具体案読ませていただいて、これにどうやって反論できるだろうかなというふうなことも考えました。本当によくつくられとるです、さすがに教育委員会だなというふうにも思ったんですけれども。ただ、ここで１引いて、またここで１引いて残りがゼロになってしまうっていう、やっぱりそういうこともゼロにしてしまうのが本当にいいのかっていうこともやっぱり考えていかなきゃいけんじゃないか。総合的に考えていくっていう作業も、やっぱり必要じゃないかな。私も個別に考えて、一つ一つやっていくというのは、それはそのとおりだと思います。ただ、そうはいってもトータルとして考えていく部分をなくしてしまったら、ちょっとゼロになっちゃうと。これは、地元の人にとっては耐えられんなというふうに思います。感情論と言われるかもしれないですけれども、これは私もそういうふうに思います。そういうふうに思っておられる議員もいるんじゃないかなと思うんですけども、再度、市長の答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 中野議員の御質問の趣旨はよくわかります。本当に忍びがたい気持ちだということは、十分理解をいたします。その上で、やはり避けられない課題、人口減少というこういう避けられない課題にどう対処していくのかということは、やっぱり改めてでも議論をしていかないといけないんだというふうに思います。そういう忍びがたいことも乗り越えていく努力をやっぱりしていくことが、地域に対する責任ではないかなというふうに思ってるとこであります。
○１３番（中野 隆君） これ以上、市長とこの件についてお話ししても堂々めぐりになりますし、私は必ずしもなくしていきなさいというふうには思ってないし、絶対残しなさいとも思ってない。一番重要なのは、本当に地域の住民がどういうふうに思われるか、本当に子どもたちの、教育っていいますと、どうしても学校教育がメーンになります。しかし、教育は家庭での教育もありますし、社会で子どもたちが育っていくという社会的な教育もあると思います。そういう中で、本当にトータルとしてどうなのか、子どもたちをどういうふうに育てていくのか、地域が責任を持って育てていく、これもやっぱり重要だというふうに思います。全部反対というわけではございません。ただ、そういう面も十分に考えて、もちろん十分に考えてるって言われるかもしれないんですけれども、やはり十分に考えて意見を聞いていただいて少しでも、最終的には納得されないかもしれないです、わかりません。そうであっても、本当に最後の最後まで納得していただけるという、そういう姿勢を倉吉市の教育委員会なり市長があらわすということが、これをうまく進めていくっていうか、正解に近い進め方になっていくんじゃないかなというふうに思います。再度、市長よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） やはり地域の皆さんの思いというのを、十分踏まえながらやっていかないといけないというふうに思います。そういう意味では、丁寧に足を運びながら御説明もし御理解をいただく努力をしていきたいというふうに思っております。
○１３番（中野 隆君） 終わります。
○議長（
谷本修一君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
あすも午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時４９分 散会...