倉吉市議会 2012-06-13
平成24年第4回定例会（第3号 6月13日）
平成24年第4回定例会（第3号 6月13日）
倉吉市議会会議録（第３号）
平成２４年６月１３日（水曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
谷本修一君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
○議長（
谷本修一君） 本日の
議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
谷本修一君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党の４番
杉山慶次君に、市政に対する
一般質問を許します。
○４番（
杉山慶次君）（登壇）（拍手） おはようございます。
公明党の
杉山慶次でございます。
早速質問に入りたいと思いますけども、最初に、耐震についてでございますけども、今、学校は、震災といいますか、災害があったときの
避難場所になっております。学校だけではないんですけども、やっぱり主体は学校であろうという
ぐあいに思っております。
そこで、現在の学校での
耐震化率は全国で８０％と言われております。倉吉は小学校の統合とかそういった問題がありまして、そこまでいってないというのが実情であります。そして国は現在８０％ではありますけども、９０％を目指して今取り組んでおります。
そういった中で、耐震というのは普通は
構造物における耐震を言うわけですけども、忘れてはならないのは、
東日本大震災のときにおいても
学校施設において天井材とか、それから内壁、
照明器具、
窓ガラス等が崩壊したという事故が発生しております。これはいわゆる非
構造部材というものでございまして、全国でもこの
取り組みはまだまだ薄い実態であります。全国で統計が出ておりますけども、現在はまだ３０％と言われております。そして全体で３５％は、まだその点検すら行ってないというのが実情であります。
そういうことで、倉吉におきましても確かに学校における
耐震診断というのは行われておるわけですけども、まだまだこれからだということが現実ありますけども、あわせて、今申しましたように、非
構造部材の点検だけはやはり進めていく必要があるんではないかという
ぐあいに率直に思います。そういうことで、できるだけ早く非
構造部材における点検を実施していただきたいという
ぐあいに思います。
国の文科省の方からそのことに関して通達があったということでありますけども、多分、国のほうの点検における費用の負担といいますか、支援はあるだろうという
ぐあいに思っておりますけども、国の支援もいただけるように
働きかけていただきたいという
ぐあいに思います。まず、そのことについて答弁をお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇）
公明党、
杉山慶次議員の、学校の非
構造部材の
耐震点検についての御質問でございました。
先ほど議員の方から御紹介がございましたように、全国の学校の
耐震化率は８０％、倉吉におきましては、残念ながらまだ５７％の状況でございます。
耐震化の見直しを図りまして、２７年度までにそれを進めていくという計画を立てたとこでございます。順次その
耐震化に向けて努力しているとこでございます。
そして、先ほどありましたように、
構造材、いわゆる柱やはりなどの建物の骨組みに当たる
構造部材、これを今のところやっているわけです。しかし、この３.１１の
東日本大震災の中で、非
構造材、例えば天井であるとか外壁、
窓ガラスあるいは備品、そうしたもの、この非
構造部材での被害というものも確かにあるんだということが報道されております。確かに私たちの気づかなかったところだろうと思います。全国の中での数値を上げられましたけども、倉吉市においてもその点検ということにまで、まだ手が行き届いてないということは事実でございます。
学校施設におきましては、
子どもたちの
安全確保が大事だと思っております。また、先ほど触れられましたように、被害時の避難所としての機能もあります。そうした意味でも非
構造部材での
耐震化というのは非常に重要だと考えているところでございます。
国の通知はまいっておりまして、それにつけて私どもも考えておるとこでございますけれども、非
構造部材の
耐震点検の状況につきましては、これは教職員による施設の
日常点検、こういったものもありますし、また、
建築基準法に基づく
専門家による
定期点検というものもございます。ただ、教職員によります点検によりましても、どのように点検していいのかということはやはり不安な材料がございますので、まずは、どのように点検していくのかということについて、
専門家の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているとこでございます。
また、国の方の補助のことについては、
補助制度、非
構造部材を
耐震化するときの
そのものは補助の対象になっておりますけれども、
計画そのものについては、まだちょっと私どもも見ておりません。国の方の補助があるのかどうかについてはまた確認してみたいと思っております。以上でございます。
○４番（
杉山慶次君） 前向きな答弁といいますか、いうことで、
専門家の点検も必要でしょうけども、まずは職員の点検でもやってみようかというやな答弁だったように思いますので、そういうことで進めていっていただきたいということで、この件に関してはそれで終わります。
次に、
胃がんを撲滅しようということで、これは３月議会でも取り上げました。
今回、自分も続けて取り上げるということは思ってはいなかったんですけども、
日本海新聞に県の
取り組みとして記事が載っていました。それを見たときに、いや、これは大変な状態だなということを思ったわけです。今までどちらかといいますと
検診率のことばっかり言って、がんで亡くなるということは余り取り上げてはいなかったわけですけども、その記事によりますと、
胃がんで亡くなる人は全国で鳥取県が３番目という
ぐあいに書いてありました。その中でも中部は特に多いんだということであります。全体のがんの死亡率にしましても、これ全国２位という
ぐあいに書いてありました。これはもう大変なことだなということで、確かに検診ということももちろん大事であります。だけども、それは、いわば二次的なものであろうという
ぐあいに思います。
私は３月に
ピロリ菌のことを言いましたけども、要するに
胃がんというのは、私の勉強した範囲では、感染から来るがんだという
ぐあいにとらえております。いわゆる予防できるがんであるという
ぐあいにとらえておりまして、３月議会でも市長の答弁では、確率といいますか、定かでない、原因はいろいろあるだろうと。たばことかそういったものも一つの原因だし、必ずしも
ピロリ菌とは言えないということでありますけども。
ピロリ菌の検査をして、検査にもいろんな方法があるわけですけども、約５,０００円ぐらい。検査をするのも５,０００円ぐらいかかるという
ぐあいに言われておりますけども、３月議会でも言いましたけども、健診のときに、できたらあわせてこの
ピロリ菌の検査もしてほしいなというのが１点と、それと、その補助ですね、その健診における補助。
がん検診のときにということもありますけども、単独で検診に行く場合でも、そういった検診に対する補助というのも考えたらどうかという
ぐあいに思いますし、要は、最初にも言いましたように、がんで亡くなる人が全国３位だと。その中でも中部が断トツだという
ぐあいに言われておりまして、いかにしてがんを撲滅するか。県の
取り組みも、がんで亡くなる人をゼロにしようという
取り組みをされようとされております。県と歩調を合わせて、ぜひともそういった
取り組みをしてほしいという
ぐあいに思います。まず、そのことに対して答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）
杉山議員の
一般質問にお答えさせていただきます。
胃がんの死亡をなくすためにも、減らすためにも
ピロリ菌の検査を実施をすべしと、あわせてそれに対する支援をということでございました。
これは３月議会でも御質問いただいたとおりで、我々としても勉強を今しているところでありますけれども、幾つか課題があるのだろうと思います。効果としては、
ピロリ菌がないということになると
胃がんの確率はかなり低下するということで、ない方についてはいいんですが、
ピロリ菌があるということがわかった場合は、今度はまた
ピロリ菌があるからといってがんになるということでもないわけですので、今度はそこで内視鏡の検査とか、がんの検診はやっぱりしないといけないということにもなってきます。そうすると費用がかえってふえるということにもなりますし、そういった労務も重なるということであります。
ただ、効果はそれなりにやはりあるんだろうという感じもしますので、もう少し色々関係者の御意見を伺って、有効なことであればそういうことも検討してみたいなというふうに思ってるとこであります。健診とあわせてやるのか個別にやるのかということもあるだろうというふうに、実施の仕方もあるだろうというふうに思いますので、やはり一番には
ピロリ菌を持っておられるということになったときにどういう体制をとっていくのか、
ピロリ菌をなくすという治療もしないといけないでしょうし、それから、それを追っかけて、がんになっているかなってないかという検査も必要で、そこら辺の体制をやはりあわせて今後することが必要だろうというふうに思いますので、もう少し勉強させていただけたらというふうに思います。
それから、
がん検診の普及とかがんを減らすということについては、県の
総合事務所とも一緒になって今検討しているところですので、市だけじゃなくて県とも一緒になって対策を考えていきたいというふうに思っております。
○４番（
杉山慶次君） ですから、検診が必要ないという
ぐあいに私は言うわけではないものです。検診ももちろんです。検診と
ピロリ菌の検査をあわせてやれば、なお確率は高いという
ぐあいに思っております。
病院でも、これは地元の
厚生病院のお医者さんの見解がもう出ておりましたけれども、中部の方は、往々にして非常にがんが悪化してから来られるということが多いようでございます。そういうことで
早期発見ということも言えるわけですけども、３月のときも、先回のときも、やっぱり検診を受けない理由というのはいろいろあるわけですけど、仕事が忙しくて行けないとか自分は今のところ元気だとか、それから、何か言われたら怖いなというような、そういったことがあって受けないというのが現実であるようでございます。
県の
取り組みもこれからやっていくということですけども、なかなか決め手ち
ゅうのがないちゅうのが現実だと思うんですよね。啓発、もちろん今までもやってこられましたし、今までやってこられた対策というのが、いわゆるパンフレットつくって、検診を受けましょうといった、そういったＰＲといいますか、いうことだったと。市においてもそういった
取り組みでして、要は、受ける対象者が問題だというやな結論になろうかと思いますけどもね、だから、いかにして
がん検診率を高めていくかということにおいては、いろんな策があろうと思いますけども、私はこの
ピロリ菌の検査というのを取り上げていけば、
胃がんで亡くなる人もなくなるし、また意識も高まって検診を受ける人がふえるだろうという
ぐあいに思っておりますので、そういう
取り組みを今後続けていってほしいなという
ぐあいに思います。
それと、これも国の方の
働きかけといいますか、やはり補助するばっかりでなくして、この
ピロリ菌の検査も保険適用できるような
働きかけもしてほしいなという
ぐあいに思います。そういう取り組んでる
自治体もありますし、最初にも言いましたように、鳥取県の中でも中部のね、中部といえば倉吉ですよ、やっぱり倉吉の汚名を返上するためにもそういう積極的な
取り組みをしていただきたいという
ぐあいに要望しておきます。
次に、
自治体災害協定ということで質問しますけども、聞き取りのときに、要は何を言いたいですかというやなことも言われましたけれども、このたびの
東日本大震災において、
相互応援協定といいますか、言葉をかえればそういうことなんですけども、
応援協定の効果というのが注目されたということがありますし、倉吉市においてもそういう協定を結んでおられます。近くは連合内での
取り組みとか県内の市町村、
自治体との協定、そして県境、岡山県とかね、そういったとこの協定も結んでおられます。東部では徳島の
吉野川市と、それから最近では千葉県松戸市、そういったところと協定をされております。他の今までの
つながりがあっての関係だと思いますけども、私言いたいのは、やっぱり形式的になってしまってもいけないと、協定はね。ただ結べばいいっちゅうものではなしに、やはり中身のある協定を、もし問題があればもう一回再確認してもらいたいなということが１点と、やはりその内容も、私は見ておりませんけども、抽象的であったりしてはいけないと思います。
そして、今までの
つながりがあったというのがきっかけで協定を結ばれたと、多分、思います。そういうことで、単なる災害のときの協定だけでなしに、あらゆる面での交流といいますか、観光も含めて交流して、ふだんからのそういった交流をしていけば、いざ災害があったときにはより親身になって対応ができるだろうという
ぐあいに私は思います。
日本は、
災害国日本、地震国とも言われておりますけども、そういった防災、減災、強い日本、強い国土をつくるためにも、やはりそういった
取り組みは大事だろうという
ぐあいに思います。ある面では、そういった協定というのは
ソフト面だと思います。
ソフト面ももちろん大事ですし、今まで災害があったときの支援といえば縦の
つながり、いわゆる国であったり県であったり、そういったとこに支援を求めておったわけですけども、今の傾向といいますのは、横の連帯といいますかね、それが、災害があったときにお互い助け合う、そういう体制をふだんから整えておければ、それだけでも災害に強い日本ちゅうことになると思うんですね。それも大事でありますけども、あわせて
ハード面の強化というのも大事だろうという
ぐあいに思います。
公明党は防災・
減災ニューディールというのをしておりますけども、そういった今までのつくった
構造物といいますか、
インフラ整備をやってきて、もう年代もたっております。５０年近くなろうとしとる構造体というのもあります。そういったものを早く直して、安全、安心の国土、日本にしていくというのもやっぱり大事な視点だろうという
ぐあいに思います。
そこで、ちょっとこれに関連するというか、こじつけになるかもわからんですけど、私は以前、このたび新しく駅舎が完成しました。そして、きのうも
山口議員が言われておりましたけども、点ではなしに、やっぱり線を引いたり面にしていくことが今後の課題だという
ぐあいに言われましたけども、私も全くそのとおりでしてね、駅舎ができた、やはり
公共交通機関ですよ。よそから来られる手段というのはいろいろありますけども、まず駅だと思うんですよね。駅に来られて、駅からどう観光していくかというようなことも、そういった観点からも駅から旧市内といいますか、道路における電線、電柱の
地中化、やはりこれも
インフラ整備の一つだと思いますし、災害があったときにはやはり電柱も倒れないとか、そういったこともあります。そういったことと、それから美観においてもそうですし、
経済対策にもなりますし。
それとあわせて、これも
山口議員が言っておられましたけども、歩道、車道のバリアフリーとか
観光自転車のことも言っておられました。
自転車が走りやすい道路にしていく。そうやってね、その線、道路がまずよくなる、これは何も市がすることじゃないかもしれんですけども、そういった県にも
働きかけをしてもらいたいなという
ぐあいに思います。その線、道路ができれば周りの環境も、これ行政が手を出さなくても周りの環境というのは変わってきます。店舗が新しくできたりとか改装されたりとかね、とにかく往来ができれば私は必ずよくなると思いますし、これからの展開ですよ。駅ができた。それだけで終わってしまったら、もう発展性はないと思うんですね。これから、じゃあ続けてどうするか、
まちづくりをどうするかという
取り組みをしていくっちゅうことが大事じゃないかという
ぐあいに思います。
そして、もう一つ言いたいのは、
瓦れきの処理の問題でございます。やはりこの協定における最たるものは、東北との協定はありません、確かにありませんけども、やはり同じ日本人として応援していく、助けていくというのは、その
気持ちなんですよね。私はね、きのういろいろありましたけども、いろんな観光の
取り組みもありますけども、私は心だと思うんです。根本は心。やはり来られた人には温かく迎えていくとかね、困った人を助けるとか応援していく。やっぱりそういう心だと思うんです。
瓦れきの問題にしてもそういうことだろうという
ぐあいに思います。
とにかく、問題があればあれですけども、検査して問題がなければ助けるっちゅうのが当たり前なんですよ。私は普通で言っとるつもりでございます。特別な
気持ちではなしに、そういった
気持ちで言っておりますので、そういったことに答弁をよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）
杉山議員の、
災害協定に絡んで幾つか御質問をいただきました。
まず、協定の状況ですけども、先ほどちょっとざっとお話しいただきましたけれども、県内の
自治体も県も含めた協定結んでおりますし、それから鳥取県と岡山県の県境をまたぐ
自治体での協定も結んでおります。個別には、お話にありましたように
吉野川市と平成１７年、それから先般は、松戸とことしの２月に結ばせていただいたということであります。
協定の内容は大体、通常のというか、物資の提供ですとか職員の派遣ですね、食糧だとか水だとか、あるいは必要な資機材、車だとか、それから
技術職員の派遣とか、そういったものとか、あるいは
医療機関での傷病者の
受け入れだとか、避難してこられたときの
受け入れだとか、そういったようなこととあわせて、あとは個別にそのほかでも必要なものは対応するという格好になっていますので、個別にお話をしながら可能な範囲で
受け入れていくということになるだろうというふうに思っています。
それから、日ごろから交流が必要だと、形式的になっちゃったらいけないということであります。そのとおりだというふうに思います。毎年、お互いの連絡の
とりようなどについても協議もしておりますし、昨年は
吉野川市の防災の担当の方がこちらにお見えになっていろいろ
意見交換をし、県の
水防訓練が中部で開催された折にも一緒に御参加もいただきまして交流をしているとこであります。
それから、松戸とはことし結んだばっかりですけれども、ことしの１１月に松戸で
防災訓練が予定されてます。それにも参加させていただくように予定をしておりますし、実は先般、
利根川水系でホルムアルデヒドが流れて、松戸の方も水が使えないというような事情があったときに、こちらの方からお電話を差し上げて、もし御要望があれば給水車も出しますよということもお話をさせていただきました。そのときは
千葉県内で調達ができたということでお礼の電話をいただいたところでありましたけれども、そういう臨機応変に対応をしていきたいなというふうに思ってるところです。日ごろ、特に松戸とは従来から
佐渡ヶ嶽部屋とかいろんな面での交流もさせていただいてますので、継続的にこういうことはやっていきたいというふうに思っています。
それから、災害に強い
国土づくりという意味で
インフラ整備も必要だということ。これは、きのうの
伊藤議員の国土軸のお話もありましたけれども、いろんな面で複線化というものがやっぱり必要だろうというふうに思ってますし、横軸だけじゃなくて縦軸もしっかり整備していかないといけないことだというふうに思いますので、そういった面で国にも、あるいは県とも一緒になって国にもお話をしながらそういった
インフラのきちっとした整備というのはやっていく必要があるんだろうというふうに思います。
その中で、特に点から面にということで、駅が新しくなったけど、それを旧市街地まで
波及効果を持たせるような、そういった
取り組みをということで、一例として電線の
地中化ということもありました。これもまあかねてから県の方にも、あそこは県道なもんですから、県の方にお願いをしているとこでありますけども、県の方では体育館の辺までは整備はできてますけども、それ以降のぶんについては、倉吉だけじゃなくて県全体で
地中化には今取り組んでおられない状況があるようですが、やはりいろんな面で、美観的にもそうですし、いろんな
自転車の通行とかの面でもそうだというふうに思います。あるいは災害に強い、電線を上に通すよりも下へ入れておく方が災害に強いというような面もありますので、そういういろんな
副次効果があるわけですから、そういう面で、やはり引き続き県の方にも必要な箇所を、まあ全部とは申しませんので、必要な箇所をぜひしていただくようにお願いをしていきたいなというふうに思ってるとこであります。市道についても、特に
伝建群あたりは考えていく必要があるんじゃないかなという
気持ちを私は個人的には思っておりますので、この辺についてもこれから勉強していきたいというふうに思っております。
それから
自転車、きのうも御質問ありましたけれども、
自転車が通りやすいということでいえばですね、駅から市内の道路については、歩道の低木ですね、ツツジなどが植えてあったものを撤去していただいて、
自転車が走りやすいような、そういう、高木は残す格好になると思いますけれども、低木を取って少しでも歩道が幅広く使えるような、そういう整備も県の方にやっていただいているとこであります。いろんな手だてを講じて、やはり人が動いていく、人の流れをつくっていくと、そういう政策をとっていきたいというふうに思っております。
それから、協定に直ではないと思いますが、
瓦れきの問題のお話がございました。これについては、私もかねて申し上げておりますように、基本的にはやはり協力していく
気持ちを持って当たりたいというふうに思ってますが、それには一つには安全がやはりきちっと確保されるということが大切ですし、やはり地区の皆さんの御理解というものも大事なことだというふうに思います。
あわせて、今非常に
瓦れきの量というのは数字がちょっと動いているところがありまして、そういった面をもう少し精査をして、やはり協力が必要な場合にはしっかりと協力していくというスタンスを持ちながら今後応対をしていきたいというふうに思ってます。もちろん市で単独でできるわけじゃありませんので、
広域連合としての対応ということになってきますので、
構成団体の皆さんとも御相談しながら考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○４番（
杉山慶次君） やるべきことはたくさんあるでしょうけども、一歩一歩、やはり安心、安全のためにいかに整備していくかちゅうことは本当に日ごろから考えてもらいたいなという
ぐあいに思います。
瓦れきの問題につきましても、実際にまだ数は少ないというものの、東京とか群馬、そういった
受け入れしとる
自治体があるわけですわね。実際にそういう例があるわけですから、だから倉吉は特別だとかできんとか、
受け入れる
瓦れきが違うとか、そういったことではないわけですから、やはり前向きにとらえて進めていっていただきたいという
ぐあいにお願いしときます。
最後ですけれども、レジ袋の減量、これにおきましても、以前私が質問したことがあるわけですけれども、これも最近、私の情報というのは、よく新聞なんかで取り上げるわけですけれども、県東部で減量化、いわゆる
レジ袋有料化の協定を結んだということで、
消費者団体、スーパー、行政とが一致団結して取り組もうということで、１０月から施行にはなっております。全国的に見ても約３,０００店舗がそういったレジ袋の有料化に取り組んでいるということで、何も有料化するのが目的ではないです。いかに減量するかというのが問題であるわけでございまして、市の方もそういう
取り組みはやっとるけど、なかなかスーパーの側が、お客さんが減ったりするではないかというやな意見も聞いたりしとるというやなこともありますけども、今後も行政が主体となって取り組んでいっていただきたいと。東部ができるわけですから、倉吉ができん、中部ができんということはないわけですから、環境のためには、わずかのことかもしれないけども取り組んでいこうという、そういう前向きな姿勢でやっていただきたいという
ぐあいに思います。答弁よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） レジ袋の減量についてということでございます。これは確かにＣＯ2の削減量だけから言うと、そんな大きなものではないわけですが、非常に身近なものでありますので、象徴的な意味で取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
一つには、消費者の皆さんの意識を高めていくということが必要です。それから、もちろん事業者の皆さんにも御理解をいただかないといけないということで、倉吉市内でも既にやっておられる店舗もあるんですけれども、なかなか広がらない。その理由は、どうしても自分とこだけやると、よそに比べると不利益になると、消費者の皆さんが足が遠ざかるんでないかと、そういう御心配があるわけであります。
東部も全店舗ということではなく、基本的にはスーパーと一部のコンビニという形になっているわけでありますが、これを実施していこうと思うと、今のレジ袋の辞退率をやはり上げていく、マイバッグ運動をもっと広げていくということがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思ってます。東部の方もまだまだ必ずしも高い状況ではないんですけれども、それでも中部なんかと比べるとかなり辞退率が高くなって、そういう現状も踏まえて今回踏み切られたんだろうというふうに思いますけども、今の倉吉市の状況は、辞退率が少しずつ上がってきております。平成２０年が１５％だったのが、昨年の１２月で２９.３％まで上がってきました。かなり倍近く上がってはきております。ただ、東部が４割を超えてるという状況と比べると、まだまだ低い状況です。これを何とかもう少し上げていけば、そういった事業者の皆さんの御理解にもつながっていくんじゃないかなという気がしますので、マイバッグを持ってきていただくインセンティブというか、ポイントを加算をしていただくとか、そういった
取り組みもしていただいてる店舗もあるわけでありますが、そういった少しお得感みたいなものをつけていただきながらこれを進めれたらなというふうに思ってます。
やはりスーパーの皆さんが一番御心配になってるのは、コンビニもさることながら、ホームセンターでも同種の商品を扱っておられる店舗もふえてきているので、そういうホームセンターとかドラッグストアとか、そういったところも参加してもらえるんだったらやってもいいですよという事業所が多いわけです。そこまでつなげていければ一番いいなというふうに思ってます。
もう中部でもノーレジ袋推進協議会というのが設置されておりまして、その中でこの運動を何とか前に進めようという
取り組みをしていただいています。市も一緒になって参加しながら、市報でのＰＲとか、あるいは店頭でのキャンペーンとか、そういったことにも協力しながら何とか実現に向けて努力していきたいというふうに思います。
○４番（
杉山慶次君） 言いたいことはまだたくさんあるわけですけれども、時間が来ましたので終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく
会派公明党の１１番鳥飼幹男君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手）
公明党の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、通学路の安全点検について伺います。
登下校の児童生徒の安全を守るために、今、各地域で安全ボランティアの方々が、交差点での見守りや集団登校に付き添っていただいている姿を各地区でよく見かけます。私の会社もちょうど河北小学校に近い国道１７９号線の交差点にありますが、海田西町の中原公民館長が毎朝、交差点に立ち、集団登校する児童が安全に横断歩道が渡れるよう見守ってくださっています。こうした地域の安全ボランティアの方々の地道な活動のおかげで児童生徒の安全が守られているわけで、心から感謝を申し上げたいと思います。
それでも、登下校中の
子どもたちを襲う痛ましい交通事故は後を絶ちません。京都府亀岡市で４月に起きた事故は、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡し７人が重軽傷を負うという余りにも悲惨な事故が起きております。また、その事故から４日後にも、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の事故が起きております。本市におきましても、昨年２月に福守町地内で小学校の児童が登校中に死亡するという交通事故が発生しております。こうした事故発生の背景、原因を見ますと、無免許運転であったり居眠り運転であったり、考え事をして運転に集中していないなど、今、ドライバーの安全モラルの低下が上げられます。いま一度、ドライバーに対する安全意識の啓発を強化することも大事であります。
一方で、今日の道路行政は、どちらかといえば車優先の道路整備が行われてきております。歩行者優先、歩行者保護という基本に沿った対策が非常におくれているのではないかと危惧しております。車道と歩道の区別は道路に書かれた白線のみで、車道の確保にはなっても歩行者の保護になっていない。こういう現状が見られます。今回の
子どもたちを巻き込んだ事故を受けて、文科省、国交省、警察庁も通学路の安全点検と対策に乗り出しました。本市としても、通学路の危険箇所の総点検を関係団体と連携をして実施をして、具体的な安全対策を講ずる必要があると考えます。
そこで伺いますが、一つに、小・中学校の通学路の設定、これはどのようにして決められているのか。また、２点目に、通学路の安全点検は計画的に行われているのか。３つ目に、通学路の危険箇所等の改善要望に対してどう対応しているのか。４つ目に、今回の事故を受けて通学路の緊急安全点検の指示が来てると思いますが、どのような体制で、そしてどのような内容で行うのか、まず初めにお伺いをいたします。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇）
公明党、鳥飼幹男議員の、通学路の
安全確保と歩道の整備についての御質問にお答え申し上げます。
まず、冒頭お触れになりましたけども、本当に各学校において、学校支援ボランティアで安全ボランティアの皆様方、本当に感謝を申し上げております。毎朝、そして夕方、本当に努力していただいております。感謝申し上げたいと思います。
そうした中で、通学路はどのようにして決められるのかという御質問でございます。
通学路につきましては、小学校におきましては各町のＰＴＡが春休みに新しい登校班で登校練習をし、通学路の経路が適切であるかどうかについて確認をするという形で行っております。学校の方では、交通安全教室、入学式の翌日やっているところが多いようでございますけれども、指導担当の教員が付き添いながら集団下校を実施し、この時通学路の確認をし、このあたりは危険だなということで指導しているところでございます。中学校におきましては、学校が生徒やＰＴＡ、校外指導部などの意見を聞いて通学路を決めております。そして小・中学校においても年４回の交通安全の運動期間中に、教員や保護者あるいは地域の人たちが通学路の要所に立ち、交通安全指導をしながら通学の様子について確認しております。また、それが危ない場合については指導を行うということをしております。通学路の最終決定は校長が行い、教育委員会に届けております。
通学路の
定期点検につきましては、毎年、先ほど申し上げましたように、年度初めにＰＴＡの校外指導部等が町ごとに安全点検を実施している。そして、その通学路と危険箇所を地図に記して学校に提出をしております。そうした提出された資料を確認をしながら、改善要望も同時に上がってまいりますので、改善要望については、必要な箇所について地域とも協議しながら、関係団体、道路管理者や警察署にも要望しているというところでございます。内容によって地域全体で要望をする場合もありますし、ＰＴＡが要望する場合もございます。先ほどお触れになりました、おとどしの小学生の痛ましい死亡事故につきましても、ＰＴＡ、そして地域の皆様方が要望されて、そして信号が設置されたものでございます。
先ほどありました緊急安全点検につきまして、京都の亀岡市の事故を教訓に通学路の変更をしてるとこもございますけれども、文部科学省の方からも、そして県の教育委員会を通して通学路の緊急安全点検の実施についての依頼がございました。これにつきまして、その実施の経過を６月１４日、ちょうど本日まで報告するように求めているところで、現在取りまとめているところでございます。一部上がっているところも、全体の図であるとか、こうしたものを出しながら、危険箇所の一覧表、そしてその危険箇所についての個々のチェックリスト、こういったものがあがって来ております。こうしたものをもとにしながら、また関係団体等へ要望というのをやっていきたいなと考えているところでございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） ありがとうございました。
しっかり取り組んでいただいてるということはわかります。今回の事故を受けて、やはり国も相当な危機感を持って児童生徒の安全、安心ということに取り組んでいくんだろうと思います。市としても本当に、今ありましたけども、やはり安全対策検討委員会、そういうものでも設置をしていただいて、具体的にその整備計画、そして計画的にやはり危険箇所をしっかりと、地域の方々、ＰＴＡ、またいろんな方々と本当に現場を見ていただいて、具体的な整備計画を立てていただいて、本当にそうした
取り組みが必要だなと思います。小学校の耐震なんかは、きちっとした計画のもとに今進んでおります。この交通安全の危険箇所についてもそういう
取り組みが非常に大事になってくるだろうというように思いますので、これはお願いをしときたいと思います。
それで、私、倉吉駅橋上化と土地区画整理事業が終わりました、この倉吉駅北側の拡張された県道、ここに先月、朝、数日間立って、児童生徒の登校状況と、それから通勤状況、車両の状況、そういうものを見させていただきました。以前から非常にここの県道、それから海田上井線でしょうかね、あそこが非常に幅員が狭くて非常に危険なのだということを以前から耳にしておりましたし、今回道路が整備されたことによってどういう変化が起きてるのか、そういうことを見てきましたので、その状況を踏まえて、通学路の安全対策について考えてみたいと思います。
写真を何枚か撮ってまいりましたので、議長のお許しをいただきましたので、このボードを使って質問をさせていただきたいという
ぐあいに思います。また、市長、教育長には事前に現場写真をお渡ししておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは最初に、資料１としておりますこの写真を見ていただきたいと思います。これは倉吉駅北の、いわゆる道路拡張された県道であります。これは道路拡張されたために車両通行帯が４方向になってます。左、それから直進、右、直進という４方向に分かれてます。これが交差点になっておりますから、踏切があります。それから、信号がまだ設置がしてありません。これが、今の見ていただいてるこの上井の新しくなった現状であります。
朝立ったときに、倉吉産業高等学校に通う生徒が駅北口におりてきて、新しく駐輪場ができております。駐輪場から
自転車に乗って、このいわゆる線路沿いの歩道を伝って高校に通うわけです。ところが、この歩道は本来使えんような歩道ですね。ここのところの四つ角が横断歩道がありません。それは恐らく踏切があるから設置がしてないと思うんです。ところが、下の写真を見ていただくように、車両は４方向からずっと複雑に交差してきます。だけども、
子どもたちはこの歩道を横切るわけです。横断歩道もありません。信号もありません。これが今の現状です。
それからもう一つは、もう１枚、資料２を見ていただきますが、これは河北中学校に通う生徒、
自転車通学をされる生徒の横断歩道を渡る写真です。これは今言いました４方向に通行帯があるためにですね、直進車が交互に来ます。ですから、今これありますけども、先日見たときもそうでしたけども、直進車が急にとまって、びっくりした渡る中学生の子どもが横断歩道の途中でとまってしまうわけです。これは信号がないために、この今写真に出てます右折車の死角に入ってくるんです、
子どもたちが。そのために直進車はわからんから、直進車はいいスピードで来ます、これは。こういう状態が、いわゆる今横断歩道の中で起こってるわけです。これも下の写真見ていただいたらわかりますけど、もう渡れません、子どもが全く。ですからどうして渡るかというと、遮断機がおりて車の通行が動きがとまったら渡れるわけです。ですから、それまでは中学校の子が物すごく歩道にプールしとるわけです。渡れないということです、これは今現在は。
写真の３を見ていただきたいと思いますが、写真の３は、今言ったように駅北口から出てきた高校生が渡ってる状況です。ここに横断歩道がないんです。この歩道は、左に行って踏切に行こうと思いますけど踏切にも歩道が設置してありません。ですから、この歩道は渡れない、左にも行けない、直進も行けない。だけど高校生はここを通るんです、ここを。いろいろ見ました、途中に横断歩道もあります、駅から。あるけどＴの字になってましてね、余計に大変だと思いますし、河北中に通う
子どもたちとの衝突もあります。それから駅北おりたところにすぐ横断歩道も何もありませんから、どうしてもこの横断歩道を渡ってくるわけです。こういう状況で、下の写真は
自転車の
子どもたちです。これはもっと危険です、車の間をすり抜けていってますから。こういう状態が、いわゆる新しくできた拡張された県道においてあるわけです。
そこで伺いたいんですが、この県道海田倉吉停車場線と言うんだと思いますが、新しくできた県道、これに対する
子どもたちの安全対策、これは今現状はどうなってるのかお伺いをいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 上井踏切付近の安全対策ということでございます。
今、写真を幾つか見させていただきました。正直、本当にこの時間帯は大変な状況だなというふうに感じさせていただきました。今御指摘いただいてますように、なかなか踏切があるということが非常に大きなネックになっているのだと思います。ここに恐らく歩道をつけてしまうと車両が踏切内に立ち往生してしまう危険性もあるということになると、またより大きな事故にも
つながりかねないということで、非常に難しい状況だなという感じがしています。学校の方の指導もぜひお願いしたいという
気持ちもありますけれども、これは何とかやはり信号等によるきちっとした対策が必要なんじゃないかなという感じがしています。
かなり条件が悪いですので、前後の特に南側の方はもう、住宅というか、建物が立て込んじゃっていますから、道路の拡幅もなかなか難しいということもあるだろうというふうに思いますので、なんとか関係者の皆さんの中でいろいろ協議をして知恵を出しながらやっていく必要があるかなというふうに思ってますので、今後その辺に充分配慮したいというふうに思うところでございます。
○１１番（鳥飼幹男君） いわゆる踏切があるために非常に難しいんだろうと思いますけども、これは何らかの手を打たないと、これは大変なことになります。絶対事故が起きます、これは。
それから次に、４の１の資料を見ていただきたいと思いますが、これは倉吉南口です。逆側の駐輪場から出たところの
子どもたち、
自転車通学の生徒が出てきたところの写真です。ここは、今申し上げたこの踏切を渡る歩道が整備されてないんです。ところが、南口から出た駐輪場は整備してあるんです、路側帯がきちっと、通るやつが。ところが出たところは車道です、いきなり。歩道がないために車道を横切って、そしてこの踏切を渡って南口から出た高校生が通うわけです。これが実態です。
それから４の２ですから、次、もう１枚見ていただきたいと思いますが、これは河北中学校に通う子だと思いますが、踏切を渡る状況です、これが。丸をつけておりますが、ここのいわゆる踏切の路側帯が整備してないために、ここを渡る人は車道を渡るわけです。これは長年、恐らくこの状態だと思うんですよ。ここのあたりのことをきちっと整備をしていかないと、ここは非常に危険です。ですから県道が拡張されてすごく交通量が多くなりました。だけどここの部分の状態がきちっと整備がされてない。
それからもう一つ、５番目を見てください。これが倉吉駅の南と北側をつなぐ県道上井北条線の現状であります。結局この道路の幅員が狭くて歩道が整備されていないために、このグリーンベルトといわれる、いわゆるグリーンの通行帯をカラー標示されてます。これはいわゆるドライバーに注意を促して安全性を高めようということで行っていて、今全国にもこういう形で狭いところについてはこういう施行をされているところがあるそうです。
ところが、これは歩行者通行帯のど真ん中に電柱があるんです、こういう
ぐあいに。歩行者が結局、
自転車通学は車道にはみ出して通行しなくちゃいけません。それから、これは小学校の下校時間です。これは建物と電柱の狭いところを渡っていってるわけです。これは本当に見てて、車はすれ違いますしね、もうこの電柱やたら傷だらけです。相当事故があるんでしょう、ここは。やはり民家が建ち並んで、今もありましたけども、拡幅ができないのであれば、いわゆる電線類の
地中化、この間はやはりこの電柱を取って
地中化をして路側帯を、このグリーンベルトをもう少し広げて、両方につくってもいいと思います。なくなると車がすごいスピードで走ったりすることがありますから、そういうことを避けるためにもこの路側帯をきちっと確保して、やはりそういう安全対策をきちっと施すべきだと思います。恐らくここは随分前から、この線路の踏切の路側帯の整備、ここの幅員が狭いこの県道、これ恐らく以前からも要望は恐らく地域からも出てたと思うんですけども、ここはやっぱりこれからきちっと整備をしていく、南口と北口をつなぐ唯一の道路です、これは。ここはきちっと整備をすべきだと思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 幾つか続けて御指摘をいただきました。１つは踏切内に歩道がないと、片方はあるんですけども片方にないと、幅も狭いということであります。確かにそうだと思います。ただ、これは構内踏切になっているそうでして、その辺はいろいろ難しさもあるようでございます。
それから、南側に行く道路が非常に狭くてなかなか歩道もとれない、カラー舗装をしているけども電柱が支障になってるということで
地中化をという。確かにこれだけ立て込むと立ち退きをしていただいて道路拡幅というのはなかなか難しいことだろうなというふうに思っております。そういう意味では、電柱を
地中化してしまうというのが現実的な方策かなという感じがします。先ほどの交差点の問題も含めて、県あるいはＪＲ、それから警察、学校、こういった関係機関でちょっと集まって、どういった対策を講じていくのがいいのか、全体的な構想をやはりきちっと整理する必要があるなというふうに思いますので、関係者呼びかけてそういう会を持って、当面どうするのか、それから根本的にどうするのかという、時間もかけながら、お金もかけながらやっていく必要があるんじゃないかという気がしますので、そういう会を設けていきたいというふうに思います。
○１１番（鳥飼幹男君） ありがとうございました。ぜひやっていただきたい。
それで、これ駅北橋上化が終わりましてね、これから１２街区もあります。それから、ＪＲから買い取った２区画の未利用地もあるし、一つはレンタカー会社ですか、いうことで進んでます。要するに北側の、ようするにこれからどんどんどんどん開発進めていかなくちゃいけませんし、この橋上化によって、やはり地域の活性化の核となっていく拠点になっていくわけですしね、恐らく交通量もふえてきます。人の往来も恐らくふえていくでしょう。そういう中にあって南口と北口をつなぐ、やはりほかに周りもありますけども、唯一のここは県道でもありますし、そういう道路になってますし、これから本当に多くなっていく。そこの中に高校生や中学生の生徒が
自転車通学してるということの実態があるわけですので、早目の対応をやっぱりやっていくべきだと思いますので、そうした委員会なりを設置をいただいて早急に対応いただきたいという
ぐあいに要望しておきたいと思います。
それから最後に、資料６をごらんください。これは河北中学校の生徒が
自転車の通学路で使用している路地であります。先ほど申し上げましたように、この県道は幅員が狭くて、いわゆる歩行者通行帯の真ん中に電柱があるために、通学路としては大変に極めて危険だということで、恐らくこの路地が通学路として設定をされたんだろうと思います。行ってみました。これね、道路幅は約１.４メーター。ところが、とよ等がありますから、実際は入れるのは１メーターぐらいなもんですよ。
まず、この路地は、いわゆる道路としてどういう位置づけになってるのか、まずお知らせをいただきたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君） 通学路の旭北の私道、これ路地の位置づけですけれども、この道はかなり、６０年ぐらい前だということですけれども、地域の方の生活道路として利用されていたと。道幅は狭いけども自動車が入ってこず他の道よりも安全ということで、生徒の通学路として利用させてもらっていると。そのことにつきましても、改めて館長さんの方にも校長の方から話を伺ったとこですけども、それはもう了解してるということで、この道は通行についての了解が必要だということはもういいということで、好意的に受けてもらっております。改めて次の町内会の役員会では念のために確認したいということでございます。一応、私道というところで通学路として利用させてもらってるということでございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 私道ということでありました。いわゆる私有地の中にある道路ということでしょうが、実はこれね、両側を見ていただいて、もう一度、済みません、見ていただいたらわかりますが、両側を建物に挟まれた道路なんですよ。ここを直角に入っていくわけです、どんと。もう今ここも３人から入ってますけども、先ほどあった県道が新しく拡張されたところにごっついプールするわけ、横断歩道が渡れませんから。一気に来るんです、六、七人、どっと入ってきます、朝は。
それが一つとね、下校時。下校時は、これはいきなりここから出てくるんです、車道に飛び出してくる、何人か。こういうところを通学路として指定しているには、安全対策が全く施されてない。だから入るのに、ここが通学路だということを表示する看板もなければ、それを確認できるミラーも設置してない。だからこれ、通学路でもしも歩道にだれか歩いてたら、これ衝突します。いわゆる
自転車と歩行者が衝突するんです。
子どもたちが被害者になるだけではなくて、いわゆる加害者になる場合も起きるわけです。ここのまず安全対策、これはどう考えておられるか、まずそれを１点聞きたいと思います。
それから、今、私道と言われました。いわゆる市道であれば道路の維持管理は道路管理者である倉吉市がやらなくちゃいけません。しかし、ここは、この路地は私有地、私道ということですから、道路幅がやっぱり１.４メートルしかありませんから、道路法で言う２項道路、それにも当たらないんだと思います。ところが市は、ここを通学路として認めています。例えば道路に穴があいたりして、路面の損傷によって
自転車等が転倒して
子どもたちが負傷した場合、こうした場合の、学校、設置者としての責任はまずどうなるのか。
それから、私道であると言われましたけども、いわゆる通学路として指定している以上は管理をしていかなくちゃいけん、義務があります。道路の維持管理、今言った路面が損傷したりした場合は、道路のこの部分の維持管理というのはどうなるのかお伺いをしたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君） 先ほど写真を見させていただきながら、本当に危ないなということを思っております。私の道ではございますけれども、通学路に指定しておりますので、こういったときに事故が起きた場合についての保険というのは、これは通学路の指定をしておりますから、これはいわゆる生徒たちが掛けております保険で対応できると思います。ただ、道路補修のところでございますね、私道ということでございますので、ちょっと地元と相談しながらやっていく必要があるのではないかと思います。
いずれにしましても、そこもやっぱり危険だなということは思っております。総合的なことを、先ほど市長の方もお話ありましたけども、関係のところ、
子どもたち、小・中学生だけではなくて高校生も関係してきますので、やはり協議会等を開きながらそこで知恵を出していく必要があるかなと思っております。
○１１番（鳥飼幹男君） わかりました。
ここは、本当に地域住民の方が
子どもたちを守りたいという思いで恐らく通行させていただいてると思うんです。本当に感謝申し上げたいと思います。通学路でね、わずかな区間ですよ。そういうことを言わずに、これは通学路にしたんですから、本当に市としてきちっと道路管理をして、とにかく絶対事故がないように、そういう手だてをお願いしたいと思います。
最後に、今申し上げましたけどもね、いわゆる生徒が加害者になる場合があります。生徒が歩行者と衝突事故を起こした場合に、事故の状況によっては高額な賠償を求められるケースが今全国で発生しております。この
自転車通学者の
自転車保険の加入状況、これは一体どれぐらい、どういう状態になっているのか、保険の加入。それから、賠償責任保険、それから傷害保険、こういうものが附帯をされたＴＳマーク制度という保険システムがあります。こうした制度をしっかりとやはり保護者に通知をして、本当に
自転車保険にきちっと入っていただく、そういう
取り組みが大事だと思いますが、このあたりはどうなってるのかお伺いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 生徒が加害者となった場合の保険ということでございますけれども、実態的にどれぐらい加入してるかということの数はちょっと把握しておりません。また緊急に調べてみたいと思います。
県ＰＴＡ協議会が事務局となって、各小・中学校のすべての家庭に団体傷害保険への加入を案内しております。こういったところの状況ですね、こういうところを確認していきたいと思います。またこれも広げて万一に備えて加入するということも必要ではないかなというふうに思っております。
○１１番（鳥飼幹男君） 今ありましたけどね、加入状況、これやっぱり調べるべきだと思いますよ、私は。だからね、この
自転車通学する
子どもたちがどういう保険に入ってるか、任意でしょうから強制的にやるということではないと思いますけども、やはりどれぐらいの
自転車通学をする
子どもたちが保険にきちっと入ってるかどうか、これはきちっと調査すべきです。これはぜひやっていただきたいと思いますし、ぜひそうした保険制度についてもしっかりした
取り組みをお願いしたいと思います。
どっちにしても、子どもは地域の宝でありますし、本当に若いこうしたとうとい命を奪われるようなことがあっちゃならん。こういう全国で起こってることは本当に悲惨なことであります。こうした若い人たちを守る対策は私は喫緊の課題だと思ってますので、ぜひともこうした場を通して今回お願いをしたいという
ぐあいに思います。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく
会派公明党の１８番高田周儀君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１８番（高田周儀君）（登壇）（拍手）
公明党の高田でございます。早速質問に移ります。
まず、生活保護世帯・者の自立支援についてお伺いをしたいという
ぐあいに思います。
近年におきましては、深刻な社会問題となっているのが所得の格差や貧困の拡大であります。そうして、その象徴現象として近年の生活保護の急拡大が上げられております。倉吉市でも例外ではありません。過去の生活保護受給人数は平成１４年で４０９人、２３年で８３０人と倍増しております。また、過去の倉吉市の生活保護世帯の増加内訳を５類型で見ると、倉吉市の生活保護世帯の特徴は高齢世帯が全体の３４.１％、そして傷病世帯が２６％、その他世帯が１６.７％、障がい者世帯が１５.５％、母子世帯７.７％、このようになっておるわけであります。全国的には高齢化社会の進展に伴って高齢世帯の伸び率が突出して多いのが全国の趨勢であるわけでありますが、倉吉市におきましては、高齢世帯、母子世帯、障がい者世帯の伸び率は全国に比べて非常に低いということが特徴として上げられる。しかしながら、その他世帯や傷病世帯が突出して、これは倉吉市内の場合においては多い、これが特徴であるという
ぐあいに私は思います。
その他世帯というのは、６５歳以上の高齢者でもなく障がい者や傷病世帯でもなく母子世帯でもないという意味で、いわゆる稼働能力層が多く含まれると比較的健康な現役年齢層の生活保護世帯が猛烈な勢いで拡大をし、あるいは増加をしているということになるわけです。このことにより
自治体財政が圧迫されているというのも現実であるわけであります。
ことしの５月４日の
日本海新聞で、保護費の増加にどう備えればいいのかということで
自治体関係者に取材をされておられます。その声が載っております。あきれるような答弁もあったわけですけれども、紹介してみたいと思います。
ある担当者は、
経済対策を含めた生活保護制度の見直しを上げる。あるいはまた、別の担当者の人は、生活再建を後押しする第２のセーフティーネットが機能するよう、
経済対策など就労支援と生活保護の連携が必要という回答をされた
自治体の職員。また、ある
自治体の職員は、身体や精神の障害で日常生活を送るのが困難な人たちが入所する救護施設があるまちの担当者の方からですが、施設利用者が生活保護申請を受けるケースが相次いだ。まず地元の
自治体でそれは対応していただきたいというような声も取材として掲載されてありました。
そこで、倉吉市はこの生活保護費の抑制をどの様にお考えになっておるのか、まず１点聞きたいという
ぐあいに思います。
そこで、まさかですね市長まさか２００６年ごろから各
自治体において水際作戦と呼ばれる生活保護申請者の実質的な拒否、これが相次いだと言われております。実際、北九州市では生活保護申請を断られたと考えられる貧困者の餓死事件が次々と起こるというようなことも新聞紙上をにぎわした。記憶に新しいという
ぐあいに思います。このような生活保護申請の実質的な拒否という対応は、倉吉市はそれはないと、市長、明言できますでしょうか、お伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田周儀議員の御質問にお答えをいたします。
生活保護についてということで、非常に保護の対象者が急増して保護費も急増しておるということで、その抑制策としてどういうことを考えてるかということでありますけれども、これは、一つには高齢化の進展というのがあるのでしょうし、それから非常に経済環境が悪くて離職を余儀なくされて収入の道を断たれて、それによって生活保護を受給しておられる方も多いということだと思いますし、また、病気でストレス等、精神的な面も含めて病気になられて就労できない、そういう方々がふえてきているという状況が背景にあるんだろうというふうに思ってます。
生活保護の抑制、単純に抑制すればいいということではないと思います。やはり自立をしていただくという政策をとっていくというのが基本ではないかというふうに思っています。そういう意味で、ケースワークの中でしっかりと御本人の状況を把握しながらハローワークにつなげていくとか、いろいろ御相談にも乗って他方、他施策でもいろんな制度が活用できないかということも含めて指導をしていくということが一番必要なことではないかなというふうに思っています。就労支援員も配置をしております。これもその一環ということであります。そういうものを駆使しながら、何とか自立をしていただく努力をしていくことが基本的なスタンスであります。
水際作戦として実質的な拒否のようなことはしないのかという、してはならないという御趣旨だと思いますが、そういうことは一切考えておりません。やはりどうしても必要な方には、生活保護というのはやはり憲法上の生存権の保障に基づく、それを具体化した制度だというふうに言われているわけでありますので、セーフティーネットとしての機能は果たしていかないといけないというふうに思っています。
申請を拒否するとか、そういうことではなくて、ただ、そうはいっても何でも受ければいいということでもないだろうというふうに思います。しっかりと御事情を伺って、働ける場合にはやはりきちっと働いていただくということが基本になるわけですので、就労能力が、稼働能力があって働けるのに働こうとしないという場合には申請を拒否するということも、これはあり得る話だろうというふうに思います。その辺は単純にそういうことをするのではなくて、事情をしっかり伺いながら御相談を受けながら、必要な指導をした上でそういう対応を行わなきゃいけないという
ぐあいに思いますので、各ケースケースを十分把握しながら対応していきたいというふうに思います。
○１８番（高田周儀君） 今、生活保護の申請についてですけれども、対象にならない人は申請を受け付けない、ことわると、それは対象にならないからお断りするということであって、必要な人に対してはやっぱりきちっと受け付けをする。そして水際作戦みたいなことはないということでよろしいですかね、はい、わかりました。
ぜひ、そういうことでお願いをしたいという
ぐあいに思うわけですが、次に伺うわけですが、先ほど市長の方も言われました。生活保護は憲法第２５条の生存権保障に基づく大きな目的、２つあるという
ぐあいに言われておるわけです。まず、一つの目的は最低生活の保障で、８つの扶助を設けて金銭救護を中心に行われている。これが一つ。もう一つの目的は自立の助長ということで、生活保護者が働くことで収入を得、経済的自立を目指すことを指導するということであるわけですね。
そこで、その経済的自立を目指すということですが、倉吉市はこの経済的自立を目指すための自立の助長、これをどのように進めておられるのか。一人の人が経済的な支援、補助金を受けんでも何とか自立できるような方策、方法というのはどのようにとられているのか、まず第１点目、伺います。
それから第２点目、生活保護の現状ということですけれども、まず現在の保護世帯数と保護受給者人数、これもあえて教えていただきたいと。
それから生活保護受給者の自立支援ということで、まず４点目として、ケースワーカーと就労支援員の配置数と役割、どうなってるのか。それから５点目、ケースワーカーと就労支援員の担当人数。１人で大体どれぐらいの人を担当しておられるか。それから６点目、ケースワーカーと就労支援員の指導によって保護から脱却、保護廃止による自立が倉吉市として何件あったのか、答弁をお願いをしたいという
ぐあいに思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、自立支援のためにどういう方策をとっているのかということでありますけれども、先ほど申し上げたように就労支援員の配置も１名さしていただいています。これは昨年度から、２３年４月から配置をさせていただいております。
それから、もちろんケースワーカー自体が自立支援をする仕事を担っているわけでありますので、就労支援員も１人でやるのではなくて、ケースワーカーと連絡、連携をとりながらやっていく。それぞれケースワーカーが責任を持って担当しているわけでありますので、そういうことをやっていく必要があるというふうに思ってます。
その中で、特に就労支援員あるいはケースワーカーの業務としては、まず本人としっかりと話をして就労意欲を高めていくということがまず基本になるだろうというふうに思いますし、その上でハローワークに同行したり、あるいは履歴書の書き方だとか、それから面接の仕方だとか、昨日もちょっと申し上げましたけれども、そういう具体的なスキルも技術も含めて指導をし、毎月ハローワークでの求職の状況などもですね把握をしながら指導していく、これが基本だというふうに思っています。
実際にそういう自立、就労につながってるケースもあります。そういった保護の人数ですとか就労支援員あるいはケースワーカーの配置の状況、それから担当の人数、あるいは自立の状況等については、具体的な数字は福祉保健部長の方からお答えをさせていただきます。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 質問にお答えいたします。
まず初めに、現在の保護受給世帯数ということでございますが、２４年の４月末の現在で５８６世帯、８１３人でございます。
それから、ケースワーカーと就労支援員の配置数と役割についてということでございますが、現在ケースワーカーは９名、就労支援員は２３年４月１日から１人配置をさせていただいております。
ケースワーカーの役割でございますが、個々のケースに応じた自立に向けての支援、高齢者の場合でありますと日常生活等の悩み、そういうものの相談に乗り、解決に向けて支援を行う。病気になり障害を持っておられる方であれば、病状であるとか扶養義務者と交流等の把握、各種の手続の支援、主治医との面接、そういうようなものを通じて施設の職員との連携というようなことも実施しながら、日常生活の改善を図っていくと。それから母子世帯の方につきましては、そういう方につきましてはＤＶ被害者等がふえておりますが、精神的不安の解消、児童の健全育成に向けた施設、学校との連携等を支援をしております。近年増加傾向にありますその他世帯に対しましては、就労可能であればハローワークへの同行等を実施をしております。
それから就労支援員の方につきましては、早期自立が見込まれるという受給者、きめ細かい就労支援が必要という受給者に対しまして、同じようにハローワークへの同行でありますとか求人情報の提供、履歴書の記入、面接時の応対等の助言というような形で、ケースワーカーと就労支援員が違っとるという意味ではありませんが、一緒になってやっておる部分もあるというふうに御理解をいただけたらと思います。
それから、現在ケースワーカーと就労支援員がそれぞれどれぐらいの人数を平均的に担当しておるかということでございますが、就労支援中の方は７８名ということにしておりまして、そのうちケースワーカーが６０人を支援、就労支援員が１８人を支援しているという状況でございます。
それから、３つ目の、ケースワーカーと就労支援員の指導によって保護から脱却等、就労に結びついた実績はということでございますが、２３年の４月１日から２４年の５月３１日までの間に４４名の方が就労を開始になっております。就労開始により保護の廃止ということになった方は１１名いう形でございます。就労支援員が関与した部分につきましては、先ほどの４４名のうち１４名と、廃止になった方が３名という状況でございます。以上でございます。
○１８番（高田周儀君） 今お聞きをいたしました。これ自立支援、自立の助長ということで、自立支援がケースワーカーと、それから自立支援員によって行われたと。結果的には就労支援員が３名、あるいはケースワーカーが８名の自立を促したと、促したというか、生活保護から脱却をし自立ができたということなわけですね。
ここで、きのうの由田議員の答弁で、それに対して市長は、ちょっとこういう答弁されたんですよね。就労支援員とケースワーカー、この状況についてどうだということで聞かれたときに、それなりの効果はあると思うというような答弁をされたわけです。私としてみたら、いや、それなりの効果じゃないでしょうと、これは。８名と３名、１年間に１１名の人が自立をされたと。この評価というのはどうされるのかと。僕は違うと思います。僕はケースワーカーと就労支援員さんを、やっぱりきちっと評価をして労をねぎらってあげるということがすばらしいことじゃないかなと。別に僕は、市長が訂正されるかどうかわかりませんが、やっぱり正当な評価をしてあげることが大事じゃないかなと、そういうことによってやっぱりケースワーカーとか、あるいは就労支援員さんというのは、意欲、このことについて使命を感じてやっとられるわけですから、本当にそういう事実に対する使命というのは起こってくるんじゃないかなという
ぐあいに思いますよ。
そこで私は、釧路方式と言われる、そういう釧路においては、生活保護世帯が５０％になんなんとするようなそういう状況の中で釧路が、こういう生活保護からの自立を促すためにいろんな
取り組みをしとられる。その中で、釧路ですら２９人ですよ、保護廃止世帯数というのは。倉吉市で１１です。これ釧路が取り組んどるのは平成１４年か１５年ぐらいから取り組んどるはずです。モデル地区という形で。それでもこれなんですわ。だから倉吉市がね、倉吉市は自立支援という部分については厚生労働省からモデル地域として指定されてない。ただ、就労支援員さんは平成２３年の４月１日から１年間ちゅうことで、国の１０分の１０の補助を受けて雇用された。僕はそのときも質問したんですよ。この就労支援員さんの仕事ってのは何ですかということを質問しました。そのときには市長も、先ほどおっしゃったような面接だとか、あるいは履歴書の書き方とかハローワークについていくだとかということを答弁された。その結果、１年間で就労支援員さんが３名の自立を促すというのはすごい。私はそう思います。
例えば埼玉県、これは全県でですけれども２４世帯です、全県でも。こういう実態。あるいは足立区、一生懸命頑張っとられる。ここはやっぱり、いろんな形でやっとられるけど、ケースワーカーによる人が１１６人、それから就労支援員による脱却者が３０人というように。それから新宿区では４人。その
自治体によってばらつきはありますけども、だから倉吉市のそういう
そのものを見ていくと、倉吉市の１１人の自立というのは大変すばらしい成果が上がってるんではないかなという
ぐあいに思いますけども、もう一度、市長のお考え、この就労支援員さん、ケースワーカーに対するこの１年間の
取り組みに対する評価というのをお聞かせ願いたいという
ぐあいに思います。
○市長（
石田耕太郎君） 昨日、由田議員にそれなりの成果というふうにお答えしたということは、私にもあんまりはっきりどういうふうにお答えしたか記憶がないんですが、十分に活動していただいてるというふうには思っております。ケースワーカーも毎週ケース会議を開いて、査察指導員のもと、それぞれのケースの状況を把握しながら具体的な対応を個々のケースをピックアップしながら話し合いをして、そういう努力を継続しておりまして、そういうものが個別の指導の成果につながってるんじゃないかというふうに思ってますので、職員の労を多としたいというふうに思っております。
ただ、まだまだどんどんこの保護の受給者もふえている現状でもありますので、一層努力をしていかないといけないなというふうに思っているところであります。決して低い評価をしているつもりはありませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
○１８番（高田周儀君） それで、部長も市長も大切なことを忘れたという
ぐあいに思うわけですね。倉吉市の自立支援、どうやってやっているのかいうことで、自立支援プログラムというのはできとるわけだ、倉吉市にも。なぜそのことをおっしゃらないのか、答弁されないのか、私にはわかりません。これね、知っとられるわけでしょ、自立支援プログラムによって自立を促していくんだと。倉吉市のプログラムというのも結構きちっとしたものができてるわけです。結局、倉吉市の場合は福祉事務所における就労支援プログラムというのがあったり、多重債務者に対する統一プログラムというのがあったり、あるいはＤＶを受けておられる方の自立支援プログラムがあったり、社会生活への自立プログラム、４つプログラムをつくっていらっしゃる。やっぱりこれは大事なことだと思いますよ。
そこで、僕が提案したいのは、要は釧路みたいにやっぱりワーキンググループをつくるとか、あるいはチームをつくってその支援を行っていかれるということが大切じゃないかなという
ぐあいに思うわけです。
私は昨日、その倉吉市の就労支援員さんにお話を聞きました。どういうことが足りませんかということで聞いたわけですけども、やっぱりその就労支援員さんがおっしゃってたのは、就労を体験する、そういう場が欲しい。ところが自分では動けないんだと。２３年４月から勤務した状況の中で自分が解決するということはとめられてます。私はぜひやりたいと、そういうことが。そして、就労体験ができるそういう職場というのを確保していきたいということをおっしゃってました。それからね、やっぱりなかなか評価されない部分。自立したということは、目で見たりとか金銭的に歳出が抑制されたりとかということで評価されるんですけども、その支援員さんがおっしゃってたのは、笑顔が出てきたとか、あるいは話ができるようになっただとか、そういうことがなかなか評価されにくい部分というのは、やっぱりきちっと
専門家として評価しておられるわけですね、その支援によって、プログラムによって支援することによって。
ということになると、やっぱり私が思うのは、ワーキンググループをつくったりとか、あるいはチームをつくる。
それで、これね、釧路では自立生活支援員さんというのを、これを雇用しとられる、２名。これがね、この予算というのは国の１０分の１０ですわ。セーフティーネット補助金、これを駆使して釧路は雇っていらっしゃる。自立生活支援員さんと、それから社会に対する自立支援員さんと、それからケースワーカーと、あるいは福祉事務所長と、そういう人たちがチームを組んで、ワーキンググループを組んで、それで支援プログラム、これも、倉吉の倍というようなもんではないですね、２０何項目にわたって、支援プログラムをつくっておられる、個々に。高齢者世帯に対する支援プログラム、あるいは母子世帯に対する、ＤＶに対する、あるいは障がい者に対する、傷病者世帯に対するというね、つくっておられる。そういうことがやっぱり徐々に徐々に成果が起こってる。この成果というのはすごいと思いますよ。僕も聞きました、今の福祉課長に。大体１年間でどれぐらいの扶助費の削減につながってるんだと。そんなにもえ、というぐらいつながってるわけです。ここでは言いませんよ、その数字は。（「言え」と呼ぶ者あり）いやいや、言いませんけども、その評価をするとね、どうやって自立を促していくかということについての、やっぱりしっかりとした親がいて、そのことが、少なからず、倉吉市の財政に対する影響というのは圧迫がなくなるわけですからね、そのことも聞きたいという
ぐあいに思います。
○市長（
石田耕太郎君） 生活保護について、自立支援のプログラムをつくってやっているんだけれども、釧路などの状況も踏まえてもう少し充実をということの御趣旨だったと思いますが、市としても、今おっしゃっていただきました４つのプログラムをつくっています。一般的な方を対象した就労支援のプログラムと多重債務者用プログラム、ＤＶ被害者用プログラム、社会的、生活自立に関するプログラム、この４つのプログラムをつくっております。ただ、全部これを強制的に適用するという話にもなりませんので、御本人の状況あるいは御本人の御同意をいただいた上でプログラムを適用していくという格好になっていくだろうというふうに思います。そういう意味でまだまだ数が少ない状況がありますので、こういうものをもう少し充実普及させていくことが必要かなというふうに思っております。
それから、就労支援員さんのお話の中で、就労体験の場が必要だということがありました。これは確かにそうだろうと思いますので、職員との間でどういうやり取りがあったかわかりませんけども、そういう就労意欲を持っていただくためにも、やはり体験の場というのも、これは施設などの協力をいただいてやる方法があるんじゃないかという気もしますので、そういった方法をちょっと考えていきたいというふうに思います。
それから、釧路の状況、釧路は非常に生活保護の率の高いところでありまして、倉吉が８００人ですけど釧路は９,０００人、１万人近い方が対象になってるということで、そういう意味で非常に危機感の度合いも高いわけで、非常にケースワーカーも倉吉の１０倍ぐらい配置しておられるということで、危機感を持って取り組んでおられるということであります。たくさんのプログラムをつくって実績も上げておられるというふうに聞いてますので、釧路の
取り組みも参考にさせていただいて、先ほど申し上げたように、今でもケース会議をきちっとやりながらやっておりますけれども、さらにそういった
取り組みが進むように努力をしていきたいというふうに思います。
○１８番（高田周儀君） もう時間がありませんけど、先ほど言いました、自立生活支援員さん、そういうセーフティーネットの補助金でこれは１０分の１０で雇用できると思いますので、これ１回申請されて、そしてなおさらの充実を図られたらという
ぐあいに思います。
続きまして、不妊症について伺うわけですが、２３年１２月に私も質問させていただきました。そのときに市長はこういう答弁しておられるわけですね。財政的な問題も含めあるものですから、御支援するということにはやぶさかではありませんし、やりたいのはやまやまですけれども、県の御理解もいただいてというような形で答弁され、そして、大前提として保険適用をまずしていただくという、そういう運動もやっていきたいという
ぐあいに思いますということを答弁された。その後に、相談体制もしっかりつくっていきたいとも言われたわけですね。
そこで、不育症についての在宅ヘパリン注射、これは保険適用になったわけですね。だからそういう面では、それにしてもやっぱり大変費用がかかると。保険適用になって県との協議がどうだったのか、これからこの不育症に対する助成はどのようにお考えなのかお伺いをしたいし、それから、相談窓口というのはどこにつくられたのか、まず、それもお聞かせ願いたいという
ぐあいに思います。
○市長（
石田耕太郎君） 不育症についてでございますけれども、やはりこの不育症については、これからしっかりと位置づけを考えていかないといけないことだろうというふうに思ってます。今おっしゃったように、保険適用の問題とか前進した部分もあるわけですけども、やはり対象者自身がきちっと把握できてない部分もありますので、関係の
医療機関というか、医療者の御意見をいろいろ伺いながら、つめていきたいなと思ってるところでありますけれども、相談ということになると、保健センターの方でお受けするということになろうかというふうに思いますが、やはり専門的なという面でも、不育症もいろんな原因があるようでありますので、なかなかきちっと治療方針ができてるものもあれば、なかなか原因によっては治療が難しいものもあるというふうにも聞いております。そういう意味で、やはり
専門家にきちっと対応していただくということが必要なのではないかというふうに思っています。
厚生病院の先生もそういう面では専門的な資格を持っておられます先生だというふうにも聞いていますので、ちょっとその先生とも御相談しながら、どういう対策をとっていくのがいいのか、改めて考えていきたいというふうに思っております。
財政的な面ということでは、対象者はそんなに大きな人数にはならないだろうというふうに思いますので、不育症
そのものについては大きな財政負担にはならないじゃないかという気がします。ただ、そのほかの不妊症の問題もありますので、ことしも不妊治療の対象を広げさせていただきました。そういうものともあわせて、この不妊、不育に対する体制をどうすればいいのかということを考えていきたいというふうに思っております。
○１８番（高田周儀君） 今、不育症にもいろいろ原因があっていろいろな治療方法がある、おっしゃったわけですね。そこで、公益社団法人日本産婦人科医会や日本産婦人科学会あるいは新生児血液学会とかいう、そういうところが、ほぼ不育症の治療方法の確立ができたということで、やっぱりこのヘパリン注射や、もう一つ別の注射もあるわけですけども、その種類によってどういう治療をするのかというのも確立がだんだんできてきた。そして幸いなことに、米子、鳥取大学の医学部でもそういう治療が受けられるというような、そういう状況も起こってきた。
ところが、治療を受けるというか、来院通院する場合はね、１日に朝夕２回通院しなきゃいけない。非常に体力的にも経済的にも、治療費だけじゃなしに負担がかかるという現状があります。
厚生病院でそれができるんだったら、倉吉市の、あるいは中部地区の人はいいでしょうけれども、米子医大まで行って１日２回も診察を受けて、そして帰ってきて自分でそのヘパリン注射を１日また２回打たなきゃいけない。こういう精神的な苦痛、あるいは経済的な苦痛というのも起こってくるわけでね、今言われたように、その対象者というのは非常に限られた人数だと思いますので、ぜひこれ助成制度、
補助制度というのをやっぱりつくっていただきたいなという
ぐあいに思うわけです。どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 御指摘の点、十分理解しますので、そういう点も含めて検討したいというふうに思います。
○１８番（高田周儀君） 終わります。
○議長（
谷本修一君） 以上をもちまして午前中の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
谷本修一君） 続いて、会派倉吉自民の１番福谷直美君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１番（福谷直美君）（登壇）（拍手） 午後のトップを切って、会派倉吉自民の福谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
順番を少し変えさせていただきたいと思います。まず、住宅リフォーム助成制度についてお伺いをいたします。
個人住宅リフォーム助成制度について、提言をさせていただきたいと思います。これは住宅の改築や水回りの改修の費用の１割程度をその
自治体が負担をして、住民の負担を軽減しようというものであります。古くなった家の改築、大雪や大風、壊れた箇所の補修、あるいはふろ場、台所改修等々、いろいろあるようであります。昨今のように落雷、突風、豪雨等々、自然災害が頻発している状況を見るにつけ、歓迎される制度ではないかと考えます。ことし３月現在、全国の４県と４８８市区町村で実施をされております。鳥取県内では１市４町で実施をされて、鳥取市では当初の見込みを大きく上回っており、好評のようであります。景気停滞が長引く中、施工に地元の建設業者を使うことによって、小規模業者など経済効果が多く期待され、相どり効果が生まれております。これも地産地消の論理にかなっております。
鳥取市を例にとってみますと、趣旨は、住宅の小規模リフォームを促進することで居住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市民の皆さんが市内の施工業者を利用してリフォームを行う場合に、その経費の一部を助成しますとうたってあります。対象者、市内在住、住民登録か外国人登録をしている方、市民税を滞納していない方となっております。このほか対象住宅、対象条件、交付金額、交付総額、交付件数等々、条件が設けてあります。申し込みには往復はがきで奨励されております。この制度を倉吉でも活用すれば活性化の一助になるではないかと考えますが、市長の前向きな答弁をお願いするものであります。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員の
一般質問にお答えをいたします。
住宅のリフォームの助成制度をつくってはどうかと、県内でも取り組んでいる
自治体があるけれどもということでございます。
おっしゃるように、鳥取市を初め北栄町、琴浦町、大山町、岩美町、この１市４町で実施をされているようであります。制度の中身としては、大体期限つきというか、３年とか単年度とかといったような形での制度のようでありますけれども、大体工事にかかる経費の１０％から１５％といったような内容で、１０万円から、多いところで３０万円程度の補助をしておられるということのようであります。かなり利用されているというふうにも伺っているところであります。
ただ、１０％程度の支援で本当に効果があるのかなというあたりが、よく考えておかないといけない部分かなというふうに思っています。こういう支援することでどんどんこういうリフォームに取り組むところがふえるようであれば、経済効果というものも期待できるんだろうというふうに思いますけれども、その辺をよくちょっと把握をしてみる必要があるんじゃないかというふうに思いますので、先行の
自治体の状況等をお聞きをした上で判断をしていきたいなというふうに思ってます。もちろん財源の問題もありますので、これは
自治体によって財源違うようですけれども、過疎債を使ったり国の交付金を使ったり、地域住宅交付金の対象にもなるようでありますから、そういうものも一つの財源かなというふうに思いますが、これも枠のある話でもありますので、そういったもろもろを含めて少し勉強させていただきたいというふうに思います。
○１番（福谷直美君） 地産地消、経済効果も多くできると思います。やはり地元の業者を使うというところにみそがあるんじゃないかなと考えております。それは、今流通がよくなりまして、いろんな県外、市外からたくさん来られますので、大きな業者でなしにそこの辺の大工さんとかいろんな板金屋さんとか、小さい業者を使うことによって地元の効果が多くあらわれるのでないかなと。どうもよその方も、インターネットで調べてみますと、やはりかなりの経済効果があらわれてるようです。今便利がよくなって県外、市外から多く市内に入られてしておられるということですので、やっぱり交付金等もあるようでございますので、進めてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、先月３月議会に質問をいたしました、県立専門校等の移転についてということであります。
３月からこの６月まで、どういう議論がなされたのかなと思ってお聞きするわけでありますが、私がこの質問をさせていただいて、多くの市民の方、それから議員の方にも大きな反応をいただきました。進めるべきだと、行政はどう対応しとるんだいやというようなこともありましてかなり反響がありましたので、この３カ月の間にどういう執行部の方で話し合われ、倉吉選出の県議さんあたりにもどのようなアピールがされたのか、まずお聞きをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 県立の専門学校等の今後の将来構想についてということでございますけれども、これは３つの施設、保育専門学院と倉吉総合看護専門学校、それから児童相談所という、この３つの機関についてでありますけれども、保育専門学院については昨日も丸田議員の御質問にもお答えいたしましたように、非常に難しい課題がたくさんあるだろうというふうに思っています。何よりも鳥取短期大学の将来構想にもかかわる問題でもありますので、この辺は慎重に検討する必要があるだろうというふうに思っています。現在、保育士養成のあり方検討委員会を県の方で主催をして、このあり方について検討をいただいておるわけでありますので、その行く末を十分勘案する必要があるだろうというふうに思っています。私もそのメンバーに入っていますので、その辺の議論も踏まえながら県との調整を図っていきたいというふうに思っています。
それから、倉吉総合看護専門学校については、やはり今の看護師需要、非常に看護師不足が言われております。看護師のみならず、特に助産師が今非常に不足をしておって、ただでさえ産婦人科の医師の不足がある中で、なかなか出産の場所も限られてしまっているという、里帰り出産もなかなかできないという状況もあるわけでありまして、そういう意味でも、今倉吉の看護学校は助産師の養成課程も持っています。あわせて准看護師からの正看になるためのコースも持っておられるということで、鳥取の看護学校以上に機能を有しておるわけでありますので、ぜひこれは充実を要望していきたいなというふうに思っているとこであります。今後のことになろうかと思います。ただ、施設としては、今の施設が保育専門学院と一緒になってますので、今のままではなかなか拡張は難しいということにもなろうというふうに思いますので、これも保育専門学院のあり方とそういう意味では絡んでくるというふうにも思いますので、ただ、この看護学校については、ともかくやはり充実をお願いをしていきたいというふうに思ってるとこであります。
それから児童相談所、これはもちろん、児童福祉というか、児童相談業務の大きな拠点でありますので、この中部からこの倉吉の児童相談所がなくなっては困るわけであります。施設の改築等が必要かどうかというのは、これは県の中で十分御検討いただくことであろうかというふうには思いますけれども、とにかく児童相談所機能自体はこの倉吉にきちっと位置づけをしていただいて、さらに言えば施設もかなり古くなってますから、その改築も含めて、場所の問題はいろいろあろうかと思いますが、機能を充実した役割が果たせるような位置づけをしていただくように、これもお願いをしていきたいというふうに思っております。
○１番（福谷直美君） そういう議論がなされて要望していただくということであります。
大事な施設であります。そこで、市長、私、いろんな方からの提言もちょっといただいとる中で、倉吉駅も完成をいたしました。すばらしい、６月の１日ですかね、完成式をされまして、この中でも市長は、にぎわいを増し続ける交流の発信の拠点となるようなところにしたいとおっしゃっておられます。
そこで、駅北、駅南に市の市有地がございます。駅北ですね。南というのは、今は市営の駐車場ですね。２,５００平米ですかいね、あれは。ちょっとはっきり覚えてませんが、２,５００平米。それから北の方は、１２街区と１３街区を合計すると大方３,０００平米ぐらいになるですね。それから、よその土地ですけどＪＡのが隣に２,２００平米ですかね、あります。
これね、大きな、私、倉吉市の核になる財産というか、もう宝の山だと私は考えとるですわ。これに、端的に申します、民間の看護学校されませんか。といいますのはね、やはり倉吉のは一番立地のいいところです。鳥取から３０分、米子から３０分、それから真庭市から３０分４０分です。今、倉吉のそういう生徒さんは、割と岡山とかに出て、それからそちらで結婚されるという方が多くありますので、けさも、皆さんも見とられると思います。県立
厚生病院が看護師、助産師を募集と。かなり不足をしとられます。聞いてみますとかなり不足されておりますので、私、企業誘致というか、その土地を民間に無償でも貸与してでも、ここにされると、若い方、それから定住、いろんな面で私は重要なところだと思っとります。これは大きな倉吉の宝で、これを分割して分けてしまってはもったいないような気がしております。これね、市長、何とか検討して民間も含めて、県にということになれば、なかなかこれは時間もかかります。暫時できいやになるでしょう。民間に土地を貸与して、要するに、差し上げますから学校でも建ててくださいというやなぐらいな発想があってもいいんじゃないかなと私は思っとります。もう倉吉の人口も５万人を割るというやなことに統計も出てますので、今ここで決断、私はされるべきでないかなと思っとります。
斎場もめどが立ちました。市営住宅も終わりました。それから駅も終わりました。河北中学校もめどが立って終わりました。次は、私はここだと思います。ここにそういう看護の福祉の学校を、県でなしに民間に建ててもらう、民間で人を呼ぶという、この大きな、大きいといえば大きな構想を、野田総理がよくおっしゃる政治生命をかけてでもやるというやな市長の意気込みがお聞かせ願えたらなと思いますが、答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 全く新しいお話を伺ったんでありますが、特に１２街区がベースになろうかと思います。あそこは両方合わせて５,０００平米ぐらいの面積になります。あそこに民間の看護学校ということでありましたが、この倉吉で今、倉吉の総合看護専門学校と、それから医師会立の准看護師を養成する看護学校と２つあるわけですけれども、これにさらに民間で看護学校をつくっても、恐らくそれだけの学生を集めるだけの規模がないんじゃないかなという感じがしております。
それと、やはり看護学校には実習の病院が必ず必要になってきます。今の倉吉の総合看護専門学校でも、なかなか実習場所がなくて鳥取まで行って実習をしていただいてるという現状がある中で、新しい看護学校というのはなかなか厳しいんじゃないかなという感じがしております。
それと、やはり５,０００平米という面積、広いように見えますが、学校としてはやはり運動場とかということも必要になってきますので、そういう意味では少し足りないんではないかという気もします。もう少し、学校でもまた違う形の学校であればまた考える余地はあるのかもしれないなという感じがしますけども、今おっしゃったような意味ではなかなか難しいのかなというふうに思います。むしろ、県立の看護学校の方の充実、あるいは定数増も含めてお願いしていくことが適当ではないかというふうに思います。
１２街区は確かに非常に貴重な土地ですし、早急に有効活用を図っていかないといけない場所でもあるというふうに思います。何とか知恵を出していかないといけないというふうに思いますが、看護学校ということに限っていえば、そういう難しさがあるんではないかなというふうに感じております。
○１番（福谷直美君） 土地の広さとしては、やはり運動場とかという、そういうことになれば狭いかもしれませんが、もう今や土地の広さより高さなんですよ。高さでそれはカバーできます。今大体どこもそういうふうな建て方してますので。それから実習、記念病院、倉吉に現にある記念病院もございます。それから県立
厚生病院も併用しながら、私は民間であれば利用可能かなと思っておりますので、難しいのは難しいと思います。努力しなければ成り立ちません。お願いしたいのは、すべて終わってきた。次に目指すのは何かというときに、やはり倉吉の活性化、経済の活性化も含めて、にぎわい、交流人口をふやすには、私は一番この学校を建てる、それも看護学校を出れば就職はあります。仕事場はあります。もう今後もまだまだ足らなくなります。ですから、これは倉吉という地の利を生かしていただきたい。ひょうたんでなしに、倉吉が一番いいところなんですよ。どこからも集めやすいんですよ、倉吉は。だから、土地的には、それは山の方でもたくさんありますよ。でも駅の近くにこれだけの土地があるところは、鳥取にも米子にもありません。ですからこの土地を利用して人を集めるということを、難しいのは難しいと思います。しっかりと私はこれに市長に取り組んでほしいなと思っておりますので、また、これはすぐの話でありませんので、また次の議会にでも検討結果をお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次は、長くちょっとしておりますので、ごめんなさい、ちょっととめて。時間がたっちゃう。ありました、ごめんなさい。どうもありがとうございます。
それでは、次の質問に入りたいと思います。少し長くなります。８項目ぐらいちょっとお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
目まぐるしく変わる昨今の気象状況と、こうした激変する災害への対応について、多岐にわたり市長に質問をしたいと思います。
災害は忘れたころにやってくると申します。４月、５月は全国的に大荒れの天候で、強風、突風が続きました。さらに５月、６月には北関東で竜巻が発生し、一般住宅が根こそぎ吹き飛ばされ、日曜日で留守番をしていた中学生が犠牲になったほか、雨宿りをした木に落雷、女子児童が死亡という悲劇が相次ぎました。倉吉市では４月に農作業中の夫婦が熱中症で死亡するという痛ましい事故もあり、また、５月１７日には倉吉市にも季節外れのひょうが降り、被害が報告されたところであります。昨今の気象状況は、異常が異常でないほど荒れ模様が続いております。
そこで、まず、こういった天候異変、また災害への対応についてお尋ねをいたします。昨年３月１１日の
東日本大震災、余震は１年３カ月が経過した現在も続いております。また、この大震災が原因となった福島原発、多くの住民が遠くへ避難という異常事態が現在も続いております。政府は昨年暮れ、安全宣言を出しましたが、放射能対策は現実には全くなされてないと言っても過言ではありません。この大震災を教訓に、国、県は新たな対応マニュアルを作成し、住民に避難方法を呼びかけております。
まず、市の地震、放射能観測体制、それと東日本地震の震災
瓦れき、これも他市のいろいろ議論のあるところですが、大まかにどういうふうに市長は考えておられるかなと思いますので、対応について見解を伺います。
次に、天災に対する備え、考え方をお聞きします。地震、津波、さらに局地的な豪雨や大雪に加え、このころは突風、竜巻まで頻発し、国内でもあちこちに大きな被害を与えております。天災だからといってあきらめるわけにはいきません。地震は昨年の３月１１日以降も東日本を中心に頻発をしております。天災は前ぶれなく、場所を問わず襲いかかります。倉吉では今議会にも
耐震診断予算が提案をされております。
学校施設を筆頭に耐震改修、精力的に進められておりますが、市の管理する施設と現在までの耐震改修の進捗状況をお尋ねいたします。あと何年ぐらいにめどを立てておられるのか、お聞きをいたします。
次に、災害が発生した場合の
避難場所についてお尋ねをいたします。まず、地震が発生した場合はどういう手順、経路で住民を避難させるのか、学校区域ごとにお聞かせをお願いいたします。その避難先ですが、場所は十分確保されているのか、そこは安全なのか、この点についてもお聞きをいたします。
次は、大規模地震が発生すると同時に発生すると考えられる津波に関してお聞きをいたします。まず、津波を最大何メートルぐらいで予測をしておられるのか、それに対する避難などの対応は現段階でどう考えておられるのか、お聞きをいたします。また、避難方法も問題になります。国は以前、避難には車は使うなと言っておりましたが、最近はこれを改めるようにも聞きます。倉吉市の避難方法についてお伺いをいたします。
次は
避難場所が問題になります。例えば日本海で津波が発生して北条平野を越えて倉吉方面を襲ってくると想定をします。天神川、由良川を遡上した場合、各地区民はどこに避難をすればいいのか具体的にお聞かせください。
次に、道路整備は災害防災にも大きな役割を果たすと考えます。広く解釈すれば、防災の分野に入ります。そこで、幹線道路の整備と計画についてお伺いをいたします。災害によって１本の道路がふさがれても、別の道路があれば迂回路として機能します。一昨年の豪雪で中部から西部にかけての重要幹線国道９号が長時間にわたり麻痺しましたが、迂回路があればと悔やまれるものでありました。その意味からも、山陰道の整備が急がれます。中部地区では東伯中山道路１２キロが昨年１２月に開通をいたしました。この山陰道東伯中山道路の東側終点、琴浦町槻下と青谷羽合道路の西側終点、湯梨浜町久留間約１３.５キロが未整備、いわゆる空白状態であることは御案内のとおりであります。この間、現在、国道９号、北条道路が走って重要幹線としての役割を果たしております。しかしながら、高規格道路、山陰道路を一本につなぎ、輸送力をアップするには、第２北条道路と言うべき高規格道路の整備が不可欠であります。
そこで、この第２北条道路をどう位置づけられておるのか、この点をお聞きをいたします。これの実現には、事業主体となる国土交通省はもちろんですが、地元
自治体が、つまり北栄、琴浦、湯梨浜、倉吉、さらに三朝町が一体となって大きな声をしなければなりません。こういうことこそ中部の一つを強く訴える必要があると思います。市長が先頭に立って動くべきだと考えます。
次に、国土交通省、昨年、東北三陸海岸を襲った大津波を大きな教訓に、高い防波堤、高い道路建設に重点を置き始めております。県内の日本海側を走る国道、県道といった幹線はほとんどが海抜ゼロメートルであります。県中部も例外ではありません。第２北条道路、防波堤、防潮堤を兼ねた高い構造の道路にするのは、中部住民の思いであるはずであります。これこそが安全、安心の一歩だと考えます。天災は一刻も待ってくれません。第２北条道路の事業化に向けて強いリーダーに期待するものであります。市長の思いをお聞かせください。
次に、これも中部といっても重要な道路政策。時間がありません。ここまでにします。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 災害対策ということで、何点かにわたって御質問をいただきました。
最近非常にこの鳥取でも春のあらしがあったり、いろんな異常気象が発生をしておるわけでありまして、茨城、栃木あたりでは竜巻も発生して死亡事故も起こっているということであります。先般の報道を見てますと、太陽自体が何か冬眠期に入るではないかといううわさもあるようでありまして、今後、異常気象がしばらく続くのかなという、そういう不安も持ってるところであります。そういう意味で、いろいろな意味での防災対策が必要になってくるというふうに思っています。いろんな
インフラ整備が必要なんだろうというふうに思います。
御質問でありますけれども、まず、地震あるいは放射能の観測体制はどうなってるのかということでございます。地震の震度計については、御承知いただいてるかと思いますが、この市役所と関金庁舎、それから、これは県の方で接続されておられる震度計でありますし、気象庁の震度計は岩倉地区に設置をされてるということで、３つの震度計が設置をされてるということでございます。それから放射線の観測のためのモニタリングポスト、放射線の測定器を置いている地点ですけれども、これは倉吉市にはありませんが、三朝町の木地山、それから湯梨浜町の県の衛生環境研究所、それから琴浦町のきらりタウン赤碕、この３カ所に設置をされております。木地山と県の環境衛生研究所は以前から設置をされておりますが、琴浦町については震災を受けて５月に整備をされたということでございます。倉吉市内にはありませんけれども、倉吉市を取り巻くような形で整備をされておりますので、特段これで支障はないのかなというふうに思ってるところであります。
それから、
瓦れきの処理について御質問がありました。先ほども
杉山議員にもお答えをしたんでありますけれども、基本的にはやはり協力していくスタンスは持たないといけないんだろうというふうに思っています。ただ、やはり安全なものということになると思いますし、処理に当たっては地元の皆さんの御理解ということもやっぱり必要だというふうに思ってますので、その辺を前提に、埋め立て基準等についても、国が８,０００ベクレルと言いつつ関西
広域連合は２,０００ベクレルとおっしゃってると。この辺の問題もありますので、安全基準をどこに求めるかということも含めて、県とも一緒になって詰めた上で、さらには処理の必要量自体が報道ではかなり動いてるようでもありますので、その辺も見きわめた上で対応策を講じていきたいというふうに、考えていきたいというふうに思っております。
それから、公共施設の耐震改修の状況はどうかということでございます。小・中学校については教育長の方からも先ほどもお話がありましたけれども、小・中学校２５棟の
耐震診断についてはすべて完了している状況であります。そのうち耐震性がある建物は２棟、成徳小学校の管理棟、特別教室棟と久米中学校の管理・特別教室棟、この２つであります。それから、耐震工事が完了しておる建物が２棟、高城小学校と上小鴨小学校の屋内運動場、体育館ですね、ということであります。その他の施設についても年次的に整備を進めていくように予定をしてるところでありまして、基本的には２７年度
耐震化に向けて取り組んでいるということでございます。
その他の公共施設でありますが、全部で２３７棟ございます。そのうち
耐震化の対象にしている施設、これは要するに新耐震基準以前の建物ということですが、これは５０棟ございます。そしてそのうち、必ずしも
耐震化が必要でないだろうというものを除く、農機具庫とかですね、そういうものを除いていくと、３０棟が
耐震化を目指すべき施設というふうに考えています。そのうち
耐震化済みが３棟ということでありますので、残り２７棟はこれから整備が必要ということになろうかというふうに思います。年次的に取り組んでいきたいというふうに思ってるとこであります。
それから、避難所の関係について御質問がありました。避難所の数とか位置づけとか、そういうこと、どういうふうになってるかということでありますが、避難所の設定としては地域防災計画の中で一応整理をさせていただいておりまして、現在、学校等を中心に、公共施設関係を中心に５２カ所を指定をしております。ただ、この地域防災計画については現在見直しを進めてるところでありますので、その辺また箇所等も含めて改めて検討してまいりたいというふうに思ってるとこであります。
それから、特に地域の避難所、身近な自治公単位ぐらいの避難所の意味だろうと思いますけれども、それについては基本的には自主確保ということが原則ですけれども、そうはいっても、やはり地域の皆さんだけにお任せするわけにもいきませんので、公共施設の活用も含めて御協力していかないといけないだろうというふうに思ってます。ただ、やはりそれぞれの地域の一時的な避難所ですね、とりあえず逃げていく、少し落ちついてから少し長期間避難をしていただくというのは学校とかになると思いますけれども、まずとりあえず避難する場所というのがやはり必要だというふうに思いますが、これはやはりそれぞれの地域の事情、地形とか河川の状況、あるいは災害の種類、そういうものによって当然場所も変わってくるだろうと思いますので、ぜひ地域の自主防災組織とか自治公の中で議論をしていただいて、それは我々もかかわらせていただいたらいいと思ってますけれども、自主的な
避難場所というのを想定し、当然経路というものも必要になってくると思います。夜間かお昼かということでもまた違ってくるだろうと思いますので、その辺をいろいろ勘案しながら、地域ごとにそういった検討をお願いをしていきたいなというふうに思ってるとこであります。
それから、津波についての御質問、幾つかございました。どれぐらいの津波を予測しているのかということ、あるいは避難方法とか
避難場所とかはどうかということでありますが、県の方で津波の予測を出されました。佐渡沖でマグニチュード７から８程度の大きな地震に対してどれぐらい津波が起こるかという発生予測を立てられたわけですが、それによると倉吉市は基本的には津波は来ないという判定になっておりますので、今のところ倉吉市として特別な対策が必要というふうには考えておりません。ただ、例えば天神川を遡上してくるとか、一部河川関係についてはそういうことも想定しないといけないだろうというふうに思いますし、市民の皆さん、倉吉だけで生活しているわけではありませんので、いろんな意味で、津波に対する意識というか、そういうものは持っていただく必要があると思いますので、そういう面での津波に対する対応策というものは普及していく必要があるのかなというふうに思ってるとこであります。
それから、道路について御質問いただきました。防災に対する
インフラとしても道路が、一つは機能としての道路、それから
構造物としての道路と、２つの面で御質問いただきました。
確かに
東日本大震災のときも津波が高速道路の堤防によってブロックされているという映像も随分見たわけで、そういう意味では高速道路のそういう堤防というのは、道路敷というのは一つの大きな役割を果たしたんだろうというふうに思ってますが、ただ、津波対策としてというよりも、副次的な効果としてこれはやはり考えていくべきものなんだろうと。そのために高速道路をつくるというものでは恐らくないんだろうというふうに思いますので、それとは別に、やはり特にこの山陰地方は東西の幹線だけで、それも１本しかないというのが通常だったわけですので、昨年の大雪のような事態も生じるということですので、やはりダブルトラックにしていくということは大切なことだというふうに思っています。
その中で、この北条道路の部分が切れているというか、事業化されてないということでありまして、これは今が側道として整備された部分を活用しているということでありますけれども、実際、横断する際の事故も多発をしているということもありますし、やはりそこの部分だけが一般道路になってしまうということになると当然速度も違ってくるわけですので、さらにいろんな面で不自由が生じるというふうに思います。したがって、今後、大体西の方はほぼ片がついてきましたし、東も大体めどが立ちつつあるということだと思いますので、この部分だけが欠けてしまうということになりますから、これはもう当然、県全体を通じて国の方にお願いしていかないといけない課題だというふうに思っています。
昨年も３１３なんかの要望の折にも、官房副長官しておられる竹歳さんなどにもお願いもしたりもしておりますけれども、今後も、山陰道の期成同盟会としての動きももちろんありますけれども、そのほかの機会を通じても国の方にはしっかりとお願いをしていきたいというふうに思っているとこであります。
大体以上だったでしょうか。
○１番（福谷直美君） あと３点４点残しましたが、時間がありませんので再質問を１点だけさせていただきたいと思います。
先ほども市長もおっしゃいました一時避難所についてお伺いをしたいと思います。
災害にはいろんな災害の種類がございます。水害、風、土砂災害や地震、津波、たくさん災害があるわけでございます。それで、自治公として、例えば私の体験することですが、近くに県の施設があります。その県の施設に私、出向かせていただいて、一時避難所にお借りしたいというお願いをいたしました。そしたら県の方と協議をしますということでして、返ってきたお話が、使っていただくことには問題ないと。が、私は自治公とその県の施設とは協定結ばせてほしいというお願いをいたしました。やっぱり時間とか、災害はいつ起きるかわかりませんので、夜中に起きるかもしれんし日中ならおれるけえいいですので、そういうときに協定を結ばせていただいて、どういう使い方、どういう連絡の仕方というのをさせてほしいというお願いをいたしましたが、自治公としては協定は結べないと。それは例えば市とか、そういう公共のところですと協定もいいですよというお返事でございました。
ですから私としては、災害の種類によって、公民館も使いましょう、いろんな災害の種類によって一時避難所って変わってくると思うんです。ですからいろんなところを想定し、いろんなところと協定を結んで、水害ならここ、土砂災害ならここ、風災害ならここといういろんなところを民間も含めて利用できるような体制を整えていけば、住民の安心、安全が確保されるでないかなと思っとります。ですから、その辺は行政としてやっぱり県との交渉、それから民間、民間は自治公でもできると思います。これもやはりすべてを行政にゆだねるでなくて、やっぱり防災がありますので自治公としてもできると思いますが、やっぱり行政とでなけにゃ協定が結べないというところもありますので、そういうところは積極的に市としてかかわっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょうどいただいた時間で終わりました。ありがとうございました。終わります。
○議長（
谷本修一君） あと答弁があるようですので。
○市長（
石田耕太郎君） 避難所等について、公共施設や民間の施設を活用していく場合に、市として協定を結ぶ必要が出る場合もあるということであります。それは当然そういう場合には市の方で積極的に対応させていただきたいというふうに思ってます。これは国、県あるいは民間、いずれにかかわらず、もちろん自治公でオーケーだよというとこはやっていただいたら結構ですけれども、ぜひ市としてやりたいというところであれば積極的に対応したいというふうに思っております。
○１番（福谷直美君） それをすることによって住民の安心、安全が確保されることだと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく会派倉吉自民の１４番金光隆君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（金光 隆君）（登壇）（拍手） 会派倉吉自民の金光隆でございます。議長のお許しを得まして、市長、また教育長に質問をいたします。
まず、倉吉市の農業、農村の行方について、市長に伺います。
本市に限らず、なぜ地方経済が落ち込んできたのか。主な原因と言われているのは、まず農業政策であります。日本の食料品は高いという観点から、２００３年には食糧庁が廃止されて食管制度の撤廃、そして大規模小売店舗法から大店立地法への改正で、独占禁止法の緩和もありましたし、大型店が地方へ進出できるようになりやすくなったわけでありまして、地元店舗が衰退したわけであります。そしてコンクリートから人へ、地方の建設業が倒産、廃業、建設労働者の失業であります。
いずれも利益を地方から中央へと吸収するものでありまして、今回のＴＰＰ加入をすれば火を見るより明らかであります。私は、せめて倉吉市の農業、農村を持続可能なものでありたい。しかし、今根底から揺るがそうとしているのがＴＰＰの加入であります。ＴＰＰとは、基本的にはすべての枠を壊してしまう関税のない自由貿易であり、強い者、大きい者が勝ち、弱い者が敗者となり、ほとんどの業種が地方から中央へ、また海外へとなると思います。先回も質問をいたしました中で市長は、判断は困難であると、情報が少ない中での判断は困難であると答弁をされました。今でもそのようにお考えか伺います。
また、決まっても、補うだけの補助金や予算措置ではその産業の発展はないとも答弁をされました。私にはその真意がわかりません。別の道があるのなら、ぜひ本日は伺いたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員の
一般質問にお答えをいたします。
農業問題についてということでございます。持続可能な農業にしていかないといけないということであります。産業の基本ということで、農業政策というのはやはり大事な項目であります。これはやはり、それぞれどこの国でもそうだと思いますけれども、国の運営にかかわる非常に基礎的な産業として、やっぱり農業というのはしっかり守っていかないといけないというふうに思っています。
ＴＰＰの問題について私が従来申し上げておりました、今の状況ではきちっとした方向が示されてない中で判断できないと言ってるけども、変わってないかということでありますが、基本的なスタンスは変わっておりません。ただ、なかなか今の状況見てて、そういう素材が提供できるような動きに全くなってないというのも実際そう思っております。ですから、私は決してＴＰＰに賛成してるわけでもありません。ただ、国際化の中でこのグローバル経済の中で、日本だけが孤立してモンロー主義でやっていける時代でもないということも事実だというふうに思います。そういう意味で、国際的な位置づけの中で我が国の経済、そして農業というものをどういうふうに位置づけていくのかというのは、やっぱりしっかり考えないといけないテーマだというふうに思います。これはやっぱり避けて通れない課題だというふうに思います。
そういう意味で、ＴＰＰをオーケーと言ってるわけではなくて、ＴＰＰも含めて国際化の対応を考えるべきだということを申し上げてるわけで、以前からＴＰＰ以外にもＥＰＡもあればそのほかのＦＴＡもあるわけですので、そういった個別の対応の中でいろいろ整理をしていくことも可能なわけですから、そういうものも選択肢として考えるべきではないですかということをかねてから申し上げてるわけであります。ですから、そういう意味では農業だけを特別扱いして判断することもいけないし、だけど農業を捨て去っていいということでもないということだというふうに思ってます。
農業が補助金ばっかり頼っていっていいのかという問題もやはりあるんだというふうに思います。しっかりと農業が自立をしていく方策というものも考えていかないといけないだろうというふうに思います。だけど、そうだからといって補助金一切やめないといけないということも思っていません。やはり、先ほど申し上げたように基礎的な産業ですので、それを支えていくための政策的な支援というのは、当然やはりどこの国でも認められるべきことではないかなというふうに思っています。それの枠組みをきちっとやっぱりつくっていくことが必要なんではないかというふうに思ってるとこであります。ですから、今のような状態の中でＴＰＰを進めることは私は反対であります。
先日、５月に農業団体の皆さんから御要望もいただきました。その内容は４点ございました。１点目が、事前協議に臨む政府統一方針をきちっと確認すべきだということ、それから２点目として、十分かつ正確な情報開示、３点目として、公正、公平で広範な国民的議論の徹底、４点目として、国益に即した判断基準の明示、これをきちっと政府に要請してほしいという御要望でありました。私はこの４点については異論はないところであります。こういう議論が今まできちっとされていないということにやはり問題があるわけで、そういうことをしないでＴＰＰに向かっていくというのはやはり理解できないというふうに申し上げているとこであります。
そういう意味での、私の今まで申し上げてきた
気持ちは変わってないということを申し上げてるということでありますので、重ねてＴＰＰに賛成しているわけではありませんよということは御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
○１４番（金光 隆君） 市長が当初からＴＰＰに賛成をなさっているという考え方は私も当然持ってはいませんけども、ただ、一般論的な感じがいたしまして、ＪＡから４点の要望があったということでございますが、いずれもなかなか国として一般論でいくと難しい話でありまして、我々農村の市としての立場は、やっぱりきちっとした方向に基づいていくべきだというふうに私は考えています。絶対に参加を阻止していかなければというふうに思っております。外国は補助金や予算措置に反対しても、参加するなら絶対これもまた必要になってくることだというふうに考えています。一般論ならともかく、今、国内農業は既にそのような補助金や予算措置でやっと息をしているという状態でありまして、これが、ならそういうことなしに成り立つということではないというふうに考えています。
それから、身土不二という言葉があります。体と土地は一体のもので、その土地でとれたもので生活をしていく考え方でありますが、人類２００万年の歴史の中で、行動範囲の中でしか食べ物を得ることができないわけであったわけです。そうして人の遺伝子が受け継がれて民族ができ上がっているという哲学に基づく思想でありますが、アメリカでの農業は、農産物の遺伝子組みかえは当然でありまして、大豆は既に８０％が除草剤に強い道端の雑草が組み込まれて、頭から除草剤をぶっかけて、そして大豆だけが生き残っていくという耕作の仕方だというふうに聞いております。通常のものとそれも一緒に集荷をして、これはもちろん日本にも入ってきているわけであります。３年や５年での試験で必ずしも安全ということの結果が出ないわけですが、安全についても疑問であります。麦やトウモロコシも遺伝子研究の段階でハイブリッド化されまして、交雑第２代では御承知のようにばらばらの遺伝子が出てくるわけですが、そういった遺伝子組みかえをして世界を種子産業でも制覇しようというアメリカの産業戦略もあるわけですが、こういったことを総合的に判断して、倉吉市の農業、農村の機能は大丈夫であろうかということを考えるわけでありまして、市民のシンプルで美しいこの暮らしというものが将来的にも守っていけるかということを考えますと、非常に不安であります。ぜひ率先して地方の声を上げていただきたいわけですが、市長の見解を伺いたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君） 金光議員の農業政策、ＴＰＰについての御質問をいただきました。
おっしゃることはそのとおりだろうというふうに思います。やはり遺伝子組みかえのような技術的な作物をどんどんすることによって、地域の生態系というものも壊れてしまう可能性もあるわけですので、そういういろんな面で、地球環境という面でもやっぱり考えていく必要がある産業ではないかなというふうに思ってます。やはり日本の農業があることによっていろんな製造業も成り立ってるんだというふうに思います。食品加工業はもちろんそうなんですけれども、それ以外の産業でもいろんな農産物を工業製品として使って産業を興しているというのはたくさんあるわけですから、そこの部分のベースになる農業がやはりきちっと守られていく社会にしていかないといけないという、それは私も共通する思いでおりますので、そういう面でこのＴＰＰの問題というものもとらえていきたいというふうに思ってるとこであります。
ＪＡの皆さんからも言っていただいた御要望については、これもいろんな機会を通じて国の方にも申し上げていきたいし、私のそういう思いも国の方にはお伝えをしていきたいというふうに思っているとこであります。以上です。
○１４番（金光 隆君） 市長のお考えもわかりました。これも国政が大部分でありますので、ぜひ市長を通じて方向性を示していただきたいというふうに思います。
次に、人・農地プランについて伺いますが、毎年のように農政がころころ変わるわけでして、こういった農政に嫌気を差しとる部分もあるわけですが、２４年度からスタートします人・農地プランとはどのようなものであるのか、また、農家への説明とか計画とか、どのような進行状況であるのか、どこが主体となって手続を進めていかれるのか。
農地集積を進めるということは一見いいことのように思いますけれども、集落の崩壊、コミュニティーの崩壊、共同作業やまとまりが崩れることを早める心配があるわけでして、食糧と農地を守るために人の定住を阻むという裏の部分もあるわけであります。今までのすべての農業政策は農産物価格を下げていこうというための政策でありまして、大規模農家も一般の農家も限界まで下げられ、そしてそれが達成できればまた次も下げる、次も下げるということで、少し前までは個人で４ヘク、集落営農では１５ヘクというふうな方向性でありました。今や中山間地では個人が１０から２０ヘクタール、平地では２０から３０ヘクタールというふうなことに目指しております。それから、今度はリタイアする農家に協力金を支払う始末であります。二度と復帰しないように、トラクターやコンバインを譲渡した場合に一定の協力金を出す方式であります。所得のないところには人は住むちゅうことはなかなかできないわけでして、そこに寝に帰るだけちゅうことはなかなか難しいことでありまして、これでは農村地帯はやがて人は本当にいなくなったり少なくなったり、大変なことが出てくるということが考えられます。また、農業委員会や市として、こういったいわゆる人・農地プランというものが本当に正しい方向なのか、市長の見解をまず伺ってみたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君） 人・農地プランについてどういうふうに考えるかということでありますが、これも新しい一つの事業という
取り組みになってきておるわけでありますけれども、一つには、非常に高齢化等が進んでいる中で、担い手の確保、あるいは担い手をつくっていくということがなかなか難しい状況になっている。それから、ますます細分化している農地がそういう中で個人消費のままですと耕作放棄地がどんどんふえていくという、そういう側面もあるわけであります。そういうものを地域全体として何とか農地の有効活用をしながら農業として成り立っていくような、そんな方策を見出していこうというのが、この人・農地プランの一つの考え方だろうというふうに思います。そんな中で、新規就農の促進のための支援、それから農地集積が進むようにするための、今お話あった協力金の支払いとか、そういったような支援を通じて農地の集積を図って規模拡大をすることによって、少しでも経営の安定を図っていこうと、そういう趣旨の政策だというふうに理解をしております。
これについては、当然、人・農地プランをつくっていくということが前提になっているわけでありまして、今のところ本市としては、関係機関で組織しております倉吉の農業再生協議会、これにプロジェクトチームをつくって、その中でプランの策定に向けた検討を行っていきたいというふうに思ってるとこであります。できれば来月ぐらいには市としてのプランをつくって、その後できれば小学校区単位ぐらいに、さらに具体的な状況等を踏まえたプランをつくっていただこうというふうに思っています。そういう地区ごとのプランができれば、そこの部分については市のプランからは外れていただくということで、二重構造のような格好になってます。二重にならないで新しいものができる都度都度、そこを除く地域を市のプランでカバーするというふうに考えております。これも、一つには青年就農給付金という給付金、それからもう一つは農地集積協力金、これの交付要件になっておりますので、そういう意味ではこういう対象者のリストアップをこのプランの中でやっていく必要があるということになりますので、おくれないように作業を進めていきたいというふうに思ってるとこであります。
いずれにしても、基本的にはやはり地域の農業を地域の皆さんの力で守っていくというのが基本ですので、そのプランをつくる段階では、地域の皆さんの中でしっかり議論をしていただいて、あるべき方向というものを議論しながらプランをまとめていただく。もちろんそれにはこの再生協議会の中でしっかりとかかわりながらやっていきたいというふうに思ってるとこであります。これからの作業になりますので、どうか皆さんの御協力をお願い申し上げたいというふうに思ってるとこであります。以上です。
○１４番（金光 隆君） 大体わかりましたが、ただ、新規就農者がふえていけばいいわけですが、どうしてもそういうプランに沿っていくということになると、技能者、そちらの方に偏っていくではないかというふうに考えられるわけであります。その集落等の中で話し合っていくということでしたが、もう少し見守っていかなければいけない部分はありますが、私はどうも心配でなりません。アメリカやオーストラリア、また為替価値の低いアジア近隣諸国では、日本の農産品とは勝負はできませんし、いつまでもあると思うな親と金でありまして、これは農地守って人が残らずということになります。
次に、戸別所得補償制度に移ります。
すべての販売農家の所得を補う制度でありまして、特に立地条件の悪い農家でも安心をして現在はつくっております。本市全体で３億５,０００万円の予算だという市長の答弁がありました。いろいろと批判をする野党もありますけども、日本農業には私は現時点で絶対必要な施策だというふうに思っておりますが、当初は畑作や果樹にも及ぶ日本型のデカップリングで農産物全体の価格補償に期待を持たすということでありましたが、現時点では米、麦、大豆、てん菜しかないわけですが、米は一部生産者負担の保険制度へ移行という話もあります。その他のものについて今後どうなるのか伺いたいと思いますし、それから、現在２４年度の加入申請手続中ですが、加入状況は２２年度が５３.１％、２３年が５０.９％という答弁でありました。水稲共済加入対比ということでしたが、全国では７７.４％、県では９４.６％が加入しておるということですが、市はこの数字でいくと非常に低い数字でありますが、市として周知を徹底しているのか。また、２４年度の加入見込み、これについては現在申請中ですけども、どのような考え方でどの程度になるのか、農政局が事務局となっておりますけれども、市の推進する必要があると思いますが、考えを伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 人・農地プランが離農者増の政策になってしまうんじゃないかという御懸念、御批判もいただきました。なるべくそういうふうにならないようにやっていかないといけないだろうというふうに思いますが、どうしても農地を集積するということになると、当然集積するところ以外の部分は縮小するということになりますので、結果的に多少そうなる面は否めないのかなという感じがしてますが、できるだけ生産を上げつつ、就農者の確保にもつながるような
取り組みをやっていかないといけないのかなというふうに思っています。
それから、戸別所得補償についてでありますが、今後どういうふうになるというふうに考えているかということでありますが、正直なところ、どういうふうな行方になっていくか私も見通せないというのが正直なところであります。この戸別所得補償というのは、その意義というのは、一定の成果がやっぱりあるんじゃないかというふうに思って、評価できるんじゃないか。特にやっぱり主食用の米が対象になってるということは大きな意味があるんではないかというふうに思っています。ただ、これも毎年毎年ころころころころ制度変えられてはちょっと農家の皆さんも困ってしまうので、今おっしゃったように、保険制度の導入というようなことも今言われておりますけども、多少の微修正は仕方がないですけども、制度の根幹がころころ変わらないように、ぜひ安定的な政策としてやっていただきたいなというふうに思ってるとこであります。
それから、カバー率についてでありますが、全国７７.４、県が９４.６に対して倉吉市はということですが、２３年度について試算したところでは９５％程度のカバー率になるんじゃないかというふうに見込んでおりますので、大体県と同様のカバー率になってるんで、かなり普及としては高い普及率になってるんじゃないかなというふうに思ってます。今年度についてはちょうど今が申請のタイミングになってますので、ちょっと数字はわかりませんけれども、大体似たような数字になるんじゃないかというふうには思っているとこであります。ぜひ多くの皆さんに申請をしていただくように、これからも
働きかけをしていきたいというふうに思います。以上です。
○１４番（金光 隆君） 数値の出し方に国、県との違いがあったということで、９５％ということでありましたが、それから、この戸別所得補償に対する市長の考え方、安心をいたしましたが、ぜひ廃止にならないように要望をしていただきたいというふうに思います。
それから次に、中山間地等直接支払い制度の活用について伺います。
２２年度は５１協定で１億９,０００万円の交付金だと答弁をいただきました。２３年度の状況はどうであったのか伺いますが、３期対策では多くの要件が緩和される中で、倉吉市は緩傾斜地や傾斜地の基準を全地域３９分の１以上と改正をされました。従来、関金地区では奥部９集落が１００分の１であった、町長特認であったわけですが、倉吉市が３０分の１であったために不公平だということから、３９分の１という全市にわたっての統一をされたわけですが、これ先回も話しましたが、要綱等を読んでみたりいたしますと、私はこれに、事務的な煩多な面もありますけども、ぜひ全地域、例えば高城、北谷、上小鴨、小鴨、西郷、関金、中山間地と言えるところは１００分の１ということになってくると、かなりの面積、ですから交付金についても恐らく倍近い金額が倉吉市全体では見込めるでないかと私は思いますが、それには、いわゆる農地・水・環境とか、そういう今の事業との見直し等も出てきます。こういうことも勘案された中で、ひとつ、事務的には煩多ですけども、ぜひ向かっていっていただきたいと、これが農村を守る一つの手だてになるというふうに考えております。先回市長は、今後の問題として考えさせていただくという答弁をいただいておりますが、ぜひ今回はやるというふうに御答弁をいただければというふうに思っております。
○市長（
石田耕太郎君） 中山間地域の直接支払い制度について、国の要綱上は１００分の１から対象になるのに３９分の１というハードルを高くしてるということについてでありますが、確かに金光議員のおっしゃるように、実は御質問いただいてから他の市町村の状況等も調査をさせていただきました。ほとんどのとこが１００分の１を適用しているということであります。倉吉が何でこの３９分の１を適用してるかというのをちょっといろいろさかのぼって調べてみたんですが、どうもなかなか明確な理由がよくわかりませんでした。関金町が３９分の１という数値を使っておられたということでありますけれども、それもどうも何か理由をいろいろ探ってみるんですが、よくわからないということでありまして、他市町村の状況も踏まえると、やっぱり余り格差があるのは望ましいことでもないなというふうにも思っておりまして、ちょっとこの辺については改めて見直しを検討させていただきたいなというふうに思っております。今年度ということにはなりませんけれども、来年度以降の対応について、財源等の問題もあろうかというふうに思いますし、どうやって調査をするかということにもかかってくると思いますので、その辺もろもろ含めて、見直しを含めて検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
○１４番（金光 隆君） 市長、どうも前向きに御検討いただきましてありがとうございます。
以上、農業施策、主要施策について伺いましたが、補助金や予算措置でも今は農業が耐えていく時期であろうかとも思っております。米中心から、例えば外国産と競合しない農業へのシフト、こういうことも必要になってまいります。ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
次に、倉吉市の教育方針について教育長に伺います。
倉吉市の教育行政の点検及び評価というものが今回配付されたわけですが、第１１次総による教育理念、５つの教育目標が、現場ではどのような学習内容で達成をしておられるのか伺いたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君） 倉吉自民、金光隆議員の、倉吉市の教育方針と施策についての御質問でございます。
平成２３年度の倉吉市の教育方針と重点施策の点検と評価ですね、全議員様にお配り申し上げました。そうした中で、具体的に成果が上がってるところ、上がってないところ、るる点検をしながら説明したところでございます。
まず、具体的にどのような
取り組みということでございますけども、一つ考え方として、まず倉吉市も含めて学校で教える内容、教育内容でございますね、これが学習指導要領というもので規定されてるわけですけれども、この学習指導要領がおおむね大体１０年ぐらいで変わってまいります。そうした中でどういうふうな流れがあったのかということをちょっと御説明しながら、教育内容のことをちょっと説明してみたいなと思います。
まず、昭和４０年代ぐらいまでは大体詰め込み主義とか、あるいはとにかく量、これはいわゆる宇宙に宇宙船を打ち上げるというふうなアメリカとソビエトとの競争がございました。いわゆる教育の現代化という動きの中で、日本の教育もそうした動きに乗っていったものでございます。
昭和５２年の学習指導要領の改訂に伴いまして、ゆとり教育へと移行していきました。平成元年は、社会の変化とみずから対応できる心豊かな人間の育成ということで、生活科、いわゆる理科とか社会科とか、こういったものを低学年では生活科という形で入れることになりました。
そして平成１０年はゆとり教育の見直しと、基礎基本をもう少しやっていこうじゃないかというふうな動きがございました。平成２０年は生きる力、これはゆとり教育がすべて悪いというわけではない。ゆとり教育の中でその趣旨を生かしながら、しかし、基礎基本がやはりもう少し徹底していく必要はあるんではないかというふうなことでございまして、基礎基本の徹底、基本的な技能の習得、そしてよく言われましたのは国際的な学習成績でありますＰＩＳＡ型ということをお聞きになったことがあるかと思いますが、思考力、判断力、表現力への育成ということに主眼が置かれて来ておりました。
したがいまして、ゆとり教育の反省というのは進んでおりまして、教科書、新しく学習指導要領変わりましたけども、従来のものに比べて大体３０％増の厚さでございます。これをどうこなしていくかというのは非常に大きな問題であります。
逆に私は、若干ちょっと危惧しますのは、昭和４０年代までの詰め込みの中で、それに対応できないということも起こり得るんではないかというふうなことをちょっと危惧しております。なぜならば、昭和４０年代までの
子どもたちは、やはりある程度の体験というのを持ってました。したがいまして、その中で持っていくことはできるわけですけども、現代の
子どもたちはそういった体験が非常に弱い。そうした中に知識を詰め込んでいくということは、それが消化できるのかなというふうなこともちょっと危惧しておるとこでございます。これが、もちろん知識基盤社会の時代においては、そうしたことを踏まえながらたくましく生きていく、そういう力が必要になってくるということでございます。
倉吉市の教育委員会におきましては、第１１次総、それとあわせた形の中で倉吉市の教育振興計画を策定させていただきました。これは１１次総の目的としておりますものと合致しておるとこでございます。豊かな心とたくましく生きる力を持つ子どもの育成ということを目標に上げております。
じゃあ具体的にどういうことをやっているのかということでございます。しっかりと地に足のついた学力をつける学習をやりたい。基礎的、基本的な学力を鍛えるということでは、モジュール学習、例えばこれは算数とか数学の基本的な問題、あるいは国語の漢字、そうしたものを、ドリル、繰り返し練習すること、これをもう少し徹底しようじゃないかということで、それを月曜日の場合は算数、火曜日の場合は漢字とか、そうしたモジュール学習をやりながら、またこの中では詩の暗唱であるとか古典の暗唱であるとか、そうしたものについての学習を進めてきているとこでございます。それから学力向上のための算数や国語のドリルのステップ９、こういったものを活用しながらやってきております。
個に応じた指導としましては、例えば知識をそのまま覚えていく、例えば関ヶ原の戦いはいつだれとだれが戦ったのかというふうな、ぽんぽんと穴埋めで答えるような問題ではなくて、その関ヶ原の戦いはなぜ起こったのか、その結果、どういうふうになったのかというふうな、先ほど言いましたような思考力、表現力、こういったものを鍛えていくというふうな学習へと転換してまいるところでございます。具体的な例を申し上げますと、例えば三大武将、織田信長であるとか豊臣秀吉、徳川家康、こういったものを今まではこういうことでしたよということで教えておりました。この中で
子どもたちの中で、この３人にスポットを当てて、この３人がどのようなことをしてきたのかというふうなものを歴史新聞という形の中で自分なりの人物や事象にスポットを当てて、追求型の学習をしていくというふうなこともしておるところでございます。
それから、やはり生きて働く本物の力ということの中で、農業体験、米づくり、これは本当に一部でございます。本来ならばずっと体験させていくのが本当の力になるとは思いますけれども、田植えであるとか、あるいは収穫であるとか、スポット的にしているところでございます。それからゲストティーチャーでの講演、中には空手で世界を制しました宇佐美選手とか、そうした者に来ていただきながら話をしていくとか、そうした学習展開を進めているというふうな状況でございます。以上でございます。
○１４番（金光 隆君） いろいろ御説明いただきました。
私に教育の専門知識ありませんのですが、強く疑問を持っている思いがありまして今回質問させていただきましたが、かつてゆとり教育が取り入れられて、学校の教科時間を減らしてその分を心の教育に取り組むものでありました。これが時間を減らして学力の維持向上ができればそれにこしたことはないわけですけども、魔法のつえや打ち出の小づちがあるわけでありませんので、結果はわずか１０年で方向転換ということでありますが、私、よかったことも多分あると思います。ただ、失われたことが多かったというふうに思いますし、それから、今回私が言いたいのは、そういった細かいことでなしに、教育はすべての基本でありまして、何の資源もない日本が何度も逆境や苦難の中からこれを克服して今の発展、これをしたかということを考えると、やっぱりその基礎基本は教育であったというふうに思います。それは当時から教育を受ければ豊かになれるという、この考え方、これが学力と産業とが調和してより発展をしてきたというふうに考えます。
それを今、アジアの発展途上国や、特にインドや中国、韓国、これ発展は目覚ましいものがありますが、産業はもちろん、すべてのことに日本を追い上げているわけですが、それはかつての日本の教育というものも見習って、それに彼らは日本が経験してきたような貧困や苦難を経験しておるわけでして、根性や反発心というものは非常にあるわけであります。これが相まってどんどん発展をしているというふうに思いますが、教育基本法の改正により地方の教育行政の自由度が増したということでありまして、市の責務もそれだけ大きくなったということで、自由度もあるわけです。それで責任もあるということだと思います。
それで、人間形成、人格を養うということ、学力を養うということは学校教育の基本ですけども、これが例えば学習が産業や社会の発展に結びつくような、例えば企業や発明や発見にリンクするような意欲、それから向上心、こういった子どもを育てていかないと、日本の将来、ただ勉強のための勉強、学問のための学習ではだめでないかなというふうに私は常々思っとります。こうしたことを、もう少しぜんまいを４０年代まで戻せば体力がもたんと先生のお話でしたが、ちょっとぜんまいを戻した教育、こういうことで倉吉でぜひ必要でないかなというふうな観点で質問をさせていただいとります。よろしくお願いします。できれば答弁をお願いいたします。
○教育長（
福井伸一郎君） るる東アジアの動き等をお話をお聞きしました。学ぶ意欲というものは、やっぱり日本の
子どもたちの中でそこのところを本当にむしろこちらが学ばなくてはいけないところが多いなと、確かに議員さんおっしゃるように、学ぶことへの意欲、そういったものは強いと思います。日本の
子どもたちは、やはりそこのところは欠けてきたなと。それは、日本の国自体がやっぱり豊かであるということは一つの裏返しの中であるんじゃないかなと思います。
そうしたところを、じゃあそのハングリー精神をどうやってつくっていくのかと、豊かなところにハングリー精神をやっていくというのは非常に難しいとは思いますけれども、やはりそうした飢餓体験というのも大事なことだろうと思います。そうした本物の体験をさせていくということを少しずつ仕組んでいくことしかない。ですから、ＪＡでも取り組んでおられますあぐりキッズスクール、このあたりの
取り組みなんかも私も非常にすごいなと思いますし、こうした
取り組みの中にたくさん
子どもたちも大分参加するようになってまいりました。こうしたものはいいなというふうに思っております。もちろん中学生においても職場体験活動、本当に３日間ぐらいのものではございますけれども、しかし、私も見させてもらうときに、消防署の方で、起立、直立やる、そうした姿の中で、わずか１０分ぐらいの話でしたけども、その中でふらっとするような子どももやっぱりおります。しかし、そこで頑張れというふうなこともありますけれども、そうした経験をしていくことというのも大切なことではないのかなと思います。
先ほど申し上げましたように、学習内容がふえましたので、例えば小学生も５時間で帰るということよりも６時間やって帰るということの方がふえました。ですから、そういった中での体験をどう結びつけていくかというのは非常に難しいとこがありますけども、各学校の中でもそういったことを精査しながら、そしてそれを
取り組みながら学習につなげていくという努力をしておるとこでございます。
そうした中でも、灘手小学校におきましては灘ッピーというふうな自分とこの学校のキャラクターなんかも使いながら、それを上手に地域教材とかそういったものを学習の中に入れていくというふうな
取り組みをしております。そのほかの学校でもそれぞれに工夫しながらやっているとこでございます。そうした
取り組みが花を結ぶことを祈っているとこでございます。また中学校におきましては、倉吉東中学校、そして倉吉東高と連携をしながら、中学校と高校でスクラム教育で高い志を持ちながらやっていくというふうな
取り組みをしてます。東中だけじゃなくて久米中は農業高校と、あるいは西中は西高と、鴨中も西高とやっております。そうした
取り組みを進めておりますので、そうした中でさまざまな機会をとらえながら刺激を与えながら、
子どもたちにそうした意欲のある者を育てたいなと考えてるとこでございます。以上でございます。
○１４番（金光 隆君） これは国の教育方針なり指針があると思いますが、やっぱり私は今の教育というものがちょっと理想過ぎるのでないかというふうに思います。競争による強弱ができることへも反対する向きもありますし、そういっても、やっぱり社会では評価ということは人生常につきまとうことだというふうに思います。たくましく育てるということはそういうことじゃないかというふうに思います。それが民主教育の中で骨抜きの、骨を抜いてしまうようなことではいけませんし、それから教育現場で実際に見えてくるような倉吉市の教育をひとつお願いをしておきたいと思います。
かつて発展した文明国、こういうものは常に崩壊もしてきたわけですが、それはやっぱり内部から、豊かさがそういったことの向上心を失ったりということでなかったかというふうに思いますが、うまく私は言えませんけれども、競争社会に打ちかつ人づくり、それから知識より知恵、それからある程度の闘争心、そういったものが身につくようなひとつ倉吉市の教育をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（
谷本修一君） 答弁よろしいですか。
○１４番（金光 隆君） 教育長の見解があればお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 競争することの意味合いというのは確かにあると思います。例えば、この間も児童体育祭がございました。その中で
子どもたちは新しい陸上競技場の中で力いっぱい競っておりました。つまり、その場の中ではナンバーワンを目指す。しかし、その後では自分の実力を力いっぱい自分自身が出したのかと、それはオンリーワンであると思います。その時と場合を考えた中でのそうした力というのは、それぞれに要るんだろうと。そして、それを応援している
子どもたち、そして応援してくださる保護者への、そうした中のところは大事だろうと思っております。以上です。
○議長（
谷本修一君） 暫時休憩いたします。
午後２時２７分 休憩
午後２時５０分 再開
○議長（
谷本修一君） 開会いたします。
次に、同じく会派倉吉自民の７番枠島和江君に、市政に対する
一般質問を許します。
○７番（枠島和江君）（登壇）（拍手） 倉吉自民の枠島でございます。質問に入る前に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
このたび議員１０年を務めたということによりまして、全国市議会議長会より表彰を賜りました。心から厚く御礼申し上げたいと思います。人間万事塞翁が馬と、この人生を歩いてまいりました。これも市民の皆様のおかげだと心から感謝申し上げます。また、庁舎内外を通じて先輩方々の御指導、厚く御礼申し上げる次第でございます。なお一層市民の皆様の幸せのために、これからも頑張ってまいりたいと存じます。本日は、記念品にちょうだいいたしました議員バッジをつけてまいりました。心からありがたく感謝の
気持ちでいっぱいでございます。
では、質問に入ります。
社会福祉協議会の移転に関しまして、建設計画の進捗状況をお尋ねする予定でございます。ところが、昨日の議員の質問によりまして、ほとんど新聞記事で明らかにされております。ところが、私が昨年２３年の３月議会で質問いたしました時点では、市長の答弁では、果たして実現できるだろうかと心配しておりました。ところが、市長が前向きにいち早く手がけていただきまして、社会福祉協議会の積極的な意思表示、また資金の裏づけを提示いただきまして、市長は前向きに着実な一歩を踏み出されました。
私は福祉会館の前で育ちましたので、どうしても福祉会館の前に、前福祉会館、この跡地にぜひとも福祉協議会のセンターをつくっていただきたいと心から願っておりました。そして公共交通の利便性もよくて、北栄町、そして琴浦町、また湯梨浜町の全部の結節点でもあります。三朝町には直通のバスが往復しておりまして、ただいま三朝の温泉病院または岡山医大の病院に神戸の方からこちらの方へ移住されまして、短期間の移住ではありますが、三朝の方へ通っておられる方もございます。そういう点で、あの福祉会館跡地は最高の場所だと思っております。また、その上に、幸い明倫地区公民館関係者の皆様、そして住民の方々の強力な誘致に対する要望もありまして、後押しがあってこそ今日に至ってると思います。一日も早く安全で安心できる社会福祉協議会の業務が遂行できますことを願っております。
進捗状況の中で資金のことについて述べられておりまして、そのことについて質問をさせていただきたいと存じます。
私は、ある行政事例の中で、実は社会福祉法の１０９条による、社会福祉協議会に対し公金を支出することは慈善、博愛の事業と解し、公金の支出はできないものと解すという、この一連の文字を見つけることができました。それで、果たして市が資金を出されるということがこれに抵触しないだろうかと心配はしております。そういうことも考えまして、実は社会福祉法という法律、私は昔の六法全書を見ましたら、社会福祉事業法となっておりました。これはちょっと間違いじゃなかろうか、変わったんだろうかと思いまして、本屋さん行こうか思いましたら、インターネットで今、辞書がとれるんですね。
それでとりましたら全部出てきまして、それで社会福祉法の９３条には鳥取県福祉人材センターのことが、それに関するようなことが載っておりまして、鳥取県の福祉人材センターは県のお金で全額建ってあります。それで、その中に入っておる県の社会福祉協議会は指定管理を受けて事業を遂行しておられます。それで、社会福祉法の１０９条による、社会福祉協議会本来の地域福祉の推進をされる社会福祉協議会に公金を出されていいものかどうかなと懸念をしたものでございますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
私は絶対出しちゃいけないとか、そういう意味合いではございません。大いに市は社会福祉協議会をバックアップして地域福祉の推進に誠心誠意努めていただきたいなという
気持ちがいっぱいでございます。ましてや私は福祉団体で社会福祉協議会のお世話になったり、それから会館を利用させていただいてる一人でございますので、一日も早く立派なものが完成することを願っているのでございますが、その資金のことについてお尋ねするものであります。まずその辺からお願いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 枠島議員の
一般質問、社会福祉協議会の関係についての御質問をいただきました。
まず、社会福祉協議会に補助金を出すことが行政実例からいって憲法違反になるんではないかという御指摘でございます。憲法の８９条には、公金その他の公の財産は宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対しこれを支出し、またはその利用に供してはならないと、こういうふうに書いてございます。
このポイントは、一つは公の支配に属しないというところですね。それから慈善、教育、博愛の事業に該当するかどうかということであります。これは憲法ができてしばらくの間かなり議論になったところであります。私も詳細は余り詳しくは承知してませんけども、特に学校法人とか社会福祉法人に対する助成が公の支配に属する組織なのかということでかなり議論になったという記憶があります。そういう中で、法律上も助成ができるという規定を、私立学校、あるいは、今は社会福祉法ですけど以前は社会福祉事業法と言っておりました。１０年ちょっと前に法律が変わりましたけれども。その中でこういう助成ができるという規定を設けております。公の支配に属するかどうかということについては、それぞれの法人に補助金を出した場合には、それぞれの法人に対する監査の権限とか指導の権限とか、あるいは書類の提出の権限とか、いろいろな権限が付与されることによって公の支配に属すると、そういう解釈というか、取り扱いにされることによって補助金の交付ができるようになったという、できるようになったというか、明確化されたということだというふうに私は理解をしております。
今の社会福祉法でいきますと、社会福祉法の第５８条に、国または地方公共団体は必要があると認めるときは云々ですが、社会福祉法人に対し補助金を支出し、または通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で貸付金を支出し、もしくはその他の財産を譲り渡し、もしくは貸し付けすることができると、こういう規定がございます。したがって、当然補助ができるという前提でこの法律はつくられているということでありますので、御心配のないようにというふうに思っております。以上でございます。
○７番（枠島和江君） さすが市長は詳しく調べていただきまして、この社会福祉協議会の建設に対して市の公金が使われるということは正当だということを承りました。
大いに、私たちの社会福祉協議会でございます。これからはボランティアセンターとしても役をなしていかねばなりません。災害のときにはボランティアの拠点としてまた活躍していただかねばなりません。そして避難者の方々のまた
避難場所としても活躍するところだと思います。ぜひとも大いなる、できる限りの市の公金を出していただきまして、いち早い完成の見えるようにしていただきたいと思います。
また、それにつけても、実は私、先般、飛龍閣をお借りしまして会議をいたしました。すべての公民館がいっぱいでございまして、飛龍閣があいておりましたのでそこをお借りしましたところが、駐車場がないといって開会間際に駆け込んできた方、そしておくれて来た方、たくさんあったんです。そうしますと会がぶうぶうぶうぶう不満だらけになっていきました。やはり駐車場というのはそんなに大切なものだということを、私は駐車場を余り使いませんから、それがわかったんですけれども、その当日は桜ずもうがあった。それから陸上競技場が使われていたということ、このあたり一帯がもう駐車できない状態だったということがありました。
そのことに関しましても、元福祉会館跡は建物が建ちますと、１００台、その他大きなバスなどは入るかなと、これを心配しております。隣の農協を当てにするということもできますけれども、ＪＡの方も何か催しが一緒だったときはこれが難しい。大会などを開きますと県下あらゆるところから大型バス、マイクロバスがやってまいります。そういうときの駐車場といたしまして、今福祉会館からまっすぐ産業道路に入りますところに、もとの動力炉、動燃といいますけれど、今、ＩＭ何とかいって横文字の会社になっております。そこが管理しておられるんです。動燃の独身寮の跡地が更地になっております。相当数平米ありますので、ぜひともこの際に市が確保しておかれたのがいいじゃなかろうかと、こう思います。
福祉会館の跡地に建物を建てて、多くの人の駐車ができるということに対しましては、少し足りないかなと思いますので、そういう更地がある場合に、今地球はだんだんと狭くなっていっちゃっております。近隣の空き地もなかなか少ないものですから、ぜひともそれも確保できたらしていただきたいなと私は思います。これはあるときでないと手に入りません。今あいております。それで公の土地で、公って財団、あそこは何ですかね、法人の土地でありますから個人が求めることは非常に困難な土地なんです。公の公金ですか、そういうので求められたら私は、これは交渉していただきたいと思いますが、いいんじゃないかなと思ってるところでございまして、それも一言申し添えたいと思います。市長のお考えをよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 明倫の旧福祉会館跡に社会福祉協議会を移転した場合に駐車場がどうなるのかということでありますけれども、今の建設基本構想では、公務用の駐車場としてバスが３台と乗用車が１５台、それプラス一般駐車場が４０台程度とれるではないかという想定になってるようであります。もちろんこれはさらに詳細設計をしてみないと確定したことにはならないというふうに思いますが、あの地についてはバス停車場の真ん前でもありますので、バスの利用等もしていただくことによって、この台数でも運用できるではないかというふうに思ってるとこであります。
御指摘の旧動燃、今は原子力研究開発機構というふうに申し上げますが、通常、原子力機構と言ってますけれども、あそこの土地は確かに今は利用されていない土地のようであります。今後売却に向けた動きが出る予定になってるようでありますけれども、価格の問題もまだあるというふうに思いますし、距離も少しございます。そういった点も含めてどうあるべきか、社会福祉協議会と御相談しながら考えてみたいというふうに思いますが、駐車場だけのためになかなか市費を投じて買うのが本当にいいのかというあたりが少し気になるとこでありまして、その辺も含めて勉強してみたいというふうに思います。
○７番（枠島和江君） 駐車場だけにということでなくして、市民のためにもなりますので、今後お考えいただきたいと思います。
じゃ、続きまして、後期高齢者医療についてお尋ねをいたします。
後期高齢者の保険料を返還するということで、私は３月１７日、後期高齢者ということで、ありがたいことだなと思いますけれども、なぜ１,２００円の返還金が生じたのかなと思いまして、それをお尋ねする次第でございます。後期高齢者保険につきまして、私はこれを便利帳で調べてまいりましたけれども、返還するという事項が載っておりませんでした。それで、徴収するのはよく載っておりますけれども、返還する事項が載っておりませんので、そのことについてお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 国民健康保険と高齢者保険医療制度との調整の問題というふうに思いますけれども、平成２０年度に医療制度改革になってから少し制度がややこしくなっておりまして、ちょっとその辺、詳しく御説明しないといけないのかなというふうに思ってるとこでありますが、国民健康保険から後期高齢者医療制度に、７５歳になられて移行することになるわけですが、そのときに国保１人世帯になった場合、２人世帯だった方が１人が７５歳以上になった場合に国保としては１人世帯になるわけですが、そのときには国保料の世帯平等割というのがあるんですけども、これが５年間半額に軽減をされるという制度がございます。その平等割を判定する日が７５歳になった誕生日で判定をするということになっておりまして、年度途中で７５歳以上になれら場合には、それ以降の平等割が半額になります。通常の場合ですと、その以降にも納付をしていただく機会があれば、その納付していただく金額から差っ引いて徴収をすればいいわけですけれども、既に全額納めてしまっておられる方、あるいは３月に誕生日が来る方は、それ以降の納付がないもんですから調整する場所がないということで、返還をせざるを得ないということが起こってきます。それが多分、今回該当したケースではないかというふうに思っています。
それが事前に調整してればいいんですけれども、事前にやっちゃうと、今度、世帯の中で世帯員が異動したり、例えばふえたり減ったりすると追加徴収ということがまた起こってしまうケースも出てきますので、お返しするよりは徴収する方がなかなか抵抗が大きいと思いますので、追加徴収するよりはお返しさせていただいた方がいいのかなということで、今取り扱いをさせていただいてるということであります。
ただ、こういうケースを御存じないと、何でこうなるのかなというのが恐らく不審に思われるというふうに思いますので、きちっと御説明するようにしたいというふうに思います。
○７番（枠島和江君） 私は理解いたしました。一般市民の方はちょっとおわかりにならない点があるかと思いますので、返還する場合においても詳しく、ただこういうはがきをちょっと送るんじゃなくして、これはこういうことでお返ししますと。税金の場合は返還する口座を申し上げておったら、納めるときもそこですっと抜いてあるんです。だからそのようにされたらいいかなと思います。それは今後またお考えいただきたいと思います。
観光客誘致と交通アクセスについては、私ちょっとこれ詳しく申し上げたいんですが、実は今度、米子コンベンションホールをメイン会場に、まんがサミットがございますね。そのときに観光客が境港からこちら本線に入ってこられるときに、境港の線が１時間ごとしかないということで、倉吉に行くのに大変不便だと。今度市長はそういうＪＲの方ともお話になる機会があろうかと思います。せっかく境港に来てる方が途中で帰ってしまわれる。それじゃなくして、それをずっとこっちの方に引き寄せたいと思いますので、境港線も０番線をふやしてもらって本線とつなぐようにお願いしたいなと思います。それを要望いたします。
次に、ひとり親家庭の子どもの学習支援について、これぜひともやっていただきたいと思います。ひとり親家庭の子どもさんは、せんだっても芸人さんのことが出ておりました。お母さんが病気で生活保護を受けなければならなかった。本当に身につまされます。お母さんが一人で子育てをしながら、あの方は母子家庭かどうかわかりませんけれど、お母さんが病気になったために子どもの教育も見てやれない、そして生活も困窮してしまうというのが多い今日でございます。ひとり親家庭の中高生の学習支援ということ、このたび平成２４年度の厚生省が新規事業として予算をつけました。これをぜひとも倉吉でしていただきたいと思います。
それで、ひとり親家庭の所得の少ないお母さん、たくさんございまして、親の世代の経済格差が子どもの教育や将来の就職などにも影響するとされていることから、母子家庭の中高生を対象に、大学生らのボランティアで学習の指導や進学相談を行う訪問援助事業に乗り出しております。ぜひとも倉吉市もそれについてお考えいただきたいと思います。貧困の連鎖をしないでほしい。そして母子家庭の
子どもたちも本当に能力を持ってる子どもがございます。今大学に行って、中退しなければならない、お金がなくてこの先続けられないという子どもが２人ほどおります。そういう現実を見まして何とか、この制度は学校に行かせる方なんですが、今小学校も英語が入っております。英語の塾に行っております。英語の塾にしましても算数の塾にいたしましても、塾の代というのは生活を圧迫してきます。能力ある
子どもたちのために、ぜひともこの制度を活用していただきたいと思いますので、市長のお考えをよろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、観光客の関係でＪＲの特に境線との接続の問題かなというふうに思いますけれども、境港の場合は水木しげるロードに来られる観光客の方は非常に多くて、この来られる方々を東の方までおいでいただくような、そういう流れができるといいなというふうには思っております。その一つの利用として、ＪＲを活用してということも当然あるわけだというふうに思いますが、今のところ、その実態がなかなか把握できてないということがあろうというふうに思ってます。
まず、その乗りかえ時間がどの程度かということですけれども、御承知のように米子駅は一つのターミナルとして機能をしておりますので、境線と山陰線だけじゃなくて伯備線とか、当然松江の方に行く山陰線の西の方に行くルートもあるわけで、これを全部満足させるダイヤというのは恐らく組めないだろうというふうに思います。米子駅に伺うところでは、やはり伯備線、スーパーやくも、やくも号ですね、これとの接続を最優先にダイヤが組まれているというふうに伺っています。これは一面やむを得ない面があるのかなというふうに思いますが、山陰線がどうかなと思って調べてみましたら、大体平均乗り継ぎ時間が２１分であります。もちろん特急列車であったり各駅停車であったり快速であったりということになりますけれども、２１分という時間というのは、長くもなく短くもなくということかなというふうには思います。ただ、ダイヤによってはもう少し長くなったり短くなったりということは当然起こってきますので、できるだけ利便性の高いダイヤを組んでいただくようにはお願いをしていきたいというふうに思ってるとこであります。
あわせて、特にことしはまんが博があります。当然、鬼太郎列車もあれば、今コナン列車も山陰線も走ってます。ただ、コナン列車の場合はダイヤがはっきりしないというのがちょっと残念なところではあるんですけども、鬼太郎列車からコナン列車に乗りかえていただくというような流れができれば、より境港とこの中部、東部との連携もとれるんじゃないかなという感じがしますので、そういう意味でも鉄道を利便性の高いものにしていくという努力は必要なんだというふうに思っています。
鳥取県の入り込み客のうち、大体全体で１,１００万ぐらいあるようですけれども、列車で入ってこられる方が６８万人、約７０万人、６％ぐらいの方がＪＲを使っておいでいただいてるということのようでありますので、その利便性を、その努力はやっぱりしていきたいというふうに思っております。
それから続いて、母子家庭等のひとり親家庭への学習支援ということでございます。確かにひとり親家庭、特に母子家庭の年間の所得という所得水準は非常に低いレベルになってるということでありますので、子どもの教育費もなかなか難しい面があるんだろうというふうに思います。そういう意味で、今回２４年度の新規事業で学習支援ボランティアの派遣事業というものがつくられたというふうに伺っています。
ただ、なかなか全国的にもこれに取り組んでるところはほとんどないようでありまして、熊本県だったでしょうか、一部取り組まれてるとこがあるというふうに伺っていますが、倉吉市が学習塾に通っておられる児童生徒の割合というのを調べてみましたら、全国が小学校６年生で４７.４％に対して倉吉市が３６％、中学校３年生が全国が６３％に対して倉吉市が５７％。少し全国より低いですけれども、３割から半分、６割近くの方が学習塾に通っておられるという現状にあるようであります。
ボランティアを個別に派遣するというのもなかなか難しいのかなというふうに思います。やるとすると学習塾方式というか、どっかに集まっていただいてやるという方が効率的なのかなという感じがします。それから、やっぱりボランティアの募集ということも、これも鳥取とか米子のように、そういう学生さんがたくさんおられるとこだと比較的集めやすいんだろうと思いますけれども、鳥取短期大学だけという格好になると、なかなか集めるのも難しい面があるのかなという感じがします。これは別に学生だけじゃないと思います。教員のＯＢの方なども活用できるというふうに聞いていますので、そういった方向もあるのかなというふうに思いますが、実際どれだけニーズがあるか、母子会の方もそういった調査もしていただいて、本当にそれだけのニーズがあるようであれば、これは県の方にも御相談をしたいというふうに思いますが、その上でまた検討させていただければというふうに思ってるとこであります。以上です。
○７番（枠島和江君） 先ほどの列車の利用なんですが、今、高齢者の女性、こういうのはジパングを使いながらいろいろと旅するグループがよくあるんです。そういう方から、何とかこの接続をうまくしてほしいということがありまして、今、旅行する団体をちょっと見てください。本当に中高年の女性、こういう方が、急ぐでもない、何とか立ち寄っていきたい、倉吉でも入っておいでになります。それから赤瓦に行ったり方々行かれます。そういうののやはり足というのは公共交通だと思います。その点につけても、ＪＲはもちろんでございますが、バスの路線も迂回をするような路線にしてあったらまだいいかなと、こう思いますし、夜のバスがないということを前にも市長には申し上げましたが、８時で終わっちゃうんですね。日曜日はなかったですかね。とにかくバスの便が少ないということを車に乗らない者は痛感しておりますので、その点も、交通委員会ですかね、そういうところでよく話し合ってほしいなと思います。こういう冊子が出ておりましてね、これはバスと山陰の旅、ＪＲが載っております。ですから、やはりＪＲを使うお客さんというのは案外多いということ、データには載ってこないかもしれませんけど。それをお考えいただいて、倉吉にもっと入り込んでいただきたい、そういう倉吉のいいところ、まだまだたくさんあります。
先日も飛龍閣であのあたりを散策いたしました。橋田文部大臣の碑も解説いただいたり、こういうことをしないと一般の方は御存じないところいっぱいあるんです。だから、飛龍閣に、見たけど入ったことがないという方がありまして、非常に喜ばれました。講師の先生ですが、元鳥取大学の教授だった先生をお呼びしたんです。ここは初めて入りましたとおっしゃいまして、こんないいところがあったかとおっしゃいましたので、そういういいところたくさんありますので、よそからおいでになった方に案内できるようなバスの路線、ＪＲの路線、よく検討いただきたいな、観光協会など特に熱心に考えていただきたいなと思うのでございます。
また、ひとり親家庭の子どもさんのことにつきましては、ぜひとも御検討いただきたいと思います。ボランティアの学生さんのみじゃなくして、またいろいろな方がありますので、大学出られてもう職場を離れられたお方、数学などは古今東西問わないと思います。今いろんな新しい学問などは昔の方は御存じないかもしれませんけれども、昔からの法則だとか基礎学力は古いお方の方がよく御存じの場合がありますので、そういう方々に指導者となっていただいて学習ボランティアをしていただいたらありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○市長（
石田耕太郎君） 観光客対応ということでバスも大切だということであります。そのとおりだと思います。ただ、やはりバスは乗っていただかないとバス路線として成立しませんので、公共交通協議会の中でもその辺の問題は協議をしていきたいというふうに思っています。観光の鉄道とつなげた形での二次交通としてのバスの役割というのは大きいと思いますので、よく議論をしていきたいというふうに思います。
○議長（
谷本修一君） 以上で本日の市政に対する
一般質問を終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
あすも午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時２３分 散会...