鳥取市議会 2017-09-01
平成29年 ９月定例会〔資料〕
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び鳥取市議会会議規則（昭和43年鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成29年９月22日提出
提出者 鳥取市議会議員 寺 坂 寛 夫
〃 平 野 真理子
〃 勝 田 鮮 二
〃 前 田 伸 一
〃 吉 野 恭 介
〃 魚 崎 勇
〃 橋 尾 泰 博
〃 山 田 延 孝
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘 様
……………………………………………………………………
「
森林環境税」（仮称）の創設に関する意見書
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されて
いるが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や森林事業者の高齢化・後
継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等
山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
このような中、政府与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備
等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を
求めることを基本とする
森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕
組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球
温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫
緊の課題である。
よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
記
１．平成30年度税制改正において、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「
森林環境税」（仮称）の早
期導入を強く求める。
２．国民全体が恩恵を受けている森林の公益的機能を持続的に発揮させるため、税収の使途は間伐などの森林整
備事業、国産の木材の需要創出事業等、主として森林環境の維持増進を図る事業とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
様
総務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
議員提出議案第９号
「
道路整備事業に係る国の財政上の
特別措置に関する法律」の規定に基づく
補助率等の
かさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び鳥取市議会会議規則（昭和43年鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成29年９月22日提出
提出者 鳥取市議会議員 寺 坂 寛 夫
〃 平 野 真理子
〃 勝 田 鮮 二
〃 前 田 伸 一
〃 吉 野 恭 介
〃 魚 崎 勇
〃 橋 尾 泰 博
〃 山 田 延 孝
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘 様
……………………………………………………………………
「
道路整備事業に係る国の財政上の
特別措置に関する法律」の規定に基づく
補助率等の
かさ上げ措置の継続を求める意見書
道路は、交流人口・物流を増大させるとともに、被災地の復旧復興、国民の安全・安心の確保、生産性向上に
よる成長力の強化等、地域の活性化と豊かな暮らしの実現のため、国と地方が一体となって整備を推進していく
必要がある重要な施設である。
本市においても、高速道路ネットワークの整備が進む中で、企業進出による雇用拡大や、インバウンド観光客
の広域周遊による観光振興など、さまざまなストック効果があらわれてきているが、地域高規格道路の整備を初
め、地方創生に資する地方道の整備推進はまだ十分ではなく、道路施設の老朽化対策も大きな課題である。
また、平成29年１月の豪雪を初め、近年日本各地で被害がふえる集中豪雨や地震など、災害に強い道路施設も
必要となっている。
しかしながら、「
道路整備事業に係る国の財政上の
特別措置に関する法律」に規定されている
補助率等のかさ上
げ措置が平成29年度末で期限切れとなり、平成30年度以降の道路整備に係る
補助率等が低減されることは、地方
の負担が増大するとともに、計画的な道路整備が困難となるなど、地方創生はもとより自治体運営にも影響が生
じることになる。
ついては、今後も地域における道路整備を着実に推進するため、「
道路整備事業に係る国の財政上の
特別措置に
関する法律」の
補助率等の
かさ上げ措置については、平成30年度以降も継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
様
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣
議員提出議案第10号
受動喫煙防止対策を進めるために
健康増進法の改正を求める意見書の提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び鳥取市議会会議規則（昭和43年鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成29年９月22日提出
提出者 鳥取市議会議員 寺 坂 寛 夫
〃 平 野 真理子
〃 勝 田 鮮 二
〃 前 田 伸 一
〃 吉 野 恭 介
〃 魚 崎 勇
〃 橋 尾 泰 博
〃 山 田 延 孝
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘 様
……………………………………………………………………
受動喫煙防止対策を進めるために
健康増進法の改正を求める意見書
受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要
である。
厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書（たばこ白書）では、喫煙は、肺がん、喉
頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心
疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数
を年間約１万5,000人と推計している。
たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本の受動喫煙
対策を最低ランクに位置づけている。この現状を脱し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が
国の
受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要がある。
そこで、国民の健康を最優先に考え、
受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための
健康増進法の早急な改正を
強く求める。
記
１．対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。
２．屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「ＷＨＯたばこ規制枠組条約第８条の実施のためのガイ
ドライン」を十分考慮すること。
３．屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や
従業員の受動喫煙対策を講じること。
４．各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
衆議院議長
参議院議長 様
厚生労働大臣
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び鳥取市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
平成29年10月３日提出
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
記
１ 鳥取県四市議会議員研修会
(1) 派遣目的 議員研修
(2) 派遣場所 米子市
(3) 派遣期間 平成29年10月30日
(4) 派遣議員 議長が指名する議員
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び鳥取市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
平成29年10月３日提出
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
記
１ 姉妹都市交流事業
(1) 派遣目的 韓国清州市との姉妹都市交流と行政視察
(2) 派遣場所 韓国清州市
(3) 派遣期間 平成29年10月10日から10月13日まで（４日間）
(4) 派遣議員 金谷洋治、伊藤幾子、寺坂寛夫、秋山智博、椋田昇一、平野真理子、太田縁、岡田信俊
┌─────────────┐
│ 陳 情 審 査 結 果 │
└─────────────┘
９月
定例会
新規の陳情
┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │今回の国民健康 │
│ │ │ │ │ │保険の制度改革 │
│ │ │ │ │ │は、国民負担を平│
│ │ │ │ │ │準化し、かつ持続│
│ │ │ │ │ │可能な制度とし │
│ │ │ │ │ │ていくことが大 │
│ │ │ │ │ │きな目的であり、│
│ 平成29年 │ │国民健康保険都道府県単位│鳥取県社会保障推進協議会│ │保険料引き下げ │
│ 第７号 │福祉保健│化に係る意見書提出を求め│会長代行 田 村 真 弓│不採択 │のために法定外 │
│（29． 9． 1）│ │る陳情 │ │ │の一般会計繰入 │
│ │ │ │ │ │を容認すること │
│ │ │ │ │ │は、市町村間の格│
│ │ │ │ │ │差を助長するこ │
│ │ │ │ │ │とになりかねず、│
│ │ │ │ │ │保険制度の公平 │
│ │ │ │ │ │性を損なう恐れ │
│ │ │ │ │ │があるため。 │
└───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 総務企画分科会報告│
└───────────────────┘
総務企画分科会での審査の結果を御報告します。
議案第130号平成28年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科会員から出されました意見等につきまして述べさせていただきます。
まず、総合防災対策事業費についてであります。
異常気象等の影響と思われる度重なる災害に備え、鳥取市防災会議をはじめとした防災への取り組みや、鳥取
市防災の日の防災訓練の実施、総合防災マップを刷新し、市民に配布を行うなど、市民の防災意識の向上に努力
されていることは、高く評価しています。
しかしながら、さらなる防災対策の向上を図るためには、行政だけではなく、自主防災会をはじめ市民個人の
防災意識を高める取り組みを強める必要があると考えます。
今後におかれましては、自主防災会と協力し、総合防災マップを活用した訓練や、避難所の管理者と町内会が
合同で行う訓練などを通じて、市民の防災意識の向上に努められるよう望みます。
次に、市政広報費についてであります。
本市では「とっとり知らせ隊」や「鳥取いいね」のフェイスブックページを活用し、本市の魅力や旬な情報の
発信に努めておられますが、支所ごとに行われているイベントの情報や、細やかな市政情報について、さらに発
信を強化していく必要があると考えます。
そこで、広報機能の強化の手段として、各担当課にフェイスブックの使用権限を与えるなど運用方法等を検討
し、行政情報の提供の手段として活用し、効果的な市政情報の発信に努められるよう望みます。
以上で本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 福祉保健分科会報告│
└───────────────────┘
福祉保健分科会の審査の結果を御報告いたします。
議案第130号平成28年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、及び議案
第134号平成28年度鳥取市
病院事業決算認定について、以上２案の審査の過程において各分科会員から出されまし
た意見につきまして、述べさせていただきます。
初めに市立病院についてであります。
平成28年度の経営収支は、昨年度より赤字が減少したものの、外来患者数の減少等により２年連続の赤字決算
となりました。
その主な要因としては、専門医の確保が困難な状況が続いていることから、診療科によっては二次検診等の新
規紹介患者の受け入れ抑制をせざるを得なかったことがあげられるとの説明を受けました。
こういった状況の中、地域との繋がりを深めるための医療講演会やシンポジウムの開催など、地域包括ケア病
棟運営の充実やＰＲに向けた努力は大変評価するところであります。
引き続き、各大学に対して医師派遣の要請に取り組まれるとともに、専門医の不在に影響されない収益の確保
に向けて、開業医との連携強化による地域包括ケア病棟の稼働率アップを目指すなど、新しい
経営状況改善のた
めのさらなる努力を望みます。
次に、重度障害者医療助成費をはじめとする特別医療費助成事業についてであります。
これは、県と県内市町村の共同事業として実施している事業にもかかわらず、市町村の国民健康保険が国から
受けている国庫支出金の減額措置に対して、これまで県は国に廃止を要望していることを理由に減額影響に対す
る財政負担を行っていません。
平成30年度からは県が国民健康保険の財政責任を担うことになりますが、特別医療費助成の共同実施者の立場
として、あるいは国民健康保険の財政責任主体の立場として、県がこの減額分に対する負担を行わない正当な理
由はありません。
来年度の国民健康保険の都道府県化に向け、引き続き県に対して応分の負担を行うよう強く要望していくこと
を求めます。
以上で本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 文教経済分科会報告│
└───────────────────┘
文教経済分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第130号平成28年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において各分科会員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきます。
まず、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業費についてであります。
この事業は国の予算を活用し平成28年度実施された単年度事業であります。各学校では、日ごろより防災教育・
訓練について実施しているとのことですが、子供たちが防災教育を受け、みずからの命を守ることのできるよう
な実践的な教育は、ますます必要となっております。
今後は、防災教育と総合防災訓練とを連携させた、次元の高い防災・防犯の意識を高める事業に発展させてい
くべきと考えます。
つきましては、必要な予算を計上して来年度以降も本市として防災教育を進めるよう求めます。
次に、学校維持補修費についてであります。
近年、地球温暖化で夏の気温が上昇している中、教室の空調の設置については中学校３年生のみとなっていま
す。校舎の耐震化も進み教育環境の充実が図られてきたところでありますが、今後は、小学校を含む全教室への
空調の設置について検討を求めます。
最後に、農商工連携の取り組みについてであります。
経済観光部の所管である、農商工連携マッチング事業は商工業者と農林水産業者等とのマッチングを行うこと
により、６次産業化を推進し、地域経済の活性化・雇用創出を図ろうとするものです。
この点について、本市の農林水産物の販路拡大、さらには鳥取市の「食」ブランドを高めていくうえで、農林
水産部の関与は大変重要であると考えます。また、このたび設立される地域商社による販路拡大など、雇用の創
出につながる取り組みを今後も積極的に進めていただきたいと考えます。
つきましては、農林水産部と経済観光部がこれまで以上に連携を密にすることにより、これら取り組みにおい
て、これまで以上の成果を上げられるよう要望します。
以上で、本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 建設水道分科会報告│
└───────────────────┘
建設水道分科会の審査の結果を御報告いたします。
議案第130号平成28年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、議案第
131号平成28年度鳥取市
水道事業決算認定について、議案第132号平成28年度鳥取市
工業用水道事業決算認定につ
いて及び、議案第133号平成28年度鳥取市
下水道等事業決算認定について、以上４案の審査の過程において、各分
科会員から出されました意見につきまして、述べさせていただきます。
まず、水道事業及び下水道等事業についてであります。
平成28年度の水道料金収入状況は、現年度分、過年度分あわせて99.7％と高い水準にありますが、今後、料金
改定に伴い未収金が増えることが予測されます。
一方、下水道料金の収入状況は、現年度分は98.0％、過年度分は21.8％となっており、これら現年度分、過年
度分合わせた未収金額は250,044千円と多額になっています。また、徴収できなくなり、平成28年度に不納欠損と
なった未収金は、23,378千円に上ります。
料金徴収については、市民間の公平を確保するため、いかに徴収率を向上させていくかということが問われて
います。水道料金は私債権であり、下水道料金は強制徴収が可能な公債権という根本的に性格を異にするもので
はありますが、どちらも水の使用によって発生しているものであります。徴収率向上のため、水道と下水道の情
報共有をし、将来を見据え、水道料金と下水道料金の徴収体制及び徴収方法の合理化を検討するなど職員体制の
強化に取り組んでいただくよう望みます。
次に、急傾斜地崩壊対策事業費についてであります。
本事業は、市民の安全安心の確保に直結する事業であり、市民のニーズが高い事業であると考えます。しかし、
負担金を伴うことなどから整備を行うことができない箇所が多く存在しています。
今後は、市民のニーズに沿った制度となるよう、検討していただくことを望みます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
┌────────────────────┐
│
決算審査特別委員会 新庁舎建設分科会報告│
└────────────────────┘
新庁舎建設分科会での審査の結果を御報告します。
議案第130号平成28年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科会員から出されました意見等につきまして述べさせていただきます。
庁舎整備事業については、新庁舎建設委員会や、鳥取市新本庁舎建設工事発注方法等検討委員会、鳥取市新庁
舎建設基本設計市民ワークショップなどから多くの意見をいただきながら進められています。専門家や市民との
協議や、これまでの市議会の新庁舎建設に関する調査特別委員会の、できるかぎり地元業者へ発注するなどの議
論を踏まえて進められており、事業が大きく前進したことは評価するものです。
引き続き、市民にわかりやすく丁寧な情報提供に努め、説明責任をしっかり果たしながら、平成31年度の開庁
に向けて事業を進めていただくよう要望します。
以上で本分科会の報告を終わります。
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....