鳥取市議会 2017-09-01
平成29年 ９月定例会（第４号） 本文
2017年09月12日：平成29年 ９月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 おはようございます。会派新生、星見健蔵でございます。
きょうは星取県民の日ということですが、夜の天候を心配するところでもありますし、また、学校給食等に地元の特産品が使われるということで非常にいい日じゃないかなというふうに思っております。
それでは、早速、通告に従い、質問いたします。
超高齢化社会への対応策についてお伺いします。
2016年、我が国の人口１億2,693万3,000人、そのうち65歳以上の高齢者は3,459万1,000人と、人口の27.3％を占めています。さらに、2030年には30％を超えることが予測されており、65歳以上の方１人を1.8人で支えることになります。また、平成28年の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳と、男女とも世界第２の長寿国となりました。このような状況にどう対応していくのか、他人事でなく自分事として考えなければなりません。少子化は進む一方、高齢者はふえ続けることになります。
そこで重要になるのが、健康で長生きすることです。各地域でふれあい・いきいきサロンやふれあいデイサービスなど、健康で長生きしていただくための社会福祉活動が行われていますが、地域で支え合い、安心して普通に暮らせる地域づくりがさらに重要になってくると思います。超高齢化社会にどう対応していかれるのか、市長の御所見をいただきます。
次に、医療費抑制に向けた取り組みについてお伺いします。
後期高齢者医療制度は平成20年から始まり、10年を迎えました。保険で賄う医療給付費は公費、税金で５割、現役世代が４割を負担し、高齢者の皆さんから１割の保険料を負担していただく仕組みとなっています。なお、対象となる方は75歳以上の方全員と、65歳以上75歳未満で一定の障がいがあり広域連合の認定を受けた人となっています。このたびの医療・介護保険制度の見直しで、一定の所得がある高齢者は月ごとの自己負担額の上限が平成29年８月１日から引き上げられることになりました。また、療養病床に入院したときの１日当たりの居住費が平成29年10月から、入院時の食事代が平成30年４月から引き上げられることになっています。しかし、持病などで長期の通院をする人や住民税非課税の低所得者は据え置き、負担がふえないよう配慮されていることには一定の評価はしますが、８年後の2025年には団塊の世代の方々が全ての75歳以上となられ、社会保障費が膨らみ続けることは間違いないと思います。人間は年を重ねるに従い、医療機関の利用頻度もふえてきます。高齢者がふえ続ける状況でどう医療費を節約できるのか、一人一人が考えなければならないと思います。
ジェネリック医薬品の使用拡大、検診による早期発見、きちんとしたかかりつけ医を持つことなど、医療費抑制につながると思いますが、鳥取市が特に力を入れて取り組んでおられることについてお伺いします。
次に、認知症高齢者を救うための施策についてお伺いします。
認知症を原因とする行方不明者が全国的に増加し、歯どめがかからない状況にあります。2016年に警察に届け出があったのは１万5,432人。警察庁のまとめによれば、届け出があった行方不明者のうち、2016年末時点で191人の所在がわかっていないとのことです。また、行方不明者のうち471人が死亡していたということです。警察としては、届け出た98％の方が１週間以内に所在が判明しており、早期の対応が重要だと指摘されています。行方不明者数は2012年、2013年、2014年、2015年とふえ続け、2016年には26％と、前年の２倍に急増しています。このような状況に国は、2015年に
介護保険制度改正、報酬改定を行い、膨らみ続ける社会保障費抑制に向けた政策を行ったことにより、利用者の負担がふえ、保健サービスの利用が少なくなれば、家族に負担がのしかかる。それに加え、介護保険の基本報酬はマイナスだったため、施設の事業経営も難しくなくなり、人材確保も難しくなったことなどから、家族や介護職員が認知症の方を見守ることに限界があり、行方不明者が急増した要因とも言われています。政府は本年７月上旬に、認知症対策の国家戦略、新オレンジプランの数値目標を見直し、2020年までに
認知症サポーターを国民の10人に１人に当たる1,200万人にふやすとしていますが、鳥取市として、
認知症サポーターの重要性をどのように認識し、サポーターをふやすために、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、農業委員会が果たす役割についてお伺いします。
平成28年４月１日に
改正農業委員会法が施行され、農業委員は公選制から市長村長の任命制とし、以前の定数を半減の24名、新たに
農地利用最適化推進委員を設置し、農業委員会が担当地区を定めて委嘱することになり、定数を農業委員の２倍の48名とし、選出されることになりました。農業委員の主な仕事として、農地の貸借・売買の許可決定、遊休農地に対する措置、農地転用許可への意見、違反転用への対応、また
農地利用最適化推進委員の主な仕事として、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の支援活動が主な役割となっています。これらの活動を互いに連携をとりながら進めることは、農業委員会として最も重要であります。このたび新たな体制で臨むことになった鳥取市農業委員会は目的達成に向けどのように取り組んでいかれるのか、山口新会長に抱負をいただければと思います。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。私には３点についてお尋ねをいただきました。
まず、超高齢化社会への対応策についてということで、これから健康で長生きしていただくために社会福祉活動が行われているが、地域で支え合い、また安心して普通に暮らしていくことのできる地域づくりがますます重要になってくると思うが、この超高齢化社会にどのように対応していこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては平成27年から10年後を目途に、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めておるところでございます。この取り組みにつきましては、特に介護予防・重度化防止の推進、地域福祉の充実・強化、在宅医療・介護連携の推進、この３点を重要な柱として事業を進めておるところでございます。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、市民の皆様の御理解、御協力はもとより、医療や介護の専門職や事業所、施設といったいわゆる地域資源を最大限に活用していく必要があります。そこで、これまで取り組まれ、成果を上げてきた高齢者福祉の施策をさらに充実・強化することに加えて、地域の福祉関係の団体を初め、医療や介護、さらには司法といったさまざまな団体とのネットワークの構築を行い、連携して事業を行いますとともに、取り組みの中で明らかとなってきた課題を、このネットワークを活用して多角的な観点から解決していくように力を注いでおるところでございます。これまで関係者の皆様とともに築き上げてきた成果を土台として、鳥取市の総力を挙げて
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療費抑制の取り組みについてお尋ねをいただきました。医療費抑制の取り組みとして鳥取市が特に力を入れて取り組んでいることについてということでお尋ねをいただきました。
医療費抑制の取り組みといたしましては、
ジェネリック医薬品への切りかえの推奨、特定健診・特定保健指導による生活習慣の改善指導、また各種検診による疾病の早期発見・早期治療などに努めておるところでございます。とりわけ年齢を重ねる早い段階から病気予防に取り組むことが重要と考えておりまして、本市におきましては平成26年度に鳥取市
データヘルス計画、こういった計画を策定いたしまして、国保加入者の健診データから抽出したハイリスク者に対して個別指導を行う
糖尿病性腎症重症化予防事業や治療中断者に対する保健師・管理栄養士の訪問指導等に計画的に取り組んでおるところでございます。今後も関係課で組織する
生活習慣病予防プロジェクトチームを通じて、部局間の連携を図りながらより一層、市民の皆様の健康増進に努め、医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。
次に、認知症対策についてお尋ねをいただきました。政府は本年７月上旬に認知症対策の国家戦略、新オレンジプランの数値目標を見直し、2020年までに
認知症サポーターを国民の10人に１人に当たる1,200万人にふやすとしているが、鳥取市として
認知症サポーターの重要性をどのように認識し、サポーターをふやすためにどのように取り組んでいこうとしているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、市民の皆様に認知症を正しく理解していただきますとともに、認知症の人やその御家族を支援していただく方をふやしていくことを認知症施策の重要な柱として位置づけております。この具体的な取り組みとして、認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場などで認知症の人や家族を温かく見守る応援者であります
認知症サポーターを養成する講座を平成18年度から開始しておりまして、これまで、延べ人数でありますが、約１万6,000人の方に受講していただいております。
この
認知症サポーターをさらにふやしていくため、養成講座の講師役となる
認知症キャラバン・メイトの養成や、
地域包括支援センター職員と
認知症地域支援推進員が市民の皆様に講座開催の働きかけを行っておるところでございます。また、企業・団体からの要請に応じて実施しております従来型の養成講座とともに、市が主催して実施する養成講座を本年度から新たに開始いたしまして、個人でも気軽に参加していただけるようにしたところであります。今後とも、市民の皆様に
認知症サポーター養成講座を受講していただく機会の拡充に努め、
認知症サポーターをふやす取り組みを続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 山口農業委員会会長。
◯山口三子夫農業委員会会長 私の抱負を述べさせていただきます。
農業委員会等に関する法律改正に伴い、農業委員会の主たる任務である、担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を推進していくことになりました。去る７月20日に24人の農業委員が市長から任命され、新たに48人の
農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱し、鳥取市農業委員会は72名の新体制でスタートしたところです。このたび、７月20日の臨時総会において会長に就任したところでございます。改めて任務の重大さ、責任の大きさを痛感しているところでございます。
本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化に伴う労働力不足による農地の遊休化の進行、さらには土地条件の悪い農地を中心に農地の引き受け手が不足するなど、担い手不足による生産基盤の脆弱化の進行などが課題となっており、非常に厳しい状況に置かれています。これらの課題を解決していくには、農業委員と
農地利用最適化推進委員が連携してそれぞれの役割を果たしながら農地等の利用の最適化の推進に努めていきたいと考えております。農業委員会の任務を果たすために、鳥取市の執行部を初め、鳥取県農業会議、鳥取県
農業農村担い手育成機構などの関係機関や鳥取いなば農業協同組合などの団体と連携を図りながら取り組んでいきたいと、このように考えております。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ答弁をいただきました。それでは、改めて質問させていただきたいというふうに思います。
まず、市長から超高齢化社会への今後の取り組み、対応策についてということで、地域福祉を巻き込んだ重要性ということもありますし、また団体等々も一緒になって取り組んでいくネットワークをつくっていくんだという話であったというふうに思います。
そこで、市長は、先ほど答弁の中にもございましたが、所信の一端として、高齢者福祉全般にわたる相談支援員体制の強化、認知症カフェの設置・運営に対する支援、地域の特性に応じたケアシステムの構築などを述べておられますが、まさに重要な取り組みであると思います。ただ、今後の状況を見れば、65歳以上の高齢者１人を2030年には1.8人で支え、2050年には1.3人で支えることになると予測されています。社会保障費全体が膨らみ続ける中で充実した支援ができるか、誰しも不安に思うことではないでしょうか。医療、年金、介護、社会保障制度の充実こそが最大の課題であります。東京一極集中に歯どめをかけられない状況下で地方に負担を求めることがないように、国へ今後も強く働きかけをしていただきたいというふうに思います。
それでは、関連して質問いたします。平成27年度から
介護保険制度改正により介護予防・
日常生活支援総合事業が創設され、国は介護や医療保険制度である共助や、行政が行う公助に加え、みずからのことを自分でする自助や、地域での住民相互の助け合いなど支え合いの取り組みである互助をさらに充実させることで高齢者の介護予防・重度化防止と生活支援の充実を目指していますが、本市はこの事業をどのように認識しておられるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
介護予防・
日常生活支援総合事業の目的は、高齢者の皆さんみずからが日ごろの健康管理などに御自身で気をつけていただくいわゆる自助の取り組みと、近所での見守りなど住民の皆さん同士のつながりを中心にお互いが支え合う互助の取り組みをさらに広げる支援を進めることで、地域全体で高齢者の皆様の生活を支えていこうとするものであります。行政の責任とも言える共助や公助を着実に実施していくことにあわせまして、この事業をしっかりと推進していくことは、高齢者自身の能力を最大限に発揮していただき、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けることができる体制づくりに大変重要であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 答弁をいただきました。みずから、とにかく日ごろの予防ですね、これは本当に重要で、健康でい続けるということが重要であるというふうに思いますし、また、地域もいろいろと支え合いは行っておりますけれども、やはり買い物であったり、ごみ出し、食事サービスなど、隣近所や地域支援を通じて、誰もが安心して暮らせる社会の構築、こういったことが今後重要だなというふうに思いました。
それでは、次にまた関連して質問いたします。本市は、介護予防・
日常生活支援総合事業を本年４月に開始し、地域において、要介護・要支援に至らない元気な高齢者をふやす取り組みを進めておられますが、今日の現状と今後の事業展開をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市が行う介護保険法に定める介護予防・
日常生活支援総合事業は、従来の全国一律の基準で実施されていた要支援認定を受けた方が利用できる訪問介護、ホームヘルプサービスと通所介護、デイサービスを、本市が定めた基準により実施するものであります。さらには、要支援認定を受けていない方でも、一定の基準に照らして介護予防や生活支援が必要と認められた、いわゆる虚弱な高齢者と判定された方には必要に応じてこれらのサービスを利用いただけることとしておりまして、順調に事業を行っておるところでございます。
また、これまでは介護保険の給付の対象となっていなかったサービスとして、
有償ボランティアが例えば床のワックスがけ、ペンキ塗り、草むしり、こういったサービスを提供できる体制づくりについても、関係者の皆様の御意見も伺いながら検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 厚生労働省の調べでは、
介護予防サービスと介護サービスを利用した人は2016年度で613万8,100人で、2015年を８万7,100人上回り、過去最多を記録したと報告されています。先日の一般質問で桑田議員からも自転車を使った健康増進についての質問もありましたが、やはり介護度を下げることも重要でありますし、そういった要望をしていくということは今後は特に重要であろうというふうに思っておりまして、健康長寿を目指した取り組みにさらに力を入れていただきたいというふうに思います。
それでは、次に認知症高齢者を救うための施策について改めて質問いたします。
市長からは、とにかく周りの人が正しく理解することが重要であるということもありましたし、それに対するサポーターを増強していくためには、地域で講座を開設するとか、そういった回数をふやしていくことによって一人でも多くの方に理解していただけるような環境をつくっていくということのお話であったというふうに思います。市長が言われましたけれども、認知症は病名ではなく、病気や疾患などが原因で起こる状態のことをいうと言われております。本人の性格や生活環境などを知った上で、その時々に応じた対応を行っていくことが重要と言われています。となり組福祉員、愛の訪問協力員、民生児童委員など、日ごろから接してお世話をいただいておりますけれども、さらに支え合いの輪を広げる取り組みが重要であるというふうに思います。
それでは、関連して質問いたします。高齢者が自宅に帰ることができなくなった場合に、早期発見・保護する目的で、認知症高齢者や認知機能が低下した人の情報を事前に登録して、行政と関係者が情報を共有する制度を設けておられる市町村があると聞いていますが、本市はどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 本市の取り組みに現状につきまして、担当の福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
本市では平成27年度に、所在がわからなくなった認知症高齢者などの安全確保を目的としまして
徘徊高齢者等事前登録制度を設けまして、現在67人の方に登録をいただいているところでございます。この制度は、御家族などから認知症高齢者などの住所や氏名、身体的な特徴、さらにはよく行かれる場所や交友関係者などの情報を、直近の写真とあわせてあらかじめ市に御提出いただきまして、緊急時に関係機関にこの情報を提供するものでございます。また、提出の際には、靴に張りつけます反射材をお渡ししております。この反射材には受付番号と一致する番号が記載されておりまして、万一の際の身元確認を迅速に行う仕組みとしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 鳥取市は既に取り組んでいるということであったと思います。現在では67人の方が登録しておられるということであります。これは、その辺の情報保護とかそういった観点からも、あくまでも家族からの申し入れがあった方だというふうに思っておりますけれども、やはり認知症というものは、聞くところによると、ふと自宅がわからんようになったりということがあるんですね。ふだん何ともないように生活しておられる方が、突如として自宅がわからん。いや、私、どこへ行ったら帰れるだろうかと、そういう方が、若い方でもふえておるように聞いておりますので、やはり家族でなけらにゃわからんところではありますけれども、そういったことを、登録もふやしていただけるような今後の取り組みも必要かなというふうに思います。
それでは、次の質問をいたします。米子市などの県内の市町村の中には、届け出に氏名、住所、連絡先、症状などを書き、写真を張って市に提出することで、警察と行政が同じ登録情報を共有し、緊急時にいち早く現場に伝えることで迅速な対応が可能になり、有効な取り組みと考えます。鳥取市内でも、先ほど答弁をいただきました本市の制度や防災行政無線、さらには県警本部があんしんトリピーメールを発信し、行方不明者の情報提供の呼びかけを行っておられます。行方不明者の早期発見・保護につなげるためには、現状の取り組みに加え、さまざまな対策を講ずることが重要と考えますが、御所見をいただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
先ほどの本市の制度では、写真を添付して提出いただいた書類の写しを御家族にお返ししまして、万一の際には、御家族がその書類を警察署に持参すれば、迅速に捜索の手続が進むというようなことにしております。加えまして、必要に応じて事前に届け出の情報を所轄の警察署やよく立ち寄る小売店などにお知らせするなど、本人や御家族の事情に配慮して、関係者と連携しながら柔軟に対応しておるところでございます。さらに、平成28年度より、認知症高齢者などの日ごろの見守りや緊急時の関係機関への連絡に御協力いただきます認知症高齢者等ご近所見守り応援団協力店登録制度を設けております。現在22の小売店や薬局、福祉事業所などに協力店として登録いただいております。今後も地域の皆さんの御協力をいただきながら、認知症高齢者などを地域で見守る体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 鳥取市としてもいろいろ取り組みがなされておるということでお伺いしました。とにかく早期発見につながる取り組みですね、これを今後ともいろいろと対策を講じていただきたいというふうに思います。
次に、農業委員会の果たす役割についてということでお伺いしたいと思います。
先ほど山口会長には抱負を語っていただきました。きょうは御多忙のところを出席いただきまして、ありがとうございます。農地、農業、それから農業者、この厳しい現状を踏まえて、解決に向け今後とも努力していくということのお話であったというふうに聞かせていただきました。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
それでは、改めて質問いたします。2016年、全国の遊休農地は10万4,155ヘクタールで、前年から３万680ヘクタール、23％減ったと農水省が発表しています。鳥取県は948ヘクタールで、前年より139ヘクタール、12.7％の減となっています。鳥取市は幾ら減少したのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 山口農業委員会会長。
◯山口三子夫農業委員会会長 議員の質問にお答えいたします。
９月７日の寺坂議員の質問にも遊休農地の面積についてお答えいたしましたが、平成28年度の遊休農地の面積は117ヘクタール、平成27年度は129.3ヘクタールで、18.4ヘクタール、率にいたしまして14.2％解消しました。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 解消率が14.2％ということでした。県の平均が12.7％ということですから、鳥取市はそれ以上の解消につなげているということでありますが、今後ともこれの御努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、農業委員会の勧告に従わず遊休農地を放置した場合に、2017年４月１日から1.8倍に固定資産税が引き上げられることになり、各都道府県では従来遊休農地と判断してきたものを非農地として判断する動きが広がり、前年から２割もの遊休農地が減少したと言われています。2017年度の課税強化対象面積は全国では12県で88ヘクタールとなっています。最多は青森県の34ヘクタール、ついで新潟県の14ヘクタール、鳥取県は11ヘクタールと３番目となっており、不名誉な結果となっています。これまで遊休農地としてきた林地や原野状態の土地を非農地扱いにするなどとした判断が鳥取市ではなされてきたのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 山口農業委員会会長。
◯山口三子夫農業委員会会長 議員の質問にお答えいたします。
遊休農地の課税強化の対象となる農地は、農地法に基づき農業委員会が農地所有者に対し農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域の遊休農地が対象になります。この勧告が行われるのは、農地中間管理機構への貸し付けの意思を示さず、みずから耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されます。今年度、該当する農地10件に対して勧告を行ったところです。また、これまで遊休農地として判断した農地を非農地扱いにした例はございません。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 鳥取市は非農地扱いにした例はないということでありました。
そこで、機構が受け入れをしない条件不利地、湿原であったり、日当たりが悪いとか、特に山裾、そういったところの農地が多いというふうに思っておりますし、また、小規模な農地、機構はそういったところを受け入れしないということになっておるわけですよね。だけれども、そういった条件不利地こそ機構が受け入れをし、整備してから担い手に貸し出す、こういった取り組みをしない限りは、私は遊休農地の解消にはなかなかつながらないというふうに思っておりますので、今後とも機構に対してそういったことにどんどん取り組むように物を申していただきたいというふうに思います。
次に質問いたします。同じ条件の遊休農地はどこの県にもあると思いますが、2017年度の課税強化対象農地がなぜ12県だけなのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 山口農業委員会会長。
◯山口三子夫農業委員会会長 議員の質問にお答えいたします。
農業委員会がどのような理由で勧告の対象農地としなかったのかについては、国・県などの関係機関に照会いたしましたが、把握できていないと伺っております。本市農業委員会は国の方針及び農地法の定めに従って実施しております。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 2016年度中に報告を受けたのは22の道府県で3,807件、536ヘクタールが課税強化対象となっているんですね。ところが、2017年１月１日の段階では88ヘクタール、12県にとどまっておるんです。そういった中に、各県の荒廃農地の状況を見ますと、多い県、福島県ですけれども、7,757ヘクタールが遊休農地になっております。それから、茨城県6,999ヘクタール。こういったことで、軒並み、3,000ヘクタールを超えた県が十数県、このたびの12県の中に入っていないんですね。だから、それは各県の取り組みはいろいろあろうかというふうに思うところではありますけれども、やはり公平性を保つということは重要だというふうに私は思っておりまして、やはり解消。
◯下村佳弘議長 星見議員に申し上げます。
発言時間の制限を超えておりますので、発言を終了してください。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。子供の育ちを保障する保育のあり方について質問いたします。
厚生労働省の人口動態統計によると、2016年の出生率は前年より２万8,698人減の97万6,979人で、100万人を下回り、過去最少となりました。１人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数を示す合計特殊出生率は1.44で、前年の1.45から低下しています。その一方で、女性の就業率の上昇とともに保育の需要がますます高まり、2015年４月から始まった子ども・子育て支援新制度のもとでも待機児童ゼロは実現していません。国は今度こそ待機児童ゼロを実現するとして、来年度から子ども安心プランを実施し、2020年度末までに保育定員を22万人分ふやすとしましたが、さらなる規制緩和で保育の質が下げられるのではないかといった不安があることは否めません。
さて、ことしの３月に幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂とともに保育所保育指針が改定され、来年度施行となります。保育所保育指針の総則には、各保育所は、この指針において規定される保育の内容に係る基本原則に関する事項等を踏まえ、各保育所の実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならないとあります。つまり、この指針は保育のよりどころとなります。
そこでまず、今回の保育所保育指針の改定で本市の保育がどのように変わると考えておられるのか、お尋ねします。
次に、今年度は子ども・子育て支援新制度における支援事業計画の中間見直しの時期となっております。本市の新定義による待機児童の状況及び保育の必要量の推移についてお尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、今回の保育所保育指針の改定で本市の保育がどのように変わると考えているのかといったお尋ねをいただきました。
前回の保育所保育指針の改定以来、社会情勢の変化とともに、子供の育ちと子育てを社会全体で支える子ども・子育て新制度の施行など、保育をめぐる状況は大きく変化しております。また、保育所利用児童も０歳から２歳児を中心に増加しておりまして、このような状況の変化に対応するため保育所保育指針が改定されたところであります。今回の保育所保育指針の改定をもとに、本市が従来から定めております鳥取市保育基本方針かがやきの改定を行うこととしておりますが、このたびの改定により本市の保育が大きく変わることはないものと考えております。
次に、本市の新定義による待機児童の現状と必要量の推移についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 本市の新定義によります待機児童の現状と必要量の推移についてというお尋ねでございました。
今年度、保育所等利用待機児童の定義が改正されまして、育児休業中の保護者につきまして復職に関する確認ができる場合は待機児童に含めることとなりました。この新定義によります本年４月の入所状況でございますが、待機児童はございませんでしたが、現在８月時点の状況といたしましては、本年３月時点での入所児童者5,997人を超えまして、既に入所児童も6,015人となっているところでございます。次の国への報告時期であります10月時点では、昨年の10月時点の待機児童数16人を超えるのではないかと考えておるところでございます。
教育・保育の量の見込みにつきましては、本年３月に平成28年４月の実績値をもとに試算いたしておりまして、保育の量としては、平成29年度が6,463人、平成30年度が6,380人、平成31年度が6,376人と見込みまして、上方修正しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、保育所保育指針の改定から質問を続けたいと思います。
先ほど市長から、今回の指針の改定で鳥取市の「ほいく『かがやき』」、保育基本方針の改定も今年度検討されるようですけれども、国の保育指針の改定で本市の保育が大きく変わることはないと、そういった御答弁をいただきました。大きく変わることはないという、それはそれで私は本当によかったなと思いますが、けれども、保育指針を変えるというのは目的があって改定するわけでして、私としては、これは本当に大きく変わる内容が含まれていると、そのように受けとめています。
まずそこの部分ですが、今回の保育所保育指針の改定の方向性というものが５つ示されていまして、その中に保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけという、そういうことが方向性として持たれました。それによって何が出てきたかといいますと、指針の総則の中に、幼児教育を行う施設として共有すべき事項、そういった項目が出てきまして、その中に、はぐくみたい資質・能力というのと、あと10個の柱から成っていますね。幼児期の終わりまでに育ってほしい姿というもの、これが明示されました。この10の姿といいますのは、子供の小学校就学時の具体的な姿であり、保育士等が指導を行う際に考慮するものであると、そのように指針には書かれています。具体的にこのように書かれたのが今回の指針で変わった部分です。大きく変わった部分だと私は思っています。
幼児期というのは育ちに個人差がすごく大きいんですね。はいはいする時期も違えば、歩き始める時期も違うし、言葉の時期も違う。いろんな面で本当に個人差が大きいんですよね。そういった幼児期に具体的にこんな10の姿を示すことは、私は、それぞれの園がおのずと保育の卒園のときの最終目標にしちゃうんじゃないかという、そういう危惧だったりおそれがあるわけですが、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が指針に明示されたことで本市の保育現場に与える影響をどのように考えておられるんでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今回の改定では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として10項目、健康な心と体、自立心など、こういった項目が記載されておるところでございます。これは、保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、また幼稚園教育要領との整合性が図られた結果となっておるところであります。これらの改定は、これまでの保育指針で従来から取り組んでおります、現在をよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うといった保育目標をもとに取り組んできたことや、子供の主体性を重んじ、生活や遊びを通した保育の狙いにつながるものであり、本市のこれからの保育に大きな影響はないものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、教育委員会にお尋ねします。
今回、幼稚園教育要領と、あと認定こども園の教育・保育要領、そして今回保育所保育指針に幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が記されたことについてどのように考えておられるでしょうか。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 このたび、幼稚園教育要領、それから保育指針などの改定がなされましたが、幼児教育と小学校教育の円滑な接続について示されたところでございます。今議員がおっしゃいました、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、これが示されたことは、幼稚園や保育園などと小学校が子供の具体的な姿を共有しながら、育ちをつなげ、伸ばしていく上で、大変重要なことというふうに考えております。本市におきましても、各小学校では幼・保・小の連絡会で、入学してくる子供たちへの必要な配慮を共有し、連携を図っているところでございます。さらには、手づくりおもちゃ交流会や体験入学で近隣の幼稚園・保育園との交流活動を盛んに行っております。そして、小学校ではほとんどの学校でスタートカリキュラムというものを作成いたしまして、幼児教育での育ちを学びにつなげるというふうに図っておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 この件について市長と教育長から御答弁いただきました。
教育長からあったように、円滑な接続ができると。学校と幼稚園・保育園、そういうところで具体的な子供の姿が共有できる、そういった答弁がありました。なぜ保育指針にこういう10項目が記載されたかというと、教育長が言われたとおり、それが狙いでされたわけですね。いろんな保育施設があります。幼稚園であったり認定こども園、保育所、それらで姿を共有していく、円滑に小学校に向けてつなげていくという目的でこのことが保育所保育指針にも書き込まれました。
先ほど市長の答弁の中で、従来から取り組んできたこととか、あと狙いにつながるものであって、この10項目が記載されたことで大きな影響はないと御答弁がありました。私も、わざわざここに書かなくたって、これまで従来から取り組んできたこと、あるいは保育の狙いにちゃんと含まれているんだから、わざわざ別に書かなくてもいいのにと思いました。だから、書くことに、先ほど教育長が言われた理由、それも１つだし、もっと深いところで何か考えておられるんじゃないのかなと勘ぐってしまうような思いで私はいます。
１つ、市長から言われました「ほいく『かがやき』」、保育所保育指針。鳥取市の今掲げている目標、改めてここで読ませていただきたいと思います。５つありますので。健康的で安全・安心な環境を整え、充実した生活を送ることができるようにすること。２つ目、保育者（親）との情緒的な強い愛着を形成することで他者への信頼感と自己肯定感を育てること。３、子供の個性と育ちつつある力を尊重し、心身の健康と自然や社会への興味と関心を育てながら、その子の持っている潜在的な能力をみずから発揮することができるようにすること。４、子供たちの間に自分たちなりの大切な関係をつくり上げること。その関係の中で、子供たちは、相互の行動について話し合い、譲り合い、問題を解決し、約束事を守り、責任を引き受ける経験を大切にすること。５、子供が自由に自分の思いをあらわし、その思いを考慮することで、子供が自分の気持ちや考え及び願いを選び取り、伝えることができるようにすること。この５つの目標があります。
私は、こういう大きなといいますか、大ぐくりな、こういった目標で十分だと思うんです。ところが、今回の10項目の中で、結構踏み込んでいるんですよね。ちょっと紹介しますけれども、道徳性・規範意識の芽生え、そこでは、すごいですよ、決まりを守る必要性がわかり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いをつけながら、決まりをつくったり、守ったりするようになる。自分の気持ちを調整し、友達と折り合いをつけながらということまで書かんといかんのでしょうかという、そんなふうに思うんです。そこまで書かなくてもいいでしょうと。自立心のところでは、身近な環境に主体的にかかわり、さまざまな活動を楽しむ中で、しなければならないことを自覚し、自分の力で行うために考えたり工夫したりしながら、諦めずにやり遂げることで達成感を味わい、自信を持って行動するようになる。さらっと聞いてしまえば、別におかしくないんじゃないのと思うことかもしれません。でも、わざわざそういう具体的な文章で今回保育指針に出てきたことというのは、これから、市長が言われたように、大きな影響なく次の10年後ぐらいの改定に保育が行われればいいですけれども、本当にこの保育指針というのはよりどころになるものなので、変な影響が出ないように、私は市長の言葉どおりやっていただきたいと思います。鳥取市は、保育の根本は「ほいく『かがやき』」にあるように、そういった姿勢で臨んでいくんだということを確認させていただいたということで、次に移りたいと思います。
それで、今回の保育指針の改定には、この10項目以外にまた別な、具体的な中身がありまして、国旗・国歌に親しむというのが盛り込まれました。大体国旗・国歌というと物議を醸す問題なんですが、親しむということが、辞書を開きますと、常に接してなじむとか、いつも接してなじむとなっているんですね。国旗、日の丸は、例えば運動会のときに万国旗で飾ったりとか、そういった使われ方というか、そういったことは多分今でもされている園はあると思うんです、生活の中で。だけど、国歌に関してはなかなかだと思うんですよね。大体、幼児にとって歌詞の意味なんてわかりませんしね。これ、幼児にどうやって親しませていこうと現時点で考えておられるのか、お尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましては、お正月とか節句などで、伝統行事ということで、童歌などの遊びを通して日本の文化や伝統に親しんできて、そういった状況があるわけでありますが、国旗につきましても、今後も運動会など、先ほど議員からもお話がございましたように、万国旗等々で親しんできておるわけでありまして、世界のさまざまな国の旗を一緒に見るというようなことで１つの国際理解の芽生え、そういったことにもつながるのではないかというふうに思っておるところでございまして、国旗・国歌につきまして、従来各園で取り組んできておるような状況が、この指針が示されたことによって変わっていくと、そのようなことではないと私自身は考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 御答弁いただきました。今後、国から指針についての解説書が出てきますので、そこでどのように国旗・国歌について書かれていくのか、書かれているのか、私も確認して、また今後の課題にしたいと思います。
それから、もう１つ具体的なことで、今回の指針では保育計画に基づくＰＤＣＡサイクル、これに基づいて評価・改善しなさいということが出てきていますが、まかり間違えば、子供たちのためにやらなきゃならない保育が評価のための保育になりかねないのではないかと、そんなふうな危惧がありますけれども、このＰＤＣＡサイクル導入について、保育現場に与える影響をどのように考えておられるでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
ＰＤＣＡサイクルの考え方は、これまでも保育指針に明記されていないというだけでございまして、現在でも評価を踏まえた計画の改善には取り組んでいるというところでございます。したがって、今回の保育指針で明記されたからといって、何ら保育現場に影響があるものではないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 従来もやっていると。何ら影響はないと。でも、書き込まれたことによって何かの影響が出てくるのではないかと、そういう危惧があるということは言っておきたいと思います。
では、次は支援事業計画の中間見直しに移りますけれども、いろいろ数字的なことは御答弁いただきました。量の拡充、質の向上を打ち出して始まった新制度なんですけれども、どのようにこの制度は今評価をなされているでしょうか、お願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度は、少子化の進行や、子育てに対し孤立感や負担感を持つ家庭の増加、また子ども・子育て支援への質や量の不足に伴う待機児童問題などの現状に対して、社会全体として、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供と、保育の量的拡大・確保、また地域の子ども・子育て支援の充実に向けた取り組みを進めていくものであると認識しております。本市といたしましても、少子化の進行や世帯規模の縮小、また女性の社会進出による保育ニーズの変化などの状況の中で、全ての子供の健やかな育ちと子育てを地域や社会全体で支えていく環境の整備を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 健やかな子供の育ち、家庭における子育てを支援していく。肯定的に評価されていると私は理解いたしました。
それで、先ほど必要な量の推移、見込みを答弁いただきました。どのように受け皿を確保していくのかというのが今後の大きな問題ですが、私は足りない分は認可保育所をふやして対応すべきだと考えますが、その点はどうでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましては、中途入所で受け入れが難しいゼロ歳児から２歳児の低年齢児の受け入れ枠をふやすことで保育ニーズに対応していけるように、民間事業者による事業参入を推進してきたところであります。認可保育所につきましては、今後の保育需要の量の見込みなども見きわめながら検討していくべきものであると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 新制度では、多様な保育が選択できると、それがふれ込みでした。それで小規模保育所、未満児専用のそういう保育所がふえました。本市でも毎年のようにふえてきています。でも、やはり子供の育ちを保障していくという点からいえば、入ったところで卒園まで過ごしていくと。０歳で入所すれば、卒園までそこで一貫して保育を受ける。やはり私はそれが必要だと思うんです。あくまでも小規模保育というのは緊急避難的なものではないかなと私は思いますので、認可保育所をふやすという、やはりそういう姿勢を市として打ち出すべきだと思いますが、再度、市長、お願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本年３月に子ども・子育て支援事業計画の教育・保育の量の見込みの補正を行いまして、これから量の見込みに対する提供体制の確保方策等の見直し作業を行うこととしております。今後は、子ども・子育て会議の意見等を伺いまして、今後の保育需要の量の見込みなども見きわめながら検討していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 認可保育所をふやすということは全然言われないんですけれども、今議会の定例会の補正予算の中に認可保育所整備の予算が上がっているんですね。これまで市から聞いていたのは、小規模で対応するとか、あと改築のときに面積を広げて定員をふやすとか、そういった形で既存の認可保育園の改築の場合という、そういう話を聞いてきました。ところが、今回、認可保育所ができるということで、認可保育所自体できるのはすごくうれしいことなんですけれども、何と、鳥取市初めての株式会社がつくるという、そういうことなんですよ。私としては、認可保育所をそうやって株式会社が手を挙げてつくるというんだったら、なぜそれまでに公立だとか、あるいは既にやっておられる社会福祉法人さんとか、そういったところで認可保育所ができなかったのかと。やっぱりそれは鳥取市がちゃんと認可保育所で対応しますという旗振りをしていなかったからじゃないかと。本当にそういうふうに思いましたので、やはり認可保育所をふやしていくという立場を、そういう姿勢をしっかりと市として示すべきだと私は思います。これは意見として言っておきます。
では、次、保育の質の向上についてということで、市長にお尋ねします。保育の質についてはどのように考えておられますか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、何よりも子供たちの健やかな育ちをこれから支援していくということで、保育環境の整備を進めていくということが大切なことであるというふうに思っております。また、日々保育に当たっていただいております保育士の皆さんのいろんなスキルアップ等々も図っていく必要があろうかというふうに思っておりまして、こういった保育環境の整備、また保育士のスキルアップ等々、これは研修等を通じてということになりますが、そのようなことを全体としてこれからも力を入れて進めていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 環境の整備、スキルアップ、あと保育士さんの処遇改善、それも私は質につながると思います。
それで、環境整備という点で言えば、私は保育所の最低基準の引き上げ、改善、これも質の向上に当たると思うんです。本市では来年４月から中核市に移行するということで、関係する条例改正の市民政策コメントが行われました。その中に保育所設置基準の条例もありましたけれども、現在の県条例のままでした。中核市になれば市民サービスがよくなりますというようなことを言われてきておりますけれども、私は中核市移行に反対の立場ですが、サービスがよくなるというんだったら、未満児の保育所の面積基準を広げるとか、保育士の配置基準を厚くするとか、なぜ市独自の上乗せをするといった、そういう条例の発想にならなかったのかなと不思議に思いました。その点についてはどうですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度の開始以来、本市におきましても保育園への入所希望児童が増加しているといった状況がございます。このような中、面積要件、また保育士の基準を上げていくということになりますと、入所可能な児童の数が減少する、こういったことも懸念されるわけでありまして、途中入所が難しいと、こういった現在の状況を勘案いたしますと、当面は面積要件や保育士の基準を上げるということは、なかなかこれは難しいのではないかと、このように判断しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 認可保育園の設置基準は、今は県なんですけれども、県条例なので県が決めることだと、そういうふうに逃げれるわけですね。ところが、中核市に移行したいと。そのために準備を進められている市長としては、中核市になれば当然市独自のこういう保育所設置基準、条例を決められるんだと。上乗せするのも市の考え次第だと。そういう認識のもとで今回はちょっと難しいと。そのように考えたという理解でいいでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まずは中核市への円滑な移行を第一に考えていくべきであるというふうに考えておりますし、先ほどもお答えさせていただきましたように、現在、保育需要が増加しているというような状況もございます。そういったことを勘案いたしますと、まずは現在の面積要件、保育士の基準等々でスタートするべきであるというふうに考えておりまして、将来は市が独自にそのあたりを判断したり、政策を考えていく、このようなことは十分あり得ると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、次、小規模保育所ですが、これは今、市条例です。それで、現在、鳥取市では全てＡ型で行われております。今年度の計画中間見直しに当たって、この計画で小規模保育所はＡ型にする、そのように明記すべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、児童福祉法に基づく、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の規定には、小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型、この３つの事業類型が定められておるところでございます。これまで本市におきましては、小規模保育事業に参入を希望される事業者の方に対してはＡ型での開設を促してきておるところでありまして、その結果として、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、本市の小規模保育事業所は現在のところ全てＡ型となっておるところでございます。しかしながら、事業者の方はそれぞれの経営方針のもとで事業類型を選択され、児童の保育を行っているところでありまして、その考え方も尊重されるべきものであると考えております。そのため、本市の設備及び運営に関する基準をＡ型のみとするということについては考えておりませんが、本市が小規模保育事業所の新設に当たり助成を行う際には、今後も事業者に対してＡ型での開設を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私の聞き方が悪かったと思います。条例を変えなさいではなくて、事業計画で、確保の方策でどういったことで必要な量を確保していくかと、そういう見直しがされるわけですよ、事業計画の。その事業計画に、受け皿として小規模保育所はＡ型とすると、そういうふうに明記してはどうですかという質問です。いかがですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただきました、そういった内容になるというふうに考えておりますが、本市といたしましては、やはり事業者に対しまして、今後も開設に当たって助成を行う際にＡ型での開設をぜひともお願いしたいと、そのような要請を行っていくということで対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 Ａ型で開設をお願いしたいということですが、要は、今もＡ型、これからもＡ型で進めていく。実態に合わせるだけのことなので、支援事業計画にＡ型で進めるとか、そういった記載をすることは何ら難しいことではないと思います。このことについては、ことしの３月10日の予算審査特別委員会で私はこのことも聞きました。そのときは子ども・子育て会議の中で御議論いただいて、委員の皆さんの意見を聞きながら検討していくということでしたが、大体そういう会議は事務局案として市が出すわけじゃないですか。だから、やっぱりそのときには私はしっかりとＡ型でということは明記していただきたいということを重ねて要望しておきます。
次ですけれども、この小規模保育所、幾つかふえてきています。他都市では小規模保育事業者を募るのに公募をかけておられる。Ａ型でということを指定してかけて、ホームページでいろんな書類とか、こんな条件ですというのを示しておられます。ところが、鳥取市の場合は、条例では確かに設置基準はあるんですけれども、予算等で出てきたときに、あら、できるんだわという、そういうことを知るしかないんですよね。それで、適切な法人なのかどうかとか、条例で定めていないこと以外でもちゃんと基準というのがあるはずなんですね。そういうものを要綱だとかガイドラインだとか、そういったものをつくって、ホームページにも上げて、そういったことをオープンにしていくことが、透明性も含めて、保育の質の向上につながると私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
小規模保育事業所の認可に当たりましては、現在でも、直近の３会計年度において連続して損失を計上していないといったことを、審査する際の確認事項としているところでありますが、いろんな要件等々もあろうかなと思いますし、そういったあたりにつきましては他の自治体の状況等もいま一度参考にしながら研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今実際に認可されているわけですから、今の基準をそのままホームページにアップするということを検討してください。
以上で終わります。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田憲太郎でございます。
通告に従い、初めにマイナンバー制度についてお伺いいたします。
御承知のとおり、平成27年10月より、住民票を有する全ての方に12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーが通知され、翌28年１月から年金、福祉、医療などの社会保障の分野、税の分野、災害対策の分野の中で、法律で定められた行政手続により使用されております。マイナンバー制度は、住民にとっては、行政機関に手続をする際、添付書類が削減されるなど負担が軽減され、利便性が向上する。行政機関にとっては、マイナンバーを用いることによりさまざまな情報の照合に要していた時間や労力が削減され、業務が効率化する。また、住民の所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、受給を不当に受けることを防止しやすくなるとともに、本当に困っている方へ細やかな支援を行うことができることから、公平公正な社会を実現できるとしております。政府は昨年５月に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、国民生活の利便性の向上を図るとして、マイナンバー制度を活用したさまざまな取り組みを検討しております。
さて、マイナンバー制度が開始され１年半余りが経過いたしましたが、鳥取市の運用の現状についてお伺いいたします。
また、マイナンバー制度開始以降明らかとなった課題があれば、お聞かせください。
次に、アプリを活用した協働のまちづくりについてお伺いいたします。
私たちが送る日々の生活の中で、道路や側溝の破損、またガードレールやカーブミラーの破損、街灯の故障やごみの不法投棄などの気づきを一度は経験しておられるのではないでしょうか。それらの状況を発見した市民の中には、その気づきを市に通報し、修繕を要望される方もいらっしゃると思いますが、通報に対し市はどのような受け付け体制をとっておられるのか、お伺いいたします。
また、気づきの中でも特に日常生活に密接に関係する道路関係の異常が多いのではないかと思います。私も市民の方から幾度となく修繕等の要望を伺ってまいりました。鳥取市は道路関係の異常に対しパトロールによる点検を実施されていますが、どのような体制で行われているのか、お伺いいたします。
また、市民からの通報及び道路パトロールによる異常の発見件数が年間どれくらいあるのか、それぞれお伺いいたします。
次に、浄化槽についてお伺いいたします。
私は平成24年12月定例会において、浄化槽の法定点検受検率が低いことから、向上に向けた取り組みについて質問いたしました。その際いただいた答弁では、法定検査機関の指定権限が県にあることから、受検率向上に向けた効果的な仕組みづくりについて県に要望していくということでした。その後約５年が経過いたしましたが、市の要望に対する県の検討状況についてお伺いいたします。
また、当時平成23年度実績で46.8％の受検率という答弁でしたが、現在の受検率はどうなっているのか、お伺いいたします。
あわせて、浄化槽の現在の設置状況についてもお聞かせください。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、マイナンバー制度についてお尋ねをいただきました。この制度が施行されて約１年半が経過するが、鳥取市での運用状況、また明らかとなった課題等があればということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、アプリを活用した協働のまちづくりということでお尋ねをいただきました。日常生活においていろんな問題があるが、市民の皆さんからの通報・相談はどのような体制で受け付けているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興局長より、現在の体制等についてお答えさせていただきたいと思います。
また、この中で特に道路に関する通報が多いと考えられるが、道路のパトロール体制等はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、道路の関係、ふぐあい等、年間どれぐらいあるのか、通報等は何件あるのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。これにつきましても、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、浄化槽設置の状況等についてお尋ねをいただきました。浄化槽管理者が法定検査機関や保守点検業者や、また清掃業者と一括契約をする体制整備等について、以前も県に要望して進めていこうと、検討していくといったことであったが、いまだ導入できていない。県の検討状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。また、この法定検査受検率、以前は46.8％といった答弁があったが、現在の受検率はどのようになっているのか、また、浄化槽設置件数はどれくらいあるのかと、こういったお尋ねをいただきました。
浄化槽の管理者と各専門業者が保守点検・清掃・法定検査を一括で契約できる仕組みの構築につきましては、検査機関の指定や保守点検業者の登録事務を行っておられます県に対しまして、平成24年度の浄化槽事務の権限移譲後から毎年要望してきておるところでございますが、業者側との調整等も必要なことから、現在のところ、具体的な仕組みの構築までには至っていないといった状況にございます。
本市の浄化槽の現状でありますが、台帳に登録されております浄化槽の数は、平成28年度末で4,812基ということになっております。この内訳は合併浄化槽が1,830基、単独浄化槽が2,982基となっておりまして、公共下水道などへの接続が進んだことで、過去３年では毎年約150基ずつ減少しているといった状況にあります。
また、法定検査受検率につきましては、平成28年度末が56.1％でありまして、先ほど議員から御紹介いただきましたように、平成23年度末の率が46.8％ということでありましたので、9.3ポイント向上しておるところであります。これは平成27年度末の数値でありますが、全国平均の39.4％は上回っておる数値でありますけれども、依然として低い状況にあるというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 マイナンバー制度の運用状況と課題についてお答えさせていただきます。
マイナンバー制度は、平成27年10月に個人番号の付番及びその通知、そして平成28年１月に個人番号の利用及びマイナンバーカードの交付の開始、平成29年、本年７月に行政機関等の間の情報連携の３段階で導入されまして、本市におきましても国のスケジュールに沿って事務を進めてまいっております。現在は、７月18日から行政機関、国の機関、都道府県及び市町村等の間で特定個人情報の連携が試行運用を開始されておりまして、本市におきましても８月31日までに約480件の連携事務を処理しております。この試行運用では、申請等の手続時には、従来どおり、所得証明など必要な添付書類を提出いただきますとともに、情報提供ネットワークを利用しまして特定個人情報の照会や提供を行い、事務の運用とシステム稼働を確認しております。おおむね本年10月をめどに本運用が始まる予定でございます。
課題としましては、国の規定に従って情報連携を適切に運用することが重要であると考えております。また、マイナンバーカードの取得率の向上なども引き続いて基本課題であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 日常生活において市民からの通報等に対する対応についてというお尋ねであります。
市民の皆様からの通報等につきましては、担当課の窓口で直接お聞きするか、電話をいただくケースが大多数でございます。担当課が不明な場合は、市民総合相談課で面談、電話、文書、ファクシミリ、電子メール、公式ウエブサイトへの投稿により受け付けをし、その後は各担当課の判断により対応し、また回答しております。
以上であります。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、２点についてお答えさせていただきます。
まず、道路のパトロールの体制についてでございます。
鳥取市は1,700キロの市道を管理しておりまして、その道路のパトロールにつきましては、中央、南、西の各道路管理センターの職員、これは合わせまして19名体制ということになりますが、１路線につきまして約３週間から４週間に１度の頻度でパトロールを実施しているところでございます。また、本年７月28日には公益財団法人鳥取環境事業公社と道路破損等による危険箇所の情報提供に関する協定書を締結いたしまして、ごみ収集の業務中に発見した危険箇所、こういったものを通報していただくと。こういったことで早期の対応や事故の未然防止に努めているところでございます。
続きまして、道路のふぐあいの件数、また市民の皆様からの通報の件数等についてお答えさせていただきます。
平成28年度におけます道路パトロールでの発見や市民の皆様からの通報による道路のふぐあい件数につきましては916件となっておりまして、うち市民の皆様からの通報が402件、率にいたしまして約44％を占めておるところでございます。なお、代表的なふぐあいでございますけれども、路面の陥没や舗装の剥がれなど、舗装に関するものでございまして、全体916件中649件ということで、約７割程度をこういった舗装に関するものが占めておると、そういう状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、マイナンバー制度について、重ねて質問いたします。
平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての住民の方に対して簡易書留によって個人番号通知カードが郵送されておりますが、全ての住民の手元に届いているのでしょうか。個人番号通知カードの交付状況についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
本市では、マイナンバー通知カードは平成27年11月以降、順次、郵便局から世帯ごとに簡易書留で送られております。８月末現在で７万9,347通送付されておりますが、不在による郵便局の保管期限切れや、居住実態がない、あるいは受け取り拒否などの理由で、最大で7,665通、本市に返戻があったところでございます。これに対しまして本市では、返戻のあった世帯に受け取り案内の再送付やホームページ等で案内を実施し、平成29年８月末時点で７万8,538通交付されたところでございます。交付率は98.5％となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 まだ全員の手元には届いていないということで、この辺も引き続き取り組まれるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
マイナンバー制度につきましては、当初、国民の情報を一元管理するのかとか、そういう批判とかセキュリティーに対する不安の声、これが多くあったわけであります。制度開始に当たっては、事前にマイナンバー利用事務を一般事務とかインターネットのネットワークから切り離すなどいたしましてセキュリティー対策を施しておられるわけでありますけれども、現在までにセキュリティー面に対する新たな課題というものがあれば、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 個人情報等の安全を確保するため、情報セキュリティー面での新たな課題という御質問でございました。お答えさせていただきます。
先ほどお話もありましたとおり、このセキュリティー面につきましては、平成27年度に総務省から示されましたセキュリティー強化の指針に準拠した対策を平成28年度末に完了させたところでございます。具体的には、既にインターネットと分離済みの住民情報系システムに加えまして、マイナンバーや機密情報を取り扱います内部情報システムにつきましてもインターネットから分離し、外部からの侵入を防止しております。また、住民情報システムの操作につきましては、パスワードに加えまして静脈認証を活用した２要素認証により、成り済ましを防止するなど、厳密なセキュリティー対策を実施してきたところでございます。
現時点で、特に課題というところはないというふうに考えておりますが、今後も個人情報を適切に管理・運用していくため、職員のさらなるスキルアップを図るよう、教育・研修に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 現在の時点では特にセキュリティー面については問題ないということでありますけれども、特に人がかかわる部分といいますか、ソフト面のところで心配な部分もありますので、しっかりとした職員の体制といいますか、扱いをよろしくお願いしたいというふうに思います。
では、次にマイナンバーカード交付の現状についてお伺いいたします。
マイナンバーカードの交付申請受け付けについては、開始当初から申請受け付けを行う地方公共団体情報システム機構、こちらの管理システムにたびたびトラブルが発生いたしまして、カード交付に大幅なおくれが生じておりました。現在は解消されているようでありますけれども、私が交付申請をした際も、申請していたことを忘れるほど後になっての交付でありました。マイナンバーカードは、マイナンバー制度で既に実施、また今後予定されております、カードを利用したさまざまなサービスを提供する上でキーとなるツールでありまして、その普及拡大が求められますが、現時点でどれくらい交付されているのか、現状についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
本市のマイナンバーカードの交付数でございますが、８月末現在で１万5,652枚となっておりまして、人口に占める割合が約8.2％となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今8.2％の交付率ということをお伺いしまして、本市を含めまして全国的な部分も確認してみましたが、交付率が非常に低いという状況であります。今後カードを使ったさまざまなサービスの運用が予定されている中で、このような状況でしたら、限られた人だけのサービス運用となってしまうことが危惧されるわけであります。なぜ交付率が上がらないのか。上がらない要因をどう捉え、そして引き上げるためにどう取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
マイナンバーカードの取得数が伸びていない要因といたしましては、身分証明以外に活用できる機能が少ないといったこともあると考えております。マイナンバーカードの必要性や取得するメリットを実感してもらえないこと、また情報漏えいに対する懸念もあるのではないかというふうに考えております。
今後の交付率向上の取り組みといたしましては、現在、本年６月１日よりマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスを開始しておるところでございます。また、イベント時におきまして街頭啓発、また窓口での周知等も引き続き行っていくことにより、カード取得促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 個人番号通知カード送付の際、通知カードと１枚の紙としてマイナンバーカード交付申請書、これがセットされておりましたが、中にはこのマイナンバーカード交付申請書、これを紛失された方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。そのような場合、交付の申請はどのように行えばいいのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
マイナンバーカードの交付申請書を紛失された場合ということですが、駅南庁舎の市民課、あるいは本庁舎の証明コーナー、各総合支所の市民福祉課の窓口で新しい交付申請書をお受け取りいただくことができます。その際、本人確認書類を御持参の上、作成依頼書を記入いただくことによりまして、住所、氏名、生年月日等の必要事項が記載されました交付申請書を即日お渡ししております。また、同一世帯員の方のものであれば、同様にお受け取りいただくことができるようになっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 国は昨年より、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで住民票の写しなどの証明書が取得できるサービスを導入いたしました。先ほど市長から御答弁がありましたが、鳥取市におきましても本年６月からサービスを開始しておられますし、全国自治体も広く拡大を今していっているところでありますが、このコンビニ交付サービスの利用状況等、実際に利用された方からどのような声を伺っておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本年６月１日より開始いたしましたコンビニ交付の状況でありますが、８月末までの３カ月では証明発行件数は371件となっております。また、証明発行の利用地域といたしましては、87％が鳥取市内、５％が鳥取市以外の県内、残りの８％が県外での取得となっております。
利用者の反響といたしましては、利用時間が土日祝日を含めた早朝６時30分から深夜23時までの長時間であることや、手数料が窓口に比べて安価に設定していること、また、県外からの郵便請求が必要なくなり、利便性が向上したことから、好評をいただいておるところでございます。引き続きコンビニ交付のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 カード交付率が伸びない理由の１つに、市長からサービスがまだまだというところがありましたけれども、このコンビニ交付サービス、利用された方は非常にその利便性を感じていらっしゃると思いますので。
それでは、マイナンバーカードを利用して自宅のパソコンなどからワンストップで子育て関連手続の申請、届け出ができるほか、行政や民間企業からのお知らせを受け取り可能とするサービス、マイナポータル、これがこの秋から本格的に運用開始予定となっておりますけれども、マイナポータルで行われるサービスの概要と今後の運用見通しについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 マイナポータルを使いましたサービス内容であるとか今後の見通しについてお答えさせていただきます。
マイナポータルにつきましては、本年１月から、マイナンバーカードをお持ちの方が御自分のパソコンから個人専用のページを開設できるようになっておりまして、今後はスマートフォンからも簡単に開設登録ができるツールも提供される予定でございます。本年７月18日から始まりました情報連携の試行運用に伴いまして、マイナポータルから情報提供記録の確認や、情報連携において提供される自分自身の特定個人情報が確認できるようになりました。今後は、マイナポータルの画面から子育て関係の手続ができる電子申請につきまして、サービス導入に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 マイナンバーカードにはＩＣチップが埋め込まれているわけでありますが、その中にはマイキー部分という空き領域が設定してありまして、自治体や民間での独自利用、これができるようになっております。
独自の活用事例として申し上げますが、群馬県の前橋市では総務省とともに複数の実証実験を行っております。例えば子育て支援の取り組みとして、主に母子健康と学校の情報を一元管理し、市民ごとに最適化された情報を提供しております。母子健康には妊婦から小学校までの情報が含まれ、医療機関や学校での健康診断結果などがスマートフォンで閲覧できたり、学校情報では時間割りや提出物、登下校の情報に加え、事前に子供のアレルゲンを登録しておけば、該当する食材を使う給食が出る前日にメールでお知らせをするアレルギーアラートなど、母子ともに健やかに暮らすためのシステムとなっております。また、従来、市が行っている高齢者や障がい者のタクシー運賃助成事業にマイナンバーカードを利用し、タクシー協会の協力を得て、タクシーにカード読み取りのタブレット端末を配備、利用者がカードを提示すれば、助成分を除いた支払い運賃が計算でき、利用回数もデータ管理できることによって、市とタクシー業者の事務量、これを減らす、そのような実証実験をこの冬から実施されるということであります。
このように、他の自治体ではマイナンバーカードを利用した独自のサービスが検討され始めているわけでありますけれども、鳥取市はマイナンバーカードの利便性、これを高めるための独自利用についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
マイナンバーカードを利活用したサービスにつきましては、国が認定した事業者が提供する健康情報サービスなどのほか、国が基本システム等を整備して低コストで導入できる図書館カードなどの公共カードでの利用なども考えられておるところでございます。本市といたしましては、マイナンバーや特定個人情報の安全性を念頭に置きながら、まずは国の提供サービスメニューから、導入の可能性等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 このカードは独自利用でその地域に合ったサービスが展開していけるというふうに思っておりますので、鳥取市に即したサービス、これが活用できる利用法の検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
今後予定されている、マイナンバーカードを使ったさまざまなサービス、これを有用なものとするためにはカードの交付率の引き上げが重要な課題であるというふうに思っております。身の回りの比較的利用頻度の高いサービス機能がこのマイナンバーカードに付与されまして、カードを持つメリット、これが高まっていけば、自然と交付率も伸びていくのではないかなとは思いますが、しかし、現時点では継続した啓発による普及に努めることになろうかというふうに思います。マイナンバーカードの利用は全庁にかかわることであると思っておりますので、普及・啓発に当たりましては、各部署の窓口に来られた市民の方へ、要件を済まされた最後にマイナンバーカードの申請を促すような声かけ、またはチラシの案内をするなどして、能動的な啓発を全庁的に協力しながら行うことによって交付率を引き上げていく、そういう取り組みが必要であるというふうに考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
マイナンバーカードの取得率につきましては、全国的に進展していない状況が見られる中で、イベント時でのＰＲ活動など積極的な普及促進活動に取り組んでおるところでございます。また、マイナンバー事務を行う窓口には、マイナンバーカードの利用・申請手続に関する啓発チラシを設置するなど、カードの取得促進を図っておるところでございます。マイナンバーカード１枚で、市役所等の窓口でのマイナンバー・身元確認が簡単に済み、手続が円滑にできるということにつながりますので、そのようなことも大いにＰＲしながら、今後も各部署で連携いたしましてカードの取得率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 窓口にチラシが置いてあるというのは私もお伺いしました。ただ、一声声かけをしてそれをやっていただきたいというふうに思うところであります。
それでは、次にアプリを活用した協働のまちづくりについて、重ねて質問いたします。
道路等の異常を発見した市民から通報を受けた場合、その後の修繕予定や、修繕した後のその結果について、通報された方に対して返しておられるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
市民の皆様から通報があった場合の対応でございますが、まず現地を確認する旨をお伝えしております。その後、現場を確認いたしまして、すぐに対応可能なものにつきましては当日または翌日に修繕等を行っております。ただ、材料の手配等で日数を要するもの、こういった場合につきましては、応急措置を行った上で、御連絡をいただいた方へ、いつごろ本修繕が行えるのかという内容をお伝えしているという状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 私の経験からいいますと、連絡をいただけないことも間々ありまして、例えば道路の異常に気づき通報したけれども、その後の対応や結果の連絡がないとか、かなり後になって修繕されていることをそこの現場に行って気がついたというようなことがあったとすれば、せっかく市が迅速な対応を行ったとしても、双方の疎通がないことで、それが伝わらなかったり、通報に対する市の対応が見えないことで、その後の協働のまちづくりの意識、これが遠のいていってしまうのではないかと心配いたします。
そこで、今回私は協働のまちづくりを進める１つのツールとして、地域の課題をスマートフォンでレポートするフィックスマイストリートというアプリの活用を提案いたします。このフィックスマイストリートは、例えば道路にできた穴や外れそうな側溝のふた、街灯の故障やごみの不法投棄など、日常生活の中で気づいた異常について、スマートフォンで撮影した写真とＧＰＳを使った位置情報とともに、現場の状況をコメントをつけて送信いたしますと、アプリの地図上に表示されるというもので、行政側はそれを見ることで、現地に行くことなく状況を把握できるというものです。また、受けた通報に対して対応予定や修繕結果等を回答する双方向の機能も設定されております。同様の通報アプリ、これを市の予算で独自に開発し運用されている他の自治体もありますけれども、このフィックスマイストリートといいますのは無料のオープンソフトでありまして、現在、郡山市や半田市など全国８市で運用されており、ほかにも複数の自治体で実証実験が行われております。市にとっては、なかなか目の行き届かない課題を多くの市民の目でチェックしていただけることや、現地確認の効率化と迅速な対応を図ることができます。また、市民にとっては行政の対応の見える化となり、自分の投稿によってまちがよくなっていく、そのような実感を得るとともに、行政に対する参画意識が高まっていくことが期待できるわけでございますが、このスマートフォンを使った手軽なやりとりで協働のまちづくりの取り組みを可能とするフィックスマイストリート、これも鳥取市はぜひ活用すべきであると私は考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、市民参画による市政運営を実現し、市政の発展に資することを目的として、市民の皆さんの声を積極的に施策に反映していくために、市政提案箱等の広聴機能の充実に努めてきておるところでございます。御提案いただきましたアプリの導入につきましては、市民との協働による効果的な行政運営を行う１つの手段として活用することができるものと考えております。先例として、導入しておられる自治体等もあるということでありますので、こういった自治体等の状況も参考にさせていただきまして、迅速かつ正確で公平な対応が実現可能であるか、また運用方法、費用面等さまざまな視点で研究を行ってみたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 このアプリそのものはシンプルなものでございまして、今、市長から研究ということで、前向きな研究ということで私は理解させていただきましたので、この件は今後も注視していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
それでは、浄化槽について、重ねて質問いたします。
平成24年４月に浄化槽に係る事務が県から一部移譲されております。来年４月予定の中核市移行に当たっては新たに、保健所設置に伴う事務を中心に多くの権限が県から市へ移譲されるわけでありますが、その中に浄化槽に係る管理業務も含まれているということでありますけれども、どのような事業が移譲されるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 お答えいたします。中核市移行に伴います浄化槽の新たな業務ということでございます。
中核市移行に伴いまして、現在、鳥取県の東部生活環境事務所で行っておられます、県東部地域を営業区域とします浄化槽保守点検業者、現在22者が登録されておるということでございますが、こちらの登録業務を本市が行うということになります。既に県から権限移譲を受けております、浄化槽に関します各種届け出の受理、それから保守点検・清掃・法定検査等の維持管理、こちらに係ります助言・指導につきましては、今までと変わらず本市が業務を行っております。
なお、法定検査に伴います指定検査機関の指定につきましては、浄化槽法の規定によりまして現行どおり県で行われることとなっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 移譲される業務といいますのは保守点検業に係る業務ということで、法定点検については引き続き県の所管ということでございます。
私は、この浄化槽管理に係る業務全般が中核市移行によりまして県から市へ移譲され、浄化槽にかかわること全てが市に移譲されるんだなというふうに認識違いだった部分もあります。これでようやく、24年の際に質問させていただいたときの浄化槽法の第11条検査、これにＢＯＤ検査を導入するような法定検査の効率化を図る方法、また、浄化槽管理者が法定検査の機関とか保守点検業者、清掃業者等と一括契約を締結できるようなシステム、これがいよいよ県のほうから離れて市のほうになるので、前向きな検討がしていけるのではないかなというふうに思って、それによって法定検査受検率、これの向上が図れる、そのようになっていくんだというふうな期待をしていただけに、残念な気持ちではあります。また、５年間たつわけでありますけれども、県の検討状況についてもいささか残念な状況だなというふうに私は思っておるところでございますが、どちらにしましても、これが県であろうが、市であろうが、いずれにいたしましても、法定検査を受けている方と受けていない方の間に生じております検査料の支払い、これの不公平感、これは絶対に是正していく必要があると私は思っておりまして、公平公正な制度運用としなければならないというふうに思っております。今後、市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核市移行に伴いまして、先ほど環境下水道部長よりお答えさせていただきましたように、保守点検業者の登録、これを鳥取市が行うことになりますので、今後は保守点検業者の皆さんと連携がとりやすくなる、こういったメリットがあると考えております。これを機に関係団体との協議の場を設け、さまざまな意見を伺いながら、法定検査受検率の向上に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。まずは、浄化槽管理者の方に法定検査の必要性を理解していただくことが重要と考えておりまして、文書による指導通知を継続してまいりますとともに、訪問による対面指導などもふやしていくこととしております。あわせて、広報活動の一層の充実も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 市長が申されましたように、本来でしたら浄化槽の管理者が受けるべき検査でありますので、そこはやはりお一人お一人がそういう意識を持って受けるんだということを認識してもらうということが一番でありますし、本来受けるべき、法で定められた検査でありますので、平成18年には罰則規定も盛り込まれているところであります。なかなか検査率が上がってこない中で、一括システム、そういう契約のシステムを設ければ受検率が上がるのではなかろうかということの中で提案させていただいていたところでございます。今後とも県とともにしっかり取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時57分 休憩
午後１時０分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇です。発言通告に従い、３件質問させていただきます。
１件目は、鳥取市のふるさと納税についてお伺いします。
少子・高齢化が進み、人口減少により地方都市の財源が将来減少していくと考えられています。財源の一助となるべく、本市外・県外の鳥取市にゆかりのある方々から寄せられている寄附金、ふるさと納税ですが、最近、様相に変化が生じているように思います。ふるさと納税の創設の経緯についてお伺いします。
また、ふるさと納税の現状について、寄附金の使途が指定できるようになっていますが、その項目別納税額と近年の寄附額の動向をお伺いします。
そして、最近、総務省から寄附額に対する返礼品の額を３割以下に抑えるよう要請する通知が出されていますが、政府のその規制の意味をどのように捉えられているのか、お伺いします。
２件目は、鳥取市の地域活動の活性化についてお伺いします。
地域コミュニティーは本市の協働のまちづくりの最も重要なパートナーであると考えます。将来にわたり市民の安全で安心な暮らしを維持していくためには、地区公民館を中心とする各地区の活動を活性化することが重要と考えます。地区によって状況は異なるかもしれませんが、まちづくり協議会と地区自治会の２つの組織が地区で運営されています。それぞれの違いについてどのように考えられているのか、お伺いします。
また、各地区が活動を行うに当たっては、地区を構成する基礎的な団体である各町内会の協力や支援が不可欠であると考えます。近年、この基礎的な団体である町内会に加入しない人がふえていると聞いていますが、町内会加入率の推移はどのようになっているのか、お伺いします。
３件目は、鳥取市職員の研修についてお伺いします。
職員として採用されて以来、退職まで40年近く働くわけですが、この間どのような研修を受けているのか、研修の実施状況をお伺いします。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、ふるさと納税についてお尋ねをいただきました。ふるさと納税制度の創設された趣旨、経緯はどのようなものかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、ふるさと納税について２点目のお尋ねをいただきました。寄附金の使い道として６つの事業を分野別に指定しているが、その寄附の実績、また近年の寄附額についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、ふるさと納税について総務省、国から返礼品の調達費割合を３割以下に抑えるような通知が出されているが、この通知の意味をどのように捉えているのかといったお尋ねをいただきました。
この通知は、自治体間のいわゆる返礼品競争がおさまる気配がないということで、総務省が、このままでは制度自体の存続が問われるのではないかといった危機感から出されたものであり、制度の持続と健全な発展を目指したものであると認識いたしております。これを受けまして、本市も本年６月から返礼割合を３割に変更いたしまして、この制度の適切な運用に努めておるところでございます。
次に、鳥取市の地域活動の活性化についてお尋ねをいただきました。地区によって状況は異なるかもしれないが、まちづくり協議会と地区自治会の２つの組織が運営されていると。それぞれの違いについてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興局長より、現状等も踏まえましてお答えさせていただきたいと思います。
次に、町内会に加入しない人がふえているように聞いていると。町内会加入率の推移はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましても、地域振興局長よりお答えさせていただきます。
次に、職員研修についてお尋ねをいただきました。職員として採用されて以来、退職まで40年近く勤務することになるが、この間どのような研修を受けているのか、実施状況について尋ねるといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 研修の実施状況についてお答えさせていただきます。
職員の研修につきましては、鳥取県職員人材開発センターの階層別研修を、勤務年数に応じまして新規採用時から採用２年目、３年目、５年目、10年目に受講し、係長級から課長級までは昇任時に新任研修を計画的に受講していただいております。さらに、職員として身につけるべき知識やスキルの習得を目的に、問題解決・政策形成能力や法務能力の向上といった能力開発・向上研修や、各業務で求められる専門知識の習得のため、自治大学校、市町村アカデミーなどの専門研修にも多くの職員を派遣しており、近年では内閣府であるとか文部科学省にも長期研修に行っていただいております。そのほかに、独自研修といたしまして、人権研修、ハラスメント防止研修、会計規則研修などを実施いたしまして、市職員として身につけておくべき知識の習得、能力向上を図っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 私から、ふるさと納税について２点お答えいたします。
まず、ふるさと納税制度の創設の経緯についてということでございます。
ふるさと納税制度は、地方で育った人材が進学や就職を機に大都市へ流出した結果、地方が衰退したために、大都市から地方への財源の還流を促すことを目的として平成20年度に導入されたものでございます。その後、平成27年度の税制改正によりまして住民税の特例控除額が約２倍となるなど、制度の拡充が図られておるところでございます。
続きまして、ふるさと納税の現状について、寄附金の使い道として指定できる項目別の寄附実績と近年の寄附額の動向についてお答えいたします。
まず、項目別の実績でございますが、平成28年度実績で申し上げますと、鳥取砂丘の保全と活性化に関する事業、こちらが約6,200件、8,200万円、福祉に関する事業が約2,400件、3,300万円、教育に関する事業が約3,400件、4,700万円、青少年育成に関する事業が約1,900件、2,800万円、文化振興に関する事業が約700件、900万円、地域振興に関する事業が約2,500件、3,800万円、特に使い途が指定されていないものが約8,700件、１億4,200万円となっております。
次に、近年の寄附額の動向につきましてでございますが、平成27年度が約１万8,500件、３億5,000万円、平成28年度が約２万4,800件、３億8,000万円、平成29年度が８月末時点で約6,100件、１億1,000万円となっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 鳥取市の地域活動の活性化についてというとで、２点お答えします。
まず１点目ですが、まちづくり協議会と地区自治会の２つの組織があるけれども、それぞれの違いについてということであります。
まちづくり協議会は、地区公民館が事務局を担い、そこを活動の拠点として、地域の資源や特性を生かし地域の課題解決を図ることを目的として、地区の各種団体や個人等で構成された組織です。これは、市民と行政による協働のまちづくりを目指して、平成19年12月策定の地区公民館の活用策と今後のあり方についての中間まとめに基づいて市が組織化を呼びかけたもので、各地区で組織化に向けた協議が進められて、現在では61地区全てに設置されています。
また一方で、地区自治会ですけれども、本市には833ある町内会が地域活動を円滑に行うために、地区を構成するそれぞれの町内会等で組織されたものです。なお、地区自治会によっては、構成員として各種団体等が加入されている場合もあると伺っています。
もう１点、町内会等の加入率の推移ということのお尋ねです。
鳥取市自治連合会は、合併に伴い平成19年６月に鳥取地域、新市域で１つの組織となっています。それ以降の町内会加入率の推移ですが、平成20年４月時点で72.8％、平成24年４月になると69.8％となって、本年平成29年４月時点では65.3％となっておりまして、平成20年４月から7.5ポイントの減少であります。ちなみに、分子となる町内会加入世帯と分母となる住民登録世帯の推移を見てみますと、町内会加入世帯は、平成20年４月で５万4,445世帯に対し、本年平成29年４月では５万1,914世帯と、2,531世帯減少しています。また、分母となる住民登録世帯では、平成20年４月の７万4,756世帯に対し、本年平成29年４月では７万9,556世帯と、4,800世帯増加しています。
以上の状況です。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それぞれ答弁いただきました。それでは、続けて質問させていただきたいと思います。
初めにふるさと納税ですが、この返礼品にはどんな種類があるのか、また、寄附額に対し経費はどの程度の割合になっているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
今年度の返礼品ですが、米、果物、肉、魚などの１次産品が79品目、それから菓子、日本酒などの２次産品が59品目、工芸、雑貨などの製造品が12品目、パラグライダーなどの体験型が９品目、田舎暮らし体験などの滞在型が３品目の、合計162品目となっております。
経費の割合につきましては、返礼品の調達費割合は３割となっておりますが、臨時・嘱託職員の人件費や寄附金受領証の発送などの事務経費を含めますと、寄附額の４割程度になっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 引き続き質問したいと思います。総務省の要請は、過度な返礼品競争を抑えるためと答弁いただきました。今後、寄附額の減少が考えられますけれども、どのような方針で存続させていこうと考えられているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましては、この制度が存続し、健全に発展していくために、制度の趣旨を尊重し、今後も単に財源を確保するといった視点だけではなく、本市の魅力を全国発信することにより、本市への応援団、応援していただける方をふやしていくといった考え方を基本に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 次に、寄附を行ってから返礼品が届くまでにどのような流れになっているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 返礼品の送付の流れの概略でございます。
まず、寄附金収納を確認した後、寄附者に返礼品選択用のポイントを付与いたします。その後、寄附者がふるさと納税専用サイトで返礼品を選択するということになっております。その後、本市から事業者に返礼品送付の依頼を行うということで、それを受けて今度、事業者が発送した返礼品が寄附者のお手元に届くという流れになっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 今、流れをお聞きしましたけれども、返礼品受注事業者ですね、発注して事業者から寄附者に返礼品が届くということですけれども、鳥取市への手数料はどの時点で発生するのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 事業者が返礼品を発送した時点で出店料の支払い義務が発生したということになりますので、ふるさと納税を運営するカスタマーセンターにその時点で支払っていただいております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 カスタマーセンターに払っていただくということですが、次に、返礼品受注事業者、またその事業者に納入される製造納入者がおられると思いますけれども、その両者を含めた鳥取市の役割、いわゆる調整ですね、例えば値引きとか納期の短縮、それから中身の増量とかですけれども、これはどのように調整されているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 協賛事業者の出店・出品というのは、一定の条件のもとに公募しております。本市があらかじめ価格設定をして入札しているわけではありませんので、価格等は自由な市場経済のもとで事業者に決定していただいておりますので、調整はしておりません。なお、必要に応じて制度変更の説明会などを実施しておりますし、事業者の方々からの質問などは随時受け付けて個別に対応しております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 調整はなく、事業の制度の変更等は説明しているということでございます。
次に、それでは、このふるさと納税ですけれども、納税で得られた寄附金は恒久的な財源ではないですよね。通常の行政サービスの財源に充てるのではなく、地域の活性化や課題解決のための戦略的な投資に活用すべきではないかと考えています。例えばグローバル化に対応した人材育成のための施策とか、小・中学校の全教室のエアコン設置など、鳥取市の将来への投資に活用してはどうかと私は考えます。それには寄附の使用項目をもっと具体化するなど、寄附者の意思を尊重し、納得のできる使用方法を工夫することが必要だと思っています。このことが市外・県外の鳥取市ファンをふやすことになるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど総務調整局長からお答えさせていただきましたように、現在でも使い道について、例えば鳥取砂丘の保全、教育、福祉等々６つの事業や分野を指定していただけるようにしておるところでございますが、議員から御提案いただきましたように、寄附金の使い道をもっと具体的に定めて、使い道を重視した、そういった募集について、その有用性についても認識いたしておりますので、引き続き研究を行ってみたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 答弁いただきましたけれども、通常の一般財源に回して、寄附金のあった額だけまたほかの項目に流用するというようなことではなくて、上乗せ的な使用を、ふるさと納税は一般財源の枠のまた外に上積みするようなことで使用していただけたらと私は希望しておりますので、よろしくお願いします。
それでは、次に鳥取市の地域活動の活性化についてお伺いします。
まちづくり協議会や地区自治会の活動への助成事業にはどのようなものがあるのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 まちづくり協議会や地区自治会の活動への助成事業ということのお尋ねであります。
まちづくり協議会には、地域課題の解決に向けた主体的な活動を支援するため、その運営や地区独自に策定された地域コミュニティ計画に基づく事業に対して運営費等の助成を行っています。また一方で、地区自治会には、町内会が加盟され、会員相互の連絡や調整を行っておられる鳥取市自治連合会を通じて活動費の助成を行っているところであります。
以上であります。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 自治連合会を通じて助成しているということでございますけれども、まちづくり協議会と自治連合会、この２つの組織があることで、役員を担う人材の確保や活動の重複などの課題を抱えている地区もあると聞いております。これらを解決するにはまちづくり協議会と地区自治会とが融合することが望ましいのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まちづくり協議会、地区自治会とも、地域の皆様が自分たちの住んでいる地域をよくしていく、こういった共通の目標に向かって活動しておられまして、有機的に連携した取り組みを進めていただくことが重要であると考えております。地区によりましては、効率的な組織運営を行うために、２つの組織の役員を兼務する、また会計を一本化するなどしておられる事例もございます。いずれにいたしましても、地区で自主的に組織された団体であり、どのような組織運営がよいかは地区が主体となって、よりよい方向を考えていただくことが望ましいと考えております。市といたしましても、地域運営のあり方について、地区の皆さんと一緒になってこれからも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それぞれの地区が主体的に動いていってくださいという御答弁でございます。
次に、町内会加入率についてお伺いします。
加入率が減少している原因についてどのように認識しておられるのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市自治連合会が実施されましたアンケート結果、これは平成29年３月になりますが、このアンケート結果によりますと、町内会の加入世帯が減少している原因として、役員になることや町内会費を払うことを負担に感じる、町内会とかかわりたくない、またメリットがない、こういったことを理由に、町内会に加入されなかったり脱退されることが挙げられておるところでございます。また、近年の核家族化や単身世帯の増加により、町内会活動に参加したくても参加できない世帯がふえてきているということも挙げられるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それじゃ、このまま加入率が減少し続ければ、最も身近な地域コミュニティーの弱体化が進み、地域活動に支障を来すとともに、存続すら危ぶまれます。今後の加入促進策についてはどのように考えられているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、町内会の組織強化を図り活性化することが地域コミュニティーの維持・発展につながるものと考えておりまして、転入される方に町内会加入の必要性を説明するパンフレットをお渡しいたしますとともに、市報やホームページなどでも加入促進を働きかけているところであります。また、町内会の加入率が減少傾向にある状況を改善するため、鳥取市自治連合会では平成28年８月に町内会への加入促進検討部会を設置されまして、ことしの10月から加入促進に向けた取り組みを展開されようとしておられまして、本市といたしましても、加入促進のため新たに雇用される予定の職員、またチラシ作成等の経費について支援させていただくこととしております。今後も引き続き、鳥取市自治連合会と連携いたしまして、加入促進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、ＰＲ等を見てみますと、やはり義務感が先に立つ。ボランティアをしてくださいとか、河川・道路の清掃をしてくださいとか。先ほども言われましたとおり、家庭の事情で参加できないということもありますし、そういう義務感が発生する、それイコール入りにくいということになっているのではないかと考えていますので、私は何らかのインセンティブを付加した支援を行っていただいて町内会加入者をふやす施策を行ってはと考えています。例えば加入者に鳥取市の指定ごみ袋を一定量配付するとか、イベント優待券を配布するとか、何かしら町内会に加入すれば少しいいことがあるよというふうなインセンティブを付加した施策を検討してはと考えています。このようなことを何らかの検討をしていただくよう要望しておきたいと思います。
それでは、次に移ります。鳥取市の職員研修についてです。
研修の実施状況を御答弁いただきましたけれども、研修を受けた後、職場にどう生かしていくかが重要であると考えています。研修効果はどのように把握されているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 研修を職場にどう生かしていくか、そして研修効果はどのように把握しておるかということにつきましてお答えさせていただきます。
研修を受講しました職員が職場の勉強会等で研修成果を報告する機会を設けるなど、職場内で知識を共有し、職員個々のレベルアップを図っております。また、研修受講後にはアンケートを行いまして、研修理解度や仕事への活用度を把握しますとともに、このアンケート結果をもとに、職員の受講意欲を高め、より効果的な研修となるよう活用しております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。では、重ねてお伺いします。
今、働き方改革を言われています。職員はそれぞれ生活環境が違っていますが、それぞれのワーク・ライフ・バランスを踏まえた研修にはどう取り組んでいこうと考えられているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
全ての職員がみずからのワーク・ライフ・バランスを実現することで、仕事においても個々の能力を最大限に発揮できるものと考え、平成27年度から全職員を対象に年次的にワーク・ライフ・バランス研修を実施しております。また、平成28年度からは主任級の若手職員を対象に個人の生活と仕事のバランス、その将来像について考えるキャリアアップ研修を実施し、若手職員の能力向上、活躍推進を図っております。今後も、職員が家庭や個人の生活を大切にしながら、仕事においても能力を最大限に発揮できますよう、ワーク・ライフ・バランスにかかわる研修を継続して実施していく所存でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 ワーク・ライフ・バランスを踏まえた研修は27年度から年次的に行っておられるということです。
それでは、次に、職員の配置が職員の能力・適性に合わせた適材適所、研修受講になっているのでしょうか。充実した研修を行っても、職場に能力・適性が合っていなくては効果が発揮できないのではないかと考えますが、この点はどうでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
平成28年３月改訂の鳥取市人材育成基本方針に基づきまして、採用から10年間を能力開発期間と位置づけまして、おおむね10年以内に３職場を経験できるようジョブローテーションを実施すること、配置がえをすることによりまして、職員の能力向上を図った上で、全体的な組織運営も考慮しまして、適材適所となるよう取り組むこととしております。
研修につきましては、主に職場内研修により、仕事に必要な知識を習得しますとともに、職務に対する共通認識と相互理解を図っております。また、業務の専門性をより高めるため、県内外の専門研修への派遣の機会を設け、専門知識やスキルを学び、業務遂行能力の向上を図っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 能力向上を図っておられるということです。
それでは、職員研修だけではなく、自主学習などの自己啓発や、仕事以外の知識をふやすための自己研さんが大事だと私は思っておりますが、職員の自己啓発に対してはどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
職員が自己啓発に取り組むことは大切なことだと考えております。日ごろから、通信教育・放送大学の受講を奨励し、組織全体で学習する風土づくりに努めているところでございます。自己啓発の支援といたしましては、業務に必要な資格取得のための通信教育や研修に奨励金、これは自己負担額の２分の１、上限３万円ということになっておりますが、この奨励金を交付する制度を設けまして、職員の資質・能力向上のための自己啓発を促進しております。また、仕事以外の知識をふやすために行う自己研さんにつきましては、そのための時間を確保できることが大切だと考えておりますので、時間外勤務の縮減、有給休暇の連続取得の促進などに取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 よりよい仕事を行うためには仕事に幅を持たせるよう見聞を広めることが重要だと私は考えておりますが、特に、若手の職員を対象にした県外研修や海外研修派遣の取り組みについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、県外研修といたしまして、市町村アカデミーや各種研修施設に職員を積極的に派遣して、社会の変化に的確に対応するための能力向上を図っております。こういった市町村アカデミー等々で全国の自治体からたくさんの方が集まってこられるわけでありまして、こういった全国の多くの職員の皆さんと交流することで、それぞれの地域の文化、また異なる風土等も学んでおるところでございます。海外研修といたしましては、姉妹都市の韓国清州市や友好交流都市の中国延吉市と職員の相互派遣を隔年で実施し、また経済・観光分野では、ロシア、ベトナム、タイなどに業務を通じて職員を出張させ、豊かな国際感覚を持った職員の育成に努めておるところでございます。また、自己啓発休業や修学部分休業といった制度を活用することで、県外や海外に出向き、幅広い見聞を身につけることも可能となっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 終わりに要望ですけれども、職員研修、職員自己研さんにふるさと納税の財源を充ててはどうかと考えています。将来の鳥取市を発展させるには、職員のスキルアップ、問題解決能力を高める研修には一般財源を充てられると思いますが、社会情勢が変化していく中、どんな仕事をすべきか、どんな方向に進むかを考える自己研さんには一般財源充当は難しいでしょう。この自己研さんにふるさと納税の財源を充ててはどうかと私は考えています。ぜひとも実現していただくように要望したいと思います。
これで私の質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 会派新生の西村紳一郎です。通告に従いまして、集中豪雨災害対策と森林整備についてお伺いいたします。
最初に、先日一般質問されました田村議員の質問内容と一部重複いたしますが、御容赦のほどいただきたいと思います。
本年７月に発生した九州北部豪雨は、５日から６日にかけて対馬海流付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響等により、線状降水帯が形成、また維持され、同じ場所に猛烈な雨を継続的に降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となりました。その降水量は、５日、６日の２日間で総降水量が、多いところで500ミリを超え、７月の月降水量平均値を超える大雨だったところもありました。また、福岡県朝倉市や大分県日田市で24時間降水量の値が観測史上一の値を更新するなど、これまでの観測記録を更新する大雨でありました。８月直近の公表でありますが、福岡・大分県合わせて死者が37名に上り、行方不明者４名の大きな被害となりました。お亡くなりになられました方に対しまして心より御冥福をお祈りしますとともに、行方不明者が早期に発見されることを願っておるところでございます。また、災害からの早期の復旧・復興を遂げられることを願っております。
被害発生から２カ月が経過しました。被害拡大、そのメカニズムが徐々に判明しております。まず、記録的な大雨によるものが第１でありますが、あわせて、大量の流木がその被害を拡大した要因に挙げられています。土砂崩れで山から流れ出た樹木が中流に堆積してせきとめ、氾濫が拡大したり、ため池に流入し堰堤を決壊させ、下流部を一気に土砂で埋め尽くしていたり、流木が多くの橋・家屋などに直接被害を与えていました。九州地方整備局は、写真データ等の資料をもとに調査された流木発生量を速報値で公表しております。その数値は21万立方メートルであります。その多くは山林に由来する流木としております。実に大型トラック１万7,000台分の流木量ということであります。本市鳥取市の年間の間伐材搬出量が４万5,000立方メートルでありますので、はるかに超える流木量であります。天災は忘れたころにやってくると、著名な随筆家は言っていますが、現在では、災害は毎年必ず忘れずにやってくるの言葉が当てはまります。災害に対する備えが常に求められるというような状況であります。
岩手県の岩泉町で発生した豪雨災害からちょうど１年です。あの災害も多くの流木が山から流れ出て被害を拡大させました。このたびの九州北部での集中豪雨により、特に多くの流木が下流部の集落の被害拡大につながりました。私は、森林整備が適切に行われ、間伐材等が搬出されていれば、被害は軽減できたのではないかと考えます。このたびの九州北部の豪雨災害の現状について、市長の御所見をお伺いいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。
このたびの九州北部の集中豪雨では多くの流木が下流部の被害拡大につながった。森林整備が適切に行われて間伐材等が搬出されていれば被害が軽減できたのではないかと思うが、この九州北部豪雨災害の現状等についてどのように考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
このたびの九州北部豪雨では、福岡県朝倉市朝倉で１時間最大雨量129.5ミリ、24時間最大雨量は545.5ミリといった降雨が記録されておるところでございます。森林の有する土砂崩壊防止機能や土砂流出防止機能の限界を超えて山腹崩壊等が発生したとの調査結果もありまして、今後の解析結果が待たれるところであります。今回のような豪雨災害に対応するには、先ほど御指摘いただきましたように間伐など森林整備により森林の機能、山腹崩壊防止機能を高めることとあわせまして、スリットダム等によって流木の流出を防止するなど、こういったさまざまな対策を組み合わせながら被害を軽減していくことが大変重要ではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。やはり森林の整備が必要だということで私は答弁を聞きました。
森林は、豊かな自然と美しい景観を育み、我々市民を癒やしてくれます。水源の涵養、温暖化防止効果など、公益的、多面的な機能を有しています。しかし、このたびのような山林ごと崩落するような豪雨災害に見舞われた山林・森林に対しまして、市民の方々は我々の周りの山は大丈夫かいなというような疑念を抱きます。私は山林整備は計画的に実施すべきと考えます。八頭中央森林組合の森林整備率はまだ10％というふうに聞いております。森林が手入れをされないと、木の健全育成や水源の涵養に影響する下層植生等、下層植生といいますのは山林内の低樹木であったり下草等でありますが、この下層植生に影響が発生します。昭和30年代から40年代に植林されました杉・ヒノキが伐採期や間伐時期を迎えている状況の中で、計画的な森林施業は絶対に必要と私は考えます。このことにつきまして、市長の御見解をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
申し上げるまでもなく、森林の成長には30年、40年、50年、こういった長い時間を必要とするわけでありまして、長期的な視点に立った保育や管理のための計画が必要であると考えております。本市の森林は森林所有者ごとの面積が零細でありまして、効率的な林業施業を行うには森林所有者の御理解を得ながら面積をまとめていくということが重要であると考えております。このため、植林や間伐、伐採といった森林施業をまとまった面積で効率的に行うために、森林経営計画に基づいて計画的な森林施業を進めていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 市長に御賛同いただいております。
流木の影響による被害拡大ということでありますが、間伐材の搬出についてお伺いしたいと思いますが、森林整備のあり方が問われているところであります。従前は切り捨て間伐ということで、間伐作業は、伐採した杉などはその場所に放置してしまう方式であります。大体、平成24年度まではこの方式が中心に施業されていたということであります。その後、森林・林業再生プランにより間伐材の搬出中心の施業に変わってきたということであります。当時は切り捨て間伐の危険性も議論されてはいましたが、近年のような集中豪雨は少なく、大きな話題とはなっていなかったということであります。ましてや切り捨て間伐は適正な手入れということで、森林整備の中では治水的にもこういう作業が正しい行為と思われていたということであります。また、過去の調査でありますが、間伐材の流出量は少ない結果となっており、流出量は土砂崩落の面積から見ると、大半の流木はそのことに起因するということで、土砂崩落が大きな原因とされていたところであります。しかし、このたびの流木による被害拡大のメカニズムの解析が進められているところでありますが、流木ももともとは山林に放置されておりますが、先人たちが多くの手入れ作業を施した資源であります。このたびの九州北部の被災地の流木処理にはバイオマス燃料として活用が検討されているということでありますが、もっと早くこういう活用のことが進められていればよかったんじゃないかと私は考えます。
現在の国内の林業の現状でありますが、木材需給率は33％というふうに回復しております。しかし、依然として木材の取引価格は生産費を下回っており、厳しい状況には変わりありません。森林整備が計画的に実施され、貴重な資源を有効に活用し、あわせて健全な森林を育むことができる間伐材の搬出支援事業は重要な施策と考えております。バイオマス燃料としての需要が増す中で間伐材搬出支援事業の継続について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
近年、合板工場、またバイオマス発電所が相次いで稼働しておりまして、これらの需要に応えるには原材料となる間伐材の安定的な供給が求められているところでございます。現状では間伐材の搬出に要する経費が取引価格を上回っているといった状況がございまして、本市では森林所有者等による間伐材の搬出に対して県と一緒に支援を行っておるところでございます。間伐材の搬出支援事業につきましては、搬出コストや取引価格などの動きも注視しながら、支援を今後も続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。財源が伴うということでありますが、支援を続けたいということであります。
八頭中央森林組合の森林整備方針につきましては、将来の木材価格の動向は不透明ではありますが、森林整備は生活環境保全機能の向上につながるとしております。また、間伐施業なしでは木材の健全な成長を見込めない。そして、作業道の開設は木材搬出にとって不可欠であると。このような森林整備の推進に対する組合の見解が示されております。
森林は、従前は木材生産に軸足を置いていましたが、今日は木材の蓄積量、需要動向から、環境を意識した植林にならざるを得なくなっています。環境の観点からの植林であれば、補助金等の公的支援を拡充する必要があると考えます。現在、繰り返しになりますが、木材の生産費と販売収益を比較すれば、生産費のほうが上回り、補助金なしでは森林整備事業は成立しない状況であります。補助金については公益的機能の発展のための拠出と私どもは捉えておりますが、環境保全の観点から、森林整備事業について、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、森林にはいろんな大切な機能があります。土砂災害の防止機能、また水源涵養、地球温暖化の防止、環境保全等々、多面的な機能があるわけでありまして、林業経営を含めて、こういった機能を十分に発揮するためには森林整備は大変重要であると認識いたしております。本市におきましては従来から、森林整備を推進するため国や県の補助に加えて支援を行ってきたところでありまして、本市の豊かな環境を保全していくためにも、林業振興のためにも、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 力強い答弁をいただきました。ほっとしております。
鳥取県は河川、渓流、ため池の流木危険箇所の洗い出しをして、ハード、ソフトの両面から対策実施を目指すとしています。このたびの９月県議会定例会に調査費を補正予算に計上し、県庁では関係各課による庁内横断的な組織を設置して対策を協議する旨を発表しております。この調査対象は、土砂災害警戒区域に指定されている渓流、これは県内であります、約2,600カ所、県管理の295河川、ため池74カ所、それから下流域に集落や福祉施設、重要交通網などがある場所を抽出し、基礎資料として地域や施設管理者に注意喚起する旨を発表しております。
また、話は変わりますが、京都大学大学院農学研究科は、2013年９月に発生しました台風18号の豪雨被害を受け、実態調査をしております。これは、山の中に捨てられた林地残材についてであります。林地残材の流木化についての報告で、流木化した林地残材は多くが渓流付近に存在し流木化したことが判明したと発表しております。傾斜部より渓流付近に存在する林地残材を中心に対策をする必要があるとまとめられています。
私は、中山間地域での豪雨災害への対応は、山地や林地を含んだ渓流域圏全体を調査し、その調査結果をまとめる必要があると考えております。県は本年度中に危険箇所、トラブルスポットをまとめるとされていますが、調査の結果及びどのようなシミュレーションがなされるかを期待しているわけであります。平成30年度以降にハード、ソフト両面で流木対策の施策に反映するということでありますが、注目したいと考えております。このたび鳥取県が行う調査と、その調査をもとに実施されます流木対策について、本市も協力され、鳥取県と連携して積極的に流木対策に取り組みをされると考えますが、改めて、この件に関しまして市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
県が本年度予定しておられます流木危険箇所の把握に伴う調査につきましては、国・県などで構成する流木対策ワーキンググループを立ち上げ、事業の進め方や調査の条件設定などを調整・協議していかれると伺っております。本市におきましてもこのワーキンググループと連携いたしまして市内の流木危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。次年度以降も引き続き、県の調査結果を活用しながら、本市の必要な流木対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 大変心強い答弁をいただきました。
災害は忘れずにいつでもやってくる。本市にも台風や集中豪雨が襲来するかもしれません。大きな災害をこうむったときには常に、想定外の天災、また予測不能、記録を塗りかえる自然の猛威と弁明します。九州北部豪雨での多くの命が犠牲になった災害を教訓として、現在の発達した調査機器やＩＣＴ、ＡＩなどあらゆる手段を最大限活用して、多くの英知を結集して課題解決をされ、本市が、市長がおっしゃっています、命を守る対応を基本として防災・減災に努めていきたいものだなと願っておるところであります。本市の万全な防災対策を強く要望しまして、私の質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
〔足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 足立考史です。通告に従い、２点について質問させていただきます。
午前中、伊藤議員のほうで保育関係全て網羅された質問がありました。私の１番目の質問、保育士確保の現状と課題ということでありまして、事前につくっておりました文章を先ほどの休憩時間に大幅に変更しましたので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
今月９月２日付の新聞各紙で待機児童問題の記事が掲載されました。ことし４月１日時点の待機児童は全国で昨年より2,528人多い２万6,081人になる中、鳥取県を含む７県が待機児童ゼロと公表されました。隠れ待機児童を含めますと約９万6,000人ということでした。さらに、８月24日の地元紙に投稿された市民の声はこうありました。「自分の子供が待機児童になるとは思わなかった。１歳になる９月から預けるために随分前から申し込んでいたが、わずかな望みも絶たれた。施設はふえたものの、マンパワー不足」と締めくくってありました。これが実態だろうと思います。待機児童ゼロの発表に違和感はあります。
これまでの一般質問で幾度となく、十分な先を見越した保育士確保を訴えてきました。本年２月議会でも、保育士争奪戦の影響を受けて不足しているのではないかと心配した質問に対し、４月より本市の保育士配置基準に順調にスタートできる見込みと回答されました。これまで保育士の補充については、必要に応じて臨時保育士を募集されるのが通例とされていたのが、このたびは９月採用の任期付短時間勤務保育士、以降、任短保育士と言いかえます、15名の再募集をされました。
そこで、お伺いします。このことに至った経緯、要因と、あわせて保育士不足や保育士業務軽減を目的とした子育て支援員の活用状況、臨時保育士の募集・採用状況を含めた保育全般の現状をお伺いします。
次に、子供の居場所づくり・こども食堂について伺います。
先週の一般質問の中で、生活保護受給世帯については長坂議員が、児童手当・児童扶養手当については勝田議員が取り上げられました。そうした支援が必要な生活困窮・貧困家庭の子供たちへの支援の輪が広がり、今、無料・安価で食事を提供したり、学習支援をしたり、家庭と学校以外の子供の成長を支える場所として、こども食堂は民間団体や地域ボランティア、子育て支援団体の力でふえつつあります。2014年の６人に１人という貧困率が公表されてから、支援の機運が高まり、こども食堂がブームのように、2013年の21カ所から急激にふえ、昨年７月時点では全国319カ所が確認されているようです。本市でも今年度より、６カ所から８カ所になり、そこには遠くから通っている子供もいるようです。
そこで、お伺いします。基本的なことですが、改めて伺います。本市が本年３月に策定した鳥取市子どもの未来応援計画に示されたこども食堂設置についてのその目的を伺います。
また、設置責任、運営主体、実施主体はどのようになっているのか、伺います。
以上で登壇の質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、保育士確保の現状と課題等についてお尋ねをいただきました。このたび９月採用の任期付短時間勤務保育士募集に至った経緯と要因についてお尋ねをいただきました。
子ども・子育て支援新制度が始まって以来、保育を必要とする児童の人数は年々増加しておりまして、本市の公私立保育園におきましても保育需要の急激な増加により、より多くの保育士が必要となっております。今年度におきましても、年度当初は入所児童に合わせて保育士を確保し、スタートができている状況でありますが、その後の中途入所希望者に対応する保育士の確保が難しい状況となっております。そのため、本市の公立保育園では、今後の中途入所希望や産休に入る職員へ対応するため、年度中途での臨時職員の確保が難しい中で、今回初めての取り組みとして、年度中途での任期付短時間勤務保育士の募集を行ったところであります。
次に、子育て支援員の活用状況、また臨時保育士の確保状況、鳥取市の保育の現状等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、こども食堂についてお尋ねをいただきました。こども食堂設置の目的は何か、また設置責任、運営主体、実施主体はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の人権政策監よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。こども食堂の目的や運営主体、実施主体についてお答えさせていただきます。
本市で運営されておりますこども食堂でございますが、子供が抱える貧困の問題を食に対する取り組みを通じて地域で守り育てようという思いから、ＮＰＯ法人や地域住民によるボランティア団体等が自発的に運営主体、実施主体となって始められたものでございます。そして、平成29年３月、国や県が示す子供の貧困対策の方向性等も踏まえて策定いたしました鳥取市子どもの未来応援計画の中で、社会的つながりと居場所づくりの取り組みの１つとして位置づけられたものでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 私からは３点ということで、まず初めに、子育て支援員の活用状況ということでお答えさせていただきたいと思います。
本市の公立保育園では子育て支援員としての直接の採用というのは行っておりませんが、パートでお勤めいただいている方で保育士資格のない方には、子育て支援員の研修を受講していただきまして保育補助業務に当たっていただいているという状況でございます。なお、子育て支援員の制度につきましては、あくまでも保育士の補助としての人材ということでございまして、保育士は今までどおり配置する必要があるため、直接的には待機児童対策とはなりませんが、保育士の負担を軽減することができ、保育士の労働環境の改善につながるものとして有効な制度であるというふうに考えておるところでございます。
続きまして、臨時保育士の確保状況ということでございます。
公立保育園の臨時保育士は、主に産休・育休の代替職員として、また子育て支援センターの業務等を担当する職員として、現在83人の方にお勤めいただいておるという状況でございます。年度中途の保育士につきましては採用が難しいというような状況でございます。
次に、本年度の保育の状況、中途入所の状況について現状をということでお答えさせていただきます。
本市の今年度の保育の現状、中途入所の現状でございますが、４月当初の入所児童数は5,713人で、その後、４月から９月までの入所申し込みは378人で、そのうち305人の児童が保育園に入所されたという状況でございます。なお、入所されました児童の64％に当たります195人が第１希望の園に入所されておるという状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれ回答いただきました。保育関係のほうから関連質問をさせていただきたいと思います。
任短の再募集につきましての経緯、要因はお聞きしました。先ほど登壇でも言いましたように、保育士確保というものに関して、毎年不足しているので、あらかじめ見越した保育士確保ということを言ってきましたが、やはりことしも同じような状況だということで、初めての任短の再募集という取り組みに関しましてお聞きしましたら、お二人しか採用ができなかったと。となりますと、予定しています15人で保育ができる状態ができなくなる。先ほど登壇で市民の声を紹介しましたが、同じような保護者の方がおられるのではないかと心配します。来年既に募集要項が出ております。これも100名というとで、多目の募集ということをお聞きしております。この募集が実現しますよう願いますが、この募集についての確保策、これについてまた後でお聞きしたいと思います。
続けて質問に入ります。午前中の伊藤議員のほうで、待機児童ゼロを目指す子育て安心プランということをお話しされました。ここの目的といいますのは、国が示している取り組みですが、０歳から２歳の受け皿をふやし、その受け皿を多くして待機児童を減らそうという取り組みだと思いますが、ここで新しいフレーズとしてどうしてもこの質問をしたかったんですが、３歳の壁というフレーズが新聞にも出ております。０歳、２歳の受け皿をたくさんつくったがために、今度は３歳の園児、児童が入れなくなっているという問題が起きているようです。このことは多分、都市部の問題だと思いますが、市長は本議会の提案説明の中で、小規模保育所をふやし116名の受け皿ができると言われました。この小規模保育所というのが先ほどの０歳から２歳という児童の受け皿というところになりますと、この３歳の壁というのが本市でも起きるのではないかと危惧するところですが、これについて、現状、今後、どのように考えておられるのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市では、特に年度途中に高い需要が見込まれます零歳児から２歳児につきまして、受け皿確保策として小規模保育事業所開設への支援を積極的に進めているところでございます。小規模保育事業所は、基本的には零歳から２歳児までしか入園できないということがございます。３歳児になりましたら別の保育園に入所する必要がありますが、本市におきましては現在のところ、３歳児以上であれば比較的希望した園に入所しやすい状況でございまして、特に３歳の壁ということが見られる状況にはございません。
しかしながら、小規模保育事業所の開所もふえてきているという状況の中、今後、施設の増加も見込まれるということなどから、入園している児童が３歳児となった際、他の保育園での受け入れが難しくなる場合が出てくるということも予想されるところでございます。そのため、３歳児になった児童の受け入れ等を目的といたします、今回議会に提案しておりますが、60人規模の認可保育所などを新設ということもやっておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 その３歳に対しての予防策、現状は入所できるようですが、今後、同じような問題意識で取り組んでいただくということで御回答いただきました。
続いて、保育士についてお伺いしたいと思います。
本市の公立保育所保育士の常勤保育士は202名で、非常勤職員、臨時職員は72名、任短が181名ということでお聞きしています。ということは、正職率が45％ということになっております。先月、椋田議員と保育士問題についてのセミナーに参加してきました。その中で、まさに保育士の争奪戦であろう実例の報告がありました。その１つは、東京都北区で待機児童が多いということで、公立保育園を３園増設し、80名の正規保育士を募集したところ、約500名の応募があったということです。また、京都府京田辺市では、同じく待機児童が100名以上になり、臨時職員を募集したところ、応募が全くなく、正規職員に切りかえて保育士を確保されたという報告がありました。非正規雇用では保育士はなかなか確保できないという現実だろうと思います。１年を通して保育士が確保できることは理想ではありますが、今後、公立保育園、先ほども触れましたが、多目の保育士を確保するというような策として、今後の保育士確保策をどのように考えておられるのか、お聞きします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
全国的に子ども・子育て新制度による保育士の需要が高まる中で、保育士として働きたいと思われる方は、本年度実施した年度中途での任期付短時間勤務保育士や臨時保育士の応募の状況等からも見られますように、既に年度当初に別の場所で勤務しておられる、こういうことも１つの要因ではないかと考えておるところでございます。そのため、来年度の年度当初の採用につきましては、中途入所も見越した人数での任期付短時間勤務職員などの募集を行いたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 市長の答弁、ありがとうございました。本当に保育士不足で待機児童、声にならない声はたくさんあると思いますので、ぜひとも早目の募集といいますか、多目の募集で確保していただけたらというふうに思います。鳥取市、市長が言っておられます公約で、結婚から妊娠、出産、育児まで、切れ目のない支援を打ち出されています。仕事と育児が両立できるよう、子育て世代がいつまでも暮らしたくなる鳥取になるよう、今後も注視していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、こども食堂について関連質問をさせていただきます。
先ほど御答弁がありました。御答弁の中で、本市が中心となってこども食堂を運営するということではないようです。自発的なボランティア、地域の方々の協力ということで言われました。ただ、本市はやはり貧困対策という中で政策としてうたってあると思います。その中で、今実施されているこども食堂からいろいろ問題点などを聞き取りとかされているのか、もしその中で問題があればお聞かせいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 こども食堂を既に運営している団体から運営上の問題点などを聞いていないかという御質問でございました。
具体的な御意見や御要望というのは幾つか聞いております。例えば食材の安定的な確保、それから食事づくりの際の衛生管理の必要性、さらには学習支援に当たる人材確保等の課題等、こういった問題、課題を聞いているところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 問題を聞いておられて、それを認識されたということであれば、では、その解決策とか、何か鳥取市でアドバイスするようなことをされているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 先ほど申し上げました問題点に対する具体的な解決策についてお尋ねいただきました。
先ほど申し上げたうち、食材の安定的な確保、それから学習支援に当たる人材確保につきましては、こども食堂を支援するネットワークの仕組みづくりというのを現在進めておるところでございますけれども、その中で対応していきたいと考えております。それから、食事づくりの際の衛生管理につきましては、衛生管理を行うための講習会、あるいは衛生管理機器等の提供などができないかといったことを現在検討しているところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 今、回答の中でネットワークということがありましたが、先日、県の取り組みとして、補正予算として、専属の職員を配置するネットワーク、ＮＰＯの会社に配置してという記事がありました。そのネットワークと、今言われたネットワークと、違いはあるのでしょうか。急な質問ですけれども、お願いできますか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 先ほど申し上げましたネットワークでございますけれども、これは本市独自で、各こども食堂の中でのネットワーク、さらには、それを支援する食材を提供していただける会社であるとかボランティアの方ですとか、さまざまな地域の資源を活用したネットワークづくりという独自なものでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 先日、県にこのネットワークについてお聞きしたんですが、緩やかな構築で、東・中・西に事務所を持っておられる会社のＮＰＯに依頼して、とりあえず東部の事務所に１人専属の人件費ということで取り組んでいくということを言われました。今お聞きすれば、本市は独自でということで、こうなりますと、このネットワークが二重行政のような、また複雑な流れになるような気がしますが、ここではその中身には特に触れませんけれども、十分研究なり情報交換していただいて整理していただけたらなというふうに思います。
次の質問に入ります。鳥取市子どもの未来応援計画の中でこども食堂の設置目標数値が33年度までに上がっております17という、これの根拠についてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 お答えします。
鳥取市子どもの未来応援計画の中にございます設置目標数の根拠とは何かということでございますが、鳥取市子どもの未来応援計画が示しますこども食堂の設置箇所数では、平成28年度末の４カ所を平成33年度までの５年間で17カ所にするということが目標として上げられております。これは、社会的居場所としてのこども食堂という考え方から、子供やその保護者の生活圏にあるということが望ましいという考えで、本市の中学校区数と同数でございます17カ所を目標としたものでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 既に８カ所、こども食堂がありまして、その中で中学校区の中にダブっているこども食堂があります。特に湖東中のエリアになります。今言われた中学校区の17という、単に中学校区の数ということですが、それはそれとして、じゃ、その中学校の17にどのように進めていかれるのか、もし具体的な方向性があれば、お聞かせください。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この計画の中で、33年度までの５年間で17カ所ということで目標を掲げておるところでありますが、これはそれぞれの中学校区に１カ所ということではなくて、おおむね全市的に17の中学校区の数に大体見合うようなこども食堂の設置を目標として掲げていこうとしておるところでありまして、中には、先ほど御紹介いただきましたように、１中学校区に複数のこども食堂が設置されていると、こういった状況もあろうかなと思いますが、あくまでそれは目的として中学校区の数を１つの目指していくべきところにしておるところでございます。今後、そのような目的に向かってしっかりと支援をしていきながら、設置が進んでいくようにしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 全市的にというような回答で、おおむねその数字に向かって、目標としていかれると。今の回答を方向性とした場合、進める根拠が何もないような、大まかな中学校区という数字で目標を立てられたと。
私なりに、この方向性を具体的にどうすべきかなというところで、わかりやすい数字を当ててみました。生活福祉課にこの確認した数の方が行かれるとは限りませんが、生活保護受給者の18歳未満の総数が27年から29年３月31日まで400人強の数字がずっと連なっております。そのうちひとり親家庭の数は、平成27年246、28年244、29年217と、200名以上がひとり親家庭の子供ということで認知されております。この数の配置ですが、先ほど言われました中学校区に振り分けてみました。生活保護世帯の中学校区で今の400人近い世帯数を分けてみますと、集中しているのが旧市街地です。少ないところは旧町村にあります。数とすれば１桁です。ひとり親については、これも同じく旧市街地、同じ地区です。生活保護世帯とひとり親世帯の中学校区で振り分けますと、中心市街地の校区、同じです。こういう、地区をやはりしっかり把握されて、どこにいるのか、優先順位もつけられて、こども食堂のあり方をもっと中身の濃い進め方にしていただけたらなと思いますが、市長、感想があればお聞かせいただけますか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。もう少しきめの細かい目標設定で進めていくべきではないかといった御趣旨の御質問といいますか、御提言だと思います。
目標値、この17カ所、中学校の校数と同数ということにしておりますけれども、実態といたしましては、近くのこども食堂を利用しておられる方もいらっしゃいますし、また、少し遠くてもそこに行っておられる、いろんな実態があるというふうに思っておりまして、校区ごとでというような考え方よりもむしろ、おっしゃいますように、少しきめ細かな実態を把握した上で今後考えていくべきではないかというふうに私も思っております。あくまで17というのは１つの目安ということでありまして、実際にはこの数を達成するということが究極の目的ではなくて、やはり居場所づくり、そういったことも大変大きな目的でありますので、何を目指そうとしているのか、そのこと、基本に立ち返って、もう少しきめ細やかな実態等もこれからも把握しつつ、この取り組みを進めていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 私の情報が役に立てればなと思います。
先ほど言いました地区ごとの数ですけれども、やはり中山間は少ないんですが、そこは、じゃ、要らないわけでもないですし、やはり全ての必要とする子供、貧困の家庭の子供だけが利用する場所ではなく、ひきこもりであったりとか居場所のない子供たちが安心して行ける場所というところで、たくさんの子供が安心して行ける場所ということだと思いますので、ぜひとも早急に進めていただけたらなと思います。
そのこども食堂に関しまして、私の周りでも、やりたいと、そういうものに取り組みたいという声がたくさんあります。この声に対してどのような手続をしたらいいのか、そういう窓口、広報はどのようにされているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
こども食堂に関する相談窓口につきましては、鳥取市中央人権福祉センターが行っておるところでございます。また、情報等につきましては、市報、ホームページ、チラシなどを活用しながら広報に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、市民の皆さんを対象とした講座等の際にもお伝えすることで、こども食堂についての認知度をこれからも高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 ぜひともわかりやすい窓口をつくっていただきたいと思います。
こども食堂の運営に関しまして、財政的支援についてお伺いしたいと思いますが、この財政的支援はどのよう考えておられるのかを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
こども食堂の運営に対する支援につきましては、個々の運営を支えるネットワークづくりを中心に側面的な援助体制を構築することで、継続した取り組みにつなげてまいりたいと考えております。財政的支援といたしまして、本年度は、鳥取県が昨年度創設された子どもの居場所づくり推進モデル事業補助金を活用いたしまして、立ち上げや運営に対する補助金を交付させていただいておりますが、この県の補助は平成30年度までということでございます。今後、こども食堂の状況等も見きわめながら、制度の延長等についても県に要望してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 もう少し市長に突っ込んでいきたいと思いますが、県の補助金、モデル事業がなくなったらどのようにされますか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
30年度までということで先ほどお答えさせていただきました。このこども食堂の取り組みは一過性のものであってはならないと、このように私は考えておりまして、３年とかそういう期限を切って目的が達成されるものではないと考えております。多くの皆さんと一緒になって、居場所づくり等々についてみんなで支援をしていく、そのような取り組みであるべきだと考えておりますので、30年度以降引き続き制度として延長してほしいというような要望は県には行ってまいりたいというふうに考えておりますが、鳥取市としての判断も必要であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 財政支援の前向きな答弁と受け取らせていただきますが、今既に申請されている金額は100万単位、200万近い申請なので、これが17校区になった場合、どのような配分になるのか、もしお答えできれば、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
具体的な配分とかそういうことを今お答えさせていただけるような状況にはございませんが、いずれにいたしましても子供の居場所づくり、将来を担っていく子供たちをみんなで育んでいく、そのような取り組みであるべきだと考えておりますので、鳥取市としてもそのような視点に立ってこの取り組みを考えていきたい、支援していきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 ぜひとも継続しやすい支援をお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時42分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....