鳥取市議会 2017-09-01
平成29年 ９月定例会（第５号） 本文
2017年09月14日：平成29年 ９月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯金谷洋治副議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯河村 敏事務局長 御報告いたします。
下村佳弘議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯金谷洋治副議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯金谷洋治副議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
砂田典男議員。
〔
砂田典男議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男議員 皆さん、おはようございます。通告しています２件について質問します。
最初に、公共施設の老朽化対策について質問いたします。
本市の公共施設は、日本経済が日々右肩上がりの
高度成長時代や人口が増加していく中で急速に増加し、私たちの暮らしを豊かにしてきました。そのような中で各公共施設は建設以来、長い歳月とともに日々老朽化しており、対策を講じなければ、将来的に危険な存在となる現状が見られます。国は平成25年11月に
インフラ長寿命化計画を発表し、全国の自治体に対して公共施設等の老朽化対策の方針となる
公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。このことにより、多くの自治体では公共施設の更新問題への対応が議論され、今日に至っていると理解しています。
本市においては、公共施設の更新問題に加え、人口減少という、今までに経験したことがないような大きな社会情勢の変化に対応するため、国の要請より早く、公共施設の統廃合や民営化など、これまでにないさまざまな取り組みに積極的に取り組んでこられました。平成27年２月には新しい
公共施設経営、
ファシリティマネジメントの指針となる鳥取市公共施設の
経営基本方針を策定され、平成27年12月には鳥取市
公共施設等総合管理計画を策定するなど、検討を進めてまいりました。このたび策定した鳥取市公共施設再
配置基本計画は、基本方針に基づき、将来に過度な負担を残すことなく
公共サービスを維持・向上させるためにどのような公共施設の見直しが必要かという視点で、公共施設の方向性について施設ごとに本市としての考え方をまとめたものであり、今後はこの基本計画に沿って市民の皆様と意見交換をし、具体的な
取り組み内容を検討していきたいとのことでした。
公共施設の再配置を進めるに当たり、新しい価値を生み出す複合化や多機能化、また公民連携などが大変重要な手法だと思います。一方、これらの手法は、利用する市民にとっては公共施設に対する既成概念や現状の利用環境に大きく変化をもたらすものであり、時として利用者が不便を感じることもあります。公共施設が老朽化し、社会情勢が変化している今こそ、将来に向かって長期的な視野に立って計画的に公共施設の再配置を進めなければいけないと思いますが、本市の基本的な方針を深澤市長にお尋ねいたします。
次に、
市民体育館再整備について伺います。
鳥取市民体育館再
整備基本構想は既に平成29年６月に公表されています。
市民体育館は、昭和48年に建設されて以来、長年にわたり市民が
スポーツ活動に親しみ、今では年間10万人以上の市民が利用する本市の
スポーツ推進の拠点施設ですが、建設から40年以上が経過し、老朽化と耐震化が喫緊の課題となっています。そのため、平成26年度に再整備の必要性に係る基礎調査を行い、平成27年度に外部有識者による検討委員会を設置し、平成28年６月に、本市の将来に向けて
市民体育館は必要であるとした提言書がまとめられました。本市としては同年７月に、その提言に対する市民の皆様からの御意見をいただき、さらに12月から、参加意欲のある
民間事業者を公募し、直接対話による意見交換を実施してきたところです。
このような経過を経て本市は、市民の皆様から寄せられた貴重な意見や
民間事業者の意見を参考にしながら、
市民体育館等あり方検討委員会の結果を尊重し、新しい
市民体育館の整備に取り組むことになりました。このたびの再整備を進めていく上で、事業手法などの財政負担の軽減という観点から、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、ＰＦＩ手法のような民間資本を活用することも検討されていると伺いましたが、早期実現のためにはデザイン・ビルド・オペレート、設計・施工・維持管理・運営等を一括して民間業者に発注する方法のほうがメリットがあるとの意見もあるようです。さまざまな課題もある中で、
市民体育館再整備の基本的な方針をお尋ねいたします。
次に、災害時における避難所についてお伺いいたします。
災害をもたらすおそれのある１時間50ミリ以上の豪雨が降る頻度はこの約30年で３割もふえ、80ミリ以上では７割近くふえたことが気象庁の統計で明らかになりました。
広島土砂災害が発生してから先月８月20日で３年が経過しましたが、この災害では１時間降水量101ミリを記録いたしました。また、40人以上の死者、行方不明者が出たことし７月の
九州北部豪雨でも、福岡県朝倉市で１時間降水量129.5ミリを観測しました。また、熊本県阿蘇市では７月12日、１時から７時までの６時間で459.5ミリの記録的な豪雨となりました。
こうした豪雨がふえた要因として、地球温暖化による暖かく湿った空気が流れ込み発生した積乱雲が次々と連なる線状降水帯が発生し、強い雨が降りやすくなっていると思われます。豪雨による災害が起きるリスクは年々高まりつつある中で、的確な情報収集や早目の避難行動が必要だと感じています。本市では、災害時の
避難所開設には、被害の種類によって使用できない施設や場所があり、避難所の開設が非常に難しい場合があると思われます。災害時における
避難所開設について、基本的な方針をお尋ねいたします。
以上で登壇での質問とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、公共施設の老朽化対策についてであります。今こそ将来を見据えて長期的な視点から計画的に公共施設の再配置を進めていく必要があると思うが、本市の基本的な方針はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、平成26年２月に鳥取市
公共施設白書を作成いたしまして、全国の自治体と同様に公共施設の更新問題を抱えているという実態について市民の皆様にお知らせをさせていただいたところであります。また、平成27年２月に、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、鳥取市の公共施設の
経営基本方針を策定いたしまして、将来に過度な負担を押しつけていくことのないように、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる鳥取市を実現していくために、総合的、中長期的な視点での新しい
公共施設経営の考え方を導入したところであります。施設整備に当たりましては、
公共サービスの維持・向上、安全・安心な市民生活、次世代の負担軽減、この３つを目的に、施設の複合化・多機能化や公民連携などに積極的に取り組んでおるところでございます。
次に、災害時における避難所についてお尋ねをいただきました。本市では、災害時の
避難所開設で、災害の種類によって使用できない施設や場所があり、避難所の開設が非常に難しい場合があると思われるが、災害時の
避難所開設についての基本的な方針はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
避難勧告などを発令した際の避難所の開設に当たりましては、指定避難所や
指定緊急避難場所の中から、災害の種別や規模などへの適応性や収容人員、避難距離のほか、
炊き出し施設の有無などの条件等を考慮いたしまして避難所を開設することを基本としております。しかしながら、災害条件に合致した安全な
指定緊急避難場所までの距離が相当ある場合など、避難するのに大きな負担がかかる場合もあります。このことから、今回の台風５号では避難の対象とする集落の規模などを勘案いたしまして、安全が確保でき、柔軟な対応が望める地域の集会所を避難所として避難勧告を発令するなど、臨機応変な対応をしたところであります。今後も、状況に合わせたきめ細やかな災害対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 市民体育館の再整備に係る基本方針についてお尋ねがございました。
市民体育館は、平成22年に行った耐震診断の結果、大規模な地震で倒壊する危険性が高いとされました。本市では、
市民体育館の必要性から検討するために、議員が述べられたとおり、これまで基礎調査や外部有識者によるあり方検討、また市民の皆様と
民間事業者の意見を受けるなどさまざまな検討を経まして、
市民体育館再整備に係る基本構想をまとめたところでございます。この構想では、
基本コンセプトを
スポーツ推進、健康づくり、
にぎわい創出、災害に強いまちづくりといたしまして、現在の敷地を一体的に活用して新たな
市民体育館を整備することとしております。施設規模は、最低限必要と考えるベースとなる施設を想定いたしまして、その上で可能な限り自由度の高い民間提案を引き出す事業手法によりまして多機能化や複合化を図りたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長
砂田典男議員。
◯砂田典男議員 それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。引き続き、
市民体育館再整備について伺います。
鳥取市民体育館再
整備基本構想が公表されてから、建設費の高騰などの市場環境を踏まえた事業費の検討や、長期実現可能な工期の検討、
民間事業者が運営等を行う場合、収益や管理に要する費用負担の条件整理や、
独立採算事業を行うための施設などの所有形態の検討及び今後60年間の供用を前提とした場合のリスク検討や事業継続が困難になった場合の対策など多くの課題が残されていると思います。
市民体育館再
整備基本構想が公表されてからまだ３カ月余りですが、現状の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ６月の定例市議会で補正予算を議決いただきました後は、６月30日から７月25日まで、
企画提案方式によりまして
鳥取市民体育館再整備事業に係る
基本計画策定支援業務、これを公募いたしました。この結果、全国から３者の応募がございました。そして、８月21日に、応募のあった企画提案を選定委員会で審査した結果を受けまして、最優秀となった者と交渉を行い、委託事業者を決定したところです。契約の期間は平成29年８月30日から平成30年１月19日でございます。今後、ベースとなる施設規模の具体的な検証とそれに基づく生涯必要経費の精査、さらに、より詳細な
民間事業者参入の可能性調査を行った上で最適な事業手法を検証いたしまして、
事業スキームを明確にした上で
市民体育館の再整備に係る基本計画をまとめたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長
砂田典男議員。
◯砂田典男議員 よろしくお願いしたいと思います。
引き続き、現在予定されています
市民体育館は災害時の防災拠点を兼ね備える施設を計画されていると伺っています。御存じのように、建設予定地の美保地区では、人口密集地の上に、被害の種類や被災の種類にもよりますが、各種災害に適した避難所施設が地域内には少ないのが現状です。そのような現状を踏まえた中で、新たに
市民体育館の再整備をよい機会と捉え、地元の皆様がより安全・安心な施設が身近にできれば、災害時にはより多くの地域住民の避難拠点として利用できることは大変ありがたいことだと思っています。私としましても、備蓄倉庫などを兼ね備え、
自然エネルギーを活用した電気・
水道等ライフラインの確保を考慮した施設になることを望んでいます。
市民体育館再整備計画に伴い、災害時の避難所としてのお考えをお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 公共施設は、災害発生時には近隣住民の避難所としての役割を担うことを想定しなければならないというふうに考えております。現在の
市民体育館は、大規模な公共施設でありながら、先ほど申しましたように耐震性が不十分であること、また
洪水浸水想定区域に位置していることから、災害の種類によっては避難所として活用することができません。このようなことから、新たな
市民体育館は十分な耐震性を満たすことはもとより、議員もおっしゃられましたが、備蓄品のためのスペースや、
自然エネルギーを活用した電気など
ライフラインの確保を考慮いたしまして、災害が発生したときには地域の緊急的な避難所としての役割を果たすことのできる施設として整備してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長
砂田典男議員。
◯砂田典男議員 よろしくお願いいたします。
次に、
サブアリーナの件についてお伺いいたします。
鳥取市民体育館再
整備基本構想によりますと、計画されています
市民体育館は、これからの
公共施設経営としての民間活力を最大限活用できるように整備を進められる方針です。このたびの再
整備基本構想では、
サブアリーナに関しては計画がなされていないように思われます。市内でも最大の人口を抱える
美保地区住民の
スポーツ振興促進のために、機会を捉えて再三にわたり
サブアリーナ建設をお願いしてきた経過があります。このたび計画されています建設手法では、
サブアリーナを併設した場合には地元住民が優先的に利用することができないであろうと容易に推察できます。しかし、このまま何もしないというのもいかがなものかと思います。
市民体育館建設予定地に隣接していました
勤労青少年体育館は大路川堤防の改修に伴い解体され、今は更地になっています。人口の多い美保地区の中にあっては地区体育館を補完するような利用も期待される
市民体育館の
サブアリーナの整備について、今どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 勤労青少年ホームの体育館の解体に際しまして、現
市民体育館に
サブアリーナを増設して代替施設とする、こういったことを初めまして、
有識者委員会等を含め、さまざまな議論の経緯がございました。しかしながら、現在の
市民体育館の更新について検討いたしました結果は、
サブアリーナを含めない最低限のベースとなる施設規模ということでの基本構想に至っております。議員がおっしゃいました
サブアリーナにつきましては、民間提案の中でどのように評価され、どのような形で提案が出てくるのかを見きわめたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長
砂田典男議員。
◯砂田典男議員 サブアリーナの件は長年、地域の住民が期待していることですから、ぜひとも今後とも検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、美保球場再整備についてお伺いいたします。
美保球場は1982年に完成以来、主に高校野球や軟式野球など、小学生から社会人まで多くの野球愛好家が利用している身近な球場です。特に、
ナイター照明の取りかえ工事が完了してからは夜間の利用機会がふえたように伺いました。幼少のころに少年野球であった私は近年、野球からは遠ざかっているため、美保球場内に足を運ぶことはなかったのですが、先月８月20日に行われましたラジオ体操・みんなの体操会に参加した際に球場内を拝見させていただきました。球場内のグラウンドは、芝生管理も含め大変整備もよく、すばらしい環境でした。一方、
球場施設そのものは完成以来35年が経過している関係で老朽箇所も見られ、今後も施設を長期間維持していくためには早目の対応が必要ではないかと感じました。鳥取市公共施設再
配置基本計画では、美保球場は建物の更新時期を検討する時期は、資料によりますと第２期、2025年に耐震年数の到来時期を迎えるそうです。現時点では少しばかり早いかもしれませんが、施設整備についての考えをお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 美保球場の施設整備の考えのお尋ねでございました。
美保球場でございますけれども、これは都市公園であります美保公園内の運動施設として位置づけられておるところでございます。都市公園等では、
公園施設長寿命化計画を策定しておりまして、美保球場も他の公園施設と同様に、日常点検や定期点検を行うなど、現状を把握しながら予防的な保全を図っているところでございます。
美保球場自体の施設整備につきましてでございますが、議員から紹介のありましたとおり、鳥取市公共施設再
配置基本計画におきまして、2025年から2034年までの第２期検討期に検討することとされておるところでありまして、現在のところは、
公園施設長寿命化計画に基づきまして適切な維持管理に努めていきながら、施設自体の長寿命化にこれも努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長
砂田典男議員。
◯砂田典男議員 すばらしい球場ですから、ぜひとも長期間使えるように維持管理をよろしくお願いしたいと思います。
次に、小学校の再整備について伺います。
現在、鳥取市には、公立小学校は大規模校から小規模校を合わせて44校運営されていると理解しています。近い将来これらの小学校は、児童数の増減など環境の変化に伴い、統廃合も視野に入れながら再編され、整備が進むものと思われます。また、主な校舎の建設年度もさまざまある中で、順次計画的に整備され、児童たちの学習環境をよりよいものにされていくものと思います。本市では小学校の施設整備についてどのような基本的な考え方を持って整備されていくのか、教育長にお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校施設整備につきましては、まずもって児童・生徒が安心して、また安全に過ごせる教育環境を確保することが重要だと考えております。整備に当たって具体的には、まず大規模な改修などでは鳥取市公共施設再
配置基本計画に基づきまして、更新等検討時期を迎えた施設から、施設状況を考慮しつつ適切な対策を行っていくこととしていますが、築年数に関係なく、危険な箇所につきましては、施設の状況を学校関係者とよく相談しまして優先的に改善整備を行っております。また、今後は文部科学省の方針を受けまして、
個別施設ごとに増改築か長寿命化かを判断いたしまして整備計画を策定いたします。そして、この計画に基づきまして、増改築を行う、もしくは建物の使用年数を延ばすとともに、
バリアフリー化や環境に配慮した施設となるような整備を行うなど、適切な
学校施設環境となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長
砂田典男議員。
◯砂田典男議員 次に、大規模小学校整備の優先順位についてお伺いいたします。
本市の公立小学校では、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建設され老朽化が進んでいる学校施設も何校か見受けられる中で、これらの再整備については本市が定めている鳥取市公共施設再
配置基本計画に基づき施設の整備を順次されていくものと思われますが、近年開発行為が進んでいる市街地でのマンション建設や住宅新築など多くの建物が増加している中で、学校周辺の環境が大きく変化することにより児童数が増加した場合などについては、従来の優先順位もある中でどのように施設の整備を行っていくのか、教育長にお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたように、学校周辺の環境の変化、これによりまして児童・生徒数がふえる学校につきましては、必要に応じて、施設状況や児童・生徒数の推移を見ながら総合的に考慮した上で、適切な学校環境となるよう整備に努めたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長
砂田典男議員。
◯砂田典男議員 私の地元の美保地区でも急速にマンションとか住宅新築がどんどん進んでいますから、今までの統計以上に児童数がふえると思います。そのあたりを配慮しながら建設なり整備なりをよろしくお願いしたいと思います。
次に、水害時の避難所についてお伺いします。
鳥取市防災マップによりますと、水害時には美保地区周辺を含め多くの地区が水深１メートルから３メートルの表示になっています。前回の美保地区懇談会では、担当者は、水害が予想される場合は早目に高台の地域に避難してくださいと言われましたが、これといった避難所の指定がありませんでした。そもそも、それもそのはずです。美保地区の住民１万5,000人余りが他地区の避難所に押しかけていっても、収容できる施設があるわけがありません。また、美保地区以外でも同じような状況だと思います。災害がないのが一番よいのですが、いざとなったらこの施設に避難してくださいの一言で市民は安心するかもしれません。水害時の避難所についてどのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
洪水時には、
洪水浸水想定区域内の施設を避難所として使用することは基本的には考えていないために、居住地域にこだわることなく、
洪水浸水想定区域外の施設を避難場所として選択していくということになります。なお、避難経路が川の近くにあるなど、早目の避難行動を必要とする地域もありますので、本市からの避難勧告等に注意を払っていただくことはもとより、住民の皆様も居住地域の災害特性を十分に理解していただきまして、また気象警報などの情報入手にも努めていただきまして、自発的な避難行動に備えていただくことが重要であると考えております。また、深夜であったり、浸水が始まってしまって、移動することに危険が伴うといった場合もありますので、こういった場合には、避難場所に行かずに自宅や近隣の建物などの２階以上に移動していただく、いわゆる垂直避難と言っておりますが、こういった行動をとっていただきまして、救助や水が引くのを待っていただくというのも１つの避難行動ということになると思います。いずれにいたしましても、災害が予想されるときには、さまざまな媒体からの情報入手に努めていただきまして、早目に行動をとっていただくことが何よりも大切であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長
砂田典男議員。
◯砂田典男議員 私の居住しています吉成地区も、小学生のころ、伊勢湾台風や室戸台風のころによく夜間になってから避難した経験があります。民生児童委員をしていたときにも、高齢者の方にいろいろ相談を受けたときに、２階のある人はとにかく２階に逃げて、状況がわかるような朝になってから次の手段を考えるようにといって指導してきた経験がありますから、先ほど市長が言われたようなとおりだと思って理解しています。
それでは、次にミサイル飛来時の避難所についてお伺いいたします。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新型中距離弾道ミサイル火星12号の発射を太平洋上での軍事訓練の第１歩と強調し、今後も太平洋を目標に発射訓練を頻繁に行い、戦力の実践化を推し進めるべきだと命じた中で、今後とも機会あるごとに日本へ向けてミサイルの発射が続くものと思われます。政府は４月21日に、ミサイル発射を想定した避難訓練をするよう都道府県に要請しました。費用は政府が負担し、応募した10以上もの自治体が既に全国各地で避難訓練を実施したとのことです。８月29日のミサイル発射は午前５時58分、全国瞬時警報システムＪアラートは６時２分に発射を速報しましたが、襟裳岬上空を通過したのは６時６分だったようです。発射からわずか８分で日本に到達する現実の中でどのような避難行動ができるのか、私自身にもわかりません。なおかつ９月３日には水爆の実験を強行し、新たな脅威を与えようとしています。現在でも我が国日本を射程におさめるミサイルは配備済みとのことです。国民全体の安全は第１には国が考えることではありますが、さりとて、行政の長として、しかるべき判断の上に立ち、市民の安心・安全に対する配慮もしていかなければならないと思います。ミサイル飛来時の避難所についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 ミサイル飛来時の避難所の考え方というお尋ねでございました。
本市では、ミサイルが飛来した際の特定の避難所、これは指定はしておらないところでございます。議員御紹介のように、８月29日の北海道上空へ発射されたミサイルはわずか８分で日本上空に到達しておりまして、避難行動をとることができる時間はわずかなものであると考えております。ミサイル発射に伴うＪアラートが鳴った場合にはちゅうちょなく命を守る行動をとることが重要であります。国は、ミサイル落下時の行動について、屋外にいる場合は、ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるためにも近くのできるだけ頑丈な建物や地下街への避難が有効としておられます。また、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動することも有効とされているところでございます。ミサイル落下時には、国が示す避難行動に対する方針に従って行動していただきたいと考えておりまして、市民の皆様へもホームページで避難行動についての情報提供を行っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長
砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ありがとうございます。
最後に、日本国民がミサイルの飛来を心配しないで済むような日が一日も早く来ることを願っています。
また、この週末にかけて鳥取市内各地では敬老祭事業が行われると思います。敬老者の皆様が楽しみにされている事業が、現在接近中の大型台風18号の影響を受けないで無事にとり行われることを願うとともに、今後の進路により日本列島で甚大な被害が出ないことを祈っています。
以上で質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂衛です。
通告しております２件につきまして、１つ目に、地域防災力の向上について質問いたします。
鳥取市は地域防災計画で、自主防災組織の育成に努めるとともに、防災関係機関の相互の協力体制を推進し、防災事業を推進することを基本としております。中でも自助・共助の柱なとる自主防災組織の役割は大きく、高い防災意識を持ち、みずからの命を守るために何をすべきかを考えていくことは、いざ災害が起こった際の住民の命を守る行動に直接結びつくと考えます。市長は、鳥取市の防災を進めていく上で自主防災会の活動についてどのように位置づけておられるのか、お尋ねいたします。
次、２つ目に、今後の女性の労働力と保育の受け入れについて質問いたします。
前回６月議会で私は労働力需給について質問いたしました。これから鳥取市の人口推計でも15歳から64歳まで、いわゆる労働力人口が毎年1,000人もの人が減少する中、より対策をしていかなければ、人手不足から地域経済が失速しかねないという問題意識であります。そのため、回答では、これからの方針として、１つ目に企業の生産性の向上、２つ目に高校生・大学生の地元の就職、３つ目に高齢者の雇用の促進、４つ目に女性の雇用の促進、そして、最近新聞記事にも取り上げられましたけれども、外からの労働力の確保、ＵＩＪターンであったり外国人であったりということでありました。高度人材として外国人を100人の定員で受け入れるという記事でありましたけれども、地元鳥取にどのぐらい残るかはまだ不確定である中、この活動も大変大切で重要であると考えますけれども、特に現在、保育の課題が表面化しており、女性の雇用の促進についてのほうがより大切なのではないかと考えております。
まず、登壇では、関連して鳥取市での労働力需給の現状についてお尋ねします。６月に質問してからどのような傾向にあり、今後の見込みについてもお尋ねいたします。
また、女性の労働力の確保の政策と、その効果についても質問いたします。
加えて、近年の保育の需要の増加について、本市の就学前児童数と保育所等利用児童数の推移についてもお尋ねします。
登壇では以上です。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、地域防災力の向上についてお尋ねをいただきました。鳥取市の防災を進めていく上で自主防災会の活動についてどのように位置づけているのかといったお尋ねをいただきました。
自主防災会は、自分たちのまちは自分たちで守る、こういった信念と連帯意識のもとに、平常時は防災訓練などの災害に備えた取り組みの実践や防災に関する啓発活動を行っていただいております。また、災害時には初期消火や応急救護救出など、被害を最小限に食いとめる活動や、地域住民の皆様の避難に関する支援などの役割を担っておられるところであります。その活動は、自助・共助を推進し、防災・減災を図る上で欠かすことのできないものであり、地域防災力のかなめの組織として期待を寄せておるところでございます。
次に、女性の労働力、保育受け入れ等についてお尋ねをいただきました。鳥取市の労働力需給の現状について、６月議会で質問いただきまして、それ以降どのような傾向にあるのか、また、今後どのような見込みなのかといったお尋ねをいただきました。また、女性の労働力確保の政策、その効果についてということでお尋ねいただきました。これらにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、本市の就学前児童数と保育所等利用児童数の推移についてお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 本市の就学前児童数と保育所等利用児童数の推移についてというお尋ねでございます。
本市の就学前の児童数と保育園等を利用しておられる児童数の推移でございますが、ここ３年間の各年の３月時点の状況ということで御紹介させていただきます。平成27年は、就学前児童数１万95人に対しまして保育園等利用児童数5,688人で、56％の利用率でございました。平成28年は、就学前児童数１万46人に対しまして保育園等利用児童数5,874人で、58％の利用率。平成29年は、就学前児童数１万８人に対しまして保育園等利用児童数5,997人で、60％の利用率となっておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 私からは２点お答えいたします。
最初に、労働力需給の現状と今後の見込みでございます。
ハローワーク鳥取管内のことし７月の有効求人倍率は1.42倍となっておりまして、ことし４月の1.27倍から３カ月連続で上昇しております。この間、求人数は若干増加する一方、求職者数は３カ月で約500人減少しておりまして、引き続き労働力不足が懸念される状況となっております。若者の都市部への一極集中になかなか歯どめがかからない中、本市では、団塊の世代の大量退職と同規模の定年退職が今後も続くと見込んでおります。引き続き、労働力不足が続くのではないかと考えております。
２点目で、女性の労働力確保の政策とその効果についてというお尋ねでございました。
女性の労働力確保の取り組みといたしましては、働きやすい職場環境づくりを推進いたします企業を表彰しておりまして、男女共同参画かがやき企業のこうした認定制度や、女性のための再就職支援セミナーの開催、また、ひとり親の方が看護師、美容師などの資格取得を目指される際に支援を行います高等職業訓練促進給付金制度といった制度のほかに、今年度から経済観光部に働き方改革推進アドバイザーを配置いたしまして、企業の福利厚生の改善などを後押ししております。
その成果といたしましては、男女共同参画かがやき企業といたしまして23社の企業が認定されておりまして、仕事と家庭の両立を図る職場環境づくりが進められております。また、再就職セミナーにおきましては、セミナーの内容を取り入れながら就職活動を頑張りたいといったようなコメントを多くの参加者からいただいており、意欲高揚の一助となっているというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれ答弁いただきました。続きまして、地域防災力の向上について、重ねて質問いたします。
先ほど市長は、欠かすことのできない、かなめの組織だということでありました。これまで自主防災会の活動をどのように支援してこられたのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えいたします。
本市では、各町内の自主防災会の育成と防災体制の充実を図るため、鳥取市自主防災会連合会を通じて、防災訓練などに対する活動助成、消防用ホースや格納箱、小型ポンプの更新・修繕などの消防機材の助成、また地区防災マップ作成支援などを行っております。さらには、自主防災会に直接補助を行う制度といたしまして、平成26年度より５万円を上限とした防災資機材整備補助に取り組むなど、財政的な支援を行ってきたところでございます。また、地域の防災リーダーを養成するための研修会の開催、あるいは、地域の防災学習への本市防災コーディネーターの講師派遣、防災啓発ＤＶＤや放送機材の貸し出しなどにより防災知識の普及・啓発活動の支援も行っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 具体的な支援についてお答えいただきました。
その中で、自主防災会への資機材整備に係る補助金について、本年度１年延長されました。全国的に、地震、水害、土砂災害、火災、大雪など、広範囲で災害が発生しております。本年８月27日に新潟大学の研究所が主催で、鳥取における今後の災害の対策について、私も参加してまいりまして、豪雨であったり、大雪であったり、専門家などから頻度が多くなるという指摘もありました。これらの災害から身を守るため地域で備えをすることはこれからも求められるところであり、現状では十分とは言えません。自主防災会への資機材の整備を支援する制度の継続について、お考えをお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域防災力の向上を図る上で、地域が主体となって取り組まれる防災活動への継続的な支援は大切であると認識いたしております。自主防災会の防災資機材整備は、災害時の初動対応や防災・減災に力を発揮する事業であると考えております。事業の継続につきましては、鳥取市自主防災会連合会へアンケートを実施しておりまして、地域のニーズを調査したところであります。これをもとに支援の方法について具体的な検討を行っていくこととしておりますが、これからもさらなる充実を図っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 自主防災会連合会に対して、支援のあり方などについてアンケート調査を行っているとのことでありました。各地域からはどのような支援を求められているのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えいたします。
本年６月に、地区単位で組織される自主防災会連絡協議会に対しまして地域防災力の推進に関するアンケート、これを実施しております。調査結果では、現行制度の継続、あるいは避難所運営などに必要な資機材の整備など、財政的な支援を求める声を多くいただいたところでございます。また、地域住民一人一人が防災意識を高めることの必要性、これを感じておられまして、防災学習のための講師派遣などソフト面での支援についても関心が高いことがうかがえたところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 資機材の配備について、広範囲で災害が起こった際には、例えば駅南庁舎からトラックで運ぶということは時間も要しますし、渋滞であればなかなか届かないということもあり得ると思います。以前、南海トラフ地震が心配されている南国市に視察に行きました。担当課の方も行かれた後に行かせていただきまして、各地域でさまざまな資機材が配備されておりました。いつ何どき災害が起こるかわかりません。例えば夜であったり、冬であったり、いろんな場合があります。南国市ではガスによる発電機やバルーン照明も各地に配備しておられましたし、例えばそれが難しいということであれば、ＬＥＤランタンであったり、そういったものの整備であったり、膨らませて、ビニールマットといいますか、夜寝るときにかたくない床で寝るために数百円、400円ぐらいですかね、そういったものも売っていると聞いています。冬の場合であれば、毛布のかわりにアルミシートといいますか、そういったものも常時、地域で配備しておく必要があるのではないかなと思っております。ぜひ、先ほどのアンケートを十分積極的に生かして取り組みを進めていただきたいと思います。
また、共通いたしまして、避難所では通路の確保が大変大事だと。２次的被害を防ぐためにも重要視されております。具体的には、色のついた養生テープであったりビニールシート、これが有効ではないかなと想像しております。ぜひ積極的な、実効性のある研究をいただきまして配備を要望しておきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、地震の際には大規模な停電も予想されます。避難したものの、電気のブレーカーを落とし忘れて、電気の復旧の際に大火事が発生したという事例もあります。これらを防ぐために感震ブレーカーというものがあります。平成26年３月の閣議決定では、出火防止対策として感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられまして、その後、平成27年に感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインが整備されました。特に地震時等に著しく危険な密集地域に感震ブレーカーの普及が求められ、国も進めております。感震ブレーカーは１つ3,000円から安価で設置できるものもありまして、他の自治体では複数、補助制度が存在してきております。地区でまとめて整備する際に鳥取市においても支援してはどうかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員から御紹介いただきましたように、国は、大規模地震時の電気火災の発生を抑制するために、平成27年に感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン等を作成して、平成28年３月には、地震時等に著しく危険な密集市街地として位置づけた、これは全国で41市区町村197地区の住宅に感震ブレーカーを設置することを勧告し、それ以外の全ての地域の住宅などには設置の推奨をしておられるところであります。本市は、国が位置づけておられます密集市街地ではなく、各戸に設置するための直接の助成制度はありませんが、自主防災会として整備される場合には、防災資機材整備補助金も御活用いただけるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 自主防災会５万円というところで、全世帯につけるのは少し少ないかなという感覚もあります。なので、ぜひ今後の手厚い補助も御検討いただきながら進めていただきたいと思っております。特に、最近大きな火事になったニュースもありました。一気に広がったら大変なことになりかねませんので、日ごろ消防活動に御尽力いただいている方もいらっしゃいますけれども、道が通れなかったり、地震の際にはそういたことも考えられます。ぜひ補助をお願いし、要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、昨年、国土交通省は想定最大規模の降雨による千代川水系の影響を分析し、浸水想定範囲を見直されました。このことにより鳥取市の
指定緊急避難場所や指定避難場所はどのように影響を受けたのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 昨年６月に国土交通省が実施いたしました千代川水系の想定最大規模降雨、これは48時間での総雨量が508ミリという想定でございますけれども、この想定最大規模降雨による
洪水浸水想定区域の見直しによりまして、鳥取市内の指定避難所は47カ所から33カ所になったところでございます。また、
指定緊急避難場所につきましても、屋内28カ所、屋外37カ所で洪水の適用性がなくなったところでございます。また、
指定緊急避難場所といたしましては、１つの施設が指定から外れたところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 従来指定避難場所であった施設が洪水の適用性がなくなり、数が減ったということでありました。これによる影響はどのように考えられるのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 影響ということでございます。
この影響としましては、今まで最寄りにあった安心して長期滞在ができる指定避難所が減ったことによりまして、大規模災害では遠方への避難を余儀なくされる、こういった負担が大きくなるのではないかと危惧しているところでございます。しかし、洪水につきましては、水につかっている期間は比較的短期でありまして、まずは身の安全を確保いただくために、洪水に適用性のある
指定緊急避難場所、こちらへ避難していただくことも重要であります。また、深夜であったり、浸水が始まって移動に危険が伴う場合は、避難場所に行かずに自宅や近隣の建物などの２階以上に移動、これは垂直避難と申し上げますけれども、この垂直避難によりまして、救助や水が引くのを待つことも避難行動の１つだと考えます。今後は、早い段階での避難を促していくとともに、垂直避難での公共施設の活用、これも視野に入れながら、
指定緊急避難場所の適用性についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 垂直避難であったり、検討されるということでありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今月９月２日、３日、土日に千代水地区公民館にて鳥取青年会議所と一緒になって宿泊型の避難所体験が行われ、約150人の方が参加されました。さまざまな企画を実施され、高い防災意識を持っておられました。しかし、千代水地区公民館は浸水想定地域でありまして、場合によっては洪水の際に避難場所がなく、遠いところまで、例えば湖山方面であったりイオン鳥取北店に避難する必要がある場合もあります。時によっては渋滞であり、先ほどの垂直避難をしないといけない場合もございます。近隣にあるビルなどの高層階へ避難することが有効な手段と考える住民の方もおられました。そのあたりの御所見をお尋ねしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
洪水が発生したときに、例えば最寄りのビルなどに緊急時に避難していくということは大変有効な手段であると考えております。しかしながら、あらかじめ指定する避難場所は、いつでも、誰でも容易に避難が可能な構造や管理体制の建物であることが必要条件となります。これまでにも、地域で高層マンションを町内の避難場所として要請を行われましたが、オートロックのために断念されたと、こういったこともあったと伺っております。また、ビル管理者等への協力要請を行ったといたしましても、緊急時等の実効性を確保するには難しいと、こういった実態もあるようであります。洪水の場合は、実際に被害が生じるまでに、地震等と比べますと災害発生までにある程度の時間があると考えることもできるわけであります。浸水想定区域内で孤立化していくということを考えますと、やはり浸水域の外への早目に避難していただくということが最も安全な行動であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 命を守る行動として、早目の避難は大切でありますが、避難すること自体に負担感が強いと避難行動に結びつかないということも考えられます。県では支え愛避難所という、地域でなじみ深い集会所などを避難所として独自に定め、行政が支援を行うという考え方も出ているところであります。これからも、安全で、なおかつ市民の気持ちに沿った避難場所を考えていかなくてはなりません。改めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取県では、昨年10月の県中部地震や本年１月から２月の豪雪の被災経験を踏まえて、防災及び危機管理に関する基本条例を本年７月に改正されまして、支え愛避難所や支え愛活動などの考え方を取り入れられたところであります。支え愛避難所は、日ごろから地域で管理しておられます最寄りの集会所等が想定されておりまして、地域住民の皆様が自発的に開設・運営されるものであります。したがいまして、開設に当たっては、
洪水浸水想定区域外であるか、また耐震基準を満たしている施設であるかなど、各災害に対する適用性を地域の皆さんに事前に確認していただいておくということが大切であります。本市といたしましては、生命を守ることを第一に行動していただいた上で、集会所などに避難しておられます方々への支援も可能な限り行っていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 お考えを聞きました。命を守る、第一にということでありました。特に要支援者の方に対して、どういった避難ができるのか。日ごろから例えばボランティア活動をして把握しておくということも千代水地区ではしておられました。そういった見える化が図られ、安心して、いざというときにすぐ逃げられる信頼関係をつくっておくということも大変必要だと思います。現在、マップの支援もされているということでありました。ぜひこれから、より効果を発揮するものと考えますので、拡充し、各関係機関とも連携されまして、より広報に力を入れていただきたいと思います。
次に、災害発生時における最も重要なのは、災害情報をいち早く把握して、今、どこで、どのようなことが起こっているのかを知ること、伝えることだと考えます。市民がこれらの情報を得るためにどのような情報提供をされているのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 災害情報の提供の方法といったお尋ねでございました。
本市では、災害に係る緊急情報につきましては、防災行政無線を初めといたしまして、本市公式ウエブサイト、あんしんトリピーメール、テレビでの字幕放送、ケーブルテレビの鳥取市コミュニティデータ放送、地デジのデータ放送、またＦＭ鳥取ラジオでの緊急割り込み放送、また、被災の可能性がある地域にお住まいの方の携帯電話に届くエリアメール、またＬアラートによる報道機関や交通事業者などによる情報提供、また、本市のウエブサイトには各防災機関のホームページへのリンクを張って情報提供をしておりまして、あらゆる情報媒体を活用しまして災害情報の発信、これに努めているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 防災情報の伝達手段の中でも、防災行政無線はＪアラートなどで瞬時に情報が流れる重要なものの１つだと考えております。これまで多くの方が一般質問の中で議論しておられますけれども、改めて、防災行政無線の整備に係る考え方をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
防災行政無線は、市民の皆様や、また鳥取を訪れておられる方の生命・身体の保護に必要と考える緊急的な情報を伝達する手段の１つとして整備するものであります。現在、旧鳥取・国府・青谷地域におきましてはデジタル化による防災行政無線の運用を行い、合併前のアナログ方式での運用を継続している福部・河原・用瀬・佐治・気高・鹿野地域におきましては、平成34年11月末までにデジタル化を完了するという国の方針のもとに順次整備を進めているところであります。昨今の国外情勢の緊迫化に伴い、Ｊアラートの緊急情報発信も現実的なものとなってきている状況や、大地震や大規模洪水など、住民生活の各分野に重大な影響を及ぼす事象が全国各地で多発している状況において、防災行政無線は市民の皆様に瞬時に緊急情報を発信できる大変重要な手段であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほど砂田議員からミサイルのお話がありました。２回目はうまくいったと。Ｊアラートの訓練ですね。そういったときにも大変重要になってくると思いますので、ぜひ整備については進めていただきたいと思います。
次に、防災行政無線は、天候や防音性の高い家などでは大きな影響を受け、聞こえにくいという要望も多く聞くところであります。市としては、これらの聞こえにくいというような声が寄せられたときにどのような対処をしてこられたのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えいたします。
防災行政無線、これは日常は音量を抑えております。毎日のチャイム、こういった音については大分絞って流しておるところでございますけれども、命にかかわる緊急時の放送、こういった場合には最大音量で放送されるように自動的にプログラムされているところでございます。しかしながら、地形や気象状況による影響、あるいは締め切った屋内におられる場合には音が聞き取りにくいということがございます。このような状況を補完するために、防災行政無線の放送内容は、自動応答装置で確認していただく放送内容確認ダイヤル、番号は0857－21－6100番ということで、この番号は毎月の市報にも必ず掲載させていただいておるところでございますけれども、この放送内容確認ダイヤルや本市公式ウエブサイト、あんしんトリピーメール、ケーブルテレビの鳥取市コミュニティデータ放送、こういった手段で放送内容を再確認できること、これを御案内しているところでございます。
さらに、防災行政無線の放送は人の生命にかかわる緊急情報に限定した内容としておりますので、サイレンが鳴っている、あるいは、内容が聞き取れないけれども何か放送が流れているというような場合には緊急情報が発信されていると判断していただきまして、すぐにテレビやラジオをつけて情報を入手していただきたいと、こういったこともお願いしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 確認ダイヤル21－6100ということであります。ただ、この間、訓練があったときに、私も地区の高台にいたときに、複数重なって聞こえてきまして、なかなか聞こえづらいというところもありました。防災行政無線のスピーカーについては技術が更新しているとも聞いております。近い家には配慮して普通に聞こえて、遠いところには波が重なって多く聞こえるといいますか、よく聞こえるというような技術もあるそうです。重なりにくいという技術もありますので、そういった設定もぜひ御検討いただきまして、古いスピーカー更新を、必要な箇所においてはお願いしたいと思います。
次に、国が進めようとしている指定避難場所の高速Ｗｉ－Ｆｉの整備の必要性について、市長の御所見をお尋ねしたいと思います。
この質問を考える前は、例えば指定避難場所、公民館であったり、公衆電話の有線回線の設置を広げてはどうかというふうにしようと思ったんですけれども、実は前回の災害のときにはＬＩＮＥの電話がよく使えたということなので、そういったＷｉ－Ｆｉを整備するほうが、特に高速ですね、今はいろいろ各事業者の場所であるんですけれども、つながるとなかなか遅いＷｉ－Ｆｉがあったりもしますので、より速い高速、何人もの人がつないだときにつながるような高速Ｗｉ－Ｆｉが、国の整備事業もありますので、有利な財源があるうちにぜひ進めてはどうかなと思っております。ぜひ市長の所見をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害時において情報伝達手段を確保し情報提供を行っていくことは大変重要なことであると考えております。Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては、国も、電話回線がふくそうして利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段として位置づけてその整備を促進しておられるところであります。
本市におきましては、災害時に避難所となる地区公民館や庁舎など111施設に既に公衆無線ＬＡＮを整備しておりまして、災害時には御活用いただけることとしておるところであります。また、災害時に民間の通信事業者が避難所支援のために無料携帯電話充電設備やＷｉ－Ｆｉ設備を設置され、避難所での多様な通信手段の提供を行っておられるところであります。このたび９月10日に実施いたしました本市の総合防災訓練におきましても、
民間事業者による避難所での通信手段確保の訓練を行ったところでありまして、今後も災害時の通信サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ国の有利な財源があるうちに積極的に対応をお願いしたいと思います。
また、ラジオですね。新庁舎になればラジオの事業者も入るということで、より情報発信力が強くなる、リアルタイムで発信できるというようなこともあり、また、夏の千代川の花火のときにはアプリでラジオを配信されたと。何人アクセスして、コメントが記入できるようにもなっておりまして、後で見返せて対策が大変立てやすいような形になっております。そういったスマートフォン、例えばiPhoneが１台あれば、そういった生放送ができるということでして、ただ、高速なＷｉ－Ｆｉがないとそれができないということでありますので、議会でも今タブレットの導入を議会検討委員会で進めておりますけれども、そういったところでも、これから通信速度はやっぱり速いほうがいいと。なので、今こういった高速Ｗｉ－Ｆｉの必要性をぜひ御認識いただきまして推進していただきたいと思います。
次に、災害から身を守るためにはやはり人に委ねるのではなく、みずから考え、行動を起こすことが必要であると思います。自助・共助・公助が連携していく中でそれぞれ役割を認識し、強いまちづくりをしていかなければなりません。この１つ目の質問の結びに、災害についての市長の思いを最後にお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、近年、全国各地でさまざまな災害が発生しておりまして、いつ自分の地域に災害が起こるかもしれないといった思いから、住民の皆様の防災に対する意識が確実に高まってきているものと考えております。ことしも九州北部の豪雨災害で多くの犠牲者が出ておりまして、私も改めて命を守るための取り組みの大切さを感じているところであります。今後も市民の皆様が地域のことは地域で守る、こういった志を持って自助・共助の取り組みを一層進めていただきたいと考えておるところでありますし、本市といたしましても、それを支援するための財政的な支援や防災知識を伝えていくための事業など、防災に係る役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。今後も市民の皆様との協働による災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、２つ目の質問であります、今後の女性の労働力率と保育の受け入れについてに移ります。
登壇では、労働力需給の現状と今後の見込みと、本市の就学前児童数と保育所等利用児童数について伺いました。また、女性の社会進出の効果の測定についてもお伺いいたしました。先ほど企業の表彰であったりセミナーの開催、いろいろありましたけれども、私も調べてみまして、なかなか統計で得ることが難しい、５年に１回の国勢調査などの統計がありましたが、女性の労働力率が１％上がっていましたけれども、なかなか単年で見ることも難しいようにも思いますが、そういった数値のとり方ですね、各課で持っている目標ともぜひ連携していただきまして、今後研究していただきたいと思います。
次の質問に対しましては、先ほど保育の利用は約６割、60％ということでありました。近年、保育需要が急増しており、大変困っていらっしゃる方がいらっしゃいます。私も幾つも要望を聞いて、頭を悩ませております。女性の社会進出の社会的要請が高まれば、保育園の利用の割合はより増加することが十分予想されます。近年の保育定員の増加数と要因別の定員増加数についてお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
子ども・子育て支援新制度が始まって以来、保育園等への入園希望者は増加しており、このような児童数の増加に対応するため、本市では
民間事業者によります小規模保育事業所開設等の支援を行うなど、定員をふやす取り組みを行ってまいりました。
本市の保育定員の増加の状況といたしましては、平成28年４月１日時点でございますが、本市全体で定員5,795人というふうになっております。前年から140人の増加ということでございます。内訳といたしましては、保育園の改築に合わせた定員増や利用定員の見直しによるもので、これが100人、地域型保育事業所の開設によるものが40人となっております。また、平成29年４月１日時点では、本市全体の定員が5,936人で、前年から141人の増加となっておるところでございます。内訳といたしましては、利用定員の見直しによりますものが20人、認定こども園への移行によるものが90人、地域型保育事業所の開設によるものが31人となっているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれ定員をふやされた要因別の増加数もお答えいただきました。
次に、中途入所できなかった、しなかった方の推移とその理由をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。年度中途での入所の状況でございますが、入所が難しい旧市内の状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。
平成26年度は、入所申し込み総数が568人で、そのうち472人の児童が入所されまして、中途入所しなかった、されなかった方は96人でございました。平成27年度は、655人の申し込みを受けまして、442人が入所され、中途入所しなかった、されなかった方、これは213人でございます。平成28年度は、671人の申し込みを受けまして、364人が入所され、中途入所しなかった、されなかった方、これは307人でございました。
これら中途入所されなかった方、または中途入所できなかった方の理由といたしましては、育児休業を延長されたり、希望園に入所されるため、あき待ちをされたりされたことが挙げられるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 中途入所できなかった園の高いところ、その状況、エリアの対策についてお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 子ども・子育て支援新制度の開始以来、保育を必要とする児童の数、これは年々増加しておるというところでございます。保育園の入所希望につきましては、自宅に近い園を希望される場合もあれば、通勤途中や職場に近い園、これを希望される方もおられるなどさまざまというところでございます。入所希望の多い園は、特に人口が増加傾向にある地域や、事業所への送迎がしやすい地域となっておるところでございます。こうした中でも、３歳以上でございましたら比較的希望した園に入所がしやすい状況ということがありますが、近年高い需要があります零歳から２歳児につきましては、どの園につきましても中途入所が難しいという状況にございます。
そのため、本市といたしましては、こうした零歳から２歳児の受け皿確保といたしまして、小規模保育事業所の開設支援を積極的に進めているところでございまして、今後も保育士確保とあわせまして、さらなる受け皿の確保に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 これまで幾つか質問を重ねて聞いてきました。特に中途入所できなかった方は26年から約100人、200人、300人と、100人ずつふえてきていて、保育需要がことしも伸びる中、さらに今、定員をふやしておられる対策もしておられますけれども、まだまだ続くのかなと思っております。やはりこの背景には、女性の労働力が社会的に求められてきている。人口は減りますけれども、女性の働く方が求められていると。先ほどの数字の中には幼稚園であったり育児休暇をとられている方の数字はありませんけれども、最初、登壇でも外国人高度人材は100人と。そのうち例えば二、三割が残って10年たっても、女性の今の対策の数のほうが影響が大きいのかなと思って今回質問させていただいております。
今回の議会で、共働きがふえれば出生数も増加するというようなことを言われた方がおられました。そういったことも、子供の数が減少していくという前提ではなく、より余力を持った保育園のつくりが必要ではないかなと思っております。保育士の確保も大変重要ではありますけれども、やはりハード面ですね。平成27年前に建てかえをされたところは定員をもうちょっとふやしてもよかったなという反省もあるようです。今後の方策をより部局を連携して対応していく必要があると思いますけれども、市長の所見をお願いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これから労働力不足は深刻化していくと考えなければならないわけでありまして、労働力不足の解消に当たっては、女性の社会参加の促進はもとより、高齢者の社会参加、ＵＪＩターンの皆様による若者の地元定着、また外国人材の確保等々いろんなことに取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。こういった取り組みは全庁的にわたるものでありまして、関係課はもとより、庁内一丸となって連携しながらしっかりと取り組んでいくということが不可欠であるというふうに考えておりまして、折々、庁内の連絡会議等々も開催しておるわけでありますが、そういった場で、改めまして共通理解しながらしっかりと有機的に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 経済観光部と健康こども部、女性の推進とこれからの保育の需要、ぜひ一緒に目標を認識していただきまして推進していただきますとともに、保育園の建てかえのときにはより、周辺の土地が余っていれば増築を検討していただきまして、粘り強く交渉していただきまして、保育の定員増加につなげていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。要望して質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。
国より告示され、各自治体へおろされようとしております保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が今年度、周知作業を経て、来年度から現場で適用されます。そのことに関して、本市の受けとめと周知の状況について尋ねてまいります。さきの伊藤議員の質問に、このたびの指針・要領の改定でも本市の保育の取り組みには大きな変化はないと市長の答弁をいただいております。できるだけ重複を避けて質問させていただきます。
このたびの改定は、国の社会保障審議会児童部会の保育専門委員会で審議され、１年間かけて取りまとめられたものであります。学習指導要領、教育基本法という上位の法律の見直しがあり、保育・幼児教育に関してもこのたびの見直しの必要性がありました。また、今回の改定は幼児教育・保育の段階と、それから小学校教育との円滑な接続を図る観点で新たに規定されたものと認識しております。保育所や幼稚園の現場の声を聞きますと、このたびの改定について特段心配するような受けとめはされていないというか、まだ伝わっていない。これから本を読む、勉強するというような状態だと感じました。来年度から実施されるに当たり特段問題がなければよいのですが、何か疑義が生じた場合はその周知が時間的に大変ではないか心配するわけであります。
私は８月にこのたびの改定に関する米子で行われた研修会に参加してきました。県下の幼稚園・保育所などの園長さんや保育士さんが来ておられました。保育の知識がない私は、素直な心で学び、そしてカルチャーショックを受けました。幼児教育に学校教育の到達目標が掲げられ、カリキュラムに組まれていくような、とても危機感を持つお話でした。その原点は、大人社会、経済界、産業界が望む人材育成を幼児期からスタートさせたい、そんな思いが背景にあるのだと説明しておられました。会社経営のように、管理目標を決め、そこに向かっていくためのマイルストーンを要所要所に掲げて向かおうとしているのだと想像がつきました。私は、ついにここまで来たか、子供たちの世界も大人社会のような競争や、損得、できる・できない、自己中心などの考えが蔓延するのかと、想像しただけで恐ろしくなったのであります。しかし、そのショックのおかげで現場の声、保育園の園長先生から新しい指針の感想を聞く機会を得ました。このときの園長先生の話がとても優しくて、人の心を育てるというのはこういうことかと、保育の心に触れられ、とてもありがたかったのであります。少し紹介させていただきます。
一番重要なのは乳幼児期で、脳の臨界期というのがその時期に当たるのです。小学校に上がるまでの学ぶ意欲、心情、態度が重要なのです。学ぼうと思うその心の根っこは、しっかり愛されているとか、認められているとか、自分の思ったことが言えるとか、そういう安全・安心といった、人として大事な部分がしっかり育っていることが重要になります。この根っこの部分が不安のままでは、友達と遊ぶこともできない。もちろん、学ぶ意欲も湧いてこない。まして、人を大事にする、優しくするといった、人とかかわり合う上で大事な土台ができていないと、人間性とか個性などが積み上がっていかないのです。その土台となる心が育つのが０、１、２歳の時期。私たちはそこをしっかりと丁寧にやっていこうと頑張っていますと語られました。心の育ちを大切に待っている、子供たちの成長をとても楽しみにしておられる園長先生の姿を見て、私はなぜか安心したのです。
その園長先生とのやりとりの後、もう一度保育指針を見直してみました。文章を素直に読むと、保育の当たり前の姿、そうあってほしい内容ばかりだと気づくのです。そして、文言の裏側にある改定するに至った背景や趣旨の説明を伝えていくことが実は一番大切で、その背景の捉え方を間違えれば、文言の捉え方も違ってくるのだと気づいたのです。鳥取市の保育はこんな背景、考えに基づいて国の指針を受けとめていますよ、そして今ある基本方針かがやきに肉づけしていきますよ、決して大きく方向修正するような寄り道はしませんよと、今こそ全ての保育士に伝わるようしっかり説明されるべきであります。今回、国の指針に対しいろんな見方、捉え方があり、目の当たりにした私はどのような理解の仕方が正しいのか迷ったわけですが、迷った末に本市の保育指針かがやきに到達し、この羅針盤を外してはならないことを学びました。そして、いろんな考えがあることも認めた上で、しかし、世の中には易不易があり、変えてはならない考え方がこのかがやきに集約されているのだと、ようやく心を落ちつかせることができました。
改めてお尋ねします。市長は、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿など、このたびの新しい指針について、保育の現場には大きな影響がないと答弁しておられます。10の姿とは、健康な心と体、自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生えなどなどありますが、小学校入学前の幼児期の保育や教育は、到達目標、ゴールを定めるようなことはしない、特に、保育の時期には人から愛され認められるといった、人としての土台づくりを大切にするという方向に間違いがないのか確認させていただき、登壇での質問とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。
このたびの保育所保育指針について、本市の取り組みに大きな変化はないのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。この指針の中で、幼児期の終わりまでに育ってほしいということで、10の姿ということで示されているけれども、それは管理目標的なものではないということでよいのかと、こういった御趣旨のお尋ねであったように思います。
本市が従来から取り組んできております、子供の主体性を重んじ、生活や遊びを通した保育の結果が、今回のこの指針に示されております幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、これにつながるものであると考えておりまして、これまでの本市の取り組みに特段変化があるようなものではないと、このように私は受けとめておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 大きな変化はない、間違いないと回答をいただきました。
登壇で申し上げましたように、私は捉え方を間違えていたと気づいたわけでありますが、指針や要領を現場へ周知させ徹底していく作業において、指針や要領書の文言による伝えでは、私と同じように理解や判断を誤る危険性があると感じております。文章のみの伝達ではなく、必ずその背景や考え方、そして本市が大切にしている、保育者として守らなければならない保育の心をしっかり伝えていただくようお願いしたいわけであります。
また、その伝え作業がおくれおくれになると、国や県、市の思いとは違う疑念や不安をあおることにもつながると考えます。できるだけ速やかに周知の作業を行われるべきだと考えるのですが、その周知についてどのような考え、方法で取り組まれるのか、お尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 周知方法等につきまして、健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
保育所保育指針の改定については、昨年度から県主催の研修会への参加を呼びかけたり、本市で実施する公私立園長会や副園長会での周知を行ってきたところでございます。本年度におきましても、国主催の説明会での情報を園長会等を通じまして報告するなど、情報の共有を図っているところでございます。また、各園訪問時にもこのことにつきまして周知するよう努めているという状況でございます。
なお、来年３月末までには、国の保育所保育指針の改定に合わせました本市の基本方針かがやきの改定につきまして、保育所、認定こども園、小規模保育事業所などを対象とした研修会の開催や公私立保育園の職員研修会で周知していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ぜひ本市が守ろうとしている保育の心を伝えていただきますよう、また速やかに伝えて作業にかかっていただくようお願いいたします。
今回の保育所保育指針の改定では５項目について改定の方向性が示されております。乳児・３歳未満児保育の記載の充実、幼児教育の積極的な位置づけ、健康及び安全の記載の見直し、新設された子育て支援、職員の資質・専門性の向上の５項目であります。今、全国的にも鳥取市でも、待機児童ゼロの取り組みや、特に１・２歳児の保育所のニーズが高まっております。項目の１つ、乳児・３歳未満児保育の記載の充実とあるわけでありますが、この項目に本市はどのように応えていこうとされるのか。鳥取市には保育の目指す姿を理解するためにあらわした鳥取市の保育基本方針かがやきがありますが、国に示されたこのたびの保育所指針をこのかがやきの中にどう盛り込んでいこうと考えておられるのか、お尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
子ども・子育て支援新制度の施行以来、保育の需要は高まっており、特に零歳児から２歳児の入園がふえておるという状況でございます。こうした状況の中で、乳児、３歳未満児、３歳以上児と、各時期の発達の特徴を踏まえた保育内容が明記されたというところでございます。本市の保育基本指針かがやきの改定に当たっては、新たに乳児・３歳未満児の保育目標等を加えていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 かがやきに盛り込んでこそ私たちの基本方針だと言えるのだと思います。対応のほど、よろしくお願いいたします。
３歳未満児保育の充実というのは、質ばかりではなく量、受け皿をふやすことについても考える必要があると思います。現在、文部科学省や内閣府では、幼稚園で２歳児を受け入れやすい仕組みを整えて、来年度にも２歳児の保育だけを加える幼稚園接続保育と名づけて解禁する動きが出ております。２歳児を預かるための保育室を置く改修費の半額程度の補助を受けられたり、２歳児を受け入れる幼稚園は定員管理を柔軟にし、保育士を多数採用しなくても済むようにする。その他、２歳児を午後５時まで預かる一時預かりを拡充したりして両親共働きのケースに対応しやすく、そんなことを考えているようであります。幼稚園接続保育のような、国の支援も得られ、保育の量の確保にもつながる取り組みについて、本市の考えを尋ねます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国におきましては来年度から、幼稚園が２歳児の保育だけを追加して運営できる形態として幼稚園接続保育が検討され、幼稚園で２歳児が預かれるように施設の改修補助についても検討されているといった状況がございます。本市の幼稚園は
民間事業者によるものとなっておりますため、実施されるかどうかにつきましては事業実施主体であります法人がお決めになられるということになるわけでありますが、本市といたしましては今後も国の状況等をしっかり注視してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 一時預かりについて尋ねます。
子供たちを一時預かりする事業などの活動を行う際には、一人一人の子供に対して考慮することや日常の保育との関連に配慮するなど柔軟に活動を展開できるようにすることが指針に記載されております。本市の場合、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
保護者の就労や病気などさまざまな理由により一時的に児童をお預かりする一時預かり事業など、未就園児の子供に対しても園開放や地域に出かけての出前保育を行っております。また、一時預かり事業で利用されている方に対して、年齢に応じた保育の提供を行うとともに、保護者の方に対しては子育ての相談や入所についてのアドバイスを行うなど子育て支援を行っており、今後も引き続き地域の子供たちの支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 いろいろ企画されているようでありまして、現場が喜ぶ企画を深掘りし、拡充に継続して取り組んでいただきますようお願いいたします。
改定の指針に新しく設けられた子育て支援の章があります。地域に開かれた子育て支援について記載されておるわけでありますが、鳥取市は以前からずっとやってきたと言われると思いますが、ある保育園の園長さんに話を伺いますと、環境ということを大事にしているんだと言われました。保育士も環境。園も地域も環境。子供たちが優しい気持ちを持てたり、大事にされていると思える心が育つ、その条件の１つには、地域の人とのつながりがとても大事。仮にお母さんが、「何しよるだえ、早うせんかいな」と叱っても、近所のおじいちゃんが待っていてくれたりだとか、そういう経験の積み上げが心を育てるのだと教えてくれました。私たちが大事にしているのは、できる、できんとか、そういうところは目指していない。それよりは、やりたい、失敗したけど今度は頑張るぞ、大丈夫こんな方法もあるからやってみよう、失敗したけど先生が「何しとるだいや」って怒らずに一緒になって「とてもつらかったね。よく頑張ったね」、そうして共感してくれただとか、そういう気持ちが持てることを大事にしているんだと。そうした環境づくりの中に地域があるということを教えてもらいました。保育園の行事のたびに地域の方が来てくれる。枝切りもしてくれる。ことしの大雪のときには雪かきに来てくれたりして、とても助けてもらっておる。老人クラブの人たちと一緒にやったグラウンドゴルフは殊のほか子供たちは喜んだ。納涼祭のときも、近くの民家に声をかけると、「行事を楽しみにしておるで。大きな音を出しても構わんで」などと言ってもらえる。きっとこれまでこの場所で地域の人たちと一緒に培ってきた歴史がそうさせているのかもしれない。感謝ですと。そのように園長先生は語ってくださいました。
さて、このような本市の実態はあるわけですが、指針の中の、積極的に地域とのかかわりを持つようにということに対して、既にやっていると言われるかもしれませんが、本市は具体的にどのような地域連携を考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
議員に御紹介いただきましたように、それぞれの園で地域の実態等に合わせまして、敬老会への参加や地域の施設への訪問など、これらの交流等を行っておるところでございます。また、園開放での未就園児の受け入れや小学校との交流など、地域のお年寄りや未就園児、学校や公民館等の関係機関との連携、これも図っておるという状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 答弁いただいたように、最近は保育施設も複合化してきて、公民館などの施設と複合化、多機能化してきております。そういう意味で身近なハード的な環境を利用して、より一層地域との良好なかかわりを深めていけるよう、環境づくりの支援もお願いいたします。
改定指針の項目の１つに、職員の資質・専門性の向上があります。保育の質向上に向けた組織的な取り組みについて、保育内容の改善や保育士などの役割分担の見直しに取り組むとありますが、この点、どのように考えられ、質の向上につなげられようとしておられるのか、お尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、保育所保育指針、本市の保育基本方針でありますかがやきに基づきまして、それぞれの園で園の方針となる保育課程が定められておりまして、それによって保育が行われているという状況にあります。今後、改定後の保育基本方針かがやきをもとに、引き続き、公私立保育園、認定こども園、地域型小規模保育事業所の保育課程を把握いたしまして、各園への訪問による保育士支援などを行っていくことにより、引き続き保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 公私立問わず取り組んでいくというお答えでした。よろしくお願いいたします。
続きまして、職員の資質向上については、市のほうで研修計画を立てられたり、研修スキルアップの場を準備し、機会を提供されていると思いますが、絶えず一人一人の職員について資質向上及び職員全体の専門性の向上を図るようにと国の指針は求めております。しかし、保育の現場は毎日、子供と向き合い、子供と一緒になって泣いたり笑ったりして、時に自分とも向き合いながら保育技術や自分磨きをされているのだと私は推察しております。より一層のスキルアップはもちろん、むしろリード役の本市に求められているのかもしれません。この点、どのように認識され、実践していこうと考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、毎年、公私立保育園を初め、認定こども園や小規模保育事業所を対象とした公私立保育園等職員研修計画を策定いたしまして、この計画に基づいて、園長、主任、新規採用者、また調理員など職階やそれぞれの職種に応じて、保育者一人一人が専門性を高め、必要な知識・技術を習得できるよう研修を行っていくこととしております。今後も、地域から信頼される質の高い保育を提供していけるように、職員の資質、また専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ８月20日に米子で受講した勉強会が今回の私の質問の動機になったわけでありますが、そのおかげで保育に目を向けることができ、鳥取市には保育の基本方針かがやきという羅針盤のあることがすばらしいと感じることができました。このたび、大きな影響はないとはいえ、国から新しい指針、要領が出ました。そして、鳥取市版の保育方針かがやきにこれまで不足していた文言が盛り込まれることも確認させていただきました。10年に１度の見直しであります。このかがやきがあることで、周囲の雑音が少々あったとしても、子供たちの人権が侵されないよう、凛として受け付けない保育士の倫理観を育てていただけるのだと思います。現場で子供たちと対していけば自然にわかるような、人として大切な心の育て作業は単に文言だけの世界ではないことも、私はこの質問の機会をいただいて学ばせていただきました。次世代の鳥取市創生総合戦略のひとづくりにつなげるための土台づくりを託されている幼児期であります。その責任にふさわしい保育の量と質を整えていただき、ひとづくりがまちづくり、しごとづくりにつながる、そんな中核市鳥取市にしていきましょう。子供たちの屈託のない笑顔あふれる鳥取市に向かって一層拍車をかけて取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時53分 休憩
午後１時０分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。
初めに、緑豊かなまちづくりについて質問いたします。
ようやく秋らしい日が続くようになりましたが、ことしの夏も厳しい暑さがありました。日差しの強い日、道路や建物からの照り返しで一層暑く感じられますが、そんなとき芝生の上にいると、温度が下がり、暑さを和らげてくれます。第10次鳥取市総合計画には、快適でゆとりある生活環境づくりとして、緑豊かなまちづくりの推進を掲げています。緑地の適正な保全と緑化を計画的に推進する鳥取市緑の基本計画に基づき、緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進されていますが、この計画の目的と取り組み状況についてお伺いいたします。
本市は公園などの芝生化を図っており、平成20年ごろから地域の方々との協働による、低コストで管理のしやすい鳥取方式を採用した公園や広場の芝生化事業に取り組んでいます。本議場でも公明党の議員が鳥取方式を推進してきたところであり、全国的にも広まっています。
そこで、本市が芝生化に取り組んでいる保育園、公園、学校それぞれの施設の現状についてお伺いいたします。
また、芝生化の効果についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
次に、子育て支援について質問いたします。
親にとって子供の健康は最も気がかりなことの１つです。生まれたときから子供の健康や安全を守るため、栄養、運動、入浴、睡眠など、生活環境に気を使っていますが、感染症が流行すると、かかってしまうことがあります。その病気に対する特効薬があれば回復も早いですが、ない場合もあります。感染症はウイルスや細菌などに対するワクチンを接種することにより、感染を防いだり、もしかかっても重症化を防いだりすることができます。子育て支援として、子供の健康を守る取り組みは重要課題であると考えます。
そこで、感染症対策の基本となる予防接種の本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、農林水産振興について質問いたします。
本市は豊かな自然に恵まれ、古くから、稲作を初め白ネギ、らっきょう、梨などさまざまな農産物が生産されています。また、日本海では冬の松葉ガニを初め、カレイやハタハタ、タイなど、四季折々の水産物が水揚げされています。しかし、鳥取県の農林水産業に関する統計を見ますと、農業就業者、漁業就業者ともこの四半世紀の間にほぼ半減し、従事者の平均年齢も大きく上昇しており、本市も同様の傾向であると認識しています。人口減少や高齢化に伴い国内の市場規模が減少する一方で、世界の農林水産物のマーケットは拡大しております。国では公明党の谷合正明農林水産副大臣が中心となって、農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築を進めています。将来にわたって本市の農林水産業の活力を維持し高めていくために、経営の安定と魅力の向上に取り組み、担い手の確保・育成を図ることが重要であると考えますが、本市の取り組みの現状と課題についてお伺いいたします。
以上、登壇の質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、緑豊かなまちづくりについてお尋ねをいただきました。緑の基本計画の計画目的、取り組み状況等についてお尋ねをいただきました。
鳥取市緑の基本計画は、市民の皆様と行政とのパートナーシップを基本として、緑豊かで潤いのあるまちとして後世に引き継いでいくため、緑全体に関する総合的な計画として平成21年４月に策定したものであります。この計画では、みんなで広げ未来へ伝える豊かな緑をテーマに、市民の皆様との協働を推進力として緑あふれるまちづくりを目指すことを掲げておりまして、街路樹等へのアダプト制度の導入や、協働による芝生化、また緑に関する講習会の実施など、緑を守り、つくり、広げる取り組みを実施しているところであります。本年度は、この計画の目標中間年次の平成30年度を翌年に控えておりまして、計画の目標水準に対する推移状況の調査業務を行い、今後の緑化施策の推進につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、協働による芝生化の取り組みについてお尋ねをいただきました。整備状況、その効果についてということでお尋ねをいただきました。健康こども部長、
都市整備部長、また教育委員会からそれぞれお答えさせていただきたいと思います。
次に、子育て支援策についてお尋ねをいただきました。感染症対策の基本となる予防接種の本市の取り組み状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、農林水産業振興についてお尋ねをいただきました。強い農林水産業の推進ということで、担い手の掘り起こしや育成が大変重要であると。本市の取り組み状況、また課題についてということでお尋ねをいただきました。
農業の担い手確保の取り組みといたしましては、ホームページ等での公募、また東京・大阪等での就農相談会で農業について、就農について勧誘しておりますほか、就農相談員、ＪＡ、農業委員、認定農業者等関係者が連携いたしまして、就農希望者等に関する情報収集やアプローチを積極的に行っておるところでございます。また、すぐれた農業者を養成するとっとりふるさと就農舎を初め、県のアグリスタートや先進農家での実践など各種の研修等を行っておりまして、これまでに県外出身者を中心に40名余りの方の新規就農につながっておるところでございます。このほか、林業では森林組合等による担い手の新規雇用や機械等の購入、漁業では漁業協同組合等による新規漁業就業者の研修事業や漁船等の購入に対する支援も行っておるところでございます。
しかしながら、就農後も必要な機械設備の整備助成や生活安定のための支援措置等を行っているものの、なかなか経営が軌道に乗らないといった新規就農者の方も見受けられるところでございます。また、昨今、民間企業の求人も増加傾向にありますために、農業が職業として選択していただきにくいと、こういった状況となっておりまして、こういった課題に今後対応していくことが必要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 ２点についてお尋ねをいただきました。
まず初めに、保育園の芝生化の整備状況及びその効果についてでございます。
本市の公立保育園は分園も含めまして26園ありますが、そのうち園庭を芝生化している保育園は、本年度実施したすくすく保育園も含めまして18園で、実施率では69％となります。また、実施面積では約１万6,000平方メートルとなっています。園庭の芝生化に当たりましては、芝刈り等の作業を保護者に実施していただく必要があり、保護者の皆様に十分理解していただいた上で実施しているところでございます。
芝生化を実施した園では、外遊びが好きになった、転んでもすり傷が少なくなったなど、子供の様子に変化があったとの声を伺っているところでございます。また、園庭の温度上昇の抑制や砂ぼこりの飛散防止など、施設環境や周辺環境への効果も見えているところでございます。
次に、予防接種の本市の取り組みということでお尋ねをいただきました。
予防接種法に定められた小児の定期予防接種のうち、蔓延を予防することが目的のＡ類といたしまして、Ｂ型肝炎、結核、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ、ＭＲ、日本脳炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘などのワクチン接種があります。これらのうち、ジフテリアや百日ぜき、破傷風、ポリオは、多くの場合４種混合ワクチンとして接種していただいております。また、個人の重症化予防が中心のＢ類としては、インフルエンザがあります。
Ａ類の各予防接種には推奨接種期間がありますので、その期間前に対象児の保護者に対して接種券をお送りし、予防接種の御案内と全額公費負担で無料である旨の周知を行っているところでございます。また、Ｂ類のインフルエンザにつきましては、就学前の乳幼児に対し、その年度の１回に限り2,300円を上限に助成しております。なお、接種の方法ですが、ＢＣＧ接種は集団接種ですが、その他につきましては、東部医師会との委託契約によりまして小児科医院で個別に接種していただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 私からは、公園での協働の芝生化の整備状況とその効果についてお答えさせていただきます。
都市公園や公共空地では、平成29年８月末現在でございますけれども、58カ所、面積にいたしまして約7.9ヘクタールとなりますが、協働による芝生化を実施しておるところでございます。
効果でございますが、芝生化を実施することによりまして、緑化の促進はもちろんのこと、飛砂の防止や照り返しの抑制などの利用環境の向上によりまして、利用いただく子供さんや高齢者の皆様の体力や健康の向上、こういったものが期待されるほか、この取り組みによりまして協働の意識の醸成といったもの、こういったさまざまな効果があるものと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校での芝生化の取り組みについてお答えいたします。
小・中学校での協働による芝生化の整備状況につきましては、小学校が14校、中学校が３校実施しております。そのうち全面芝生化しておる学校は小学校の５校となっております。
また、芝生化の効果といたしましては、子供たちが外に出で遊ぶ回数がふえたことや、けがが少なくなったこと、また夏場の地面温度の緩和、土ぼこりの抑制など、教育面のみならず周辺への環境面においても効果が出ているものと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、重ねて質問いたします。
芝生化の推進状況と効果について御答弁いただきました。子供たちの体づくり、けがが少なかった、そしてさらに周辺に砂ぼこりが舞わないなど、環境に優しく、さまざまな効果があることもよくわかりました。またそのほかにも、市民の憩いの場になっているとか、さらに高齢者の方がグラウンドゴルフに積極的に出てこられるようになったなど、高齢者の方にも大きく声をいただいております。
それでは、芝生の維持管理はどのように行われているのでしょうか。公園、保育園、学校のそれぞれの施設についての状況をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の健康こども部長、
都市整備部長、また教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
公立保育園の園庭の芝生化は事業実施主体が保護者会となりますが、維持管理につきましては、本市がＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取に管理委託をお願いし、グリーンスポーツ鳥取の技術指導のもとで保護者の方々に芝刈り等の作業の負担をしていただいております。園庭の芝生化は、保護者会との協働により苗植えを行い、その後はおおむね５月から10月の間に毎月週１回程度、保護者の皆様に芝刈り作業を行っていただいているところでございます。使用する芝刈り機につきましては、本市が各園に自走式の芝刈り機を１台ずつ配置しておりまして、ガソリン代等の必要な経費を市で負担しているという状況でございます。また、芝生の水やりにつきましても、近年実施しました保育園ではタイマー式のスプリンクラーを設置しているという状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
都市公園や公共空地では、協働による芝生化で地域の皆様に散水や芝刈りなどの維持管理を行っていただくこととしておりまして、具体的には公園愛護会の皆様や町内会の皆様に日常の水やり、芝刈り、また肥料の散布でありますとか、冬芝の種まき、こういったものを実施していただいておりまして、本市におきましてはそういった芝生の苗や肥料等々の材料、こういったものを調達させていただいたり、芝刈りをいただくときに芝刈り機を貸与させていただくなど、こういった役割の分担を行っておるところでございまして、こういった協働によります維持管理に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校の状況につきましては、副教育長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 学校の維持管理状況についてお答えします。
校庭の芝生化につきましては、市民との協働という考え方を基本にいたしまして、平成20年度より、学校・ＰＴＡ・地域が主体となり、維持管理ができる仕組みが整った学校から実施しておりまして、現在17校が取り組んでおります。これらの学校に対しましては、市として平成22年度より維持管理経費の一部として肥料代や冬芝の種の代金などを配分しています。日々の維持管理は、学校・ＰＴＡ・地域が中心となって水やりや施肥、冬芝の種まき、草刈りなどを行っているところでございます。さらに平成23年度からは、芝刈りにおきましては一定回数を市も業者委託いたしまして負担の軽減を図っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 本市の芝生化は地域の方々との協働で行われており、その後の維持管理も協働で行われています。夏の暑い時期の芝刈りや肥料やり、スプリンクラーのないところの水やりなどは大変な作業であると伺っております。芝刈りについては、保育園は保護者の方が、公園は公園愛護会の方、町内会の方がされています。学校は校庭が広いので、人が乗って操作する芝刈り機で行うため、本市の教育委員会が公園スポーツ施設協会に委託して芝刈りをしています。私も小学校の元ＰＴＡ会長として、校庭の芝の手入れについて学校などからいろいろと伺ってきましたが、教育委員会に芝刈りをしていただいていることに大変感謝されていました。
子供たちの成長にもメリットがあります。ある学校では、校庭のある教室の窓側は砂ぼこりが入り、窓があけられず、夏は37度にもなっていたが、芝生化し、そしてあけられるようになった。また、昨年芝生化した学校では、清掃作業で側溝の泥を取り出したら例年に比べて圧倒的に少なかったので驚いたというお声も伺っています。周辺の環境にもよい効果が出ています。
一方、保護者の方からは次のようなお声も伺っています。地面を覆う芝生の状態を保つためには、５月から９月の期間は最低でも週１回の芝刈りが必要。理由は、週１回の頻度で刈り込むことによって、上向きではなく横向きに生える植物が多く残るようになり、地面が覆われる。伸び過ぎてから刈ると成長点を刈ってしまい、伸びなくなり、薄くなってしまう。芝の個性を生かして、横に伸び地面を覆うように育てるためには、適切な芝刈りが必要です。これまでの教育委員会は公園スポーツ施設協会に委託し、昨年まで週１回程度芝刈りをされていたところも、本年度から年間16回と、半分以下に減っているところもあります。学校においても週１回の芝刈りをできるよう予算措置をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 芝刈りの回数につきましては、学校教育を行う上で児童・生徒に支障がないよう、これまでの実績を参考にいたしまして、そしてまた公平な公費負担となるよう、これを目安として定めているものでございます。それで、先ほど議員がおっしゃいました年間16回程度というようなことにしております。ただ、それ以上に芝刈りが必要になってくる場合がございますので、それぞれの学校の校庭の利用状況に応じまして学校・ＰＴＡ・地域において実施していただいていると承知しております。このように、学校・ＰＴＡ・地域の皆さん、さらには子供たちと一緒になって学校の芝生を大切にしていくことで、より一層学校や地域のきずなが深まっていっているものと思っております。確かに校庭は広くて、維持管理、芝刈りは大変だと思いますが、校庭の芝生化に当たっては皆さんの手による協働ということを基本としておることからも、現在市が行っております芝刈りの回数は適切なものだというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 今の御答弁の確認ですけれども、芝刈り年間16回は固定されたものではなく、必要があれば相談に乗っていただき、回数がふえることも可能との理解でよろしいのかどうか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 やはり学校教育の上で支障がある場合には相談に応じたいと思いますが、また、そういった地域の活動等で御利用なされる場合に支障があるという場合には地域の方で何らかの解決策を見出していただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 芝刈りは、子供たちに支障があるから芝刈りをするのではなく、子供たちのためによい芝生を保っていくために芝刈りがあるというふうに考えます。ですから、子供たちにとって危険かどうかということが目安ではなく、その子供たちが安心してこれから先もこの芝生の校庭で成長していける、そのために芝刈りが必要なので、芝刈りということは、芝がどうなのか、芝にとって何が必要なのかということを考えると週に１回ということで、先ほどの御答弁でも確認しましたけれども、保育園も週１回、そして公園も週１回、地域でされている。教育長のおっしゃる協働というところはよく理解できます。ここは大事なところですので、公平感のことも踏まえて協働でやるというところでスタートされているのは理解します。でも、鳥取市の公式ウエブサイトの中では公園・広場芝生化事業、はだしであそべる公園づくりというのが載っておりまして、ここで鳥取市では鳥取方式を採用しておられて、そして、学校も公園も、そして保育園も、協働ということは同じだというふうに考えているんですけれども、芝の苗植え、芝刈りなどの管理は地域の方々、これはわかります。苗などの材料費、芝刈り機などの準備は市で行いますとなっているんです。常用の芝刈り機は高額でありますし、でも、これを週１回必要ならば、協働で保護者なり地域なりでとおっしゃるならば、やはり芝刈り機がなければできないわけです。そこで、教育委員会は配慮されて、予算措置しながらスポーツ施設協会に委託されているというふうに理解しておりまして、そこで週１回の芝刈りで、いい状態の芝生を保っていくということを皆さんが期待されている、要望していらっしゃるのだというふうに私は考えるわけです。今御答弁いただきましたように、16回が固定されたものではなく、場合によっては、利用状況によっては相談に乗り、回数をふやしていただく、そのような理解をさせていただきましたので、ぜひともその点、よろしくお願いいたします。
それでは、同じように、同様な質問ですが、市長にもお尋ねいたします。鳥取公式ウエブサイト、先ほど紹介させていただきました。そのようにも載っておりますし、鳥取市緑の基本計画には芝生化の目標値が定めてあり、来年度は目標の中間年次と、芝生化によるまちづくりの効果は御答弁でも明らかです。今後、芝生化を進める上で、芝生を良好な状態で維持管理していくためにも、本市の緑豊かなまちづくりをリードしていただく市長に、芝生の推進と維持管理について御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市の緑の基本計画、20年間、非常に長期にわたっての計画を定めておるものでありまして、その中に基本理念として定めておりますが、市民の皆さんと行政の協働による緑のまちづくりを広げる、こういったこともこの理念の中で定めておるところでございまして、今後も緑の基本計画に基づいて、市民の皆様との協働を推進力としながら、緑あふれる鳥取のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。協働による芝生化は、先ほど来御質問いただいておりますが、緑の基本計画の基本理念に基づく事業であると認識いたしておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、次に子育て支援について、重ねて質問いたします。
昨年10月からＢ型肝炎ウイルスワクチンが定期接種化されました。また、本市では今年度、定期接種の対象外の子供が任意接種として受けた費用について一部助成されることとなりました。予防接種により、大人になってＢ型肝炎の発症を防ぐことになり、健康を守り、将来の医療費削減にもつながる取り組みであると評価いたします。
そこで、これまでの接種状況についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
Ｂ型肝炎の予防接種は、昨年10月に生後１歳未満の児を対象に定期予防接種化されたところであります。子育て支援と将来にわたる市民の健康維持の観点から、本市では本年度に限りまして、定期予防接種の対象からは外れるものの、昨年10月１日時点で、接種効果が大きいとされています１歳から３歳になる年度にあった児の保護者に対しまして、１回当たり4,000円を上限に助成を行っているところでございます。４月から７月までの実績といたしましては、延べ1,315件の助成の申請がございました。
なお、該当の児の保護者の方には既に助成券をお送りして費用助成の御案内をしておるところでございますし、また、本市ホームページにも掲載いたしまして周知を図っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 今後、定期接種化が待たれるのがロタウイルスワクチンです。毎年、ニュースでも感染の流行が報道されていますが、ロタウイルスに感染したときの症状や重篤化した場合の危険性についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
ロタウイルスは、感染すると急性の胃腸炎を引き起こすもので、乳幼児期に、０歳から６歳ころまででございますが、かかりやすい病気とされておるところでございます。ロタウイルスは感染力が強い上に重症化しやすく、５歳までの急性胃腸炎による入院患者のうち40％から50％前後はロタウイルスが原因とも言われています。主な合併症としては脱水症があり、これが重篤化した場合には腎不全を引き起こしたり、脳炎などの中枢神経障がいといった後遺症が残ったりすることもあると言われているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ロタウイルスは、下痢だけでなく、合併症により脳炎や脳症を起こすと脳に障がいが残ることもあります。感染力も強いです。看病も大変です。小児科医のお話では、ロタウイルスの治療よりもロタウイルスワクチンの接種をするほうが総合的には医療費の削減となるとのことです。しかし、２回の接種で約３万円と、かなり高額な費用がかかるため、接種をためらう人が多いそうです。ロタウイルスワクチンは生後６週から24週の間に２回接種します。国において定期接種化が検討されていますが、それが実現するまでの間、子供の健康を守る重要な取り組みとしてロタウイルスワクチンの任意接種に対する費用の助成を行うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
小児の予防接種につきましては、御承知のように、平成26年度に水痘が、また平成28年度にＢ型肝炎が定期接種化されたところであります。ロタウイルスにつきましては、現在のところ任意の予防接種と位置づけられておりまして、定期接種化に向けて現在、厚生労働省の審議会においてさまざまな角度から検討がされておるところでございます。本市の予防接種の公費助成は基本的に国が定期予防接種と定めたものを対象にしておるところでありまして、本市といたしましては今後も国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 国でも今検討されているということで、ロタウイルスワクチンの接種は全国的にも、また県内でもロタウイルスの任意接種に対する助成が広がっております。先ほど費用助成は難しいとの御答弁でしたが、子育て支援の観点からぜひ御検討をお願いし、次の質問に移ります。
農林水産振興について、重ねて質問いたします。
人手不足により求人倍率も上がっている状況で、仕事がきつい、収入が不安定というイメージの１次産業にはますます人も集まりにくくなっています。担い手の経営の安定を確保するため、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどもいろんな課題があるというようなことで御答弁申し上げたところでございますが、これまで以上に収益性の高い農業経営の実現に向けたサポート、また農業が魅力ある職業であることをこれからもＰＲしていく必要があると考えております。引き続きまして、県、ＪＡ、認定農業者等の関係機関と連携いたしまして、新規就農者の獲得に全力で取り組んでまいりますとともに、本市独自の研修機関でありますとっとりふるさと就農舎も、若者の農業への志向の変化なども考慮しながら、より収益性の高い農業経営が可能となるように研修カリキュラム等も見直してまいりたいと考えております。また、民間企業による大規模な農業参入による雇用就農を強力に推進することで農地保全を図っていきますほか、農作業でのロボット化や省力化、情報化といったいわゆるスマート農業の導入も進めていくなど、安定した収益が見込まれる農業経営が実現できる環境を整えることで若者の就農を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 国はチャレンジする人を後押しする取り組みの中で、女性農業経営者の能力の積極的な活用を上げています。女性は農林水産業や地域の活性化において重要な役割を果たし、６次産業化の担い手として大きく期待されており、その能力の発揮を一層促進する必要があります。担い手の育成の取り組みの中で女性にかかわる取り組みの現状と課題をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現状等につきまして、農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答え申し上げます。
本市ではこれまでも女性経営者によります農業参入や６次産業化を積極的に支援しており、国府町での自家製ブドウを使いましたワインの製造、気高町での加工販売も視野に入れました大豆の生産、あるいは青谷町での旧小学校舎を利用しましたハーブ系の野菜の水耕栽培など、女性の農業参入の成功例も数多くございます。また、林業でございますが、女性が２名、森林組合で就業し、男性とともに現場業務に従事しているほか、漁業では、福部町で２名が海女として就業し、アワビ等の収穫だけではなく、ワカメの加工や朝市への参加など、地域の活性化にも貢献しておられます。
今後の課題といたしましては、重労働や危険を伴う作業の縮減、出産や子育てとの両立、福利厚生等、女性の参入を促進するための条件整備が必要であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 今、部長も御紹介されましたけれども、先日も私は各分野で活躍される女性の方々のお話を伺ってまいりました。県外かららっきょう農家に嫁いで初めて農作業を経験された方は、今ではみずからトラクターを運転し、後ろで御主人が箱を運んでいると。以前は、男性が運転し、女性が箱を運んでいたそうです。また、専業農家で梨を育てておられる方や、大学を卒業し林業の現場で働いておられる女性の方にもお話を伺いました。先ほど御答弁いただいた林業の方でございます。漁業でも、先ほどと同じ方でございますけれども、福部で２人の女性が活動されています。メーンは素潜りの海女漁ですが、みずから漁船を操って網漁業も行われています。こうした女性の活躍で共通しているのは、昔のように、男性の手伝いをするとか、男性と女性で役割分担をして仕事をするのではなく、男女の区別なく第一線で仕事をされていることです。また、皆さんが言われるのは、会合に出るのは男性ばかり、女性も勉強したり情報を受ける場が欲しいと。異業種での女性の集まりがあれば、活発な意見交換ができるのではないかとも話をされておりました。
このような状況を踏まえ、本市における農林水産業への女性の参画促進に向け今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
農業就労者の約半数を占める女性は、経営の向上、また産地の発展など、農業生産の大変重要な担い手と考えておりまして、本市の第３次鳥取市男女共同参画かがやきプランにおきましても農業における女性の能力発揮と経営参画の推進を掲げるなど、今後も女性の視点を活用した農業経営の促進を図ってまいりたいと考えております。
今後、女性関係団体等とのネットワークづくりや女性経営者、女性就農者等との意見交換会の開催などを行いまして、農業経営への女性の参画と女性が働きやすい農業現場の改善などに対して必要な支援制度を研究するなど、引き続き、農林水産業の現場において女性が安心して働くことのできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 さまざまな取り組みをされているところですが、今後ますます女性の活躍の推進をさらに図っていただくようお願い申し上げ、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 会派「結」の米村京子です。
地域包括支援センターは、要支援１・２の人、介護予防・生活支援サービス事業対象者が利用できるサービスです。また、訪問型サービス、通所型サービス等、総合的に一般介護予防事業を行い、65歳以上の全ての人が利用できます。鳥取市は５カ所に地域包括支援センターが設置され、それぞれに介護支援専門員、ケアマネージャーが配置されています。今回、介護支援専門員はケアマネージャーで統一いたします。
「結」の管内視察で地域包括支援センターを訪れ、ケアマネージャーの大変な忙しさを直接お伺いしました。そこで人手不足を実感いたしました。実は私、先日ある建物の入り口の段差で転びまして、膝と胸を強打し、眼鏡は飛び、携帯電話は飛び、ズボンは破れ、大変な思いをさせてもらいました。おかげさまで骨折もなく、無事に過ごさせてもらっています。私、65歳以上です。何が起こるかわかりません。いつも気を使い過ごしていかなくてはいけません。というのは、先月９月４日、本会議提案説明で市長は、包括支援センターの職員や生活支援コーディネーターを増員し、高齢者福祉全般にわたる相談支援体制を強化されました。今後ますます高齢者福祉に力を注ぐと表明されました。その思い、どのように具体化されるのか、お考えをお伺いします。
実は、介護福祉士国家試験とケアマネージャー試験の記事が山陰中央新報に載っておりました。1997年より受験者は大幅に減少し、待遇に見合わない責任・負担の大きさが要因しているようです。また、国が進める在宅医療は医師主導で、将来が見えません。ケアマネージャーの仕事は、１、お年寄りや家族との面談、意向確認、２、家族、病院や介護事業者との連絡調整、３、事業者や利用者、主治医などが参加する会議を開く、４、ケアプランの作成、５、利用者を定期的に訪問、状況を把握する、６、サービスがプランどおり実施されているかどうか確認。多岐にわたり最前線で人と人の対面による大変な仕事です。中には生活の悩み、水道の調子が悪いとか、本来の仕事とかけ離れたことも相談に乗ります。地域に密着した重要な仕事を担っています。また、高齢者福祉をさらに充実させるにはケアマネージャーが重要であると認識いたしております。市長はケアマネージャーの役割についてどのように理解しているか、お伺いします。
次に、全員協議会で中核市移行の事務手続の進捗状況をお伺いしました。粛々と実行されています。保健所の配置について、今回も同じ答弁が返ってくると思いますが、保健所の設置は駅南庁舎でよいのか、再度またお伺いします。
登壇での質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の米村議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、今後も高齢者福祉に力を注いでいくと表明しているが、その思いをどのように具体化していこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
高齢者の皆さんが、健康なときはもとより、介護が必要な状況になっても、できる限り住みなれた地域で必要な医療や介護、生活支援サービスなどが受けられるようなまちづくりを進めていくことは、高齢者の皆さんがいつまでも充実感を持って心豊かに暮らしていく上で大変重要なことであると考えております。本市におきましては、平成37年、2025年までの中長期的視野に立って、このような仕組みづくりや環境づくりを目的として地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。第６期の鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、また生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、高齢者の生活を支える住まいとサービスの確保、この４つを柱としてさまざまな事業を展開してきております。今年度は、平成30年度から平成32年度を計画期間とする第７期の計画を現在策定中でありまして、これまでの取り組みの評価や課題を明らかにしながら、サービスの基盤整備や各種施策の到達目標を掲げていくこととしております。今後も、地域の福祉関係団体、医療や介護の団体などと連携を深めながら、高齢者福祉の充実に向けて各種施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉のさらなる充実のためにケアマネージャーの役割が大変重要であるが、このケアマネージャーの役割についてどのように理解しているのかといったお尋ねをいただきました。
平成12年度に始まりました介護保険制度は、高齢者が要介護状態となっても、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な支援を行うこと、このことを目的、理念としております。介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーは、利用者の立場に立って、生活全般に寄り添い、支援に関するさまざまな専門的な知識や技術をもとに、自立支援を目標とする居宅サービス計画書を作成するなど、介護保険制度の理念を実現していくかなめとなる重要な役割を担っていると理解しております。
次に、中核市移行に伴う保健所についてお尋ねをいただきました。保健所の配置について、駅南庁舎でよいのかということでお尋ねをいただきました。
本市保健所の設置場所につきましては、鳥取市保健所設置検討有識者委員会からの提言を踏まえまして、公共交通機関利用者の利便性や車での来庁者の駐車場の確保、また周辺の福祉関連施設や関係団体との連携などの観点から、駅南庁舎を活用して整備することが最もすぐれていると判断しているところでありまして、本市といたしましては、駅南庁舎に保健所を設置していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、追及に入らせていただきますけれども、先ほども丁寧な答弁をいただいたんですけれども、本市のケアマネージャーの実態についてお伺いしたいと思います。
ケアマネージャーの資格登録は県が行っているようですけれども、本市のケアマネージャーの登録状況をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
先ほどおっしゃられました鳥取県が登録・管理をしております介護支援専門員、ケアマネージャーの名簿によりますと、平成29年８月１日現在で、県内で3,939名が登録されており、そのうち登録申請時の住所が鳥取市内の方が1,096名というふうに伺っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 あくまでもこれは県で登録されている市の人数ということで理解させていただいてよろしいのかということです。
それから、地域包括支援センターのケアマネージャーは、先ほどもちょっと触れたんですけれども、どのような立場で配置されていますか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
介護支援専門員、ケアマネージャーでございますけれども、各事業所それぞれ、条例とか国の法令に基づいた基準がございます。それぞれの立場でその基準に基づいた配置ということで配置されているものでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 基準に基づいたということで、基準というのはどういうものなのか、お伺いしたいんですけれども。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
基準と申しますと、介護保険のサービスとかにつきましては各サービスの事業所がございます。それぞれの事業所に関しましては、設置とか運営とか人員配置に関します基準がございます。それにつきましては、県の条例でございますとか、あるいは市の条例、そういったもので基準が定められております。また、そのもとになりますのは国の法令がございます。そういった基準、国の法令に基づいた各県なり市町村の条例に基づいた基準ということになります。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、やっぱり県や市の条例にもということになってきていると思います。まだわかりにくい点があったんですけれども、これはまた改めて別のときにお伺いしようと思っております。
では、追及３に入らせてもらいますけれども、新聞報道の記事によりますと、ケアマネージャーの志願者数が減少しているようですが、本市の状況はどのようになっているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
ケアマネージャーになるには、まず介護支援専門員実務研修受講試験というものに合格して、介護支援専門員実務研修の修了が必要となっております。この受講試験の受験者数が平成28年度は全国で12万4,585人ということで、前年度と比べまして9,954人、約7.4％減少しており、鳥取県の受験者数が799人で、前年度に比べまして125人、約13.5％減少しております。しかしながら、もう少しさかのぼって県の受験者数を見てみますと、平成15年度から平成20年度までの６年間、大体700人から900人程度の受験者数で推移してきたという状況がございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 県の登録なので、どうしようもない数字になってくるとは思いますけれども、鳥取市の状況というものは具体的なことが質問の中からなかなか見えてきていないので、またまたこれも改めて質問させてもらったほうがいいのかなと思っております。
じゃ、追及４に入らせてもらいますけれども、やっぱりこれも多分同じような答えが返ってくるのかなと危惧しているんですけれども、全体的に介護のケアマネージャーをやめる人が多くなってきております。月に１回の利用者宅への訪問、関係者を集めたケア会議の開催、医師や看護師、事業者や家族との調整、書類の作成に多くの時間が割かれているようです。書類作成のために働いているようだとの声を聞きました。書類のための介護になってはいけません。このことについてどう思われますか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
介護支援専門員、ケアマネージャーは、居宅サービス計画書、ケアプランと言っていますが、この計画書、また施設サービス計画書を作成いたしまして、必要な介護サービスを受けられるようにしていくことが主な業務であります。また、計画書以外にもさまざまな関係書類等の作成等の作業があることは承知いたしておりますし、先ほど議員から御紹介いただきましたように、いろんな会議等も開催されておりまして、非常に多忙な状況にあるということも認識いたしております。こういった中で適切なケアマネジメントを行っていく上で、指定されております書類の作成、また記録の保存等々は必要なことであるというふうに認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ケアマネージャーさんは、先ほど言いましたように、物すごく多忙で、大変な書類をたくさん出していらっしゃいます。これも大切なことだということは認識させていただきます。
ケアマネージャーの資格が５年で更新されるようなんですけれども、研修の実施要項が平成23年度より改正されたんですが、更新研修の時間が何と53時間から88時間と倍近くなっているんです。質を高めるための時間のようですが、民間のケアマネージャーは働きながら長い研修時間がとりにくく、講習料も自己負担と、厳しい現状のところもあります。国の方針ですが、このような状況で人材確保はますます難しくなってくると思いますが、いかがでしょうか。現在では働くことの喜び、一生懸命頑張って働いているケアマネージャーの人たちがいっぱいいらっしゃいます。国家試験並みの研修制度の厳しさがあります。本市としてこういった研修制度について、ここでの質問は市長はどのように認識されているのかということだけをお伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど御紹介いただきましたように、研修の時間が従来の53時間から88時間ですかね、33時間と20時間、これが56時間と32時間ということで、研修時間も非常に長くなったということで、率直に申し上げますと、非常に大変だなというのが私の思いでございます。しかしながら、非常に重要な役割をケアマネージャーの皆さん、介護支援専門員の皆さんには担っていただいておるという状況がございまして、こういった中で介護保険制度をこれからも適切に運用していくかなめとして重要な役割を担っていただいております。そういった中で専門的な知識や技術を習得していっていただくための見直しであるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 在宅医療増加に係るケアマネージャーについて次にお伺いしたいと思うんですけれども、政府は一億総活躍時代、男性も女性も働く人口がふえ、在宅での介護が難しくなってきます。このような時代になったとき、介護が必要な状態になっても、できる限り、市長も言われました、住みなれた地域で自立した生活ができるよう、そこでも地域包括ケアシステムの構築を進めています。65歳以上が増加した在宅介護がふえれば、ケアプランを作成するケアマネージャーはますます重要になってきます。人材をふやし、質の向上について、これは同じことの答弁にはなってくるとは思っていますけれども、ちょっと色を変えて答弁をお願いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
介護支援専門員、ケアマネージャーの人材確保については、適切な人材の確保、また介護従事者全体の処遇改善や、サービスの質の向上などを図っていくため、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な評価・設定を行うよう、介護報酬の改定に向けて、全国市長会といたしましても国に要望しておるところでございます。
質の向上につきましては、県におきまして、国が定めるカリキュラムに従って介護支援専門員更新研修や主任介護支援専門員更新研修などを実施されておるところでございます。本市の取り組みといたしましては、地域包括支援センターの役割として、ケアマネージャーが包括的、継続的なケアマネジメントが行えるように支援することとしておりまして、各地域包括支援センターにおいて、居宅介護支援事業所等の介護支援専門員、ケアマネージャーを対象とした研修会を行うなど、資質向上に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ありがとうございましたと私が言ってしまったらあれなんですけれども、質問していく中でいろいろと方向性が見えてきました。一生懸命これからも頑張っていらっしゃるケアマネージャーさんたちの事業所に対し、先ほど言われましたように、国に要望されるということなんですが、ぜひとも事業所に対して、より支援が必要だと思いますので、どのように思いますかじゃなくて、既にお答えいただいていますので、ここではこの思いは私はいただきました。高齢者福祉のための充実、今後一層望みたいと思います。というところで、私の今回のこの分での質問は終わらせていただきます。
次に、中核市移行後は事業所の指導監督は市が担うことになるので、これはまた中核市にかかわるんですけれども、福祉に関して体制は大丈夫なんでしょうか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核市に移行した後の組織体制については、県・市協議会で協議を進めてきておりまして、介護保険サービス事業所の指定、また指導監査に関する業務につきましては、仮称でありますけれども、指導監査課、これを鳥取市で設置していく予定としております。現在、保健所移行実践検討チーム内に福祉支援ワーキンググループを設置いたしまして、鳥取県東部福祉保健事務所が行う施設監査に鳥取市の職員が同行させていただくなど、実践研修を実施しておるところでございまして、来年度の中核市移行に向けて、県との連携を密にしながら、しっかりと組織体制の整備等を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 続きまして、中核市の鳥取市の業務、保健所についてまたお伺いするんですけれども、２月定例議会で採決され、私は保健所に関し質問は終わる予定でした。しかし、お聞きしたいことが出てきましたので、今回質問することにしました。
これまで視察に行きました他都市の例を挙げ、精神保健、感染症の問題を取り上げてまいりました。まだまだ本市の配慮のなさが拭い去れません。同じことを何度も質問するという声が聞こえてくるようですが、まだ諦めるわけにいかないんですよ。駅南庁舎の保健所の設置、確定ですが、もっと柔軟に改良する余地はありませんか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御質問に御答弁申し上げてこさせていただいておりますように、鳥取市の保健所は駅南庁舎を活用して整備していくのが最もすぐれた選択ではないかということで市として判断させていただいておりまして、駅南庁舎に保健所を設置するということで、中核市移行もこれからしっかり準備を進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 さざんか会館が暫定保健所になっているんですけれども、既に工事が始まっております。保健所設置、さざんか会館ではいけない、だめな理由、前回も聞いたような気がするんですけれども、再度お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
さざんか会館、これは愛称といいますか、鳥取市総合福祉センターでありますが、さざんか会館はボランティア活動、また健康づくり活動、さまざまな福祉事業活動の充実を図ることを目的に、福祉活動の拠点として設置した施設であります。中核市移行に伴いましての暫定期間後は、さざんか会館のこういった本来の設置目的に沿って市民の皆さんに大いに活用していただくような形にしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 今度は駅南庁舎の配置図の件なんですけれども、地下に動物の一時預かり場所の設置を計画されていました。どうやって動物たちを地下へおろすのかということも以前質問しました。職員用のエレベーターを使用すると言われていましたけれども、最近のニュースで猫のマダニの感染が取り上げられています。野良猫に多く見られるようですが、捕獲した際、どのように地下へ配送するのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
地下に一時預かり場所を設置した場合には、動物の搬送につきましてはケージなどに入れて職員用エレベーター、あるいは１階から外階段でおりていくこととなります。
なお、一時預かり場所については現在、別の場所について検討しているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 今、一時預かり場所は別のところを検討しているとお聞きしましたけれども、私、耳は大丈夫だったでしょうか。検討だけで終わらないように、大いに検討し、実行していただいて初めておさまるものだと思います。
それで、もう１つ聞きたかったんですけれども、野良猫は捕獲しないとお聞きしたんですけれども、この保健所の一時預かりで。家で飼っている迷い猫なんですよね、どこかへいなくなっちゃったという場合の動物預かりはあくまでも駅南庁舎のところでよろしいんでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
猫には、犬の場合の狂犬病予防法のような、捕獲のための法的な根拠がございません。そのため、県におきましても現在捕獲されていないという状況でございます。そのため、本市におきましても同様の対応になると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、猫はそういうことはないということで、別な質問になってしまって申しわけございません。
それで、なぜ私はずっと一時預かりは別なほうがよいかということなんですけれども、視察で久留米市なんかに行ったときなんか、庁舎より離れた場所で、独立した場所に、車によるゲージからゲージへと直接搬送されていました。奈良市でも、総合施設でしたが、同じように職員の方が、１階ですね、ワンフロアで、ゲージからゲージと、要するに動物に手を触れないように搬送すると言われていました。本市の場合、地下に搬送するのにどういう形で搬送するのかなということを再度伺おうと思ったんですけれども、先ほど別の場所に検討されるということを言われましたので、ここに関しては、じゃ、別の場所に検討するというところで理解させていただいてよろしいんでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
先ほども申し上げましたが、現在、一時預かり場所につきましては、別の場所について検討しているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ぜひとも検討していただきたいと思います。
その中で私は、今までずっと、保健所はあくまでも駅南庁舎に設置すると市長さんは言われていたんですけれども、こうやって配置図が一部、ちょっとおかしいなと思ったら、このように変わるということを私は今回初めて知りました。何とかもう少しいろんな形で皆さんとともに保健所について語り合うところがないのかなと再度思っているところでございます。その辺について、本当に何度も何度も申しわけありませんが、市長、よろしくお願いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
重ねての御質問でございますが、保健所の設置につきましてはいろんな検討を行ってきたところでありまして、一昨年、平成27年３月には鳥取市の保健所設置検討有識者委員会から提言をいただいたところでございます。こういった提言も尊重しながら、いろんな観点から検討していかなければならないわけでありまして、公共交通機関、これも先ほど御答弁申し上げたとおりになりますが、公共交通機関を利用される方の利便性等々もありますし、将来を見据えてこの東部圏域でどういった位置が、場所がいいのか、こういった視点もあろうかなと思います。また、関係機関等々がどの場所にあって、どこが一番いいのか、こういった連携等の観点も必要であります。いろんな観点から検討いたしまして、駅南庁舎を活用していくというのが一番すぐれているというふうに判断したところでございまして、本市といたしましてはこれからもこの方向で整備を進めてまいりたいと考えておるとこでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、既に駅南庁舎の配置図は県とか国にはあの状態で出された、出すというふうに判断させていただいてよろしいでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げましたように、鳥取市のこの方針でこれからも中核市移行に際しまして、関係したいろんな、保健所等々の整備も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 質問としては終わらせていただきます。ですけれども、少しまだ時間があるようですので、一、二分よろしくお願いいたします。
有識者会議で決まったり、パブリックコメントで異なる意見はないからもう決まりだというふうに、とにかく有識者会議、パブリックコメントという形で進められていることが多分にあります。これは国も一緒なんですけれども、とにかく有識者会議。有識者とは何なんですか。その辺のことがまだ私にははっきりわかりません。
それと、パブリックコメント、これは市民からいろんなコメントをいただいて、それも読ませてもらいましたけれども、それだけじゃなくて、どちらかともう決まった、自分たちが決めたことに対して、それに誘導する形のようにしか見えなかったんですよ、この中核市にしても、パブリックコメントにしても。何かもう少し自立性のあるものが鳥取市にあるんじゃないかなと思いました。それこそ、市長が常におっしゃっています市民の安全・安心のため修正する余地はないのかなということを何度もお聞きしました。ですけれども、それは有識者会議やパブリックコメントでそういう形に決定しているから、何もないと言われました。何もないんじゃなくて、不備なところがあれば直していってもいいんじゃないでしょうか。これ以上言いますと私の演説になってしまいますので、私はここで終わらせていただきます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山明です。通告により質問いたします。病院事業についてお尋ねします。
医療を取り巻く環境は依然厳しい状況に置かれており、診療報酬改定面では平成26年度の消費税引き上げに伴う補填が行われたが、この補填を除けば、医師らの技術料などに当たる本体部分、医薬品・材料を合わせて実質的な引き下げ。平成28年度は、医師の技術料などに当たる本体部分、医薬品や材料を合わせた医療報酬全体の引き下げと、たび重なるマイナス改定。超高齢社会による医療需要の変化、病床機能報告制度や地域医療構想といった病院機能分化の明確化、医療費抑制政策等、大きく環境が変化しております。
このような状況の中、市立病院においては急性期医療、地域がん診療連携拠点としてのがん医療や救急・小児・周産期等の政策医療の機能も提供し、また、患者における価値観の多様化による今までにない新たな医療ニーズなどにも対応しながら、自治体病院として幅広く、かつ安全・安心な医療提供を行うことが求められています。しかしながら、医師、看護師を初めとした医療従事者の確保が非常に困難な状況であり、現在の医療機能を維持するための人員確保も厳しい状況下に置かれています。また、平成23年度から継続していました経常収支黒字化も、平成27年度は各領域における専門医の減少等により入院患者が減少し、経常収支赤字となり、平成28年度も経常収支赤字です。そのため、再び経営の安定化を目標に新たな経営改善に取り組んでいます。また、第10次鳥取市総合計画の施策である地域包括ケアシステムを推進するため、医療従事者確保は課題であり、その確保に向けた取り組みが急がれます。
一方、市民病院を除く東部医療圏の総合病院は、平成30年度までに全てが建てかえを終了する予定となっております。各病院が新たな医療機能強化や震災対策等を進めています。しかし、市立病院は新築移転後20年以上が経過しており、移転時に整備したさまざまな医療機器等は更新時期を迎えており、さらには施設整備面の老朽化や狭隘化に伴う修繕・改築費用の増大が懸念され、今後の経営に影響してくることが予測されます。このような中でも、地域医療を支える自治体病院として、また東部医療圏の中核病院として、地域住民に安定した医療機能体制の提供を目指しています。また、市立病院の理念と基本方針を遵守し、さまざまな環境変化への対応や医療と経営の質の向上に取り組み、一層の健全経営に向けて取り組むために新市立病院改革プランを策定するとしています。
そこで、本市の市立病院は平成27年度以降赤字決算になっていますが、病院の経営状況についてお尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 27年度以降赤字決算となっているが、経営状況はどうかというお尋ねでございます。
御案内のとおり、平成23年度から24、25、26年と経営状況黒字化に成功しておりましたが、平成27年度は３億1,500万円、それから28年度は３億900万円の経常収支の赤字ということになりました。これは、いろいろ原因はあるんだろうなとは思いますけれども、一番大きなのはやはり岡山大学、鳥取大学の医局による後任のない医師の異動あるいは退職によりまして、平成27年度、28年度と、呼吸器内科、あるいは呼吸器外科、それから消化器内科等の医師が不足し、外来及び入院の患者さんが減少となったということが大きな影響であろうというぐあいに思っております。本年度、平成29年度４月には、専門医が減少する中で久しぶりにといいますか、今年４月に消化器内科医１名が増員ということになりまして、やっと専門内科、消化器内科が２人、それから腎臓内科が１人、血液内科が１人ということで、４人の体制になってほっとしておった一方、予算の作成時には予定していなかった循環器内科医が２名減ということもありまして、現状、本年度もなかなか厳しい状況にあります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 鳥取市立病院は岡山大学の関連病院です。その岡山大学や地元の鳥取大学からも医師の派遣が困難な状況と答弁がありましたけれども、公立病院として地域に必要とされる安全・安心な医療を提供するためには、医療従事者の確保は重要な課題であり、とりわけ医師の確保は緊急の課題と考えます。鳥取市立病院の医師の確保状況と今後の取り組みについて伺います。
◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 今後の医師確保をどうするかというお尋ねであろうかと思います。
現在の常勤医師は、初期研修医、これは６名おりますが、この６名を含めて合計で62名おります。ただし、内科、先ほど言いました循環器内科、それから常勤医が不在の神経内科、産婦人科、やはり常勤医不在の耳鼻咽喉科などの診療科で医師が足りないという状況でございまして、継続した岡山大学、鳥取大学への医師派遣要請に加え、島根大学、先ほど消化器内科がこの４月から１名増になったというのは、この島根大学に何年も派遣要請しておって、やっとこのたび４月に１人回してもらえたんですけれども、この島根大学とか、それから川崎医科大学など、ほかの大学への訪問や、医師紹介サービス業者を通じての情報提供を行い、医師確保に努めているところでございます。今後も粘り強く派遣要請はしていきたいというぐあいに思っております。
また、医師を自前で育てて確保することを目的に創設いたしました医学生対象の奨学金制度も、平成28年度より奨学金の月額を15万円から20万円に増額して初期研修医の確保を行っておるところでございます。
収益増にはどうしても診療体制の確立というのが不可欠でございまして、今後とも医師確保に粘り強く頑張っていきたいというぐあいに思っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 ただいま医師の確保状況についての答弁がありました。全国的に見ても、地方の病院では医師不足、看護師不足が課題となっています。本市においても、看護師不足は重要な課題と考え、看護学校の誘致に取り組んできた経過があります。鳥取市立病院の看護師確保状況と今後の見込みについてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 医療体制を確保するのに医師も当然必要ですし、看護師も必要でございます。今度は看護師の確保状況なり、今後どうかということでございます。
看護師不足というこの問題は特に地方の病院で顕著であり、奨学金制度の設立や施設整備などさまざまな取り組みがなされておりますが、各医療機関で確保に大変苦慮しておるというのが現状です。当院におきましても、院内託児所の開設、それからワーク・ライフ・バランスの推進など、働きやすい職場環境整備に努めてまいりましたが、近年、応募者が募集人員を割る状況が続いておりました。鳥取市立病院、現在は的場にあるんですけれども、募集要領に、的場の当院内でも試験をいたしますし、例えば県外、関西の人が鳥取に試験を受けに帰りたいと思っても、たまたま都合が合わなくてという場合も考えまして、大阪会場に我々が行って試験をしたり、あるいは岡山に行って岡山会場で看護師の採用試験をやるというような募集要項をずっと出してまいりましたけれども、やはり応募者が募集人員を割るというような状況が続いておったというのがこれまでの現状です。
今年度は募集人員25人に対して、これを上回る応募をいただきました。大方40人近くの応募があったかと思います。それで現時点で募集人員である25名の採用予定者を確保できたというのが今の状況です。この25人、来年の４月に新規で採用ということになるかと思います。これは、先ほど議員からもおっしゃいましが、鳥取市が誘致して平成27年４月に鳥取駅前に開校した鳥取市医療看護専門学校の存在が非常に大きいかなというぐあいに考えております。同校の１期生が今年度末に卒業を迎えることになりますが、開校当初から当院での学生実習を引き受けてまいったということもございますし、当院の医師あるいは看護師が専門学校に講師として出かけていって教えておるというようなこともあって、そこそこ多くの学生さんに受験いただいたなと、大変感謝しております。来年度は県中部にございます鳥取看護大学も第１期生が卒業を迎えられますので、今後の看護師の確保については、以前のような暗い状況ではなく、多少は明るい状況があるかなというぐあいに思っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 病院の健全経営を図るためには、医師や看護師など医療従事者を確保し利益を上げていくことは必要でありますけれども、一方で経費の節減も重要と考えます。現在の病院も建設から二十数年が経過し、今後、施設改修など、さらに経費がかかることが予想されます。このような中で経費節減の取り組みについてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 経費節減の取り組みということで、基本的な前提条件として、昼休みに照明を切るとか、例えば使っていない会議室の照明あるいはエアコン、空調は全部切るというのは基本的な前提条件という前段でお話しします。
経費節減の取り組みとして、医療機器の購入については本来、医師、それからコメディカルの皆さんは本当は新しい機械が欲しいんだろうなというのは気持ちは十分わかった上で、新規購入というのは基本的には見送り、必要最小限の更新のみとするとともに、機器の保守管理につきましても必要性を精査し、非効率なものについては保険契約に切りかえるなど、保守費用の削減を図っております。また、診療材料、それから薬剤購入に関しましても、これまでＳＰＤ契約への切りかえなどにより削減に努めてきましたが、今後さらに削減効果の期待できる手法の検討を考慮しながら購入額の削減を図っていきたいというぐあいに考えております。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 大変御努力いただいておるということです。
次に、新鳥取市立病院改革プランについてお伺いします。
国は、病院事業を設置する地方公共団体に対し、経営の健全化を図ることを目的として平成20年度、27年度と、２度にわたって公立病院改革プラン策定のガイドラインを示して要請し、各公立病院において改革プランが策定されたところです。市立病院も平成21年３月に鳥取市立病院改革プランを策定されました。このたび策定された新改革プランではどのような改革がなされているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 21年３月のプランと、このたび29年３月の新しい改革プランではどのような違いがあるのかというようなお話かと思います。
改革プランというのは、国が示した改革ガイドラインに沿って経営の健全化を図るための計画を定めたものでございます。平成21年３月に策定した改革プランでは、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、この３点の視点から経常収支の黒字化をしなさいというのが目標であり、この３つの視点から計画を策定したものでありますが、このたび策定した新改革プランでは、これまでの３つの視点に加えまして、各都道府県において策定される地域医療構想を踏まえた役割の明確化という視点を含めて策定しなさいよというぐあいにガイドラインがなっておりまして、当院の病院機能の見直しを含め策定したものでございます。今申し上げました各都道府県において策定される地域医療構想というのは、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年、いわゆる2025年ですけれども、これ以降に必要とされる医療機能を将来人口推計をもとに推定し、各医療機関から提出された病床機能報告とを比較して、医療圏域ごとにその過不足を示したもので、鳥取県では東部医療圏域の地域医療構想として、急性期病床が若干過剰となり、回復期病床が不足するということとされております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 我が国では団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、複数の疾患を抱えて慢性疾患の有病率が高い後期高齢者が大きく増大することから、医療や介護が必要となる場合が多くなり、病床の機能分化及び連携、在宅医療・介護の推進、地域包括ケアシステムの構築といった、医療・介護サービスの提供体制の改革が求められています。65歳以上のいわゆる高齢者人口が３割近くに達し、全国平均よりも早く高齢化が進行していることから、その対策は喫緊の課題となっています。このような背景を踏まえ、先ほど説明にもありました地域医療構想がされるとともに、それぞれの病院がどのような機能を有し、どのような役割を果たしていくかを明確にすることが求められています。東部医療圏には急性期医療を担う病院が鳥取市立病院のほかに県立中央病院、鳥取赤十字病院、鳥取生協病院などがありますが、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の視点から、鳥取市立病院の果たすべき役割、機能分化をどのように考えているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えします。
当院を含む鳥取県東部医療圏域では、平成30年度中に県立中央病院が現在の431床から518床へ増床して建てかえ、それから鳥取赤十字病院が400床から350床へ減床して建てかえを行われ、県立中央病院は高度急性期医療を提供され、また鳥取赤十字病院は救急医療を初め高度な専門外来を充実し急性期医療を提供されるというぐあいに伺っております。さらに鳥取生協病院におかれましては、急性期医療に加え回復期リハビリテーション病棟、それから地域包括ケア病棟を設置し、回復期医療の充実を図っておられるとのことでございます。
当院といたしましては、高度専門医療、救急医療、小児・周産期医療等の急性期医療に加え、急性期から回復期、さらに在宅へと切れ目のない医療、前から申し上げておりますが、治す医療から生活を支える医療までを提供することとしております。具体的には、これまでの急性期病床340床から１病棟、これは48床なんですが、この48床を地域包括ケア病棟、いわゆる回復期病床へ機能変更し運用を開始し、退院後は必要に応じて訪問歯科、訪問看護、訪問リハビリテーションを行うなど、地域に求められる医療を提供していくこととしています。それからもう１つ、予防医療としての人間ドックや健診についても、当院の役割の１つとして位置づけており、昨年度、消化器内科専門医が１名になったため若干縮小しておりました内視鏡、いわゆる胃カメラですけれども、この内視鏡枠を、本年度、消化器内科専門医が２名となったことにより、もとの内視鏡枠に戻す等、地域住民の健康管理に努めていきたいというぐあいに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それでは、次に経営形態の見直しについてお伺いします。
公立病院改革プランガイドラインの中で、経営の健全化を図るため、経営状況の悪化が改善されない場合は他の医療機関との再編を含めた経営形態の見直しを検討するよう求められています。鳥取市立病院は改革プランの中で、現段階では経営形態の見直しは行わず、地方公営企業法全部適用病院として運営継続していくと記載されています。平成27年、28年と、２年連続で赤字決算となり、本年度も厳しい経営状況が続く中で、現在の経営形態を継続するとした病院事業管理者の所見をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
当院は地方公営企業法全部適用病院として運営しておりますが、新鳥取市立病院改革プランの中で、今後も経営状況の悪化が継続する場合、あるいは自治体病院として医療提供が維持できない場合は、地方独立行政法人化や指定管理者制度、ＰＦＩ方式等の民間資源の活用を含め経営形態を見直すというぐあいに記載しております。現在、新改革プランに沿って収益増の取り組みと経費節減の取り組みを進めているところでありますし、今後も地域に根差す公立病院として、現在の地方公営企業法全部適用病院の形態を維持した上で、地域から必要とされる医療の提供体制を確保し、何回も言っておりますが、医師の確保にも全力を尽くす、あるいは看護師確保に全力を尽くすということでございますが、医療の提供体制を確保し、あわせてさらなる事業の見直しを行い、単独での存続による経営の健全化を図るとともに、これからは私の思いになるかもしれませんが、鳥取市民の皆様に市立病院に行けば何とかなる、何とかしてもらえると思っていただけるような病院にしていきたいなと、ありたいなというぐあいに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 本市の公営企業であります病院事業を取り巻く環境は大変厳しい状況ではありますが、頑張っていただきたいと思っております。経営の健全化を図り、現在の経営形態を維持していただき、今後とも自治体病院として幅広く、かつ安全・安心な医療提供をお願いいたしまして、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会いたします。
午後２時43分 散会
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