世田谷区議会 2018-06-13 平成３０年 ６月 定例会－06月13日-01号
国際社会でＤＭＯが取り上げられているゆえんは、まず何よりも責任の所在が明らかであり、意思決定機関とルールが厳然として機能している点です。
国際社会でＤＭＯが取り上げられているゆえんは、まず何よりも責任の所在が明らかであり、意思決定機関とルールが厳然として機能している点です。
また、日本版ＤＭＯを取得した墨田区観光協会の形成・確立計画を拝見しても、思惑どおりにいっていない事業が散見されます。私に言わせればこれらは空中戦であり、真に求められるのは足で稼ぐ地上戦です。 そこで、墨田区の観光施策による地域活性化等を検証し、見える化を進めるための対策について伺います。 まず、スカイツリー開業時と現在を比較して、伸びしろの大きい部分に着目すべきです。
国際交流と観光の一体的な推進をするためにも、まちなか観光交流協会を解消し、地方自治体と民間事業者による観光ビジネスの共同体であるＤＭＯとして独立させるべきと申し上げます。 最後に、さきの予算特別委員会で提出した組み替え動議二件について申し述べます。
だから、外に出して、日本版のＤＭＯという、今は地方自治体と民間事業者による観光ビジネスの共同体が登録制度でできているんですから、そういった観光地経営という観点で、機能とか高い専門性を有して、そして権限と責任を明確化した組織体としてスタートしなければ絶対に成就するとは思えません。
昨年度までは、瀬戸内しまなみ海道周辺地域の観光を担っていた任意団体の瀬戸内しまなみ海道振興協議会を発展改組し、エリア全体の一貫したマーケティング戦略のもと、広域的にマネジメントし、民間事業者と協同しながら観光産業振興を図る日本版のＤＭＯ組織として設立されたそうです。レンタサイクル事業は、さまざまな事業展開をして、回遊のメーンの人集め戦略をされておりました。
そこは、墨田区としては観光協会という形から、ＤＭＯという形に変化はしているのだけれども、税金の補助から委託という形に変わってきております。
国においても、こうした取組みを推進しており、地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った、観光地域づくりの舵取り役となる法人、いわゆる日本版ＤＭＯの登録を観光庁が主体となって進めています。近隣自治体では、墨田区観光協会が既に登録を受けています。
例えば前回の代表質問で申し上げた民間による自治体国際化協会、クレアなどを活用した事業展開や国が進めている観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たす法人、日本版ＤＭＯなども活用していくべきと考えます。
また、日本版ＤＭＯの中でも、宿泊場所は重要な要素です。対外的な観光プロモーションの中で、個性的なサービスを提供する簡易宿所の案内は有効ではないでしょうか。高付加価値商品の開発につながる可能性もあるため、観光協会との連携を検討していただきたいが、区長の考えを伺います。 なお、この際、地域全体に観光経済波及効果をもたらすことが期待されるＤＭＯについても伺います。
また、観光プロモーションや、外国人向け旅行商品の開発等地域ＤＭＯの活動を推進することにより、すみだの魅力を国内外に発信していきます。 「他地域との交流・連携の促進」では、引き続き海外や国内の友好都市との交流を進めるとともに、“北斎”を通じて、新たな交流やプロモーションを進めていきます。 ３点目は、「シティプロモーションを担うひとづくり」です。
一般社団法人として設立されて一年が過ぎ、日本版のＤＭＯの認定を目指し、さらなる期待が高まるところです。区のシティプロモーションとの協働も期待できます。 しかし、それぞれの施策の協働を行う上で足かせとなるのが、公民連携の基準をどう考えるかという点です。北区は公民連携の姿勢として、平成十八年四月に北区指定管理者制度ガイドラインを、同年十月には北区協働ガイドラインを策定し、現在に至ります。
以前に一般質問において日本版ＤＭＯという質問をさせていただきました。ＤＭＯというのはデスティネーションマネジメント、またはマーケティングオーガニゼーション、いわゆる観光まちづくりのかじ取り役、観光にかかわる業界団体のかなめとなる組織でございます。このＤＭＯを町田市においても登録、また設立してはどうかという提案の質問を以前にいたしました。
それぞれの地方都市が我がまちに人を呼び込もうとさまざまな対策が行われ、「インバウンド」（外国人の訪日旅行のこと）や、「シビックプライド」（都市に対する市民の誇り）、「日本版ＤＭＯ」（観光地域づくりのかじ取り役を担う法人）に取り組む自治体がふえ、イメージを高めるブランド化の動きは全国的に活発になっています。
これが各商工会長や観光協会の理事の方とも話しているんですが、この二つ、今それぞれスタートしていますけども、将来的にはこれが融合して、日野市版のＤＭＯを目指して、その足がかりになるような組織になってくれればいいなと感じております。そういう芽が出始めている状況でございます。 また、イベント等におきましても、例えば、リニューアルした日野市新選組まつりでもその兆候が出ております。
文化スポーツコミッションつにつきましては、日本版ＤＭＯの登録に向けた検討を進める中で検討をしていくこととしております。現在、公益財団法人東京市町村自治調査会が実施している多摩・島しょ地域におけるスポーツを活用した地域活性化に関する調査研究の検討会に参加するなど、情報の収集を行っているところでございます。 ○議長（吉田つとむ） 保健所長 広松恭子君。
ここのところについては日本版ＣＣＲＣ、日本版の何とかかんとかというのはちょっと怪しくてよくわからないんですけど、ここに書いてあるのはＤＭＯの話ではないけど、日本版ＤＭＯとか、ちょっと僕、こういう頭文字は嫌なんですけど、こう書いてあるんです。
長い将来的にはそういうＤＭＯ機能を有した機関になっていただきたいと市のほうでは考えております。ただ、まだ今のところ、ノウハウが蓄積しておりませんので、いましばらくの間、市のほうでも観光コンベンション協会のほうにでき得る範囲での協力をしながら、補助金の支出はするわけですけれども、市のほうも観光コンベンション協会を支えながら一緒に事業を進めていきたい。
先日の木目田議員の質問でＤＭＯがありました。他市ではこのＤＭＯ機能を持たせてスポーツコミッションを設立しているところもあるようです。地域コミッションの設立について伺います。 以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） 若林議員のご質問につきましては、副市長及び教育委員会からお答えを申し上げます。
港区版ＤＭＯへの移行についてです。平成28年度予算特別委員会において、港区版ＤＭＯの設立は、港区のブランド向上や新たな施策展開につなげていく意味でも大変意義があるという課題提言をさせていただきました。