日野市議会 2021-09-17 令和２年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2021-09-17
578 ◯委員（蛭田智也君） ありがとうございます。 現行制度で、いまだ手がついていない対象家屋への補助というのをまずは考えておられるということを理解いたしました。 しかしながら、皆様もお分かりのとおり、地震はいつ来るか分かりません。
578 ◯委員（蛭田智也君） ありがとうございます。 現行制度で、いまだ手がついていない対象家屋への補助というのをまずは考えておられるということを理解いたしました。 しかしながら、皆様もお分かりのとおり、地震はいつ来るか分かりません。
住宅防火診断実施件数について、平成31年度の事務報告書では実施件数が578件となっており、令和２年度では690件となっております。コロナ禍において112件、実施件数が増えていますが、その理由についてお伺いさせていただきます。
収入済額を前年度決算額と比較しますと、現年課税分は2,190万4,578円、0.1％の減、滞納繰越分は7,328万80円、29.0％の減、合計で9,518万4,658円、0.3％の減となり、市税収入は11年ぶりに減少いたしました。 次に、同じく１行目にございます不納欠損額2,483万5,353円は、前年度決算額と比較し、件数では449件の減、金額では1,103万8,441円の減となっております。
選択 578
歳出予算といたしましては、24億2,578万8,000円、国庫補助金、また国庫負担金として歳入予算へ計上させていただいている部分が15億2,334万3,000円となっております。
◆山本あけみ 委員 ごめんなさい、私が事業に対しての認識が少し浅いのかもしれないんですが、陳情者の方が挙げられている４億6,578万9,000円というのは何の数字ですか。 ◎産業振興センター次長 こちらにつきましては補正予算の金額になってございまして、内訳としましては、３億円が区が負担するプレミアム分ですね。それ以外の１億数千万というのが、委託費をはじめとする事務費というところでございます。
578 ◯ 議長（渡辺 力君） 市瀬さん。
選択 578
答え、太陽光発電システムが25件で200万円、エネファームが100件で300万円、蓄電池システムが25件で62万5,000円、燃料電池自動車が１件で10万円、ビークル・トゥ・ホームシステムが２件で６万円、合計で578万5,000円である。過去に２年間申請のなかった太陽熱利用システムなどを補助対象機器から外し、補助予定件数を過去の実績から積算したことにより予算が減額した。
住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金578万5,000円についてお聞きします。 まず、機器の種別ごとの内訳はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
578 ◯政策法務課長（永島英彦君） 市長が知らないところで命じたのかというところですけど、そこについても実態は定かではございません。そちらについても、訴訟の中で、今、精査しているところでございます。 以上でございます。
578 ◯委員長（奥住匡人君） まちづくり部長。 579 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 続きまして、332、333ページをお開き願います。 款８土木費でございます。
検討を重ねまして、令和２年の12月になりましたが、高校１年生の女子578名に対してはがきで送付をさせていただきました。ＱＲコードを載せさせていただいておりまして、厚生労働省のリーフレットには情報が見られるような形のＱＲコードを載せさせていただいたという形になります。
選択 578
第４条、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億7,794万1,000円は、引継金３億3,514万6,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額578万8,000円、当年度分損益勘定留保資金３億3,700万7,000円で補填することに改めております。 以上で説明を終わらせていただきます。
昭島市でもあっという間に578人がこれまで感染しております。厚労省の発表では、２人以上出た高齢者施設は全国で1017件となっております。市内でも高齢者施設でのクラスターのうわさは耳にしましたけれども、不明であります。高齢者の方々は、情報不足に大変不安がっております。 昨日は衝撃的なニュースがありました。
選択 578
補正額は、歳入・歳出それぞれ１億4140万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ578億6600万円といたすものでございます。 それでは、３ページから５ページまでになります第１表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 大変恐縮でございますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。
選択 578
渋谷区の今年４月の認可保育園の募集人数は、ゼロ歳児511人、１歳児580人に対して、第一次入園申込みは、ゼロ歳児578人、１歳児645人で、ゼロ歳児67人、１歳児65人が募集数を超えており、区長が今年４月には待機児ゼロにするとの宣言は実現しません。それなのに来年度の認可保育園の新規増設はゼロです。 児童福祉法第24条は、希望する保育園で保育する義務を国と自治体に課しています。