令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 令和３年 渋谷区議会会議録 第３号 ２月２６日（金）出席議員（３４名） １番 松本 翔 ２番 岡 美千瑠 ３番 中村豪志 ４番 神薗麻智子 ５番 橋本侑樹 ６番 中田喬士 ７番 小田浩美 ８番 金子快之 ９番 鈴木建邦 １０番 斉藤貴之 １１番 一柳直宏 １２番 近藤順子 １３番 松山克幸 １４番 森田由紀 １５番 田中匠身 １６番 治田 学 １７番 堀切稔仁 １８番 須田 賢 １９番 斎藤竜一 ２０番 下嶋倫朗 ２１番 久永 薫 ２２番 沢島英隆 ２３番 薬丸義人 ２４番 佐藤真理 ２５番 吉田佳代子 ２６番 田中正也 ２７番 牛尾真己 ２８番 丸山高司 ２９番 木村正義 ３０番 栗谷順彦 ３１番 伊藤毅志 ３２番 岡田麻理 ３３番
五十嵐千代子 ３４番 苫 孝二欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 柳澤信司 副区長 澤田 伸
会計管理者 佐藤賢哉
経営企画部長 松本賢司 総務部長 船本 徹
人事担当部長兼新型コロナ 木下毅彦 財務部長 佐藤哲人
ウイルス感染症対策担当部長 施設整備担当部長 黒柳貴史
危機管理対策部長 齊藤和夫
危機管理対策監 吉見 隆 区民部長 星野大作 オリンピック・パラリンピック 安蔵邦彦 福祉部長 藤野貴久 担当部長
高齢者政策担当部長 高橋由紀 生涯
活躍推進担当部長 豊田理香
子ども家庭部長 菅原幸信
子ども総合支援センター長 松澤俊郎
健康推進部長 阿部敦子
都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 土木部長 井川武史 奥野和宏
環境政策部長 北原竜也
教育委員会教育長 豊岡弘敏
教育振興部長 富井一慶 生涯学習・
スポーツ振興部長 山中昌彦
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会事務局長 廣瀬 誠 植竹ゆかり
代表監査委員 國貞美和
監査委員事務局長 山崎善広
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員 事務局長 伴 秀樹 次長 野島一純 議事係長 根岸正宏 議事主査 武田真司 議事主査 市川洋子 議事主査 杉村洋子 議事主査 山田義明 議事主査
伊藤洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年第１回渋谷区
議会定例会議事日程 令和３年２月２６日（金）午後１時開議 日程第１ 議案第１号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第２号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第３号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第４号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第５号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第６号 渋谷区
財産価格審議会条例 日程第７ 議案第７号 渋谷区
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例 日程第８ 議案第８号 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第９号 渋谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第１０号 渋谷区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた
意思疎通手段の利用の促進に関する条例 日程第１１ 議案第１１号 渋谷区
介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第１２号 渋谷区
指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第１３
議員提出議案第１号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例 日程第１４
議員提出議案第２号
渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例 日程第１５
議員提出議案第３号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第１６
議員提出議案第４号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例 日程第１７
議員提出議案第５号 渋谷区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第１８
議員提出議案第６号 認知症の人と家族にやさしいまちしぶや条例 日程第１９ 議案第１３号 令和２年度渋谷区
一般会計補正予算（第９号） 日程第２０ 議案第１４号 令和３年度渋谷区
一般会計予算 日程第２１ 議案第１５号 令和３年度渋谷区
国民健康保険事業会計予算 日程第２２ 議案第１６号 令和３年度渋谷区
介護保険事業会計予算 日程第２３ 議案第１７号 令和３年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計予算 日程第２４ 議案第１８号 神宮前三丁目障がい者施設の指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後１時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、１番松本 翔議員、34番苫 孝二議員を本日の
会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 17番
堀切稔仁議員。
◆17番（堀切稔仁） 令和２年度から令和３年度の区政運営について、区の主要事業については、昨日まで他会派から質問がございましたので、外部機関についてお聞きします。
渋谷未来デザインについては、新年度ではどのような新規事業があるのか、区長の説明を求めます。
渋谷スクランブルスタジアム構想についてですが、令和３年度と今後事業がどのように進められるのか、これも説明を求めます。 令和元年度の
スクランブルスタジアムの歳入2,500万円、さらに歳出2,696万8,000円の歳入歳出先は一体どこから入ってどこに使ったのか、区長の御報告を求めます。 宮下公園についてですが、現在我が会派の調査では、宮下公園の
建物延べ床面積は、平成27年12月の区議会議決時より平成29年６月の契約締結時には、公園を除く北側敷地が8,402.67平米、南側敷地では2,121.32平米増えております。合計１万1,000平米増えていることが分かりました。これ宮下公園のホテル１棟分ですね。 区長は、いつの時点で延べ床面積がこれだけ増えたことを知り得ていたのか、区長に報告を求めます。 今期から次年度にまたがる問題として、
新型コロナウイルス対策についてですが、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種については、国際間戦争の気概があるくらい議論が各国続いております。 それで、開始が現在遅れておりますが、クーポン券の発送時にどのような対策を考えているかということで、昨日までの答弁では、
コールセンターや区ニュースでアナウンスすると区長は答弁されていました。 例えばですが、
クーポン券配布後、今後国からの
ワクチン配布が予定よりさらに遅れた場合、あらかじめクーポンにＱＲコードをつけるとか、区のホームページなどで、自分がどれぐらい遅れているか、予約の確認対策ができるように、ＱＲコードから確認できるようなこと、さらにＱＲコードから直接予約ができるような対策をしてはどうかと思います。区長の御所見を求めます。 続いて、私も昨年末の本会議で
ワシントン大学の
新型コロナウイルスの予想を例にして、年末には患者さんが増えるということを御説明しました。現在ピークは少し下がりまして、都民の皆様の努力と
新型コロナウイルスの季節性変動によるものだというふうに言われております。 この２か月で、区として大規模な対策は行われなくて、５人もの貴い区民の方々のお命がなくなってしまって、非常に私も心が痛く思っています。御冥福をお祈りいたします。 そこで、今後、夏前には第４波、さらには第５波が来るとも、世界中のいろんなところでまた予想が出ているんですが、
コロナワクチン接種について、完了するまでの間、集団免疫がつくまでにやっぱり全部が終わるまで６割から７割と言われていますけれども、これが１年から１年半以上かかるんじゃないかと言われています。 その間、結果的に打てない方がいらっしゃるわけですね、ワクチン。そうすると、民間機関を利用して、待っている間の方、その方たちを中心に積極的に
ＰＣＲ検査とか
スクリーニング検査をやったらどうかと思うんですけれども、区長の御所見を求めます。 さらに、現在
クラスター対策で東京都は5,000床の宿泊施設を用意していると聞きますが、実際入所しているのは400名程度ですね。結局自宅療養や待機している間に家庭内でのクラスターを非常に恐れながら、そのまま放置されちゃうようなケースが多発しております。 東京都が
宿泊療養施設を確保していても、結局コンタクトするものだったり時間がかかって、使用に手続がかかるのであれば、やっぱり区独自で、例えば今あまり使われていない民泊施設とかを借り上げて、例えば家庭内の
クラスター防止活用に使ったらどうかと思うんですけれども、区長の御所見を求めます。 さらに次に、羽田空港の低飛行問題でございますが、
緊急事態宣言の中、便数が減っているのに、この新飛行ルートをどんどん飛行機が飛ぶと。多くの区民の皆様から、これは大変やめていただきたいと。そして、多くの区民の皆さんから、区は国土交通省に何も言わないのかと非常に嘆きの声があります。 せめて
緊急事態宣言中は不必要な
都心低空飛行は区として抗議すべきでありますし、東京都からも抗議していただくように働きかけてはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 最後に、
ＩＣＴ教育ですが、渋谷の
ＩＣＴ教育においては、３年間の第１ステージを終えて、昨年秋にはソフトやタブレットを一新して熟成期に入っております。
豊岡教育長が掲げる
ハイブリッド授業においても、現在
オンライン授業は各学校ごとに切磋琢磨しております。非常に敬意を表します。 そこで、この熟成期に入ったところ、けがやいじめなどの問題、精神的、肉体的な理由があり、かつ登校に困難があると学校が認定した児童に限って、学校就業時間の８時40分からクラブ活動が終了する大体18時台まで、
アーカイブ授業を公開して、午前、午後に例えば通院、
教育センターに行く、こういう用事で通常の
オンライン授業が受講できない場合に限り、単元ごとや一定期間の閲覧をさせてはどうでしょうか。 または、学校単位、
教育委員会が中心になって企画するというのもいいことだと思います。小中学校の単元ごとの授業のアーカイブ、または特別授業の番組づくりを配信してはどうでしょうか。 ＩＣＴ技術を使って教育の機会均等を受ける権利の実現をしていただきたいと思いますが、教育長の御所見を伺います。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） れいわ渋谷、
堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、今年度から令和３年度の区政運営について３点のお尋ねです。 まず、
一般社団法人渋谷未来デザインについてです。
渋谷未来デザインは、基本構想で示した「
ダイバーシティ＆
インクルージョン」、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の考え方を、まちづくりの分野にも取り入れるため設立した団体です。 渋谷に住む人、働く人、学ぶ人、訪れる人など、渋谷に集う多様な人々のアイデアや才能を領域を超えて収集し、
オープンイノベーションにより社会的課題の解決策と未来の可能性をデザインすることを目的としています。
渋谷未来デザインは、今年度も「
ササハタハツまちラボ」や「
バーチャル渋谷」など、都市の
空間価値デザインや市民共創の
事業デザインなど様々な事業を実施していますが、令和３年度の事業については、現在、法人内において事業計画の作成を進めると聞いています。 今後も、行政だけでは解決することが困難な案件や全く新しい
区民サービスを生み出す取組などについて、
渋谷未来デザインが主体となって取り組んでもらう考えです。 次に、
渋谷スクランブルスタジアムについて、今後の事業及び令和元年度の主な歳入先と歳出先のお尋ねですが、本件については区としての
歳入歳出関係はありませんが、令和元年度は
渋谷未来デザインの
年間計画事業である「
パブリックスペース研究事業」の一環として、賛同する民間企業等と都市公園の新しい在り方を研究するため、
ワークショップ等のイベントや
シンポジウムが開催されており、それに伴う協賛金の収入や運営費等の支出が主な会計内訳ということです。 なお、お尋ねの収入先と支出先についてですが、相手方との
信頼関係維持の観点から、
渋谷未来デザインは公表を差し控えたいとのことでした。 今後につきましては、昨年の第３回定例会及び第４回定例会において申し上げたとおり、現在のコロナ禍の状況では、人が集まるような
スタジアム構想を積極的に進めていく時期ではないと感じています。 また、本構想の実現に向けて、
渋谷未来デザインでは
ワークショップや
シンポジウムなどのイベントで様々な方の意見を集めてきましたが、課題は多く簡単ではありません。今後、区として、具体的な計画を進めていくことになれば、その段階で説明責任を果たしてまいります。 次に、宮下公園についてのお尋ねです。 延べ床面積の変更について詳細を確認したのは、平成30年１月です。 次に、
新型コロナウイルス対策について３点のお尋ねです。 初めに、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種についてです。 65歳以上の高齢者の皆様への通知は、一昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
丸山高司議員、昨日の渋谷区議会公明党、沢島英隆議員の代表質問にお答えしたとおり、３月下旬以降に、接種券等を郵送できるよう準備を進めており、そうした中で、
接種スケジュールなど適切に御案内します。 次に、ＰＣＲ検査についてのお尋ねです。 無症状者に対する民間検査を活用した
ＰＣＲ検査と
スクリーニング検査ですが、現在、無症状の方でも、陽性患者との濃厚接触が疑われる方については、
かかりつけ医や
発熱相談センターから紹介する医療機関で医師の総合的な判断により保険診療の検査を受けることができる仕組みとなっています。 医療機関での診断に結びつかない簡易な民間検査については、検査の質や迅速な医療対応等が担保されていないため、今のところ区は推奨していません。 対象者を広く設定した
スクリーニング検査の実施については、国や都の動きを今後注視していきます。 次に、
宿泊療養施設についてのお尋ねです。 都が行っている
宿泊療養事業は、患者の健康管理のため医療専門職が常駐して対応しています。患者が急増した際に一時期逼迫したものの、その後に新たな施設が追加されたこともあり、患者数が減少した現在は十分機能している状況です。 議員御提案の、管理者のいない、いわゆる民泊施設については、患者の健康管理及び緊急時対応が困難であり、事故につながる可能性が高くなるため、活用は考えていません。 次に、羽田空港新飛行経路についてのお尋ねです。 羽田空港新飛行経路の運用は、国の責任において行われるものであり、
緊急事態宣言の中、飛ばす必要があるかどうかは、国が判断することで、区が判断することではありません。 その上で、具体の行動とのことですが、昨日の
立憲民主党渋谷、治田学議員の代表質問にお答えしたとおり、国や都に対し、騒音対策、安全対策、情報提供等について、さらなる取組の強化と対策を講じるよう要望を行っています。 また、
国土交通省職員による「飛ばす必要はない」との趣旨の発言については承知していませんが、国からは、減便の中で新飛行経路の運用は、コロナ収束後の復興に備えているため必要であると聞いています。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、渋谷区の
ＩＣＴ教育について１点のお尋ねがありました。 授業は、学校に在籍している児童・生徒に向けて当該校の教員が行うことで成立します。そして、授業は、児童・生徒が同時に受けることにより、その教育的効果が得られます。授業動画の録画は、児童・生徒の容姿や声、氏名などが入り込むことが危惧され、アーカイブ化して配信することは考えておりません。
教育委員会としては、学習内容を補完したり定着を図ったりすることについて、
渋谷オンライン・スタディの活用や
ドリルソフトである
ドリルパークを活用し、個別に最適な学びを深めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 堀切議員。
◆17番（堀切稔仁） まず、
渋谷スクランブルスタジアムについてですけれども、これは歳出歳入先とかは向こうが言っているから言えないということであります。こういう
一般社団法人は必要ないんじゃないかということになっちゃうと思うんですよね。やっぱり我々議会も、ある程度人件費なんかも認めた上で動いているわけですね。そういうのが報告されないというのは非常に遺憾だと思います。ちゃんと報告できるようにさせてください。 それから、宮下公園について再質問です。 宮下公園のホテル１棟分の１万1,000平米も増えたこと、さっき区長は非常に重要なことをおっしゃいました。平成30年１月に知っていたと。じゃ、なぜこれだけの面積が増えていることを正確に数字も挙げて、きちっと委員会とか、例えば都計審とか、数字を挙げて説明しなかったんですか。 さらに我々本会議に対しても、やはりそれだけ増えているということをなぜ説明しなかったんでしょうか。これについては、まず理由をお聞きしたいことと、この説明しなかったことについて知っていたんだったらちゃんと謝罪すべきじゃないですか、我々議会に。その２点、是非ともお答えいただきたいと思いますが、是非とも区長にお願いいたします。 さらに、もう一つこれは検討していただきたいんですが、渋谷の上空を飛ぶ飛行機に関しては、やはり海から入って海から出ると、こういう原則に立たないと、区長は何もやらないというふうにしか区民は思っていません。是非とも対応をきちっと明確に、区長からやっているという、区からやっているというのを是非とも見せてください。 まず、宮下公園、よろしくお願いいたします。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 堀切議員の再質問にお答えいたします。 宮下公園のこれまでの流れについては、必要なもの、必要なこと、情報については適宜議会に報告してきております。 また、これ以上については、係争中の案件でもありますので、答弁は控えさせていただきます。 それと、羽田空港についてですけれども、再三御説明しておりますが、区としてできること、それはしっかりとやってきております。 以上です。
○議長（下嶋倫朗） 堀切議員。
◆17番（堀切稔仁） 報告してきたと言いますけれども、１万1,000平米も増えていることですよ。何でこれちゃんと数字を挙げて知っていたのに言わないんですか。係争中とか関係ないと思います。私、係争中の話をしているわけじゃありませんね。 さらに言いますと、
長谷部区長は、我々議会には説明しないにもかかわらず、本来であれば、これ議会に説明するべきですが、一昨年、令和元年10月１日に行われた都知事と区市町村の意見交換において、小池都知事に対して
長谷部区長は、「宮下公園も実は大きく造って、下に商業施設を置き、上に公園を造るおかげで収益が上がるんです」、こんなことを言っているんですよ。ちゃんと説明しているじゃないですか、都知事に対しては。何でこういうことに対して、これ議事録あるんですよ、ちゃんと。こういうことについて、ちゃんと説明しているじゃないですか。こうやって都知事に説明できることであれば、ちゃんと渋谷区議会に説明すべきじゃないですか。 しかも１万1,000平米も数字を知っていたんだったら、やっぱり懇切丁寧に、区民の財産です。これ試算しますと、坪５万円だとしても、大体3,000平米あるんですけれども、大体16億ぐらいになります、年間で、12か月で。今宮下公園の家賃５万円だとして、3,000坪で１万1,000、12か月で20億円近くですよ。これだけの土地の活用が三井不動産に入っていく。そういうことをおおよそ区長だったら計算できたでしょう。 それに対して議会にそれだけ資産が増え、これは区民の皆さんの土地です。それを今度は還元していくという方向にあなたは持っていかなきゃいけない。ところが、これは三井不動産と区長との間、ここにいる部長さんたちの間だけで共有をして、議会には一切言わない。こういう数字が出てこなければ、我々議論できないじゃないですか。しかもこれだけ増えていたんだったら、当然私の会派以外の会派からも、だったらそれだけ増えるんだったら、年間の借地料、これ増やすべきじゃないかとか、いろんな議論ができたんです。 区長は、ちゃんとこれだけのことを知っていたんであれば、係争中なんて言わないで、まず議会に説明しなかったのは申し訳なかったということで謝罪すべきじゃないですかね。 さらに、それについて、区民の皆さんに対しても御説明していくべきじゃないかと思いますけれども、再答弁と、私は謝罪を求めます。
○議長（下嶋倫朗） 今の質問ですか。
◆17番（堀切稔仁） はい、再答弁を。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 堀切議員の再々質問にお答えします。 再三お答えしているとおり、適宜必要な情報は議会にも御説明しておりますし、議会と一緒にこの宮下公園の事業は進めてきたという感覚でおります。 また、ちょっと質問の意図が分かりませんが、謝罪する意図はありません。 以上です。
○議長（下嶋倫朗） 堀切議員。
◆17番（堀切稔仁） 所感を述べさせていただきます。 残りの時間は、金子議員の質問がありますからね、ちゃんと残さなきゃいけないんですけれども。 こうやっていろんなところで、こうやって区長と知事の懇談なんかも、ちゃんと情報公開で出しているものを私は手に入れているわけですね。東京都もこの議事録についてはちゃんと認めていて、区長部局に対してもこのとおりで間違いないかと打診しているものが来てるじゃないですか。 あらゆる意味で、そうやっていろんなところでは都合よくつまみ食いして、いろんなところで御説明されていますけれども、本来我々と議会なんていう話を本当は区長から言っていただくんだったら、ちゃんとまず議会にこうやって数値を挙げてやっていくのが委員会、本会議じゃないですか。役所の一番でかい会議の中で、区長がやっていますと言って、実際数字を挙げていないわけです。全く議論ができません。区民の皆さん、あそこにいらっしゃいますけれども、責任持てません、私。 これが本当に区長が言うシティプライドなんですか。こうやってごまかす、議会に言わない、都合がいいことは業者とやっていく、都知事には言う、でも区議会は知らない。こんなことで本当に許されるんでしょうか。 私は、今回、シブヤ科が
教育委員会で事業になりますけれども、こんな区長がごまかしているようなことをやっぱりやってる方は、表面的にシブヤ科なんて言ったって、やっぱりこんな子どもたちに露呈すると思いますよ、区長がどういう人だか。これは是非とも注意していただきたいし、今後も、ちゃんとこうやって私数字挙げましたから、委員会等、本会議等で説明してください、この延べ床面積が増えたことについて、経緯も含めてです。 さらに教育長についてですが、御丁寧な御答弁ありがとうございます。 いろんなことで模索されて、私はやっていただけたらと思います。 ただ、学校が今個別こうやって行けない子どもたちのために努力しているのは、私も現場で聞いています。ただ、やっぱり先生方は時間がない中でやっていますし、校長先生たちもその子たちに寄り添いたいという心で何とか企画してオンライン配信はできています。 ただやっぱり惜しいのは、同じ
教育委員会の部局でも、結局、
教育センターに行ったりとか、身体的、肉体的な問題で学校に行けないと、または病院にその時間行かなきゃいけないと、オンライン配信見られない。こういう子どもたちに、教育長がおっしゃられたみたいに、オンラインのスタディーでも結構です。是非とも単元ごとのプログラムを公開して、教育の機会均等を
教育委員会としても今後とも実現していただきたいと思っております。 どうも
教育委員会に対して、本当に私、教育長のこの今まで先頭切っていただいたことに感謝申し上げます。 以上、質問を終わりたいと思います。
○議長（下嶋倫朗） ８番金子快之議員。
◆８番（金子快之） 私からは、大きく３点質問させていただきます。 まず１点目は、職員の不祥事についてであります。 昨年の４定で、大麻を所持して逮捕された総務部の職員について質問いたしました。区長はその際、厳正な処分と庁内の綱紀粛正を答弁されました。 その後、12月８日にこの方は約束どおりに懲戒免職処分が発表されました。 ところが、驚いたことに、同日付でもう１件、懲戒免職があったのです。今度は総務部でなく別の土木部の職員が酒を飲んで自家用車を運転し、あおり運転をして警察に捕まったという、公務員としては到底考えられないような粗暴事犯であります。 不都合な真実をぎりぎりまで隠したいという気持ちは分からないでもありませんが、事件は10月16日、大麻所持で捕まった職員の逮捕の前に起きております。 ここで質問。 飲酒あおり運転の懲戒免職の事犯につきまして、なぜ４定の私の質問の際に一緒に説明されなかったのでしょうか。聞かれなかったら答えないということであれば、こういった姿勢は行政としては問題ではないでしょうか。明確なルールを定めて、不祥事は逐一公開、説明すべきではありませんか。 大麻所持に飲酒あおり運転と、どれだけ渋谷区の職員は乱れているのかと、管理監督が行き届いていないという区民の怒りの声が寄せられております。 相次ぐ重大な不祥事について、区長として責任をどう考えておられるでしょうか。 また、特別職が誰も処分を受けておりませんけれども、区民に対する言葉はございませんか。 そして、毎度の綱紀粛正という言葉、口だけのポーズにように聞こえてなりませんけれども、不祥事を抑止するために具体的な方策を講ずるべきではないでしょうか。 その上で、最近、管理職員の不祥事が発生したと聞きました。まだ公表されていない模様であります。事案の概要と処分の内容につきまして、御説明、お願いします。 そして、これにつきましても、なぜ自発的に公開しないのか。大変異質な事犯だと思いますけれども、再発防止にどう取り組む考えか、お尋ねをいたします。 次に、令和２年度定期監査の指摘事項についてお尋ねをいたします。 今回の重点項目は、特命随意契約についてであります。 私が２年前、区議になりましてから再三取り上げてきた業者との癒着、お友達企業との随意契約、丸投げ一括再委託についてであります。 いみじくも監査委員が私と同じ観点で調査していただいたことになりますけれども、その報告書にはこう書いてあります。「事務処理に関する軽微な誤りや注意を要する事例が見受けられたので口頭で注意した」と、こう書かれておりますけれども、口頭で注意した軽微な誤りとは、具体的などの部局のどんな事案だったのでしょうか。なぜ文書でなく口頭注意にとどめていたのか。 もし仮にこれが軽微であることを理由とするならば、軽微とは具体的にどの程度を指すのか。行政行為としての注意とは、一体どのようなものなのか。法的根拠及びその効果をお示しください。 また、口頭注意では記録性がなく、後刻に意思決定の確認ができません。責任を明確化するために文書で記録を残すべきでなかったでしょうか。 これは監査委員にお答えいただきたいと思います。 そして、特命随意契約につきましては、これをする理由が具体的でない、不明確なものが見受けられたと報告書に記されております。具体的にどこの所管で、どのような事例だったのか、何件ほどあったのか、相手先業者はどこだったのか。そして、これはどう改めるべきだと思うか、区長にお尋ねをいたします。 次に、学校でも競争入札や見積り合わせが適切に行われていないという事案が指摘されております。 財務会計システムに出力された書類に後から手書きで誰かが書き込んでごまかしたと、これが監査委員に見つかったという、信じられないような事件であります。もし最初から業者が決まっていたんだと、後から訂正を整えてつじつまを合わせたとなると、これは公文書改ざん、あるいは官製談合だったと、こういった疑いすらあると思います。 具体的にどんな事例だったのか、いつ、誰が、何の目的で公文書に書き込んだのか、きちんと調べるべきではないでしょうか。 最初から業者が決まっていた、後から体裁を整える目的だったとすると官製談合だと思われますけれども、こういったことをどう改善するのか、教育長にお尋ねいたします。 また、学校教職員の服務手続についても取り上げられています。 出席簿と年次休暇簿の整合性が取れないものがあるということです。休暇を請求するときに必要な書類が提出されていないと言いますけれども、もしヤミ休暇だとすると大きな問題ではないでしょうか。学校の勤務管理体制に不備があると言わざるを得ません。 休暇の申請がないのに勝手に休んだ者は無断欠勤ではないでしょうか。法令に照らして、答弁をお願いします。 また当該職員に対して欠勤分の給料を支払ったのでしょうか。 また、こういった監査委員の指摘に対してシステムをどう改善するのか、教育長にお尋ねいたします。 そして、監査の総括意見としてこうまとめられております。「業者選定の透明性確保、公平性に問題がある。説明責任が果たされていない。契約時に法令を規則等十分確認、理解せずに事務執行されている」と、こう指摘されております。監査委員の怒りが伝わってくるようであります。 報告書にあるとおり、契約は一般競争入札が原則でありまして、随意契約はあくまで例外です。今後、業者選定の透明性、公平性をどう確保していくおつもりでしょうか。また、説明責任をどう果たすおつもりか。 そして、職員の法規範に関する教育、監督が不足していると指摘されたことに対して、人事としてどう改善するのか。 また、組織としてのリスクマネジメントが不十分とも監査に言われておりますけれども、これは組織としてレッドカードを出されたのに等しいのではないかと思います。区長として監査の指摘をどう受け止めるか、反省と教訓をお尋ねしたいと思います。 ３点目に、宮下公園の諸問題について伺います。 令和２年、昨年ですね、７月20日付で三井不動産から326台分の駐車場の引渡しを受けました。コロナ禍で、残念なことに利用率があまり芳しくないように見受けられますけれども、まずは利用状況についてお尋ねをいたします。 また、低迷する利用率改善のために具体的な対応を考えておられるでしょうか。利用者からの意見、苦情などもあればお示しいただきたいと思います。 そして、この宮下公園の駐車場につきまして、昨年の１定で駐車場条例も制定されたところですが、我が会派で不動産登記簿を取得したところ、肝腎の建物登記がなされていないということが分かりました。 登記簿の表題部には、三井不動産が所有者として登記されております。渋谷区の持分が登記されておりません。登記簿上では三井不動産が持ち主であって、まだ渋谷区のものになっていない、こういう状態です。 普通の不動産取引であれば、登記は引渡し日に同日に行うのが常識です。半年もたっていますけれども、なぜまだ登記していないのでしょうか。何が障害となって登記ができないのか。そして、いつ登記するのか、お尋ねしたいと思います。 昨年７月20日の引渡し時に、私は公園課長にこの一連の経緯をお尋ねしましたところ、「登記に必要な書類一式を三井不動産が渡してくれていない」と、こう話しております。これは事実でしょうか。もし事実とすると、まだ一つも登記書類が届いていないのでしょうか。登記必要書類一式とは、具体的に何を指すのか。そして、もし登記に必要な書類を三井不動産から区が受け取っていないとするならば、まだ引渡しは完了していないのではないでしょうか。 この問題は、一体三井不動産が悪いのか、区が悪いのか。もし区に責任がなく、三井不動産が書類を渡してくれないということであれば、三井不動産に抗議すべきではないでしょうか。逆に、三井不動産には責がない、区が登記を怠っていたのだとするならば、誰が責任を負うべきなのか。これについてお答えいただきたい。 また、実は登記できない本当の原因があるのであれば、それも併せてお答えいただきたいと思います。 以上、区長、教育長、監査委員に答弁をお願いいたします。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） れいわ渋谷、金子快之議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、職員の不祥事と区長の責任について４点のお尋ねですが、一括してお答えします。 職員の懲戒処分の公表については、渋谷区の懲戒処分の指針に定めており、議員御指摘の事案は、指針に定める「特に区民の関心が大きく公務外非行で社会的影響が著しいもの」に該当しないことから、公表をしなかったものです。 公務員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない責務を負っていますが、地方公務員法では、これを担保する制度として懲戒・分限処分を定めています。懲戒処分は、服務規律と秩序の維持を目的として、非違行為を行った職員に対して制裁を与えるものです。 処分の公表に当たっては、当該職員の人権にも配慮しながら、公表の目的に即して適切に運用すべきであり、単なる興味本位や特ダネのスクープのように、むやみやたらに公表すればいいものではないと考えております。 今後も職員に対して厳重な綱紀粛正を求めるとともに、適切に処分、公表を行ってまいります。 次に、特命随意契約のお尋ねです。 定期監査報告書の「監査の結果」には、「概ね適正に執行されていると認められる」と記載されています。 個々の指摘事項については、既に各所管事項がそれぞれ改善に取り組んでいます。 また、ここ数年で経済情勢、情報通信環境などの変化に加えて、契約形態の多様化や専門化、複雑化が一段と進んでいることから、定期監査の動向にかかわらず、特命随意契約ガイドラインについて、昨年の夏から見直しに着手し、令和３年１月12日付で改正しています。 翌日には庁内ポータルへ掲載して、全庁に周知を行っています。 引き続き、職員には周知徹底を図り、適正な運用に努めていきたいと考えています。 次に、監査の総括意見のお尋ねに一括してお答えします。 透明性等の確保については、各発注所管課において契約方法などを定期的に検討させていくほか、マニュアルとなる特命随意契約ガイドラインの見直しを行い、全庁に周知を行ったことは先ほど答弁したとおりです。 次に、職員・組織の改善についてのお尋ねですが、職員の法規範やリスクマネジメントについては、今後も必要な研修や適切な職員指導を心がけていきます。 なお、文書・法務研修を含めて研修全般について、これまで職層を限った集合研修形式で実施してきたものを見直し、今年度から一部ｅラーニング形式とすることで、受講対象以外の職員でも自己研さんの機会を得られるようにしています。 次に、宮下公園駐車場における諸問題についてのお尋ねです。 宮下公園駐車場は、令和２年７月28日から供用を開始しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、平均して月に約5,500台、１月末までに３万4,000台程度の利用実績となっています。駐車場の収入、支出の状況は、これまでも１年分をまとめて決算特別委員会で御報告しており、本駐車場については、供用開始から３月までの分を来年の委員会で御報告できるよう整理を進めていきます。 また、多くの方々に利用してもらえるよう、区ニュースや区のホームページでの周知に加え、さらに認知度を上げる効果的なＰＲ方法や定期利用の導入などについて、現在検討を進めています。利用者からの御意見については、障がい者に対する減免時間の延長について御要望をいただいています。 次に、宮下公園駐車場の登記についてのお尋ねです。 宮下公園駐車場を含む建物の表題部につきましては、駐車場の供用開始時に、法令の規定に基づき適正に登記されております。駐車場部分の所有権の保存登記につきましては、登記原因証明情報など必要な書類を三井不動産株式会社が作成することとなっており、その内容確認も含め、今年度中の手続完了に向けて準備を進めているところです。 建物の引渡しについては、三井不動産株式会社から、令和２年７月20日付「前払い賃料と宮下公園等の引渡しに関する覚書」に基づき、同日付で建物引渡書を受領しており、適切に完了しております。また、御指摘のような未公表のトラブル等はありません。 また、宮下公園駐車場については、その適正な管理に向けて令和２年３月に駐車場条例を制定し、具体的な名称や位置を告示していることから、駐車場部分の所有権が侵害されることはないものと考えています。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には令和２年度定期監査の指摘事項とその対応について、２点のお尋ねです。 まず、学校長委任契約についてのお尋ねですが、従来より、学校長委任契約に関しては、契約金額が５万円以上の場合は２者以上から見積書を徴取し、安価な見積額の業者との契約締結を行っています。 ２者以上から見積り徴取をした場合、全てを財務会計システムに入力する必要がありますが、今回の事例は、全てを入力していない学校があり、定期監査の指摘事項となりました。 手書きをしたことは、文書を保管する際に記載したものであります。 既に、学校長委任契約に関する財務会計システムの操作マニュアルを改定しており、見積結果報告書におけるシステム入力の徹底を図ってまいります。 次に、学校教職員の服務手続についてのお尋ねです。一括してお答えをします。 今回の指摘は、教職員が休暇簿を通じて申請はされていましたが、管理職である副校長が出勤簿に反映させていなかったり、印漏れがあったり、また、介護休暇申請時に請求に必要な添付書類が不足していたりしたものでした。 定期監査でこの指摘を受けて、教育指導課が当該校の校長及び副校長に対し、適正な処理を行うよう指導を行いました。今後、
教育委員会としては、定期監査の指摘のとおり、学校に指導してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 國貞
代表監査委員。
◎
代表監査委員（國貞美和） 私には、令和２年度の定期監査の指摘事項についてのお尋ねですが、一括して答弁いたします。 定期監査は、監査委員が定める「渋谷区監査委員監査基準」に従い、毎年定める実施計画に基づいて実施されております。 この定期監査の実施計画においては、全部局と庁外を含めた全施設を対象と定めて、区の事務及び事業の全般について監査を実施いたしました。 また、監査の方法としては試査、つまり監査の対象の一部の項目を抽出して行う方法によると定めており、全ての対象を監査するわけではありません。 個別の監査の中で指摘すべき事項が見つかれば、現場で注意をして、是正を求めています。これは、行政庁が法律に基づき、公権力の行使として直接個人の権利義務を規律する行為ではなく、もとより行政行為ではありません。 監査基準においては、監査委員は問題点の指摘のみならず、将来に向けて指導的な機能を発揮するものとされております。 そのため監査委員は、勧告するまでに至らない軽微な誤りなどについては、口頭で注意するとともに、今後是正すべき指摘事項については監査結果報告書において公表し、他部署の職員にも共有することにより、問題点を認識して自主的な業務改善を促す契機となるよう配慮しております。 定期監査の結果についてですが、監査委員３名が法令及び監査基準に従い、自らの判断と責任において厳正な監査を行った上、合議の上決定した定期監査報告書に記載のとおりです。そのほか、個別の監査内容に関してお答えすることはございません。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 金子議員。
◆８番（金子快之） 御答弁をいただきました。 不祥事のことを含めまして、全てにつきまして再質問させていただきます。 まず、不祥事のことについて、まずあおり運転、飲酒運転した方、公開しなかったことは渋谷区の指針に従って、それに従って公開しなかったんだという説明がありました。確かに不祥事を公開するか否かというのは、渋谷区が自ら恣意的に決めているということは総務委員会でも聞いておりますけれども、結局、情報公開すれば明らかになることですから、ちょっと変な言い方になりますけれども、私や堀切議員のような者がいる限りにおいては、全て明らかになることです。つまり隠しても無駄だということなんです。情報公開で公開できることは、いっそのこときちんと公開したほうがよいのではありませんか。 先ほど区長からは、興味本位であるとか、スクープだとか、こういった驚くべき表現で答弁がありました。決して興味本位で聞いているわけではありません。憲法における公務員とはどのような位置づけになっているのか、それに照らし合わせて、今の発言が本当に正しかったかどうか、これも区長にお答えいただきたいと思います。 それから、監査につきまして、随意契約のガイドラインを見直したというのは、先ほど初めて伺いました。一つの改善の方法だと思います。しかし、どんなものか見ていませんけれども、それだけでは足りないと思います。 この随意契約というのは、渋谷区だけでなく日本国全体、あるいは地方自治体含めてあちこちで問題となっておりまして、前回の定例会の質問でも申し上げましたが、国は随意契約、これを全件公開しております。なぜ随意契約をするのか、その内容、相手先につきまして、国はガイドラインをつくって全件公開しているんです。渋谷区も同じようにやったらよいのではありませんか。 また、監査委員から丁寧な御答弁がありました。おおむね分かりましたけれども、ちょっと答弁漏れと思われるものがありますので、御質問させていただきます。 それは、軽微な注意ということです。行政行為でないと説明がありましたけれども、軽微というのは具体的にどういうことなのか。軽い、重い、軽重は一体誰が判断するんでしょうか。私はそれは軽重というのは監査委員が決めることでなく、主権者が判断することだと思っています。それは中身を公開し、議会で聞かれれば説明していただかなければ、本当に軽いものなのか、重い違法行為だったのか、違法性の軽重が誰にも分からないと思います。できればお答えいただきたいということが一つであります。 それから、監査委員にもう一つお尋ねしたいのが、公文書管理法という法律があります。これは福田政権のときにできた法律ですけれども、公文書管理法において文書はどういう位置づけにあるか御存じでしょうか。 私は、公文書管理法に基づいて、このようなものはきちんと書面を残すべきだと思いますけれども、いかがお考えか、伺います。 それから次に、組織の問題につきまして、これも区長から残念ながら答弁をいただけなかったような気がするんですけれども、監査委員の報告では、組織全体の問題であるという厳しい指摘があるんです。組織全体ということについて、区長としてきちんとどう受け止めて、どう改善するのか、先ほど御質問させていただきましたが、答弁がなかったようですので、改めて御答弁をお願いいたします。 それから、宮下公園の問題、駐車場につきまして、先ほどの答弁の中で、三井不動産から登記原因証明情報がまだ手元に渡っていないという答弁があったと思います。登記原因証明情報というのは不動産登記法に定められている用語ですけれども、具体的にどんなものだか区長は御存じでしょうか。 御存じなければ、是非、現場を担当して後ろにいらっしゃる総務部長さんなりに聞いていただきたいんですけれども、登記原因証明情報というのは、平たく言うと契約書のことです。売買契約書のことですね。契約書の写しを隣の渋谷法務局に持っていければ、これは中営業日２日で登記が上がってまいります。 ところが、先ほどの説明ですと、年度内に登記するとおっしゃっていましたね。遅くないですか、これ。法務局に登記申請書と登記原因証明書、つまり契約書の写しを持っていけば４日間あれば登記できるんです。何でそんな年度内って時間をかける必要があるのか。すぐやったほうがいいと思うんですけれどもいかがですか。 そして、そもそもこの不動産登記する理由って、なぜ登記しなければならないのか、御存じでしょうか。 以上、７点お尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 金子議員の再質問にお答えします。 まず最初、不祥事についてですけれども、先ほど発言が正しかったかということをお聞きになったと思いますが、当然正しかったと思って発言しております。 あと、公表しなかったことが指針どおりかというところだと思いますけれども、当然その指針に従って我々は判断して行動しております。 あと、監査の随意契約を全て公開すべきというお尋ねですが、いろんな要素があって今こういう状況になっています。もう一度検討して考えてみたいなというふうに思います。ただ、なかなか全てを公開するというのは難しい状況にあるのかなという思いでいます。 続いて、宮下公園についてですけれども、これについては先ほども答弁したとおりなんですが、特に大きなトラブルもなく、それなりに順調に進んでいるというふうな私は認識です。 適正な管理に向けて、令和２年３月に駐車場条例を制定し、具体的な箇所や規模を告知していることから、駐車場部分の所有権が侵害されていることはないというふうにも考えております。 ですので、今年度中の登記に向けて準備を進めている、そういった状況です。御理解ください。
○議長（下嶋倫朗） 國貞
代表監査委員。
◎
代表監査委員（國貞美和） 再質問にお答えいたします。 第１点目、軽微とは具体的にどの程度を指すのか、それを判断したのは誰かという点でございます。 監査委員は、各区監査結果の報告のうちに特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができるとされております。その場合には内容を公表することとされており、文書として公表いたします。軽微とは、監査委員が勧告までに至らないと判断したものを指しております。 ２点目、文書で記録を残すべきではなかったのかという御指摘についてです。 監査基準におきましては、監査委員は監査計画、監査、検査、審査、その他の行為の内容、判断の過程、証拠及び結果、その他の監査委員が必要と認める事項を文書として作成し、保存すると定めておりまして、文書として記録は残しております。これを翌年度の監査の参考としておる状況でございます。 以上です。
○議長（下嶋倫朗） 金子議員。
◆８番（金子快之） 御答弁いただきました。 まず、区長に再質問させていただきます。 不祥事のことですね。私は先ほど、区が今恣意的に公開する、しないを判断しているが、これは問題であると、いっそのこと全件公開したほうがいいんじゃないですかというお話をさせていただきました。これについて答弁がなかったと思うので、それについてお願いします。 また、最初の質問の中で答弁漏れがあったのは、最近管理職の方で重大な懲戒処分があったという話を聞いております。これについて答弁がなかったと思いますので、お示しいただきたいと思います。 私が聞いておりますのは、ある管理職の方がとあるあまり適切でない行為を街中で働きまして、ある方から通報があり、非常によろしくないことであるので当該管理職員にある処分を下したと。御本人のプライバシーもありますので全ては申し上げませんけれども、そのような話を私は渋谷区のとある幹部の方からお聞きをいたしております。隠さずに答えていただきたいと思います。 それから、宮下公園の登記の話です。私の質問を区長はちゃんと聞かれましたか。書類がないとおっしゃっているけれども、区にそれが来ているんですよ、いつでも登記できる状態にあるんです。にもかかわらずなぜ登記しないんですか。４日あればできるのに、中２営業日あれば登記できるのに、何で３月末まで待つ必要があるんでしょうかと、これについて答えてほしいんです。 私、公園課長にこれ聞いたら、先週聞いたら、「実は今金子議員やっているんです」という話だったんですね。やっているんだったらすぐできるはずなんで、なぜか。きちんと分かる方に聞いて答えていただけませんか。質問通告していますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 金子議員の再々質問にお答えいたします。 まず、職員の件についてですけれども、処分は適時適切に行っています。 また、管理職については、既に適切に処分をいたしました。 あと、三井とのやり取りの件についてですけれども、何かトラブルがあるということではなくて、向こうが作っているという多分説明を金子議員のほうにされたというふうに聞きました。それをもしかしたら何か誤解して解釈しているんじゃないかなというふうに今報告を受けて感じました。 私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 金子議員。
◆８番（金子快之） 答弁いただきましたけれども、非常に残念です。私は区長に分かりやすく、懇切丁寧に質問させていただいたつもりですけれども、残念ながらはぐらかすような答弁ばかりで、きちんと真摯に答えていただけなかったと、誠に残念であります。 私は
長谷部区長は非常に立派な方だと思っておりますし、是非この次も続けていただきたいと、私は
長谷部区長の心の応援団として一つアドバイスを申し上げるとすれば、やはり聞かれたことにはきちんと答える、説明するということが大切だと思います。決して区長のお仲間だけでなく、全ての区民のために聞かれたことにはきちんと答えていただきたい。 そうすることで区長の株がもっと上がって次につながっていくわけでありますから、私はいつも区長に耳の痛いことばかり申し上げているように聞こえるかもしれませんけれども、決してこれは区長が嫌いだからではないんです。区長のことを思って申し上げておりますので、是非今日申し上げたことを真摯に受け止めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（下嶋倫朗） ６番中田喬士議員。
◆６番（中田喬士） 私は、落書き消しについて質問をさせていただきます。 来年度の当初予算にて新たに落書き対策プロジェクトを開始することについては、我が会派及び他会派からも度重なる要望を行ってきましたので、大変歓迎したいと思っております。 これまで落書きについては、落書きをされたビルや駐車場所有者等の責任において落書きの消去をするよう依頼をしてきましたが、「安全・安心きれいなまち渋谷」の実現のため、所有者等からの消去の依頼や消去の承諾がある落書きについて、区が消去を行うことは、渋谷のまちをきれいにしようとする区長の強い思いを感じます。 そこで質問です。今回、区長発言で、「今年度導入したＬＩＮＥによる落書き通報システムを活用しつつ、建物所有者等に消去を依頼してきたところですが、積極的な対応をしていただけない事例が少なからずありました」とのことでしたが、所管課に聞き取りをしたところ、積極的な対応をしていただけなかった事例がある以前に、「ＬＩＮＥ通報はあるが、区長が今年度落書き消しの重点地域として挙げたラストマイル沿いのビル等の所有者等への消去依頼しか行ってこなかった」とのことでしたが、事実でしょうか。 ＬＩＮＥによる通報は、昨年４月から始まりました。私も要望させていただき、手軽にまちの異常を通報でき画期的な取組であり、大変すばらしいと思っておりました。 しかし、その内情は、ＬＩＮＥで通報をいただいたとしても重点地域以外は対応しないというものであり、通報があっても落書きの消去依頼を建物等の所有者等に連絡を行っていなかったというのは大変残念です。 確かに渋谷区ＬＩＮＥ通報のホームページには、「情報提供を目的としており、必ずしも対応を行うものではありません」と注意書きが書いてありますが、通報してくださる方は、まちの景観、治安を心配し通報してくださっており、「渋谷のまちがきれいであってほしい」という区長と同じ思いがあってこそですので、是非対応していただきたかったです。 今後は新事業も始まり、しっかり対応していただくかと思いますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 また、今年度は通報はあったが実際に現場を直接確認していない事例があるとのことも聞きました。こちらについては事実でしょうか。通報の写真を見ただけで、この場所は持ち主が分からないと判断していた事例もあるそうですが、実際に現場を確認し、判断すべきであったのではないでしょうか。 ＬＩＮＥの通報システムについては、改善しなければいけない点もあるとのことです。所管課によりますと、通報の写真がどこの場所か、位置情報等が特定できない事例があったとのことです。写真に位置情報がついていないものや、落書きだけをピンポイントに撮っている写真などでは現場を把握できないとのことであり、ＬＩＮＥ通報のシステムの改善等を求めます。区長の答弁を求めます。 また、区長発言で、「来年度、通報から消去まで一括で対応する仕組みを構築し、新たに落書きを消去する事業を開始します」と述べられています。（仮称）落書き問合せセンターを開設し、落書きの問合せを受け、現地確認、所有者等の承諾、消去の手続を一元的に扱うとのことですが、この（仮称）落書き問合せセンターは、直接区が運営するのか、これまでも落書き消し活動を行っている
一般社団法人ＣＲＥＡＮ＆ＡＲＴなどの民間団体に協力依頼や委託等を行うのか、運営方法をお示しください。区長の答弁を求めます。 さらに、対象とする地域について質問します。 渋谷区まちづくりマスタープランで区分けされた５地域のうち、令和３年度においては渋谷駅周辺地域及び代々木、千駄ヶ谷、原宿、神宮前地域を対象とするとのことですが、他の地域の通報等があった場合はどのように対応するのでしょうか。 令和３年度以降の予定で、令和４年度の対象地域、令和５年度の対象地域がそれぞれ当初予算の概要資料で示されていますが、令和４年度では、令和３年度で行ったエリアの落書き消しはどうしていくのでしょうか。再び落書きがされたところなども随時対応していただけるのでしょうか。もし対象地域以外でも落書き消しを行っていくのであれば、その他の地域は随時行っていく等を示すべきではないでしょうか。区長の答弁を求めます。 最後に、現在も落書き消しを行っている地域への支援について質問します。 現在では、地域で行っている落書き消しには、ペンキ等機材の提供を行っていますが、今後も行っていただけるのでしょうか。積極的に地域で落書き消しを行っている団体に対しては引き続きの支援を要望します。区長の答弁を求めます。 以上、答弁、よろしくお願いします。
○副議長（岡田麻理）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 立憲民主党、中田喬士議員の一般質問にお答えします。 落書き消しについて、多岐にわたるお尋ねです。順次お答えいたします。 初めに、ＬＩＮＥによる落書き通報システムについて４点のお尋ねですが、一括してお答えします。 本年度から開始したＬＩＮＥを活用した落書き通報システムは、区内で落書きを発見した場合、その場で写真を撮影し、位置情報とともに通報できるというものです。通報者がＧＰＳ機能を使用していない場合、位置情報の情報連携ができませんが、手動で位置情報を入力し通報いただくことができます。 本年度の落書き消去につきましては、昨日、渋谷区議会公明党、沢島英隆議員にもお答えしたとおり、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、聖火ルートや新国立競技場へのラストマイルについて、建築物所有者の協力を得ながら消去に努めてきました。 そのため落書き通報システムにより通報を受けた落書きについても、同様の対応とし、本年度中におおむね消去予定です。 落書き現場を直接確認していないとのことですが、写真と位置情報で特定できる場合は、現地に行かずとも把握はできています。 また、通報された写真には落書きそのものしか映っていないこともあり、場所の特定が困難で所有者等が特定できないものもありますので、今後は、周囲の状況も映り込むような形での撮影のお願いを周知することなど改善を図ることで、いただいた通報を生かしてまいります。 次に、（仮称）落書き問合せセンターの運営についてですが、委託による運営を検討しています。 実際の消去に当たっては、
一般社団法人やボランティア団体、業者等の地域人財との連携を強化し、専門性の高い様々な組織やプレーヤーと協働してまいります。 次に、落書き消去の対象地域についてです。 ３年計画をお示ししておりますが、あくまでも全区的に対応することを基本とし、その上で年度ごとに重点地域を定めることで、本事業の有効性を上げることが目的であり、その重点地域しか対象にしないということではありません。地域の実情や必要に応じて、再度落書きをされた場合も含め、臨機応変に対応してまいります。 次に、地域への支援についてですが、町会、商店会、地区美化推進委員会等の方々に落書き消去の活動をしていただいていることに大変感謝をしております。今後もペンキ等の機材の提供等、引き続き支援を行ってまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○副議長（岡田麻理） 中田議員。
◆６番（中田喬士） 答弁ありがとうございました。 所感と要望を述べさせていただきたいと思います。 渋谷のまちをきれいにしたいとの思いは、私も、またこの議場の全員が同じ思いであると思いますので、この新事業により落書きのない、安全・安心きれいな渋谷を実現するため、一丸となって取り組んでいきたいと思います。私自身も引き続き、まちの落書き消し活動を続けていきたいと思います。 せっかくＬＩＮＥで通報できるといういいシステムがありますので、その活用を最大限活用できるよう、しっかりと今後とも運用をしていただければと思います。 そして、一つだけ要望を伝えさせていただきたいと思います。 宮下公園そばにあるアロープロジェクトですが、現在多くの落書きがされており、アートなのか落書きなのか区別がつかない状況です。宇田川の清掃事務所のそばのアロープロジェクトの落書きは消されましたが、宮下公園そばの落書きはそのままです。この状況は大変望ましくないと思いますので、区としても定期的な見回り等を行いまして、落書きを消去していただければと思います。 また、アロープロジェクトの絵ですが、なかなか分かりづらいとの声も聞こえますので、もう少し分かりやすいものにすることはできないのでしょうか。 以上、要望として、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡田麻理） 14番森田由紀議員。
◆14番（森田由紀） シブヤを笑顔にする会の森田由紀です。 大きく２テーマで、まずは高齢者デジタルデバイド解消について質問いたします。 昨年４月７日、１回目の
緊急事態宣言が発令され、ビジネスではリモートワークやオンライン会議の普及が加速する一方で、シニアの方々は孤立した自粛生活を余儀なくされました。そんな中、シニアの方よりオンライン会議というものを体験してみたいという相談を受けて、「シニアリモート倶楽部」というＬＩＮＥグループを立ち上げました。 そこでは、身近な地域情報を共有したり、ＬＩＮＥやＺｏｏｍを活用した非対面のビデオ通話を練習しています。シニアの方々は、情報共有が早く、朝の散歩で見つけた御近所情報や手作り料理の写真など、誰かが発信するとすぐに返信があり、私もやってみようと、会えなくても交流が深まることが分かりました。 渋谷区は令和３年度、高齢者デジタルデバイド解消を発表しました。早速、私のほうでは70代、80代の方を対象に、現状何に不安を抱いているのか、どうしたら苦手意識が解消されるのか、スマホ講座の実証実験を行い、そこから重要なポイントが見えてきました。 まず、そもそも前提条件として、基本操作の知識が不足しています。アカウント登録の重要性を理解していないため、自分が所有するアカウントがあるのかどうかも分からず、ＩＤやパスワードが不明なことが多いです。また、スマホの小さな画面に細かく配置されたボタンは、何を押すとどう作用するか分からず、操作することに恐怖を覚えてしまう場合もあります。加えてアプリケーションを操作するには、反復練習や丁寧な説明が求められるため、シニアのペースを考慮し手厚い指導の人員体制が必要と考えられます。 次に、学び合いが効果的です。友達同士やグループで使えるようになると、教え合いが生まれて、対話が増えるなど、地域コミュニティに利便性が高まります。 以上を踏まえて、高齢者デジタルデバイド解消について３点の質問です。 １点目は、スマホ貸与についてです。 例えばガラケーからスマートフォンに乗り換えたいという希望があった場合の端末選びが重要です。大手キャリア、格安ＳＩＭといった端末の違いによっても通信量、通話料、データ速度の違いがあります。また、年金暮らしの高齢者にとっては、費用負担に不安があると感じます。 大手通信会社は、５Ｇ回線に対応することから、ガラケーの３Ｇ回線のサービスを、早いところで2022年３月末に終了すると発表しています。この機会にガラケーを愛用している方も安心してスマートフォンに移行するなど、２年間の無償貸与の後は、どのようなサポートを考えていますか。区長の見解をお聞かせください。 ２点目は、スマートフォン等の利用支援です。 初めてスマートフォンを操作する方が安心して利用できるように講座や
コールセンターを設置するとありますが、3,000人から一度に連絡が来たら回線がパンクしてしまいます。どのような体制で丁寧な対応を考えていますか。 また、既にスマートフォンを所有している方へのサポートはどのような対応をお考えでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 ３点目は、デジタル活用支援員制度の設置についてです。 先日、私が開催したスマホ講座では、大学生が操作の指導に当たり、参加者の皆さんと孫世代の学生が会話を楽しみながら学習する様子が見受けられました。渋谷区のシニアと学生の交流の場を副次的な目標として掲げるのもよいと思います。 そして、出張講座など、各大学がエリアを分担して、シニアクラブや町会単位のサポートを担えれば、地域コミュニティの中でスマートフォンを活用するきっかけが生まれると考えます。 現在、デジタル活用支援制度設置については、シブカツの中で支援員の育成、相談や講師を登録・活用していくとされています。今後、区内全域に一斉展開するための効果的なサポート体制が必要と考えます。そこで、区内の大学との連携はいかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 続いて、地域振興についてです。 渋谷区は105の町会・自治会が、住みよいまちを目指して、会員相互の親睦活動や情報交換、防災・防犯、環境美化推進等、１年を通して様々な活動で地域コミュニティの根幹を担っています。 しかし、どこの町会でも役員の高齢化や担い手不足により主体的に運営に携わる人が増えておりません。 また、新規加入者が増えないという声をよく耳にします。 渋谷区区民意識調査では、平成29年度より町会・自治会についても聞いています。町会・自治会に「加入している」37.9％、「加入していない」44.3％。理由は、「加入する機会がなかったから（加入する方法を知らないから）」49.6％、最も多く、「活動の内容が分からないから」23.1％と続きます。 こちらのスライドを御覧ください。 （資料提示）
◆14番（森田由紀） また、町会・自治会の役割としてどのようなことを期待しますかの問いに対しては、「防犯活動」43.9％、「地域防災」41.5％と、防災・防犯への期待が高いことが分かります。 以上のことから、町会の活動内容を理解し、地域防災・防犯の観点からも町会に加入しようと考える施策が必要と考えます。 渋谷区は平成29年、渋谷区新たな地域活性化のための条例を施行しました。この条例は、町会その他の地域共同体が渋谷区の区域における自治の担い手として果たす役割の重要性を位置づけています。任意の自主組織を公的な支援対象として認めたことは大きな一歩となりました。 そして、この条例を後押しするために、同年６月には「渋谷区町会その他の地域共同体活動助成補助金制度」をつくりました。しかし、105組織する町会のうち、令和元年の補助金交付状況は37件、そのうち町会運営に関するホームページ作成２件、会計事務委託１件、機関紙作成２件のみで、ほとんどがイベントやお祭りに活用するものでした。 そこで、質問です。 １点目は、新規加入の促進についてです。 条例では、不動産業者の協力により、物件成約時には町会等のＰＲに努めてもらうことや、集合住宅入居者へ管理組合とともに、集合住宅管理組合に加入促進について積極的な協力を求めています。こちらの効果はいかがでしょうか。 補助金制度もまだ十分に浸透していないようです。町会の活動内容が分からない、担い手不足といった課題には、情報発信の充実や会計等の事務作業の外部委託に補助金活用が可能です。さらに、若い世代の加入率を上げるためにも、ホームページよりＳＮＳの活用がなじみがよいと考えます。 いま一度、対象項目を見直し、利用しやすい補助金制度を検討ください。そして、地域の出張所と連携して、補助金利用に関する説明会や他の町会のよい事例を学ぶなど、補助金を有効活用につなげる工夫はどのようにお考えでしょうか。区長の所見をお伺いします。 ２点目は、地域防災・防犯の連携についてです。 アンケート結果からも、地域防災・防犯の役割として町会・自治会に期待をしています。災害有事には、町会が大きな役割を担うことを伝える工夫や、自分の居住地が何町会なのかを理解することについて、どのようにお考えでしょうか。また、渋谷防災キャラバンとの連携など、今後の取組について、区長の所見をお伺いします。 以上、高齢者デジタルデバイド解消と地域振興について御答弁をお願いいたします。
○副議長（岡田麻理） 森田議員、「集合住宅入居者へ管理会社とともに」ですよね。
◆14番（森田由紀） 失礼しました。 先ほど説明しました「集合住宅管理組合に加入促進について」というところで変更させていただきます。
○副議長（岡田麻理） 「管理会社とともに」に変更。「管理会社とともに」と修正してください。
◆14番（森田由紀） 「集合住宅入居者へ管理会社とともに」というところで変更をお願いいたします。
○副議長（岡田麻理）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） シブヤを笑顔にする会、森田由紀議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、高齢者デジタルデバイド解消について３点のお尋ねです。 まず、スマートフォン貸与についてです。 本区の高齢者デジタルデバイド解消事業につきましては、２年間の実証期間中、スマートフォンを貸与し、端末の操作やアプリケーションの活用を支援するものです。その間、利用データの収集・分析を行い、参加者からも様々な御意見・御要望をいただいた上で、新たな課題やニーズを踏まえ、無償貸与後のサポートなど、具体的な施策を検討してまいります。 次に、スマートフォン等の利用支援についてのお尋ねです。 スマートフォンの貸与は、現在保有していない高齢者が対象のため、安心して御利用いただけるよう支援体制を構築する必要があります。 そのため、実証事業の参加者には機器操作などの基礎が学べる必修講座を数回受講していただくことや、個別相談会により、習熟度に応じたアドバイスを行うなど、手厚い支援を実施していきます。
コールセンターにつきましては、今後選定する事業者と調整しながら、個々の問合せに丁寧な対応が取れるよう体制を整えていきたいと考えています。 また、既にスマートフォンを保有している方への支援も重要です。今年度から新たな取組として、シニアいきいき事業におけるスマートフォン講座や、渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツでは、「なんでもスマホ相談」をスタートし、多くの方に御利用いただいています。 今後、講座内容の充実を図るとともに、なんでもスマホ相談の拡充や、デジタル活用支援員の育成・活用を図るなど、手厚い支援体制の充実に取り組んでいきます。 次に、デジタル活用支援員制度の設置についてのお尋ねです。 デジタル活用支援員は、昨日、渋谷区議会公明党、沢島英隆議員にお答えしたとおり、支援する意欲のある人材をシニア層のほか、Ｓ－ＳＡＰ協定を締結している区内大学の学生など、若い世代からも広く募集します。 区内大学との連携については、まず多くの学生の皆さんにデジタル活用支援員に応募いただき、活躍してほしいと考えています。議員からも、是非周囲の大学生や若い世代の方々にデジタル活用支援員への応募の呼びかけをお願いいたします。 また、なんでもスマホ相談の拡充、デジタル活用支援員制度の実施により、高齢者のニーズに応じた継続的なサポート体制を構築してまいります。 このような取組により、シニアと若い世代の交流が自然に生まれることを期待しています。 次に、地域振興について２点のお尋ねです。 初めに、町会への新規加入促進についてです。 町会への新規加入促進について、区では案内チラシを作成し、転入のときには出張所で配布するとともに、各町会においても直接訪問を行い、加入の案内を行っています。 また、集合住宅にお住まいの方への加入促進については、全日本不動産協会や東京都宅地建物取引業協会などの御協力をいただき、町会加入に向けた周知を進めてきました。さらに、ワンルームマンション等の建築に当たっては、条例に、町会等の意見を聞き、入居者への加入等に関する案内の配布等を行うことを規定するなど、町会への加入促進を図っており、一定の成果を得ていると認識しています。 今後も様々な機会を捉えて、町会等への加入促進についての支援をしてまいります。 次に、町会等活動助成金についてのお尋ねです。 区では、様々な町会活動を支援するため、町会等へ活動助成補助金を交付し、町会活動の活性化を推進していいます。この補助金は、町会の加入促進を目的とした事業や地域の課題解決、活性化を促進する事業を対象とし、町会が実施するイベント等の運営に関する経費をはじめ、町会のホームページ開設の経費やＩＣＴ機器の導入も対象となっています。 議員御提案のＳＮＳの活用についても補助金の対象となりますので、様々な広報手段を活用して町会の魅力を発信する支援をしていきます。 また、補助金の活用については、これまでも活用マニュアルを作成し、町会長会議などの機会を捉えて周知しているところですが、議員御指摘のとおり、まだ十分に活用されていない現状もあります。 そのため、多くの町会で活用していただけるよう、対象経費の条件など補助金交付要綱の見直しを行い、活用しやすくなるよう検討いたします。さらに、他の町会での成功事例の共有化や町会内のリーダー人材育成など、町会が地域にとってより魅力的な活動ができるよう支援してまいります。 次に、地域防災・防犯などの連携についてのお尋ねです。 首都直下型地震のような想定される大きな災害においては、地域の方同士が助け合う共助が大切なことは、過去の災害の経験からも明らかであり、町会がその大きな役割を担っていることは議員御発言のとおりです。 町会が母体となっている自主防災組織の皆様には、これまで地域の防災訓練を主体となって実施していただいています。 先ほど御説明したとおり、自分の居住地がどこの町会なのかを理解してもらうことについては、町会加入促進の取組の中で行っています。 今後は、渋谷防災フェス、渋谷防災キャラバンなどの啓発事業の中で、積極的に町会が行う地域の防災活動の周知を行うとともに、地域の訓練にも誰もが気軽に参加しやすい環境の醸成や仕組みづくりを推進してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（岡田麻理） 森田議員。
◆14番（森田由紀） すみません、先ほど不動産のところの御説明で文章がおかしかったので、もう一回御説明させていただきます。訂正させてください。 先ほど、「集合住宅入居者へ管理会社とともに、集合住宅管理組合に加入促進について積極的に協力を求める」という質問をさせていただきました。 区長、御丁寧な答弁ありがとうございました。 少々所感を述べさせていただきます。 本会議の初日に区長の挨拶にもありました、高齢者が日常的にスマートフォンを活用することが、デジタル社会の利便性の享受、生活の質を向上させていくとされていました。まさに私も同じ考えで、クオリティ・オブ・ライフの向上だと思っています。 デジタルデバイド解消が他区よりも進んでいる本区こそ、スマートフォン活用により人間の質や生活の質がどのように変化していったかをしっかりエビデンスを取っていただき、２年後の無償貸与後の発表に期待をしていきたいなと思います。 また、実際に私が開催したスマホ講座でも、参加者の皆さんが、スマートフォンが少し使いこなせるようになり、終了後には笑顔で前向きになって帰られる姿が見受けられました。 地域防災や防犯の観点からも、安心・安全なまち、高齢者が孤立しない、孤立が解消され、心も、身体も健康につながっている２年後が楽しみです。 また、町会の課題についても前向きな御答弁が本当に心強いです。私も町会活動に参加していますが、やはりリーダーの育成、町会のコミュニティの中で町会長さんの高齢化も、また今まで皆さん先輩方がつくってきていただいた町会活動を、若い世代でもっとさらに大きな楽しい活動につなげていくというところを区のほうも後押ししていただけるように、助成金、補助金でしっかりサポートいただけたらと思います。 以上、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岡田麻理） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後２時28分 再開 午後２時50分
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○議長（下嶋倫朗） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番鈴木建邦議員。
◆９番（鈴木建邦） 区政課題について伺います。 まず、区長発言について。
新型コロナウイルス感染症の危機に対する対応は、渋谷区の感染症に弱い地域性を考えれば、非常に柔軟に対応していると評価しています。
ワクチン接種という大事業が控えておりますが、事務的なところに口をはさむ気はありません。適切に対応していただければ幸いです。 ただ１点、「ウィズコロナ時代を見据えた予算編成」と表現した点についてです。 人類の歴史は、常に感染症の危機と隣り合わせです。コロナに対し社会免疫を獲得した場合に風化しかねない、ウィズコロナという短期的スローガンではなくて、シンプルに「感染症を警戒したまちづくり」を恒常的に目指すべきと考えます。区長の見解を伺います。 スポーツ部についてです。 新設に伴う課題は何かを伺います。 併せて
教育委員会から切り離し、教育に限定されなくなったのだから、プロスポーツやスポーツ関連産業などとの企業連携をさらに深めるほか、スポーツを幅広く捉え、ｅスポーツの振興や囲碁、将棋、麻雀、チェスなどの頭脳スポーツの振興も事業範囲に加えていただくことを要望します。区長の見解を伺います。 渋谷区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた
意思疎通手段の利用促進に関する条例については、各会派の提案を踏まえたものと評価をいたしますけれども、事業者としての区の対応が問われてくると感じます。条例制定後、事業者としての区が具体的にどのような取組を行うのか、区長の見解を伺います。 続いて、健康について。 積極的疫学調査の対象については、東京都主導で変更されました。限られた経営資源で対応するためにやむを得ないこととは思いますが、今後は新規感染者の動向、保健所の状況に合わせて独自に範囲を拡大し、蔓延防止の取組を充実させることも必要ではないかと考えます。区長の見解を伺います。 なお、昨日、尾身座長から「深掘りせよ」との話が出ましたし、先ほどの東京都モニタリング会議では積極的疫学調査の移行について言及がありましたが、可能な限り迅速に対応すべきと思います。 花粉症については、接触感染・空気感染を増やすリスク要因となり得るので、治療の支援をするのはいかがでしょうか。 また、市中でトラブルが予想されるので、花粉症を示す缶バッジ等をシブヤフォントで作製して配布または外郭団体で販売してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 コロナ以外の感染症対策もさらに強化すべきです。医療資源の温存につながります。 ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンの定期接種対象者への周知については、厚生労働省から通知が２度にわたって出ています。対応を伺います。 また、積極的勧奨が停止されている期間の接種漏れ者については、定期接種に準じて助成を行うべきと考えますがいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 横浜市長が帯状疱疹で入院したのは大きなニュースとなりました。水ぼうそうウイルスが原因となる帯状疱疹は、水ぼうそうワクチンの小児定期接種化によってかえって発症リスクが高まる皮肉な状況です。帯状疱疹ワクチンの啓発、そして将来的には助成すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 続いて、教育です。 ＩＣＴ機器の活用をはじめとする
教育委員会の取組に心から敬意と感謝を申し上げます。 この３年間、
教育委員会がどのような取組を行い、今後の課題をどのように認識をしているのか、教育長の見解を伺います。 ＩＣＴ機器を使った教育のハイブリッド化は確実に浸透していると評価しています。今回の
緊急事態宣言下においても、在宅学習を選択した児童に即対応し、オンラインで授業が受けられるようにしたという事例もあり、教育の継続という観点で大きな成果を上げたと言えます。 ここでのネックは、教科書や紙ドリルでのやり取りですけれども、教科書についてはデジタル教科書導入の方針が示されており、急遽閉校するなどの場合に併用できるメリットを感じます。まず、デジタル教科書について期待される効果を伺います。 併せて紙のドリル等については、利点、欠点はありますけれども、デジタル教科書と平仄を合わせてデジタル移行を検討すべきではないでしょうか。こういった副教材も合わせたデジタル移行について教育長の見解を伺います。 最後に、区民生活についてです。 渋谷区は、今人口減少になっております。一時的かもしれませんし、いろいろな理由が考えられますけれども、現段階での区長の見解を伺います。 仮にコロナで今後都会が忌避されたとすれば、今後一極集中傾向がなくなり、渋谷も選ばれるための努力をしていく必要があるかもしれません。今後特に資力に乏しい学生や若手社会人を支援し、将来にわたる渋谷の住人を確保していくことが必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。 ＶＲ・ＡＲ等技術の活用について、外郭団体も含め今までの取組、今後の展望をお示しください。 特に福祉については、場所を問わない、また感覚器を補うことができるという意味で非常に有用と考えます。福祉での活用についても、併せて区長の見解を伺います。 今後、航空便の需要が回復してくると、羽田空港新ルートについてまた苦情等が増えてくるとも考えられます。エンジン事故もありました。今後も定期的に要望等を国に届けるべきと考えますがいかがでしょうか。区長の見解を伺います。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、区長発言について３点のお尋ねです。 まず、「感染症を警戒したまちづくり」についてです。 今般のコロナ禍によりキャッシュレス決済など非接触型サービス普及の重要性が鮮明になるなど、行政には誰もが安心・安全・便利を享受できる仕組みを広く取り入れた地域社会の構築が求められています。 今後本区は、ＩｏＴセンサー経由の人流データやエリア別密集度、店舗の混雑状況などの可視化技術の実装など、スマートシティを推進するとともに、感染症対策には十分留意し、「新しい生活様式」に沿った先進的な
区民サービスの構築と安全・安心のまちづくりを進めていきます。 次に、スポーツ部についてのお尋ねです。 新設するスポーツ部では、より多くの方々が気軽にスポーツに親しみ、誰もが楽しみながら健康を保っていけるよう、関係部署や地域、また、プロスポーツ球団やスポーツにゆかりのある企業等と一層連携を図り、運動の機会、健康の機会の整備を強化したいと考えています。 今まで以上に幅広いスポーツ振興と健康面を身近に感じる仕組みの充実に取り組んでいきます。 まずは、一昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
丸山高司議員にお答えしたとおり、部活動活性化にチャレンジします。 この部活動支援の中では、従来存在しなかった部の創設のための調査・研究を行い、新たな分野も視野に入れたスポーツ振興を進めてまいります。 次に、渋谷区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた
意思疎通手段の利用の促進に関する条例についてのお尋ねです。 本区における具体的な取組につきましては、一昨日、シブヤを笑顔にする会、田中匠身議員の質問にもお答えしたとおり、区民、事業者の方々へ条例制定について、区ニュースや区ホームページなどを活用した周知を進めるとともに、障害の特性に応じた
意思疎通手段としてコミュニケーションボードやコミュニケーションハンドブック、ＩＣＴ機器の活用についても検討してまいります。 また、昨日、渋谷区議会公明党、沢島英隆議員にお答えしたとおり、今後、条例の基本理念を踏まえ、障がいの特性に応じた意思疎通が図れるように、障がいのある方や家族、関係者から意見を聞きつつ、
意思疎通手段の利用の確保を進めてまいります。 さらに、職員一人一人が条例の基本理念を踏まえ、障がいのある方への理解が促進されるよう、ｅラーニングなどの研修も実施していきます。 次に、健康についてお答えいたします。 最初に、積極的疫学調査についてですが、積極的疫学調査の調査範囲については、本年１月22日付の都通知により、臨時対応について方針が示され、本区でも対応しているところです。 現在、本区の新規感染者数は、本年１月上旬をピークとして減少傾向にありますが、発生件数が多かった時期を通じて、積極的疫学調査の対象が変更された後も、感染拡大防止のために真に必要な調査については現在も対応しているところです。 調査対象の設定は、自治体間での連携の観点から都全体で運用する必要があるため、臨時対応の発展的解消については、都の検討状況を注視してまいります。 次に、花粉症についてのお尋ねにお答えいたします。 花粉症の治療法については、医師と相談の上、個人が判断して行うものです。そのため、区が独自に費用助成を行う考えはありません。 花粉症を示す缶バッジ等をシブヤフォントで作製することについては、シブヤフォント事業の啓発につながるとともに、製品化を行うことにより障がい者就労支援施設の利用者工賃向上につながることではありますが、缶バッジについては、既に流通している物品でもあることから、コスト面や生産販売の担い手などの課題もあり、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、ＨＰＶワクチンの周知及び接種漏れ者への助成についてですが、今年度、高校１年生相当の未接種者に対しては、定期接種制度の案内を送付したところであり、来年度は、小学校６年生から高校１年生相当までの接種対象者に対し、案内を送付する予定です。 既に定期接種の期間を過ぎた方については、国が積極的勧奨を差し控えるとの方針を変更していない段階では、区が独自に接種費用を助成する予定はありません。 また、今回周知を行った高校１年生相当の対象者について、
新型コロナウイルス感染症による受診控えの場合は、定期接種期間を延長することができることとなっており、個別に事情を伺って対応いたします。 次に、帯状疱疹ワクチンの啓発及び助成についてのお尋ねです。 区では、帯状疱疹の症状や治療法、ワクチンなどについて記載したチラシを地域包括支援センターを通じて高齢者の方々に配布しています。 お尋ねの帯状疱疹ワクチンについては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会において、定期接種とするかを検討中の段階であり、国の動きを注視してまいります。 次に、区民生活について３点のお尋ねです。 まず、人口減少についてです。 人口については、毎年、月ごとに増減するため、直近数か月の傾向をもって人口減少に転じたとは考えておりません。 一方で、議員御発言のとおり、コロナの影響により変化した生活様式や、人々の意識、働き方が今後の区の定住人口に影響を与える可能性もあります。 昨年12月に改定した渋谷区人口ビジョンによると、渋谷区の人口は当面増加し、2045年をピークに減少の段階を迎えると推計しております。そのため、将来にわたって区民の安全・安心な生活を支えていくために、年少人口、生産年齢人口の減少を可能な限り抑制する施策をタイムリーかつ適切に構築し、区民が誇りを持って住み続けたいと感じるまちづくりを推進してまいります。 次に、ＶＲ・ＡＲ等技術の活用についてです。 渋谷区においては、渋谷防災フェスにおいて東京消防庁のＶＲ防災体験車が好評をいただいたり、昨年のハロウィーンの際に「
バーチャル渋谷」へ多くの人が訪れ、イベントを楽しみました。また、超福祉展において、会場等に貼られているポスターにスマホをかざすと写っている本人からのメッセージが聞こえる音声読み上げアプリ「聞こＡＲ」が活用されたこともありました。 福祉分野におけるＶＲ・ＡＲ等の技術は、これまでは高齢者や障がい者といった当事者が見ている世界を体験することに活用されることが多く、本区においてもイベント等で活用をしてきました。最近では、当事者の方がリアルではできない体験ができたり、運動や趣味を広げたりすることに活用されており、このコロナ禍においてはさらに有効性が高まっていると認識しています。 日進月歩のＶＲ・ＡＲ等技術ですが、様々な分野での活用が期待できますので、今後民間企業等とも連携し、研究していきたいと思います。 次に、羽田空港新ルートについてのお尋ねです。 昨日、
立憲民主党渋谷、治田 学議員の代表質問、また先ほど、れいわ渋谷、
堀切稔仁議員の一般質問にお答えしたとおり、区民の皆様からいただいいた御意見、御要望については、都度、必要に応じて国に対し伝えております。 また、今般、国が夏ダイヤの運用実績を取りまとめたことに合わせて、改めて先月20日に国土交通省に対して「羽田空港の機能強化に関する要望」を行いました。 今後も、国に対して、区民の安全・安心と生活環境を守る立場から、騒音対策、安全対策、情報提供等について、さらなる取組の強化と対策を講じるよう引き続き要望等を行っていきます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、教育について２点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 初めに、この３年間、
教育委員会がどのように取り組み、今後の課題をどのように認識しているかとのお尋ねです。 この３年間の取組について、新たに始めたことを中心に述べますと、まず「渋谷タブレットの日」を開催するなど、児童・生徒１人１台タブレット活用の推進を行い、今では日常的に活用され、定着が図られるようになりました。 次に、オリパラ教育と関連させ、応援文化を高めるために、小中学校の陸上大会にて、チアアップ表彰を始めました。また、日頃の教員の頑張りを認め励まし、さらに活躍を期待して、教員表彰も始めました。 地域とともにある学校づくりの取組としては、コミュニティ・スクールの全校設置を実現しました。 外国語教育では、中学１年生と小学４年生において、ＴＧＧ（TOKYOGLOBALGATEWAY）英語村への学習も始めました。 コロナ禍においては、「渋谷３Ｓ」感染防止対策の徹底を図り、誹謗中傷やいじめ防止に努め、子どもの心を育む教育を推進しました。 そして、渋谷シティプライドの醸成を目的として、学校と準備してきた「シブヤ科」を、この４月から全校でスタートさせます。 加えて、３年間で教員や管理職の人事面の強化も行い、学校運営力がさらに向上してきております。 学校施設長寿命化計画にも、今年度、着手いたしました。 さらに区役所から飛び出して、各学校で行う「出張
教育委員会」を始めました。そこでは、教育委員が直接、児童・生徒と話したり、給食を一緒に食べたりして、新たな交流が生まれ、
教育委員会が身近なものになりました。 生涯学習においては、博物館・文学館と松濤美術館の一体的運営による文化芸術の充実や、学校図書館システム導入への道も開きました。 ３年間のこのような取組により、学校は、子どもたちがよりよく生きるための力が身につく「未来の学校」に近づき、そして開かれた
教育委員会になってきたのではないかと思います。 今後の課題は、本質的な学びの質的向上、人を思いやる心の教育のさらなる充実、
ＩＣＴ教育の先駆的な取組、学校施設長寿命化計画の具体化、コミュニティ・スクールの充実、部活動改革など、課題は山積していますが、
教育委員会は、渋谷区の子どもたちの未来を見据え、学びを止めることなく、これからもしっかりと取り組んでまいります。 次に、デジタル教科書についてのお尋ねです。 まず、デジタル教科書に期待される効果ですが、デジタル教科書では画面への書き込みや消去が簡単にでき、学習内容への試行錯誤がしやすいことがあります。また、拡大表示ができたり、音声の読み上げ機能があったりするなど、読み書きに困難さがある子どもたちの助けとなることなどが挙げられます。 続いて、紙のドリルとデジタル教科書の平仄を合わせることについてですが、学校での学習活動には、漢字を習得するときのように紙のドリルに繰り返し書くことで習熟の効果が高いものがあります。 他方で、算数の計算においては子どもたちが書き込んだ答えを先生に見てもらうために時間がかかるという欠点があります。デジタルであるならば、自動採点で答え合わせを行うことができ、時間の有効活用につながります。 今後、
教育委員会としては紙とデジタル、それぞれの利点と欠点を見定めながら対応してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 鈴木議員。
◆９番（鈴木建邦） 答弁ありがとうございました。
緊急事態宣言の期限まで10日足らずとなりました。先ほども東京都モニタリング会議で確認されましたけれども、最後まで感染拡大防止に全力を尽くすという点を渋谷区としても是非取り組んでいただきたいと思います。 個人的に昨日の22時過ぎに渋谷駅周辺に行きましたら、路上で飲酒している若者を数多く見かけました。一部は嘔吐をしておりました。
緊急事態宣言の期限が迫る中、雰囲気が緩んでしまっては元の木阿弥になりかねません。今こそ路上飲酒禁止条例などの活用や酒類の夜間販売自粛要請など、渋谷区としてできることを最後の10日間、しっかりやっていただけるよう要望いたします。 いろいろ質問したいこと、意見を言いたいことありますけれども、まずはコロナに限らず感染症に強いまちづくり、引き続き求めてまいりますということで、質問を終わります。
○議長（下嶋倫朗） 18番須田 賢議員。
◆18番（須田賢） 須田です。第１回定例会一般質問を行います。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 世界では
新型コロナウイルス感染者が１億人を突破し、死者は220万人を超えました。
ワクチン接種が始まりましたが、現状は１億回を超えた程度で、効果が現れるまでには人口の７割の接種が必要と言われています。世界的な終息には一定の時間を要すると考えられます。 日本でも
ワクチン接種がスタートしましたが、世界第３位の経済大国であるにもかかわらず、
ワクチン接種開始は83番目という厳しい状況です。いまだに
接種スケジュールも不明確ですが、そのような状況でも接種率を向上すべく区民の皆さんが安心する施策に取り組まなければなりません。区民の健康、医療問題に取り組んできた渋谷区医師会としっかり連携を取るべきだと考えておりますが、どのように連携していくのか、区長の考えをお聞かせください。 副反応に関する懸念が一部取り沙汰されております。こうした懸念を解消するため、区ホームページ上に区民の総接種者数及び軽度なものも含めた副反応の発生数及びその内容について、随時公開していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 また、接種率向上のために他の自治体では様々な取組が行われています。 例えば埼玉県宮代町は、接種率向上と地域経済の活性化に向け、地元店舗で使用できる御当地商品券１人当たり2,000円分を接種者に配布します。 また、静岡市では、移動が難しい市民に対して、市独自の施策としてタクシークーポン券を配布するとのことです。 山梨県では、接種率向上のため、県内の企業と協力し、ワクチンを接種した人へ特典を付与することを検討しています。 集団免疫を獲得するために渋谷区としても取組が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。区長に伺います。 次に、コロナ禍での防災対策について伺います。 日本国内は
緊急事態宣言が再びなされ、感染者数は減少傾向にありますが、医療現場において病床不足など様々な懸念があります。効果的な治療法が確立されていないなど、種々の困難が重なり、医療崩壊に対する懸念も一時期ありました。 そのような中、災害に目を向けてみますと、昨年は豪雨による被害が相次ぎました。コロナ禍でも災害は待ってくれないということです。今年は東日本大震災から10年目を迎える節目となります。国の中央防災会議は、今後30年以内に地震が発生する確率を70％という高い数字を予測しています。いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくないと言われる中、備えを万全にすることは容易ではありません。 渋谷区においては、コロナ禍中にあっても区長を先頭に組織一丸となって総合的な防災対策、付随する危機管理対策に努力されておられます。これまでの成果と実績に対して、改めて敬意を表します。 そこでお伺いいたします。災害が発生した場合の避難所の在り方について伺います。 コロナ禍で災害が発生した場合、感染防止のため被災者を密集させないことが重要です。避難の際に被災者を分散することが求められます。東京都ではホテルの業界団体と協定を結び、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、避難所における「３密」を避けるために、渋谷区などの基礎自治体が発災時にホテル、旅館などを利用できるよう、側面から支援しています。区は、新たな避難場所として民間施設の活用をするべきだと考えておりますが、現時点での渋谷区の状況をお聞かせください。 また、国のガイドラインを踏まえた避難所の感染症対策について、現状の課題、対策と今後の方針について区のお考えをお聞かせください。 また、コロナ禍での飲食店支援ということで、近々区として飲食店に対しＣＯ２測定器、アクリルパーティションもしくはアルコール消毒液を1,000セット配布することが決まっております。私が聞いている限り、非常に多くの飲食店の方が興味を示されております。新年度以降、配布数について追加すべきではないかと考えておりますが、区長にお伺いいたします。 次に、学校についてお伺いします。 公立小学校の学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が2021年２月２日、閣議決定されました。2021年度から５年かけて１クラス当たり35人に引き下げます。 少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するため、義務標準法を改正、公立小学校の学級編制の標準を５年かけて35人に引き下げるとのことですが、昨年の区議会幹事長会の中で35人学級を求める意見書についての議論の中の懸念事項として、教室数の不足が挙げられております。 現在渋谷区では小中学校の建替え及び長寿命化について検討しているところは承知しておりますが、こうした課題についてどのように解決を図っていくのか。 また、品川区では高齢者福祉施設と中学校との併設という複合型福祉施設がありますが、学校の建替えの検討に当たり、こうした手法について取り組んでいくべきだと考えますが、区長の考えをお聞かせください。 最後に、学校給食について伺います。 これ他会派と重なる部分もありますが、文部科学省では、教員の業務負担の軽減等に向け、学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進しています。現在渋谷区ではまだ公会計化されておりません。公会計化した場合のメリットとして、徴収・管理業務の効率化、公平性の確保、そして教員の業務負担の軽減が挙げられます。コロナ禍において増大している教員の皆さんの負荷を減らすためにも、渋谷区として取り組む時期になったのではないかと考えておりますが、区長の考えをお聞かせください。 また、新年度、渋谷区では渋谷ワンダフル給食プロジェクトが実施されます。私も以前議会質問において、おいしい給食の提言をしたことがあり、こうした形で実現されたことは大変うれしく思います。 食育という観点から、給食の質の向上は重要だと考えております。そしてそれと同時に、保護者の皆様の負担を下げることも重要と考えております。学校給食について無償化をするのがベストだと考えておりますが、予算の制約上難しいということであれ……。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、須田 賢議員の一般質問に、順次お答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について３点のお尋ねです。 最初に、
ワクチン接種についてです。 本区では現在、
ワクチン接種体制の確保に向けて、渋谷区医師会と連携し、準備を行っています。区民の皆様がより身近な場所で安全に安心して接種していただけるよう、集団接種会場、医療機関での個別接種等体制を整えていきます。 次に、副反応の公表については、昨日、
立憲民主党渋谷、治田 学議員の代表質問にお答えしたとおり、予防接種法に基づき国が副反応を疑う症状を収集し、安全性に関する情報を提供していきます。区はこうした情報を基に、区民の皆様へ副反応に関する情報をお伝えしていきます。 また、接種率向上のための取組については、区民の皆様の
ワクチン接種への不安や懸念を解消し、安心して接種ができる体制が何よりも必要と考えています。そのため、区ニュースや区ホームページ等による広報活動、
コールセンターでの相談体制や区医師会との連携により、安全で安心な接種体制の準備に取り組んでいきます。 次に、コロナ禍での防災対策についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、コロナ禍で災害が発生した場合、感染防止のため被災者を密集させないことが重要です。このため、一人でも多くの方に分散避難、在宅避難を選択していただきたいと考えています。 しかし、どうしても避難所に避難しなくてはならない方がいらっしゃいます。本区では、こうした方々が多数発生する場合に備えて、渋谷ホテル旅館組合と、避難者受入れに関する協定を結んでいます。今年度、改めてこの協定を見直し、コロナ禍の状況を踏まえた受入れの体制と役割を再確認しました。 また、現在、東京都との協定に基づいて、協力の意向を示している区内ホテルと、避難者受入れの協定締結に向けた協議も行っています。 避難所の感染症対策については、国の
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを参考に、渋谷区避難所運営基本マニュアル（試行案）を今年度作成し、区職員を対象とした訓練を実施しました。さらに、体温計、防護服、パーティションなど感染対策に必要な備蓄品を各避難所に配備しています。 来年度は、全ての避難所で感染対策を含めた訓練を実施できるように、避難所運営委員会の支援を重点的に進める方針です。 次に、コロナ禍での飲食店支援についてのお尋ねです。 区では、
緊急事態宣言解除後に、飲食店が再び感染拡大の場とならないよう、各店舗の感染予防対策の推進や、利用者のマナー啓発を促すため、渋谷区商店会連合会と連携しながら、区内の飲食店への支援事業として、感染予防対策グッズの配布を行っています。議員の御質問にもあるように、多くの飲食店のニーズがあることから、今年度さらに追加対応もしながら、区内飲食店の支援を行っていきます。 今年度の取組の効果やニーズを踏まえながら、来年度の支援について検討していきたいと考えています。 次に、学校施設について２点のお尋ねですので、一括してお答えします。 まず、35人学級への対応については、一昨日、教育長が渋谷区
議会自由民主党議員団、
丸山高司議員にお答えしたとおり、
教育委員会で策定する学校施設長寿命化計画は、これを踏まえたものとします。 また、改築または長寿命化改修が実施されるまでの間、
教育委員会や学校と連携し、適切に教室を確保していきます。 学校施設と他の施設との複合化については、その特徴を生かすことで、子どもたちの多様な学習形態や体験活動を可能にし、学びを深く豊かにすることが期待できます。
教育委員会では、このような視点の下、検討を進めており、引き続き、
教育委員会と連携しながら、様々な整備手法を検討し、これからの新しい時代を見据えた学校施設づくりを進めていきます。 次に、学校給食の公会計化についてのお尋ねです。 昨日、
立憲民主党渋谷、治田 学議員にお答えしたとおり、公会計化の導入は考えておりません。 また、最後、ちょっと質問尻切れになっておりましたが、食材費の補助についてのお尋ねだというふうに思います。 今年はワンダフル給食プロジェクト、児童１食につき150円、年間22回分の食材費を上乗せして、質の向上を図るものです。先ほどちらっと言っていた保護者の負担を減らすためということですが、現在食材費の一部補助、多子世帯への補助に関しては、現在のところ考えておりません。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 26番田中正也議員。
◆26番（田中正也） 私は、日本共産党区議団として、区長、教育長に質問します。 小中学校35人学級についてです。 政府は、小学校の学級編制を2026年度までに35人に引き下げる義務教育標準法改正案を閣議決定しました。小学校全学年の学級規模の引下げは40年ぶりです。長年の教育関係者や保護者の運動の成果であり、日本共産党も提案し続けてきました。 コロナ禍の分散登校で20人以下の学級になったとき、一律指導でなく、子ども一人一人の個性を生かし、変化を感じながら向き合える豊かな授業を経験しました。教育研究者有志の「早急に30人、速やかに20人学級を求める署名」は22万人を超えています。菅首相は国会答弁で、中学校も含めた35人学級実現について、「子どもの状況を把握し、一人一人にきめ細かな教育が可能になると思っている」と明言しています。 子ども一人一人に向き合え、みんなで深く考え合える少人数学級は大いに評価すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 しかし、今回の決定は、小学校は５年間の段階的実施で、中学校は含まれていません。また、東京都も渋谷区も、独自の加配で２年生まで35人学級ですが、来年度は拡大しません。区内の保護者らは、早急に全学年を35人学級との署名を始めています。杉並区は、約70人の教員を採用して小学校の全クラスを35人以下にしています。渋谷区で新年度、小中学校の全クラスを35人以下にするには、小学校９クラス増やせば実現できます。 コロナでストレスを抱える子どもに寄り添えるよう、直ちに小中学校の全クラスを35人学級にするよう政府に求めるとともに、区としても早急に実施し、さらに30人学級を目指すべきです。区長の所見を伺います。 ＩＣＴの活用についてです。 教育の目的は、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての人格の完成であり、国や自治体に求められているのは、子どもたちの豊かな成長・発達を保障するための教育条件の整備です。 渋谷区は、学習履歴などのビッグデータの活用、デジタル教科書導入の実証実験などを来年度予算で計上しています。これは文科省が、財界や経済産業省の要求で進めている、ＡＩやビッグデータで子どもの学習記録を解析し、個別最適化された教材・プログラムを提供するＧＩＧＡスクール構想の先取りです。 個別最適化された学びとは、対話的でなく、子どもが１人でタブレットに向かい、ＡＩが提供する学習プログラムに取り組む学習形態で、学習の個別化が基本です。これは教育の機会均等や子どもの発達権、学習権、集団的に学び合い成長する学校教育の否定につながります。 また、学習履歴など多様な教育データの蓄積・分析・利活用は、営利目的の民間企業に歯止めなく個人情報を活用させる危険性や個人情報の流出、プロファイリングなど、重大な懸念があります。 実際、政府は今年度の大学入試で、高校生の課外活動などを記録し、主体性を評価するＪＡＰＡＮ ｅ－ポートフォリオ（ＪｅＰ）の導入を進めていましたが、システムの不具合と、高校生や教員から個人情報が民間企業の営利追求に利用されるとの批判が広がり、ＪｅＰの運用許可を取り消しました。 ＩＣＴは、あくまで教育目的を達成するための手段です。その活用が自己目的化すれば、孤立した学びに陥る危険や、活用できる子どもとできない子ども、教員の得意、不得意による教育格差を生む可能性があります。 また、ビッグデータの活用は、個人情報の営利目的での活用や流出が危惧されます。 さらに、デジタル教科書の活用は、子どもの実態を踏まえた教員の自主的創造的な教育実践を阻害する危険もあります。教育長は、こうした懸念に対してどのように考えているのか、伺います。 学習履歴などのビッグデータの活用はやめるべきです。ＩＣＴの活用は、現場の教師の自主性や専門性に任せるべきであります。教育長の所見を伺います。 いのち環境ネットワーク代表の加藤やすこさんの実験では、生徒が無線接続しているときの電力密度は0.49マイクロワット・パー・平方センチメートルで、無線のない教室の490倍だったといいます。実際、教師や生徒に電磁波過敏症による頭痛、思考力の低下、めまい、吐き気が発症しています。電磁波対策として、欧州評議会は有線ＬＡＮを推奨しており、札幌市
教育委員会は、ＰｏＥ給電機を各教室に設置し、電磁波過敏症の子どもがいれば給電機をオフにするように通知しています。 子どもたちを電磁波から守るためのガイドラインを示し、電磁波過敏症の子どもや教員を守るための対策を具体化すべきです。教育長に所見を伺います。 渋谷区学校施設長寿命化計画素案は、学校施設を産官学等の地域資源として、図書館やホール、スタジオ等を地域の施設として高機能化、プールや運動場を地域に開かれた区民施設として整備するなど、区民施設の複合化、共用化を打ち出し、小規模校の学区変更や統廃合、さらに民間資金での整備手法まで検討しています。 一方、文科省は公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きで、地域とともにある学校づくりを求めており、地方６団体は、教職員定数の合理化、教育費の削減は、義務教育に対する国の責任放棄であり、強制的な学校統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くとして、決して行わないように求めています。 学校は、未来を担う子どもたちの人格形成の場であり、地域コミュニティの核です。今学校施設に求められているのは、財政削減のための学校統廃合や公共施設との集約化、民営化でなく、少人数学級を進めるための教室の確保や小規模校のよさを生かすことです。 学校施設の長期的な在り方については、
教育委員会が主体となって、教育に関する有識者、学校関係者、保護者、地域住民による開かれた検討委員会で協議すべきです。 また、子どもの教育環境の改善を最優先に、少人数学級の推進を計画に入れ、小規模校のよさを尊重すべきであり、統廃合や公共施設との共用ありきで進めるべきではありません。区長の所見を伺います。 本町学園第二グラウンド複合施設（仮称）基本計画（案）は、保育・幼児教育施設、本町出張所、本町区民会館、本町子育て支援センターを統合した４階建ての複合施設を整備する方針で、2021年度中に設計し、2022年度に本体工事を始める計画です。 しかし、本町学園や本町幼稚園の子どもや保護者、地域住民や広く区民の声は聞いていません。私が昨年参加した区とコンサルタントが主催の
ワークショップは、参加者の意見を聞く時間はなく、カフェなどを併設することが前提の一方的なケースワーキングでした。参加していた本町幼稚園の保護者は、本町幼稚園を存続してほしいと訴えたかったのに機会がなかったと悔しがっていました。 本町学園第二グラウンド複合施設基本計画は、学校関係者や住民参加で再検討すべきです。そして、所管を
教育委員会に戻し、教育財産として活用すべきです。区長の所見を伺います。 区立幼稚園は、障がいのある子どもも含め、一人一人の子どもに寄り添い、温かく育むかけがいのない幼児教育の場です。また、本町幼稚園は、渋谷区の北西部唯一の区立幼稚園です。区立本町幼稚園は存続すべきです。教育長の所見を伺います。 次に、認可保育園の待機児解消についてです。 コロナ感染リスクの中で働き続ける保育士さんに対して、医療関係の保護者からは「安心して預けられる保育所があるから働き続けられる」、テレワークをする保護者は「子ども連れではテレワークは不可能」との声が感謝とともに寄せられています。 渋谷区の今年４月の認可保育園の募集人数は、ゼロ歳児511人、１歳児580人に対して、第一次入園申込みは、ゼロ歳児
578人、１歳児645人で、ゼロ歳児67人、１歳児65人が募集数を超えており、区長が今年４月には待機児ゼロにするとの宣言は実現しません。それなのに来年度の認可保育園の新規増設はゼロです。 児童福祉法第24条は、希望する保育園で保育する義務を国と自治体に課しています。待機児解消に背を向けることは、保育実施義務の放棄であり到底許されません。直ちに待機児解消のために認可保育園の増設計画を示し、予算計上すべきです。区長の所見を伺います。 この間、中野区や世田谷区をはじめ、全国で民間保育園の突然の閉園で保育が保障されない事態が起きています。昨年は、足立区の指定管理の認可保育園で指定管理料が差し押さえられ、保育園の運営法人が突然指定管理を辞退したため、区が直接運営することになりました。 緊急に待機児を解消するために保育士を確保しやすく、安定した保育が保障できる区立認可保育園を中心に増設を進めるべきです。区長の所見を伺います。 保育士の処遇改善についてです。 コロナ禍は、エッセンシャルワーカーとしての保育士の重要性とともに、子どもの育ちを支える専門職にふさわしく処遇されていないことも明らかにしました。 民間保育施設で働く正規の保育士の賃金は、2019年には年収363万5,000円と、全労働者の平均年収より130万円以上低い状態です。 区長は、感染リスクの中で子どもの育ちと家庭や社会経済を支えている保育従事者の低賃金の改善が必要だと考えませんか。国に対して、賃金を全産業平均並みに引き上げるために保育単価の引上げを求めるべきです。区としてもそのための助成を行うべきです。所見を伺います。 また、保育現場では日常的な過重労働に加え、感染対策としてマスク着用、３密回避、保育園内や遊具の消毒など、通常以上の仕事で大変です。民間保育園に、感染症対策としての助成金と保育士への慰労金を支給すべきです。 また、コロナの影響で出来高払いの延長保育などの利用が減り、減収の要因になっています。2019年度実績で延長保育の運営費を支給すべきです。区長の所見を伺います。 保育の最低基準についてです。 新型コロナ対策の登園自粛によって子どもの人数が減ったことで、保育士から、一人一人の子どもに関わる時間が増え、スペースに余裕ができ、子どもたちが落ち着いて過ごせるようになったとの声が寄せられています。感染症や地震等の災害時にも、子どもの安全を確保し、伸び伸びと育てられる保育環境が求められており、国際的にも低い保育基準の抜本的引上げが求められます。 子ども１人当たりの面積基準は、２歳児以上は72年前の1.98平米のままで、ニューヨーク州やイングランド2.5平米以上、パリ3.1平米の３分の２程度です。また、保育士配置基準も、４歳児以上は、日本は30対１ですが、ニューヨーク州は７対１、イングランド13対１などで、２から４倍配置されています。 面積基準と保育士配置基準を抜本的に改善するよう国に求めるとともに、区独自に現在の基準を引き上げるべきです。区長の所見を伺います。 政府は、新たな保育整備計画「新子育て安心プラン」で、各クラスで常勤保育士１人という規制を緩和して、短時間勤務保育士２人も可とする方針を示しました。これに対して全国私立保育園連盟は、１日の中で保育士が変わって落ち着かないとして反対の声を上げています。 ２人の短時間保育士で可とする規制緩和を撤回するよう国に求めるとともに、区も緩和すべきではありません。区長の所見を伺います。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、田中正也議員の一般質問に、順次お答えします。 初めに、小中学校の35人学級についてのお尋ねです。 一昨日、教育長が渋谷区
議会自由民主党議員団、
丸山高司議員に答弁したとおりであり、また、国に対して求める考えはありません。 次に、学校施設長寿命化計画についてのお尋ねです。
教育委員会で検討している学校施設長寿命化計画策定に際しての考え方は、一昨日、教育長が渋谷区
議会自由民主党議員団、
丸山高司議員にお答えしたとおりです。 これまで、渋谷区立学校の在り方検討委員会では、常に教育環境の向上の観点から、子どもたちに望ましい新しい時代の学校施設づくりを審議しています。こうした議論を踏まえて策定される計画であり、統廃合や公共施設との共用ありきで議論を進めているものではありません。 次に、渋谷本町学園第二グラウンド複合施設（仮称）基本計画（案）についてのお尋ねです。 計画中の渋谷本町学園第二グラウンド複合施設（仮称）は、コミュニティ、子育て、行政サービス、防災の各機能を集約し、（仮称）本町地区防災都市づくりグランドデザインとも相互に連携を図り、地域の利便性や機能性向上を目指す施設です。 基本計画策定に当たり、広く地域の声を聞くため今年度初めに住民説明会を予定していましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、説明会スタイルでの意見交換に変え、本町地区の町会や本町区民施設の利用者へのアンケートを実施してきました。今後、パブリックコメントを実施するなど、広く意見を募り基本計画に反映していく考えです。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めつつ、
ワークショップなどを行い、地域住民や利用者など様々な方々の御意見を踏まえ、基本設計を進めていきたいと考えています。 施設の複合化により機能をさらに充実させ、子どもたちはもとより、広く地域の皆様に喜んでいただけるような施設を整備していきますので、所管を変更する予定はありません。 次に、保育について、大きく２点の御質問です。 初めに、認可保育園の待機児解消について２点のお尋ねに一括してお答えします。 議員からは、待機児解消のために認可保育園の増設計画を示し、予算計上すべきとの御意見ですが、渋谷区
議会自由民主党議員団、
丸山高司議員と渋谷区議会公明党、沢島英隆議員にお答えしたとおり、待機児解消にめどが立ち、保育園新設についても区内全域の保育需要への対応が一定程度図られたと判断しており、そのような考えはありません。 また、民間保育園が突然閉園するような事例を挙げられ、区立保育園を中心に増設を進めるべきとの御意見ですが、区では、年間を通じて民間保育園に対して会計士による指導検査や、専門チームによる巡回指導を実施しており、園運営や保育内容をサポートする体制を整えています。 区立であっても私立であっても、質の高い保育を提供していくことについては変わりないと考えています。 次に、保育の質の確保について４点の質問ですが、一括してお答えいたします。 初めに、保育士の賃金については、国の公定価格や都のキャリアアップ補助金により処遇改善が図られています。また、特別区長会として、国、都に対し、人材確保及び定着化を推進するための財政措置を要望しています。したがって、区独自に賃金助成を行う考えはありません。 次に、民間保育園の感染症対策について、令和元年度、２年度で各保育園に対し100万円を限度に助成を行っています。また、マスク、消毒液などの提供も数度にわたって継続しています。 保育士への慰労金については、貴会派の
五十嵐千代子議員に以前もお答えしたとおり、様々なエッセンシャルワーカーがコロナ禍の最前線で御苦労されていますが、保育士のみに慰労金を支給する考えはありません。 また、延長保育の利用が減ったことによる運営費への影響については、国や都において対応策を検討しているところであり、その対応を待ちたいと考えています。 次に、面積基準と保育士の配置基準ですが、本区は、国や都の規則に準拠しつつも、様々な工夫を重ね、保育施設の整備を進めています。したがって、国に基準の拡大を求める考えはなく、区独自で基準を改める考えもありません。 次に、「新子育て安心プラン」で示された短時間勤務保育士の活用について、保育士の確保のための方策と理解していますが、区内の私立保育園において、常勤保育士が十分に確保できずに子どもを受け入れることができないといった事例はありません。したがって、国に対し、規制緩和の撤回を求める考えはありません。 以上、答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、教育について４点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 初めに、小中学校35人学級についてのお尋ねです。 国は、令和７年（2025年）度までに小学校の全学年を35人学級にすることとしました。これは、Society5.0時代の到来や多様化の進展等を踏まえ、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全・安心な教育環境を整備するためのものと認識しています。 一昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
丸山高司議員にお答えしましたが、
教育委員会は、次年度から５年間かけて行われる引下げに対応するため、準備を進めてまいります。 次に、ＩＣＴ活用について、大きく２点のお尋ねです。 まず、ＩＣＴの活用による懸念と学習履歴等のビッグデータ活用はやめるべきとのお尋ねですが、一括して答弁いたします。
ＩＣＴ教育は、未来を生きる子どもたちにとって、よりよく生きるための教育であり、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適な学びや創造性を育む学びに寄与するものです。ビッグデータの活用についても、一昨日、シブヤを笑顔にする会、田中匠身議員にお答えしたとおり、子どもたちの学習改善や教職員の指導改善を図るものです。
教育委員会は、引き続き、学校と連携しながら、ＩＣＴの一層の活用を進めていく考えです。 次に、電磁波に関するお尋ねです。 電磁波については、総務省が発行する「電波と安全な暮らし～知っておきたい身近な電波の知識」を参考にしており、現在ところ対策については考えておりません。 次に、区立本町幼稚園の存続についてのお尋ねです。 一昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
丸山高司議員にお答えしたとおり、次年度は、渋谷区立幼稚園の在り方検討委員会（仮称）を立ち上げ、本町幼稚園を含む区立幼稚園全体の適正配置等を検討する予定です。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 田中正也議員。
◆26番（田中正也） 区長、教育長に答弁いただきましたが、子どもを持つ親、あるいは子どもたちに寄り添っているのかというふうに私は本当に思います。 35人学級について、まず再質問しますけれども、直ちに全クラスを35人学級にと求めている区内の保護者がいます。大人と体のサイズがあまり変わらない小学６年生が狭い教室にぎゅうぎゅうになり授業を受けている様子を想像してくださいと。 また、国立成育医療研究センターの調査では、
新型コロナウイルスの影響で小学生の15％、中学生の24％が中等度以上の鬱症状があり、中でも「死んだほうがいい、または自分が何らかの方法で傷つけようと思った」との問いに、全体の６％が「ほとんど毎日」と回答しています。 渋谷の子どもたちがこういう状況にさらされている今こそ、35人学級を実現すべきじゃありませんか。再質問いたします。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 田中議員の再質問にお答えしますが、これ何度も同じことをお伝えしております。何のプロレスだろうと思うぐらい質問されているんですけれども、毎回答えは変わりません。 当然35人学級に向けて国が動き出していますので、それに向けてやっていきます。 以上です。
○議長（下嶋倫朗） 田中議員。
◆26番（田中正也） 日本共産党区議団は、困っている人が一人残らず支えられる区政を実現するために全力で頑張ってまいります。
○議長（下嶋倫朗） 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 議事進行上、日程第１から日程第７までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第１ 議案第１号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例
△日程第２ 議案第２号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例
△日程第３ 議案第３号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第４ 議案第４号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第５ 議案第５号 職員の特殊勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第６ 議案第６号 渋谷区
財産価格審議会条例
△日程第７ 議案第７号 渋谷区
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第１号は部の新設及び文書事務の移管を行うため、議案第２号は食品衛生法の改正に伴い、議案第３号は公益財団法人渋谷区美術振興財団の改組に伴い、議案第４号はパートタイム
会計年度任用職員の報酬に係る規定の整備を行うため、議案第５号は
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い
新型コロナウイルス感染症の定義を改めるため、それぞれの条例の一部を改正しようとするものです。 議案第６号は渋谷区財産価格審議会を設置するため、議案第７号は渋谷区
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置するため、それぞれ条例を制定しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようよろしく申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上７件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第８及び日程第９を一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第８ 議案第８号 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例
△日程第９ 議案第９号 渋谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第８号は多機能端末機に係る規定の整備を行うため、議案第９号は保険料の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上２件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第10から日程第12までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第10 議案第10号 渋谷区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた
意思疎通手段の利用の促進に関する条例
△日程第11 議案第11号 渋谷区
介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第12号 渋谷区
指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第10号は手話が言語であることへの理解の促進及び障害の特性に応じた
意思疎通手段の利用の促進を図るため条例を制定しようとするものです。 議案第11号は保険料の金額の改定等のため、議案第12号は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、それぞれの条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上３件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。 日程第13を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第13
議員提出議案第１号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 33番
五十嵐千代子議員。
◆33番（
五十嵐千代子） ただいま議題となりました
議員提出議案第１号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 条例案は、第５条の対象予定価格を5,000万円に改め、対象を拡大するとともに、第８条の作成文書に支払い賃金と社会保障加入の有無を加え、条例の実効性を確保し、渋谷区が発注する事業で働く人の労働条件を向上させるものです。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第14から日程第16までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第14
議員提出議案第２号
渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例
△日程第15
議員提出議案第３号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例
△日程第16
議員提出議案第４号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 27番牛尾真己議員。
◆27番（牛尾真己） ただいま一括議題となりました
議員提出議案第２号
渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例、
議員提出議案第３号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第４号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例の３議案について、提案理由の説明をさせていただきます。
議員提出議案第２号は、多額の血税を使って改修、運営されている不要不急の
渋谷区立河津さくらの里しぶやを廃止するものです。
議員提出議案第３号は、低所得者等の区税の減免を拡充する条例改正です。コロナ禍で収入が大幅に減少した方々に対しても救済の手を差し伸べることになります。
議員提出議案第４号は、75歳以上の住民税非課税世帯の高齢者が安心して医療にかかれるよう医療費窓口負担を無料にするために条例を制定しようとするものです。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上３件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第17及び日程第18を一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第17
議員提出議案第５号 渋谷区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
△日程第18
議員提出議案第６号 認知症の人と家族にやさしいまちしぶや条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 26番田中正也議員。
◆26番（田中正也） ただいま一括議題になりました
議員提出議案第５号 渋谷区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第６号 認知症の人と家族にやさしいまちしぶや条例について、提案理由の説明させていただきます。
議員提出議案第５号は、心身障害者福祉手当の支給要件から年齢要件と所得要件を撤廃し、対象者を拡大するなど、障がい者の生活の向上を図るために条例を改正しようとするものです。 同第６号は、認知症とともに生きる人の権利が尊重され、本人を含め全ての区民が認知症とともに希望を持って暮らすことのできる渋谷をつくるため、条例を制定しようとするものです。 よろしく御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上２件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。 日程第19を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第19 議案第13号 令和２年度渋谷区
一般会計補正予算（第９号）
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