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03月03日-02号

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  1. 昭島市議会 2021-03-03
    03月03日-02号


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    最終取得日: 2021-07-24
    令和 3年  3月 定例会(第1回)               令和3年        第1回昭島市議会定例会会議録(第2号)-----------------------------------1.開議月日 3月3日(水)-----------------------------------1.出席議員(22名)   1番  金井悦子           2番  馬場 保   3番  松原亜希子          4番  吉野智之   5番  八田一彦           6番  ゆざまさ子   7番  奥村 博           8番  荒井啓行   9番  森田久夫          10番  山本一彦  11番  高橋 誠          12番  渡辺純也  13番  小林こうじ         14番  林 まい子  15番  篠原有加          16番  佐藤文子  17番  三田俊司          18番  木﨑親一  19番  赤沼泰雄          20番  大島ひろし  21番  南雲隆志          22番  青山秀雄-----------------------------------1.欠席議員(なし)-----------------------------------1.職務のため議場に出席した事務局職員  議会事務局長      遠藤英男   議会事務局次長     塩野淑美  議事担当係長      藤田修平   主任          寺尾秀幸  主任          長谷川 亨  主任          青木真一-----------------------------------1.説明のため出席した者  市長          臼井伸介   副市長         早川 修  企画部長        永澤貞雄   企画部政策担当部長   萩原秀敏  総務部長        山口朝子   総務部危機管理担当部長 武藤 茂  市民部長        小松 慎   保健福祉部長      佐藤一夫  子ども家庭部長     板野浩二   環境部長        池谷啓史  都市整備部長      金子泰弘   都市計画部長      後藤真紀子  会計管理者       柳 雅司   水道部長        永井慎一  教育長         山下秀男   学校教育部長      高橋 功  生涯学習部長      倉片久美子-----------------------------------1.議事日程(第2号)  第1 代表質問-----------------------------------1.本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)のとおり----------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(大島ひろし議員) 定足数に達しましたので、ただいまから第1回昭島市議会定例会2日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第1 代表質問 を行います。 質問の順序は、自由民主党昭島市議団公明党昭島市議団、みらいネットワーク日本共産党昭島市議団、令和昭島の会の順で行います。 初めに、自由民主党昭島市議団の代表質問を願います。17番 三田議員。     (17番 三田俊司議員 登壇) ◆17番(三田俊司議員) 皆さん、おはようございます。大分、ここだと声が籠もるんですね。自由民主党昭島市議団会派代表の三田俊司でございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、令和3年度の施政方針、そして教育施策推進の基本的な考え方に対して、我が会派を代表して質問いたします。 まず初めに、大綱の1点目、令和3年度施政方針について質問いたします。 当たり前でありますが、何も起こらず、平穏な1年というものはございません。これは昨年の第1回定例会での代表質問で私が冒頭に述べた言葉です。まさか令和2年度の1年間が新型コロナウイルス感染症によりこれほどまでに影響を受け、混乱するとは、誰もが思いもよらなかったことでしょう。このコロナ禍によって、社会経済状況がこれまでと大きく変容し、人々の生活様式が大きく変異し、今まで自由に外出し、旅行し、飲食をし、家族や友人と楽しく語り合っていた日々が制限されるようになるとは、私たち誰もが予想できなかった事態だと思います。 我々人類が、人類発祥の地、アフリカから世界中に広がり、ここまで発展する間、その歴史を大きく変える出来事が幾つもありました。例えば、狩猟・採取生活から、作物を自ら耕作し、牛馬を家畜化する生活となり、文字や天文学の発明や発達、車輪、コンクリート、製鉄技術の発明と進歩などは文明の発展に大きく寄与いたしました。昨今で言えば、インターネット技術の誕生もそうですし、二度の世界大戦、また1900年初頭のスペイン風邪の流行も人類の歴史を変えた大きな出来事であったと言われております。この新型コロナウイルス感染症の蔓延もまた、後世の人々によって、人類滅亡の大きな危機、人類の歴史を大きく変容させた出来事と言われるのかもしれません。 今後、ワクチン接種が多くの市民、国民に行き渡り、社会全体での集団免疫を獲得し、その感染拡大を抑えることができるかもしれません。しかし、インフルエンザウイルス同様に、この世界から新型コロナウイルスが消えることはなく、またその変異株が今後も現れ、その都度、予防接種として新種ウイルスに対抗するワクチンを接種し、その感染予防、さらには病状の軽減を行っていかなければならないのかもしれません。 とにかく今はこの新型コロナウイルス感染症対策が急務であり、早期の収束へと向かわせることが重要であります。 そこで、細目の1点目、通告書で漢字を間違えておりました。市政運営の基本方針についてという細目でやらせていただきます。 細々目の1点目、新型コロナウイルス感染症への対応について質問いたします。 2月14日に厚生労働省がファイザー製のワクチンを国内で初めて特例承認しました。このワクチンは、3週間の間隔を置いて2回接種することで、新型コロナウイルスの発症率を95%減らす効果が期待をされております。そして17日からは4万人を超える医療従事者に対して先行接種が開始され、その際、2万人の接種者の御協力を得て、副反応についても厚労省はしっかりと調査を行い、国民に対して情報提供し、接種義務について丁寧に説明するとしております。その後、その他の医療従事者も含めて、そして4月の中旬からは高齢者3600万人への優先接種が始まる予定となっております。 今回の補正予算(第10号)では、その新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保をしていく予算が計上され、接種に係る事務的な作業を昭島市も進めていくと思います。 市政運営の基本方針に、この新型コロナウイルス感染症対策については、市長も喫緊かつ最重要課題の一つと挙げられております。PCR検査センターの運営を継続するとともに、庁内体制の整備と医療関係団体との緊密な連携を取りつつ、今後どのような流れで、いつ頃までに希望者全員のワクチン接種ができるのか。集団接種の体制構築は間違いなくできるのか。診療所や企業などでの個別接種についてもどのようにお考えなのか。 先日の厚生文教委員協議会や先日の本会議場でも、接種に向けたその準備状況などが報告をされましたが、昭島市の現時点での準備状況、そしてその後の展望について、改めてお聞かせいただければと思います。 次に、細々目の2点目、行政のデジタル化の推進についてであります。 今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、様々な社会的な不備が表に出てまいりました。その一つが行政のデジタル化の遅れであります。 昨年度の特別定額給付金持続化給付金等において、その給付に大変時間がかかり、申請や支給に関してのオンライン化、デジタル化が急務となり、国はデジタル庁、そして東京都はデジタルサービス局を創設する運びとなりました。こちらにつきましても、市長は、施政方針の中で、市民の利便性の向上と市役所業務の効率化の両立を図るための行政デジタル化を強力に牽引する組織体制を構築すると述べておられます。 この件に関しては、私個人でも、昨年12月の第4回定例会で行政のさらなるIT化についてと題して質問いたしましたが、その際には、将来の行政のデジタル化に対応するために、組織体制の構築とデジタル専門人材の派遣、受入れの検討との御答弁もございました。 きっとこれからの数年は、我が国の社会全体、行政手続など行政が行ってきた事務についても大きくオンライン化、デジタル化へと変わっていく分岐点であり、いち早く昭島市も市民の利便性と業務の効率化のために進めていく事案でありますが、市としてこの行政のデジタル化についてどのようにスピード感を持って取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、細目の2点目、本市の財政見通しについてのうち、細々目1点目、市長の自治体経営の考え方について質問いたします。 この新型コロナウイルス感染症を契機とした経済活動の停滞により、日本経済は大きなダメージを受け、景気が大きく低迷し、今後の日本経済の先行きが大変不透明となっております。そのような中で、本市の財政状況も一層厳しくなったのは間違いありませんし、令和3年度の予算編成は大変な御苦労があったと思われます。とはいえ、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、今後も起き得る自然災害への備え、公共施設の老朽化への対応、必要不可欠な建設事業、市民ニーズが高い行政サービスの維持とさらなる拡充、少子高齢化がさらに進捗することによる社会保障費の増大など、多大なる財政需要が見込まれるわけであります。 今、我々が直面しているこの大きな困難は、決して今だけのことではありません。これまでの常識が通用しなくなり、今回の新型コロナウイルス感染症のような未知のウイルスや、今まで存在しなかった、予想し得なかった脅威が突如現れることは、今後もあり得ることであります。そこで必要な行政経営の視点の一つに、攻めと守り、その双方の視点を持って自治体経営をしていく市長の信念とリーダーシップが必要だと思っております。 大きく言うならば、人類が経験してきた農業革命や産業革命のように、社会全体が一新するような事態、変革が起きたならば、地方自治体としてもその変化に対応していかなければなりません。さきに述べた社会全体のデジタル化は大きな変革であり、その流れを加速させたのが今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延なのかもしれません。 攻めと守りとは、つまりチャレンジとリスクマネジメントと置き換えることができますが、複雑化、多様化する市民ニーズに対して、時に大きく攻めの自治体経営が必要であります。 我がまち昭島市をこれまで以上のすばらしいまちにするためには、新たな施策、事業、業務にチャレンジする必要があり、そのためにも新たな財源の確保や組織体制の再整備が必須となってまいります。 そして、それと表裏一体となって行わなければいけないのが守りの自治体経営、つまりリスクマネジメントをしっかり行う必要があり、新たな事業のフォローとバックアップだけではなく、来るべき自然災害や新たな感染症への備えはもちろん、財政的危機に備えての財政調整基金の積み上げや自主財源比率の向上などを同時進行で行っていくべきであります。 そこでお伺いいたしますが、施政方針の中でも、厳しい財政環境を乗り越えるために公有財産の利活用に向けた検討や、必要性、重要性などを踏まえた施策の選択に努めると、そして経営感覚と危機管理意識を備えた人材の育成に努めると市長は述べていらっしゃいますが、臼井市長が目指す自治体経営、自治体運営とはどのようなものでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、細々目の2点目、広域連携の推進、産官学連携のさらなる強化についてであります。 この新型コロナウイルス感染症への対応については、本市だけではなく、我が国の、そして世界全体での最重要課題でありますが、大なり小なりはありますけれども、このような広く広域で対応していかなければならない課題はこれからも直面するものと思われます。自治体間競争や都市間競争という言葉もありますが、特にふるさと納税では歳入が奪われるというような言い方をすることもございますし、人口動態においても東京都は地方から目の敵にされ、地元の若者が奪われるなど、やゆされることもあります。 しかし、近隣自治体間での連携や、災害協定などにおいては遠方自治体間での連携、共にウィン・ウィンの関係で難局を乗り越えていくという考え方は決して間違いではなく、必要な視点であります。 そして、行政だけで解決できない問題はこれまでもございましたし、今後の行政運営において、民間の力を活用しての業務委託はもちろん、民間企業や大学、あるいは金融機関等の他業種の持っている技術や知識、そのノウハウを行政に生かしていくことが必須ではないでしょうか。 特に国全体でこれから推し進めていかなければならない環境問題やデジタル化の推進など、多様化、広域化する行政課題に対しては、行政間、そして他業種との連携が不可欠であります。施政方針において、新たに学術・文化・産業ネットワーク多摩への加盟や企業サミットの開催などを市長は述べておられますが、この広域連携の推進、産官学連携のさらなる強化についてどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、細目の3、予算編成の大綱と主要な施策についてのうち、細々目1点目として市民交流センターの更新について質問いたします。 アキシマエンシスが昨年、開館し、臼井市長も東京都平和の日記念行事企画検討委員会の委員でありますが、昨日から東京空襲資料展が当施設において行われております。3月14日までですかね。私もぜひ時間を見つけて見に行きたいと思っております。 このアキシマエンシスに続いての本市の大型建設事業といたしましては、学校給食共同調理場の更新とともに、玉川町にあります市民交流センターの更新が挙げられます。今後の検討により、周辺公共施設の集約化も含めて、災害時の避難所機能やサテライトオフィス機能なども備えた市民総合交流拠点としての整備に我々は大変期待をしているところであります。 これからの公共施設、特に市民の皆様が活用されるような公共施設については、様々な機能を集積、集約した複合施設が当然望ましく、それによって周辺施設の統廃合により、機能的、効率的な施設運営と維持管理を行うことができると考えております。 今、東部地区で求められております様々な市民ニーズ、例えば、なくなった図書館機能、あるいは児童館機能などを併せ持つような、また、今後の検討では、その東部出張所の移転も考慮に入れた施設整備も求められてくるとは思いますが、高機能になるがゆえの財源の確保というのは当然必要であります。 これまで積み上げられました公共施設整備等資金積立基金の活用は当然ながら、様々な国都補助金の活用を模索していただきたい。そして、ネーミングライツやクラウドファンディング、施設運用後の広告物掲示による財源の確保、さらにはその施設運営、施設整備に関してもPFIの手法や指定管理者制度などを当然検討していただき、最少の経費で最大の効果を生み出すことをぜひ体現していただきたいと思っております。 この令和7年度の開設に向けた市民交流センターの更新について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、細々目の2点目、清掃センターの今後についてであります。 こちらにつきましては昨年の代表質問でも質問させていただきましたが、現在の昭島市の清掃センターは、平成7年に本格稼働してから、本年で26年を経過いたします。計画的に行っております精密機能検査と修繕、改修によって、まだまだ5年、10年、15年と延命化をすることが可能との話も聞いておりますが、それでも、多くの我々議員もそうですし、市民の皆様方も、この昭島市のごみ処理行政の将来については大変危惧をしていると思います。 今回の施政方針において、市長は、修繕計画にのっとり、確実に修繕を実施しつつ、今後の処理方法について具体的な将来像を描く、その第一歩を踏み出すための基本的調査を実施するとおっしゃっております。ごみ減量の取組と両輪で行っていかなければならない、今後数十年間の昭島市の中の最大のミッションの一つとなるであろう将来の清掃センターの在り方について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、細々目の3点目、昭和記念公園昭島口の周辺整備と立川基地跡地昭島地区の今後についてであります。 立川基地跡地昭島地区については、今現在、民間利用地区においてマンションと戸建て住宅の建築が行われており、もくせいの杜という新しいまちに、今後、多くの皆様が移り住んでいただけるものと期待をしております。 これまでのURによる区画整理事業により都市計画道や区画道路が整備され、国際法務総合センター、むさしの公園、残堀川の調節池、そして駅寄りには交通広場が整備され、これまでの立川基地跡地の姿からは想像もできないほど、新しいまちとなっております。 また、2017年には東中神駅が橋上駅舎化となり、自由通路も整備され、昭島市の東の玄関口として、その定住人口、交流人口を増やすためのすばらしい拠点が出来上がったわけであります。 これまでも我が会派として現地の視察を行い、国にも要請を重ね、幾度となく市側にも申し入れてきた、この昭和記念公園昭島口の拡張と周辺整備については、昭島市も、国に対しての要請活動も含めて、様々御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 今後、UR、東中神の移転や大型スーパーの進出、幼保連携型認定こども園の整備、都市計画道3・2・11のアンダーパスの工事なども着々と進んでいく中で、せっかく年間400万人を超す来場者を誇り、全国的にも知名度のある昭和記念公園のその恩恵を昭島市があまり受けていない、この今の現状をどうにか変えていきたいという思いが、我々会派、市議団は強く持っております。 交通広場東側の財務省の留保財産についてサウンディング調査がされ、どのような活用の仕方、どのような業者へ売却するのか、定期借地するのか等々のその判断材料の一つにも、この昭和記念公園の昭島口の将来が関係しているのではないかという気もいたします。 例えば、昭島口からの入園者数が大幅に増えるならば、この財務省所有地の利用価値が当然上がるでしょうし、逆に、いつまでも昭島口が現状のままで、人の出入りがないならば、財務省は留保財産のまま凍結してしまい、本市の東の玄関口としてのにぎわいあるまちにならないのではないかと危惧をしております。 このたび、昭和記念公園の昭島口周辺についてサウンディング調査がされるとの報告が特別委員会でもされましたが、ぜひこれまで以上に、この昭和記念公園昭島口の拡幅と周辺整備について、さらに財務省や国交省に対して働きかけを強化していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 細々目4点目、市内産業の救済と再生、そして活性化についてであります。 この1年間、新型コロナウイルス感染症が世界中を席巻してきたわけですが、これらの日本社会の大きな課題の中で、ワクチン接種による感染拡大抑止とともに重要なのが、大変甚大な影響を受け、疲弊している日本経済、昭島市でもそうです。地域経済の救済とその後の再生、そしてさらなる活性化であります。 当然ながら、初期の、そして緊急的な支援については国や東京都による給付事業が中心であり、今後、感染者数がかなり抑えられた段階では、再びGoToキャンペーンなどの消費喚起施策が行われ、コロナ禍において疲弊した飲食業や観光業、さらにはその関連業種にも消費の改善が見られるかもしれません。しかし、それら業種だけではなく、GDPの年率換算で申し上げますと4.8%落ち込んでしまうと言われる中で、大きな影響を受けている本市の様々な業種、地域経済を昭島市としても可能な限り回復へと導いていく必要があると思っております。 このたび、1月からですか、2月からでしたか、昭島市は独自で市内事業者の応援金の第2弾を行っていただきました。これは大変ありがたいとの多くの声を頂戴しておりますが、市長も施政方針の中で、「躍動する あきしま」において、深刻な影響を受けた中小企業等に対する支援を引き続き実施し、事業継続や地域経済の回復に努めてまいりますと述べておられますが、具体的にどのような施策をもって地域経済の回復と市内産業の活性化に努めていかれるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。 次に、大綱の2点目、令和3年度教育施策推進の基本的考え方について幾つか質問いたします。 まず、細目1点目の学校教育についてのうち、細々目1点目、児童・生徒たちの学びの保障についてであります。 令和2年度は、臨時休校からの入学式や始業式からスタートし、宿泊学習や体験学習をはじめ、運動会や合唱祭、学芸会や学習発表会などの子どもたちが楽しみにしていたであろう様々な行事がほとんど中止となり、児童・生徒たちにとって本当に寂しい1年間だったと思います。 また、臨時休校時やその後の通常授業に戻ってから、この子どもたちの学びを支える形で保護者の皆様や教職員の皆様にも大変苦労をかけた1年間でありました。夏休みの短縮や土曜授業の開催などにより、年間の学習時間の確保は一定程度補完できたかもしれませんが、その他の決して机に向かって学ぶだけでは得られない、様々な教育活動が軒並み中止となりました。 ただ、その後、時間の経過とともに教育現場での感染症対策が進んで、今回、緊急事態宣言では一斉休校などの措置は免れましたし、さらには、今後、GIGAスクール構想による1人1台端末などで、仮に学校で対面授業が行えずとも、自宅でオンラインによる授業が可能となります。このことにより、授業時間数の確保やデジタル教科書等々を導入することで、確かな学力の定着のための学びというものは子どもたちに対して保障できるのかもしれません。ただ、まだまだ収束の見通しが立たず、もしかすると、令和3年度の1年間も同様に、児童・生徒同士、あるいは不特定多数の人と接触するような様々な行事等々は、縮小あるいは中止せざるを得ないのかもしれません。 しかし、新学習指導要領に込められた3つの願いであります、学校で学んだことが子どもたちの生きる力となって、あしたに、そしてその先の人生につながってほしい、これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい、そして明るい未来を共につくっていきたい、この3つの願いというのは、学習時間の確保だけではなし得なく、やはり子どもたちの健全な成長のためには、様々な学校生活での授業以外での学びもまた重要であります。 新型コロナウイルス感染のおそれのある状況での強硬な行事の開催というのは当然避けるべきではありますが、慎重に検討、工夫をして、例えば今回、中学校の宿泊学習がこの緊急事態宣言の中で執り行わないということになりましたが、その代替として、宿泊を伴わない、1日だけお昼のテーブルマナー教室だとか、そういうふうな代替を考えていただきましたが、感染防止対策に万全を期した中で、できる限り子どもたちの心の成長に資する教育活動については行っていただきたいと思っております。そのような学びを保障することで、心身共に健全、健康で、知・徳・体の調和の取れたたくましい昭島っ子の育成につながると思いますが、この点についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。 次は、細々目の2点目、GIGAスクール構想など、変わりゆく教育環境について質問いたします。 今後、1人1台の端末や通信ネットワークの整備がなされ、主要5教科のデジタル教科書も導入されます。今の教育環境の変化のスピードは、私たちの時代とは比べものにならないほど本当に早く、ただ、順応性が高い子どもたちは、すぐにその変化に対応できるのかもしれませんが、教職員の皆様は、その教育環境の変化への対応に多大な労力を割かれてしまう気がいたします。 もちろんスクール・サポート・スタッフの全校配置や部活動指導員の全中学校への配置、そしてICT機器の活用を支援するICT支援員の配置により、教員が教育活動に集中することのできる環境整備をしていきながら、さらに今後は、きめ細やかな指導体制の拡充のために、数年をかけて35人学級が実施されるとなっておりますが、とにかく、GIGAスクール構想にしても、またその他の様々な施策についても、学校教育にとって一番大事なことは、教員が児童・生徒たちと向き合う時間、それをいかに増やして、そして最良のツールを使って教員の持っていらっしゃるその指導力をいかんなく発揮してもらうことでありますし、そしてそのために学校と教育委員会が連携をして、この教育環境の変化に対応していっていただきたいと思っておりますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。 細目2、生涯学習について、細々目の1点目、誰もが充実した人生を送るための生涯学習について質問いたします。 生涯学習は多岐にわたりまして、読書、文化芸術、スポーツ、単なるおしゃべりを楽しむのですら生涯学習ではないのかなと私自身は思っております。 生涯学習とは、人が生涯にわたり学び、学習の活動を続けていくこと、人々が自己の充実、啓発や生活の向上のために自発的意思に基づいて行うことなどの定義がなされておりますが、自己の充実、啓発や生活の向上のために資する活動であるならば、どのようなことでもそれは生涯学習の一つになるのかもしれません。 人は、単に働き、食事をし、寝るだけでは、生きていくことはできますが、本当の意味での心身の健康と充実した人生を送るためには、幾つになっても様々な趣味や学び、そこから得られる達成感や喜びなどなど、いわゆる人生のスパイスとなるものが必要であります。だからこそ、昭島市として、市民会館や公民館、市立会館、スポーツ施設等々の様々な生涯学習の場を市民に提供しており、それが昭島市というまちの魅力を高めることにつながっております。 道路などのインフラや公共施設などのハード面の整備とは別に、ソフト面での整備、つまり、多くの市民の皆様方が心豊かになるような、そしてそれぞれの心の中のまちづくりが今後の行政として充実していかなければならないのではないかと思っております。 アキシマエンシスや総合スポーツセンターなど、心身共に様々な体験や経験を得られる拠点が我が昭島市にはありますので、この生涯学習、社会教育の充実をさらに推進していただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 そして最後に、細々目の2点目、東京オリンピック・パラリンピックの開催と成功についてであります。 昨年、残念ながら、東京オリンピック・パラリンピック2020の開催が延期をされました。本当に残念であります。新型コロナウイルス感染症によって開催の延期が決まり、開催を楽しみにしていた多くの国民を、そして尽力されてこられた多くの関係者の皆さんを、そして何よりも、オリンピック・パラリンピックへの出場と活躍のために私たちが想像もつかないほどの努力をしてきたアスリートの皆様を落胆させました。本年7月の開催までにどれだけ新型コロナウイルス感染症を抑え込むことができるのか分かりませんが、とにかく橋本聖子新会長を中心に、組織委員会の皆様、国や東京都、そしてIOCには知恵を絞っていただき、様々な開催方法を模索していただきたいと思っております。 私のように前回の1964年の東京オリンピックを知らない世代としましては、夏季五輪の自国開催を迎えられるのは、自らの生涯でそうあることではありません。様々な条件をクリアして、我が国だけではなく、世界的なワクチン接種の進捗や感染状況の推移、そして最良の開催方法が見つかって、初めて開催となると思われます。 これから各団体の皆様方には御努力をぜひお願いしたいと思うんですけれども、開催が決まった暁には、昭島市としましても、子どもたちからお年寄りまで多くの市民の皆様の心に焼きつくようなすばらしい大会となるよう、市としても取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 以上が私たち自由民主党昭島市議団の代表質問であります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 おはようございます。今日も一日よろしくお願いいたします。 ただいま自由民主党昭島市議団から代表質問を頂戴いたしましたが、本日は市議会各会派代表の皆様より代表質問をいただくことになっております。あらかじめ申し上げさせていただきますが、教育施策の推進の基本的考え方に関する事項につきましては山下教育長より御答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、自由民主党昭島市議団を代表されましての三田俊司議員の代表質問につきまして、私から御答弁をさせていただきます。 令和3年度施政方針について、3点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、施政方針の基本方針についてであります。 新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、対策本部においては34回の開催をさせていただきました。ワクチンの接種体制につきましては、現在、担当部署を中心として、全庁一丸となり準備を進めておるところであります。 本市の接種体制は、市民にとって身近な医療機関での個別接種を中心とし、集団接種によりそれを補完していくことを基本スキームとしております。既に接種医療機関として30程度を確保しており、また、集団接種に関しましても、会場や医師、看護師の確保など、めどが立っており、これらにより1週当たり4000人から5000人の接種が可能となる見込みであります。 介護福祉施設におきましては、別途、施設集団接種の準備を進めており、市内企業から接種の御相談があれば、柔軟に対応していく考えでございます。 また、ワクチン接種券の発送準備をはじめ、予約システムや接種管理システム、ワクチンの保管や配送手法などの準備に万全を期しているところであります。 現時点において、国におけるワクチンの供給スケジュールに不透明な点もあるものの、接種を希望する方に対し早期に接種が行えるよう、引き続き昭島市医師会をはじめとする医療機関と連携を図る中で取組を進め、新型コロナウイルス感染症の早期の収束を目指しているところであります。 次に、行政のデジタル化の推進についてであります。 国が目指すデジタル社会の実現をスピード感を持って推し進めていくため、今年度よりデジタル化推進に特化した組織を新たに構築し、本市のデジタル化を強力に牽引してまいります。 また、国は、業務改革を含めた標準化等の進め方に関する仮称自治体デジタルトランスフォーメーション推進手順書を今後提示するとしております。これを踏まえ、本市の今後のデジタル化の指針となるデジタル化推進計画を策定いたしてまいりたいというふうに思っております。 今後、国の目指すデジタル社会のビジョンであるデジタル活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現に向け、国や都と足並みをそろえ、本市のデジタル化を加速するとともに、今後のあるべき社会を見据える中でデジタルフォーメーションの推進につなげてまいりたいというふうに思っています。 続きまして、細目2点目、本市の財政見通しについて御答弁申し上げます。 まず、自治体経営の考え方についてであります。 自治体経営にとりましてまずもって基本となることは、地方自治法の本旨にのっとり、最少の経費で最大の効果を上げることであり、地方自治の責務であると考えております。今後の自治体経営は、人口減少、超高齢社会がもたらす構造的課題に加え、コロナ禍の中にありまして、これまで以上に厳しさを増すものと捉えております。また、新型コロナウイルス感染症に起因する諸課題への対応はもとより、脅威を増す自然災害への対応、可燃ごみ処理の今後の対応、公共施設等の老朽化への対応など、課題も山積いたしております。 こうした状況下にありましても、市民の命と健康、そして生活を守るため、取り組むべきことに果敢にチャレンジし、社会経済状況の変化を的確に捉える中で、時代の要請に応える施策の選択、そして判断をしていかなければなりません。こうした自治体経営を支えるのは、職員の英知でもあり、力でもあります。市民の財産となる人材の育成を図り、組織力の向上に努め、職員一丸となって市政を運営していくことも自治体経営の重要な視点の一つであると考えております。 また、本年行われる公有財産利活用調査の検証を踏まえ、遊休地等に対する方向性を見極めていきたいと考えているところであります。中長期的には先行きが見通しづらい現代にありましても、先達のたゆまぬ努力により築き上げられてきた昭島をさらに発展させていくため、財源の確保に努め、財源に裏打ちされた施策の推進を図り、将来世代に過度な負担を先送りしない、持続可能な自治体経営を進めてまいります。 次に、広域連携の推進、産官学連携のさらなる強化についてであります。 行政のデジタル化や環境問題など、喫緊かつ重要な行政課題は、より高度化、多様化し、これまで以上に広域的な視点を踏まえた対応が求められている状況にあり、新たな時代のまちづくりを進める上で、行政区域の枠を超えた広域連携の必要性が高まっております。 また、行政間のみならず、企業や地域団体など、多種主体との連携による対応は、従来にも増して大切な視点であると考えております。このため、新たな学術・文化・産業ネットワーク多摩に加盟をいたし、多摩地域における広域連携を推進するとともに、産官学と共同歩調を取り、相互連携をより強固にする中で、多摩地域の課題解決に向けた取組を推進してまいります。 また、これまで取組を進めてまいりました近隣9市による広域連携サミットの枠組みの連携を生かしながら、多摩地域のさらなる活性化と、その魅力の発信にも努めていきたいというふうに思っております。 あわせまして、活力ある地域社会の形成に向け、市内企業等とも連携する中で、産業振興や就労環境の確保など、職住近接のまちづくりを推進してまいりたいというふうに思っています。 時代の変化が激しく、困難な状況を想定されるところでありますが、こうした中にありましても、多種な主体との連携を念頭に施策展開に努めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、細目3点目、予算編成の大綱と主要な施策について御答弁申し上げます。 まず、市民交流センターの更新についてであります。 整備に当たりましては、施設の集約化、複合化を前提に、市民の新たな総合交流拠点として検討を進めており、建設費につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を基金に積立て、特定財源の確保に努めております。 一方、ランニングコストにつきましては、国都補助金の活用は図れないことから、御質問にもございましたとおり、自主財源の確保が肝要であり、また、運営に当たりましても多角的に検討していく必要があるものと考えておるところであります。引き続き、公共施設における市民サービスの向上を前提に取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。 次に、昭島市でいうと一丁目1番地と言われた清掃センターの今後についてであります。 現清掃センターは、平成7年度、本格稼働以来、26年が経過しておりますが、ごみの減量化が進み、2炉ある焼却炉を同時運転することなく、95トン、95トン、交互に使用していること、さらには、複数回にわたり精密機能検査を実施し、計画的な修繕を行っていることから、現在でも大変安定している状態でございます。 将来の可燃ごみ処理の在り方につきましては、清掃施設担当課長の職を設置し、また2年度間にわたる環境部職員による部活性化プロジェクトの活用を図りながら、単独処理の継続か、広域化による共同処理への移行か、また新たな処理手法等か、あらゆる選択肢を排除せず、その将来的な展望について精力的な検討を重ねているところであります。 今年度におきましては、一般廃棄物ごみ処理基本計画の改定作業に加え、可燃ごみ処理施設整備計画策定に向けた基礎資料とし、市のごみ処理の現状及び課題整理、最新の技術動向を踏まえた上で、施設整備の内容、手法等について検討を深めていくため、基本調査を実施してまいります。 引き続き、清掃センターの修繕計画を確実に実施し、環境にも十分配慮した運営に努めながら、市民の皆様のごみ処理に滞りがないよう、今後の清掃センターの在り方について検討を加速化し、具体化させていただきたいというふうに思っているところであります。 次に、昭和記念公園昭島口の周辺整備と立川基地跡地昭島地区の今後についてであります。 年間400万人を超える入園者があります国営昭和記念公園は、市民や来訪者にとりまして憩いの空間であるとともに、本市の大きな観光資源となり得るものであります。しかしながら、現在、昭島口は、視認性が低いため、利用率は2%。10万人ですよ、皆さん。悲しくなりますよね。大変残念な状況であります。 こうしたことから、国土交通省が行う官民連携による公園昭島口周辺の再整備の検討に当たってのサウンディング調査において、本市は、隣接する財務省所有地の環境保全用地についても一体的な提案を求めているところであります。 また、東中神駅北側、交通広場の周辺の土地は、昭和記念公園と相互に影響のある土地であると認識いたしており、関係者間の調整を含め、本市といたしまして積極的に働きかけを行い、にぎわいと活気のある、本市の東の玄関口としてふさわしいまちづくりを図ってまいりたいと思っております。 最後に、市内産業の救済と再生、そして活性化についてであります。 昨年の緊急事態宣言解除後以降、景気は持ち直しの動きが見られましたが、本年の宣言再発出により地域経済は大変厳しい状況が続いておるところであります。地域経済の回復のためには、新型コロナウイルス感染症の状況が刻々と変化する中、その状況をしっかりと見極めた上で、迅速かつ的確な対策を講じていくことが重要であるというふうに思っているところであります。 現在実施しております第2弾の市内事業者応援金事業に加え、事業継続に必要な資金を有利な利率で利用できる融資あっせん制度を継続してまいるとともに、国の第3次補正による追加交付が予定されている地方創生臨時交付金の効果的な活用等も念頭に、真に支援が必要な方に対し迅速に支援を行うことができるよう、状況に応じた適切な支援策を講じてまいります。 こうした取組も通じ、市内経済の回復に努めつつ、市内産業の活性化につながってまいりたいと存じます。 以上で答弁を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 山下教育長。     (山下教育長 登壇) ◎山下教育長 三田俊司議員の代表質問のうち、教育施策推進の基本的考え方につきまして御答弁申し上げます。 初めに、学校教育について、1点目の児童・生徒たちの学びの保障についてであります。 新型コロナウイルス感染症の収束へ向け、医療従事者へのワクチン接種が始まり、一筋の光が見えてきたところでありますが、学校では、本年度も引き続き、感染防止対策に万全を期した上で教育活動を進めていくことを想定しております。 そうした状況下にありましても、新学習指導要領の目指す主体的、対話的で深い学びの実現はもとより、児童・生徒の心の成長に資する体育的行事や文化的行事、宿泊行事、校外学習などの教育活動につきましては、3密を避けるなど、感染防止対策に万全を期した上で、規模の縮小や時間の短縮など、安全・安心の視点に立った工夫を施しながら、可能な限りその実施に努めてまいりたいと考えております。 そして、机に向かって学ぶ教科だけでは得ることができない学びの保障に努め、引き続き、心身共に健全、健康で、知・徳・体の調和が取れたたくましい昭島っ子の育成を目指してまいります。 次に、2点目のGIGAスクール構想など、変わりゆく教育環境についてであります。 本市におきましては、本年4月より児童・生徒に1人1台の端末を貸与し、通信ネットワーク環境の充実を図るとともに、大型ディスプレーや教員には指導用のデジタル教科書を導入するなど、ICTを活用した学習を開始いたします。 全ての児童・生徒にとってひとしく学べる環境が整備されることで、学校でのICTを活用した学びにおいても、学ぶ側だけではなく、指導する側も新しい知見や技術を取り入れていかなければなりません。そのための支援として、教員向けのICT活用マニュアルと学習用タブレット運用ガイドブックを作成いたしました。また、児童・生徒がICTを活用して個別最適な学びや協働的な学びの充実を図るため、児童・生徒向けの学習用タブレット使い方ハンドブックも作成いたしました。 これらのマニュアルは、児童・生徒や教員に対し、4月からのICTを活用した学習活動が円滑かつ効果的に行えるよう、学校と教育委員会が共通認識を踏まえる中で、一緒になって作成したものであります。マニュアルの活用によりICTを活用した効果的な学習活動を展開し、児童・生徒と教員が向き合う時間をより多く確保できるよう努めてまいります。 また、学ぶスピードや能力が異なる個々の学びを保障することで、児童・生徒一人一人の自己存在感、自己有用感にもつなげてまいりたいと考えております。 ICTを活用した効果的な授業改善を行うことで、教員の持つ指導力をいかんなく発揮し、児童・生徒一人一人の心に寄り添い、温かく、親しみのある学級づくりができるよう、学校と教育委員会が連携して対応してまいります。 続きまして、生涯学習について、1点目の誰もが充実した人生を送るための生涯学習についてであります。 必要なときに必要な学びができ、また心身の健康を保持しながら活動できる場の確保が重要であります。テーマ別の講演会やワークショップ、図書館におけるレファレンスサービスなど、多種多様なサービスの充実が求められております。 本市では、昨年オープンいたしましたアキシマエンシスを拠点とし、公民館、市立会館及び総合スポーツセンターなどの各施設の機能を十分に生かし、施設間の連携を図りながら、これまで以上に生涯学習、社会教育の充実に努めてまいります。 次に、2点目の東京オリンピック・パラリンピックの開催と成功についてであります。 東京2020大会の開催へ向け、賛否様々な意見がありますが、どのような形にせよ、開催が決定された暁には、児童・生徒の観戦を含め、市において予定しております大会関連事業を市民の皆様とともに成功させてまいりたいと考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、自由民主党昭島市議団の代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時22分----------------------------------- △再開 午前10時40分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 次に、公明党昭島市議団の代表質問を願います。19番 赤沼議員。     (19番 赤沼泰雄議員 登壇) ◆19番(赤沼泰雄議員) ただいま議長より御指名をいただきました。通告に従いまして、令和3年度施政方針並びに教育施策推進の基本的考え方に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。 初めに、令和3年度施政方針についてお伺いいたします。 政府は、1月8日、二度目の緊急事態宣言を発令し、2月7日までの予定を3月7日まで1か月延長して、現在はさらなる延長が検討されているところであります。現在の自粛疲れや閉塞感から一日も早く解放されたいと願うばかりではありますが、そのための鍵を握るワクチンの接種が始まりました。先行して医療従事者への接種が始まっておりますけれども、4月12日以降から65歳以上の高齢者、その後、持病のある人や高齢者施設の従事者、そしてそれ以外の16歳以上の一般市民という順番で接種が進められることになっております。 このワクチン接種の具体的な質問は、渡辺議員が一般質問を行う予定でありますので、私のほうからは簡単に触れさせていただきます。 高齢者もさることながら、人数的に一番多いと思われる16歳以上の一般住民については、いっときに予約が集中することなども考えられます。混雑を回避するためにも、ある程度グループ分けのようなことが必要なのではないかと思われますが、具体的にどのような接種計画をお持ちなのでしょうか。 不安や混乱を招かず、希望する方々が安心して接種を受けられるためには、迅速かつ正確な情報発信が重要になります。広報あきしまをはじめ、ホームページや公式ツイッターなどはもちろんですが、市長自らの声で防災行政無線を活用して市民の皆様に訴えることも大変有効なのではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 施政方針の中で、コロナ禍における明るい話題として、アキシマエンシスを挙げておられました。コロナ禍にあっても、昨年末までに21万人を超える来館者があったようでありますが、オープンから1年がたとうとしている現在、また今後の課題なども含めて、どのように評価をされているのでしょうか。 また、多くの方々の関心事であります東部地域における図書館機能の確保については、候補地や規模など、具体的な内容について、遅くてもいつまでに決定しようとされているのでしょうか。 一方、世界に目を転じた場合、コロナ禍における明るい話題というと、やはり核兵器禁止条約の発効になるのではないでしょうか。政府は、日本がアメリカの核抑止力に安全保障を依存していることから、残念ながら、条約に批准せず、唯一の戦争被爆国として、条約制定をめぐって深まった核保有国と非保有国の溝を埋める橋渡し役になると主張しております。ぜひこの橋渡し役としてのあらゆる努力を惜しまず、最終的には条約に批准することを期待するものであります。 さて、施政方針で市長が紹介されていた東京空襲資料展でありますが、昨日、早速見てまいりました。なぜかというと、市長から言われたこともありますが、今日質問するためでございます。第1印象は、えっ、これだけという規模の印象でありましたけれども、年代順に並べられたパネルの内容を読んでいきますと、戦前から戦時中にかけての国民の生活の様子がよく理解でき、展示されている資料や昭島市内の写真などからは、当時の息遣いや戦争の悲惨さなどが胸に迫ってくるようで、大変見応えのある展示となっておりました。 そこで、細目の1点目として、平和への思いについてお伺いいたします。 以前、公明党昭島市議団として長崎の原爆資料館を視察した後に、渡辺議員が一般質問で、小中学生を青少年ピースフォーラムに派遣することや、長崎原爆資料館が行う原爆被災パネルや被災資料などの貸出し事業を利用すること、あるいは長崎市の被爆クスノキの苗を市内の小中学校へ植樹することなどを提案いたしましたが、改めてお伺いするものであります。 核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを風化させることなく、次の世代に伝えていくためにも、長崎原爆資料館の原爆被災パネルなどの貸出し事業を活用し、アキシマエンシスで展示会を開催してはいかがでしょうか。 また、現在、市役所の南東には、非核平和都市宣言20周年に植えられた広島の被爆アオギリ2世がありますが、長崎の被爆クスノキの苗の植樹についても、小中学校に限らず、被爆クスノキがあることを意識してもらうのにふさわしい場所を選んで植樹してはいかがでしょうか。 次に、細目の2点目、市政運営の基本方針についてお伺いいたします。 市長は施政方針で、コロナ禍における日常や次期総合基本計画の策定も視野に、新たな時代にふさわしいまちづくりを推進いたしてまいりますと述べられておりました。コロナ禍を経験して迎える新たな時代を考えたときに、国連のアントニオ・グテーレス事務総長の言葉を忘れてはならないと思います。コロナ危機を受けて、ニューノーマルの必要性を訴える声が多くありますが、新型コロナが発生する前の世界がノーマルとは程遠い状態だったことを忘れてはなりません。拡大する不平等、蔓延する性差別、若者が様々な機会を得られない状況、上昇しない賃金、悪化していく一方の気候変動、これらは一つとしてノーマルではないのです。こうした指摘も踏まえ、新たな日常をどのように次期総合基本計画の策定に反映される予定でしょうか。 総務省の試算では、全国の市区町村の職員数が、2013年を基準にした場合、2040年には10%から20%減るとしておりますが、その一方で、住民サービスを維持するためには、事務手続の簡素化やAIの活用は不必要不可欠であります。 政府は、AI化を促進するため、自治体が単独でAIを導入する場合には国が経費の3割を負担するのに対し、複数の自治体が共同で導入する場合は経費の5割を負担する方針であります。我が会派の吉野議員の議会質問をはじめ、公明党昭島市議団として、業務の効率化についてRPAの導入やAIの活用を求めてまいりましたが、デジタル化推進について、昭島市としては現時点で、広域化も含めてどのような業務への導入を想定されているのでしょうか。 また、施政方針では組織体制の構築にも触れておられましたが、人数や人材の確保など、具体的にはどのように取り組まれる予定なのでしょうか。 日本政府が昨年10月に発表した温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針に続き、国会では、11月19日、衆議院が気候非常事態宣言決議を可決し、翌20日には参議院でも同宣言の決議案が全会一致で可決いたしました。これまでにも、議会や予算要望などを通じて、昭島市として気候非常事態宣言を行うべきと訴えてまいりましたが、予算要望に対する回答には、現在策定中の環境基本計画の中で、気候変動非常事態宣言を含め、気候変動適応に関する様々な施策を検討していくとありました。あえてお伺いいたしますが、地域気候変動適応計画、環境基本計画よりも先行して気候非常事態宣言を行うことについては、どのようにお考えでしょうか。 先月13日深夜に、福島県、宮城県を中心に、最大震度6強の地震が発生いたしました。亡くなられた方こそいなかったものの、家屋の倒壊や土砂崩れなど、被害は広範囲に及びました。被害を受けられた皆様に改めて心よりお見舞いを申し上げるものでございます。 今回の地震は東日本大震災の余震であるという報道にも驚きましたが、あの東日本大震災からちょうど10年目の大地震であり、10年前の情景を思い出さずにはいられませんでした。大地震の場合、余震は100年続くとする地震の専門家もいるようで、復興はもとより、まだ大震災そのものが終わっていないということを改めて実感させられたところでございます。 東日本大震災以降、様々な支援を行い、新年度の予算にも宿泊助成事業が予算計上されておりますが、今後もコロナの収束の見通しが立たない状態であり、利用すること自体が難しいかもしれません。しかしながら、コロナ禍であるからこそ、10年という大きな節目の年に、被災地3県、とりわけ友好都市である岩泉町に対し、何かしらの支援を行うことは、東日本大震災のこと、そして皆さんのことを忘れてはいませんよというメッセージを送ることにつながるのではないでしょうか。私自身、現時点で具体的にこういうことをすればよいのではというアイデアを持ち合わせているわけではありませんが、昭島市として何かしらの支援をすることについてどのようにお考えでしょうか。 次に、細目の3点目、本市の財政見通しについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症によって、どれだけ景気が低迷し、経済の回復が見通せない状況であったとしても、公共施設の老朽化は確実に進んでいき、待ってはくれないのであります。老朽化への対応は、依然として喫緊の課題であります。公共施設等個別施設計画を基に、新年度は具体的にどのような取組が見込まれるのでしょうか。 また、コロナ禍の影響、特に財源の確保などの理由によって計画が全体的に先延ばしになるなど、どのような影響が考えられるのでしょうか。 新年度には公有財産の利活用に向けた調査を行うことが予定されており、その調査結果を基に具体的な検討がなされていくことと思いますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。 施政方針で、学術・文化・産業ネットワーク多摩に加入すると述べられておりましたが、私自身、初めて耳にする名前でありましたので、確認をいたしました。広域多摩を中心に、大学が核となって、産官学諸団体との連携と協働を通し、人材育成をキーワードとした地域の活性化、調査・研究開発、情報提供、交流促進、人材養成、大学間連携等を実践していくことを目的とするとなっております。この学術・文化・産業ネットワーク多摩への加入に至る経緯と期待する効果について、市の考えをお聞かせください。 次に、細目の4点目、教育の推進についてお伺いいたします。 小中学生の学力向上とグローバルな人材の輩出やITスキルの習得、経済的理由による教育格差の解消等の観点から、公明党昭島市議団として、長年にわたって1人1台のタブレット端末の導入を訴えてきたところであります。その後、国がGIGAスクール構想を打ち出したことで、その流れは一気に加速いたしました。さらに、コロナの影響もありまして導入が前倒しになったため、現在、4月からの運用に向けて準備を進められていることと思います。私たちも、GIGAサポートスタッフやICT支援員を活用するなど、小中学校におけるオンライン授業の早期実現を求めてまいりました。 そこでお伺いいたしますが、4月からオンライン授業をスタートできる体制は整う見通しなのでしょうか。現在の準備状況も含めてお聞かせください。 次に、細目の5点目、予算編成の大綱と主要な施策についてのうち、細々目の1点目、「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成についてお伺いいたします。 施政方針でも述べられておりましたように、昨年、昭島市において自然災害による被害等に見舞われることはありませんでした。しかしながら、台風などの風水害や首都直下型地震などはいつ起こらないとも限りません。様々な見直しを行いながら、地域防災計画も充実していただいているところでありますが、災害は私たちの想定を超えてくることもしばしばであります。 そこで、避難生活が長期にわたって継続するケースも想定しておかなければならないと思います。滞在型避難所として、耐震性や空調設備、調理設備、トイレの数なども含めた居住性を考慮した場合、やはりホテルなどの宿泊施設は大変魅力的であります。また、宿泊施設とまではいかないまでも、以前、5日間で5000枚の約束プロジェクトや、市内事業所などが所有する畳のある施設を避難所として開放していただくなどを提案させていただきました。民間の協力をいただきながら、ある程度長期間にわたって避難生活を送ることのできる滞在型の避難所を確保することについてはどのようにお考えでしょうか。 公共施設の更新問題の中でも、以前から喫緊の課題の一つとされてきた市民交流センターの更新について、令和7年の開設を目指すとの具体的な時期が示されました。会派として、児童館の併設、出張所や防災拠点としての機能、葬儀が可能なことなど、運営の手法も含めて、多目的施設としての整備を求めてきたところでありますが、施設の概要についてはいつ頃までに決定される予定なのでしょうか、今後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、細々目の2点目、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実についてお伺いいたします。 市民の誰もが住み慣れた地域で健康で生き生きと安心して生活していくために、死という問題は避けて通れません。もし今日が人生最後の日だとしたら、今日やろうとしていることは自分が本当にやりたいことだろうか。これは、iPhoneやMacなどを世に送り出したアップル社の創業者、スティーブ・ジョブズの言葉であります。最近は、死を忌み嫌うものとして捉えるのではなく、人生を有意義に過ごすという側面からクローズアップされてきているようになっておりますし、終活という言葉もすっかり認知されてきているようであります。 改めてお伺いするものでありますが、単身高齢者が、自身の死後、葬儀や納骨、遺品の整理など、どのようにしたらよいのか、ワンストップで相談することができる総合相談窓口を開設することについて、市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 また、これまでにも何度かをお聞きしておりますけれども、葬儀などに関する生前契約の支援などについてはいかがでしょうか。 政府は、少子化対策の一環として、自治体によるAI婚活システムの導入を支援する方針を決めました。想定するシステムは、結婚を希望する人の年齢や趣味といったプロフィールや行動履歴などのビッグデータを活用し、利用者を好んでいそうな相手を見つけてマッチングするというものであります。地方自治体がAIを活用した婚活システムを導入する場合には、その費用の3分の2を支援するとしております。 昭島市においては、福生市との共同事業として婚活支援事業を行ってまいりましたが、新年度が最後の年となりますので、次の段階として、AIによるマッチングという支援策も視野に入れて取り組むべきではないでしょうか。AI婚活システムを導入することに対する市の御所見をお聞かせください。 次に、細々目の3点目、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実についてお伺いいたします。 昭島市文化芸術の振興に関する基本方針には、特に多感な時期を過ごす子どもにとっては、優れた文化芸術作品に接する機会を多く持つことは、豊かな人間形成という視点からも大切ですと記されております。そのような観点から、平成27年の一般質問で取り上げた内容の繰り返しになりますが、改めてお伺いいたします。 敷居や観劇料が高い松竹歌舞伎ではなく、土着芸能としての歌舞伎を観劇する、あるいは近隣にある美術館を活用することで、市内小中学生が伝統文化や一流の芸術作品に触れる機会を拡充すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、細々目の4点目、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成についてお伺いいたします。 昨年、政府として初めて、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言いたしました。そして年末には、2050年の脱炭素社会の実現に向けた実行計画、グリーン成長戦略を発表いたしました。2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、参考値ではありますが、50%から60%に引上げ、今後の成長が期待できる14の分野について具体的な目標を設定しております。 施政方針において、市長は、2050年までに市域の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すと言われておりました。国においては、重点的に14の分野を示して取り組もうとしておりますが、昭島市としては具体的にどのような分野に力を入れて取り組まれる予定なのでしょうか。 また、乗用車の国内新車販売の全てを2030年代半ばまでに電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車などの電動車に転換すると明記され、ガソリン車から電動車にシフトしていくようですが、市として電動車の購入費助成を行う考えはありますでしょうか。 改めて申し上げるまでもありませんが、ごみ処理は市民の皆様の生活を維持し、また経済を支える上でも必要不可欠なものであり、安定的にごみを処理していかなくてはなりません。昭島市は、可燃ごみの処理について、一時期、西多摩衛生組合への加入を検討いたしましたが、結果として延命化を選択し、その後の処理方法について、現在は白紙の状態であります。 施政方針の中で、可燃ごみ処理につきましては、今後の処理方法についての基本調査を実施いたしとありましたように、新年度は可燃ごみ処理施設整備計画策定に向けた基本調査が予定されております。 そこでお伺いいたしますが、今後のスケジュールについて、特に、調査結果を踏まえて、遅くてもいつまでに結論を出すことになるのでしょうか。 また、従来より市民要望の多いプラスチックごみの毎週収集の実現性についても改めてお聞かせください。 次に、細々目の5点目、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備についてのうち、国営昭和記念公園と一体となった緑の空間の整備についてお伺いいたします。 これまでの議会における質疑や毎年の予算要望など、あらゆる機会を通じて公明党昭島市議団としても東中神駅北口の交通広場から昭和記念公園昭島口にかけての活性化などを求めており、その思いは市側とも共有していると認識しております。 そこで、端的にお伺いいたします。今後の取組についてお聞かせください。 細々目の6点目、「躍動する あきしま」産業の活性化についてお伺いいたします。 昭島市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業や事業者に対し、事業資金の融資あっせんをはじめ、応援金や家賃支援、さきめし応援プロジェクトのほか、専門家によるよろず相談、また先月には第2回目の応援金というように、昭島市の地域経済を支える市内商店や事業者に対する市独自の支援を行ってまいりました。先が見通せない状況を嘆く声があちこちから聞こえてまいりますが、何としてもこの難局を乗り越えていただきたいと願うばかりであります。 東京都では、新しい日常における生活応援を図るとともに、地域経済の活性化に向け、東京都生活応援事業を行うようであります。具体的には、プレミアム付商品券事業を行う区市町村を支援するもので、30%のプレミアム分の4分の3を都が負担するという内容になっております。当初はキャッシュレスの取組のみを予定しておりましたが、紙の商品券も対象に加えたそうであります。プレミアム分の一部とはいえ、都が負担してくれるのは大変魅力であります。昭島市としてもぜひ取り組むべきではないでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。 次に、細目の6点目、水道事業についてのうち、深層地下水流動調査についてお伺いいたします。 深層地下水流動調査は、3年間で行う予定でありましたので、新年度で完了すると思われます。この調査の目的は、地下水の流動実態を把握することにより、水道水を将来にわたって供給し続けるためのものであります。調査結果は1冊の報告書にまとめる予定とお聞きしておりますが、2年が過ぎようとしている現時点ではどのようなことが分かってきているのでしょうか。可能な範囲で結構ですので、お聞かせください。 最後に、大綱の2問目、令和3年度教育施策推進の基本的考え方についてお伺いいたします。 学校教育の関係で、1点確認をさせていただきます。 直近の報告では、小中学校共に、いじめの件数が減少しているものの、不登校の人数は増加している状態であります。もちろん、いじめも不登校もゼロになることが望ましいことは言うまでもありません。 かつて、いじめゼロをスローガンに掲げると、教員らが件数ゼロを意識して報告をためらい、子どもへの適切なフォローを損なう可能性があるとの懸念が出たために、いじめゼロのスローガンを撤回したという自治体の報道があったことを記憶しております。特にいじめについては、スローガンのように外に向けて目標を掲げないにしても、心の中では掲げ続けなければならないと思っております。 そこでお伺いいたします。昭島市いじめ問題防止会議が設置されてから7年ほどがたったと思われますけれども、昭島市におけるいじめの実態、そしていじめ問題防止会議の取組に対する評価とともに、今後の課題についてもお聞かせください。 生涯学習に関しては、施設の老朽化等の課題がありますが、個別施設計画に基づく対応をしていくと述べられておりましたので、その推移を見守ってまいりたいと思います。 公明党昭島市議団を代表しての質問は以上であります。御答弁、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 それでは、公明党昭島市議団を代表されまして、赤沼泰雄議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 新型コロナウイルスワクチンの接種に関しましては、国において優先順位等が決定されていることとなっております。国から示される方向性を踏まえ、本市の対応を検討していくこととなりますが、高齢者の優先接種の実施状況などを踏まえ、無用な混乱を招くことがないよう適切な対応をしてまいりたい、そうふうに思っています。 また、ワクチンの接種の迅速かつ正確な情報発信につきましては、市民の方々が混乱なく、安心して接種を受けていただくために、正確な情報を適切なタイミングで発信することが非常に重要だと考えております。個人への通知をはじめ、ホームページや公式ツイッターなどを活用し、適切に周知してまいります。 また、防災行政無線については、その有効性、緊急性を見極める中で、私が何かするわけではないかもしれませんけれども、検討してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、アキシマエンシスについてであります。 昨日行っていただいて、大変ありがとうございます。飛耳長目、現場ですね。ありがとうございます。 アキシマエンシスは、本年2月末現在、26万人を超える来館者を迎えております。本来でいうと昨年の3月28日にオープンだったんですけれども、コロナ禍ということで6月9日に延期してからのスタートですから、1年間通してみると34万人から35万人ぐらい。コロナ禍の中にあってもそれぐらいなのかなということで、50万人は、平時であれ、平時という言い方はおかしいですけれども、コロナ禍でなければ50万人いくのかなと。それだけ期待されているのかなというふうに思います。議員さんでも毎日行かれている方もいらっしゃるような感じも聞き及んでいますけれども、私は毎日はちょっと行けないんですけれども、なるべく行くようにはさせていただいているところであります。 指定管理者による運営の下、図書館では快適な閲覧及び学習環境等の提供により利用者が増加し、特に中学、高校生の増加が顕著でありました。セルフ貸出機や予約本コーナーの設置により非接触型サービスの提供が可能となり、また郷土資料室では子どもも楽しみながら学ぶことができ、一般来館者のみならず、小中学校の見学会や他市からの視察も多く、利用増加につながったものと受け止めておるところであります。 今後につきましては、発見から60周年を迎えるアキシマクジラの骨格化石を展示する企画展の開催など、魅力的な事業を実施する中で多くの来館者をお迎えできるよう、今後とも努めてまいります。 また、東部地域における図書館機能の確保につきましては、設置場所や希望等、また将来の財政負担を十分に考慮する中で、更新が予定されている市民交流センターをはじめ、多角的な視点から検討を進めております。また、その内容につきましては、できるだけ速やかにお示しできるよう努めてまいります。 続きまして、平和への思いについて御質問を頂戴いたしました。 まず、アキシマエンシスにおけるパネル展の開催についてであります。 昨日より東京空襲資料展を開催いたしておりますが、引き続きアキシマエンシスを有効活用し、御質問の趣旨を踏まえ、様々な手法を検討する中で平和事業の充実に努めていきたい、そういうふうに思っているところであります。 また、被爆クスノキの植樹につきましては、次世代に平和への思いを伝えていく手法の一つとして有効であると思います。今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 なお、同様に、取組といたしまして、平成14年6月に被爆アオギリ2世の苗木を広島市より頂き、庁舎敷地に植樹をいたしておりますことから、なかなかそれの周知が徹底しておりませんので、周知徹底していきたいというふうに思っているところでございます。 続きまして、市政運営の基本方針について、5点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、次期総合基本計画の策定についてであります。 新たな日常への対応は、新型コロナウイルス感染症に端を発したデジタル化の加速はもとより、各施策展開において念頭に置かなければならない視点でもあります。また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長の指摘は、国連で採択されたSDGsの取組の推進を提唱しており、次期総合基本計画の策定においては、施策にSDGsの17の目標を位置づけ、市民、事業者、行政の共通としての認識、これを深めていく検討をしていきたいというふうに思っているところであります。 次に、デジタル化の推進についてであります。 RPAの導入やAIの活用につきましては、国民健康保険診療報酬明細書点検の自動化事業として点検システムを導入し、業務の効率化及びコスト削減を図ってまいります。また、さらなる活用に向け、デジタル化推進計画の策定に併せ、スピード感を持って具体的検討を進めてまいります。 デジタル化推進のための組織体制につきましては、デジタル化を強力に牽引するため、デジタル戦略に特化した組織を新たに構築いたしますが、ICT人材の確保につきましても引き続き検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、気候非常事態宣言についてであります。 市といたしましても宣言を行い、市を挙げて取り組む決意を示すことは、地球温暖化対策、気候変動適応策の緊急性を市民の皆様にお知らせする上で大変有効な手段であると考えております。現在策定中の次期環境基本計画により、地球温暖化、気候変動に対する様々な施策を展開しながら、市として気候非常事態宣言を行うことについて前向きに検討してまいります。 次に、東日本大震災の被災地支援についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により休止をしております、被災地3県をはじめとした宿泊費補助制度につきましては、感染症の動向を注視し、再開時期を判断してまいります。 また、岩泉町との20年余にわたる交流事業も、一時的とはいえ、中止を余儀なくされております。一刻も早い交流の再開を願うばかりでありますが、コロナ禍におけるこれら地域への支援につきましては、各自治体とも感染症への対応が優先されている現状において、厳しいものがあると存じます。 ただ、コロナ禍が過ぎた後には、私もまだ首長になって1回しか岩泉へ行っていないので、岩泉は28年8月30日に台風10号で小本川が氾濫し、多くの方が亡くなられたということで、翌年の8月29日に1回行かせていただいて、30日にとんぼ返りで帰ってきたという記憶がありますけれども、それ以来、行っていないので、友好都市の連携をされているところとして、コロナ禍が収束次第、対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、本市の財政見通しについて、3点御質問を頂戴いたしました。 初めに、公共施設等の老朽化への対応についてであります。 この対応として、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に着手しているところであります。策定に当たっては、既存施設の計画的な予防保全の実施による施設の延命化と併せ、更新時期が一定の時期に集中することがないよう、財政負担の軽減化、平準化を図ることを前提に取り組んでおります。令和3年度以降は、本計画に沿って施設の適切な予防保全を実施していく予定であります。 なお、コロナ禍の影響につきましては、税収等の大幅な減収が見込まれていることから、昨年度取りまとめた素案から、令和3年、4年度に実施予定の改修工事等の一部を令和5年度以降に繰り下げるなど、見直しせざるを得ない状況となりましたが、公共施設等総合管理計画における短期目標等に位置づけた施設の検討につきましては、遅れることなく検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、公有財産利活用についてであります。 令和3年度において公有財産利活用調査を実施し、複数の公有財産について市場ニーズや市民サービスの提供の視点を踏まえた有効な利活用方法について調査をいたし、既存ストックの有効活用による財源確保に向けた取組を進めてまいります。ただ、令和3年度予算が成立して、これは900万円つけているものですから、やりますと言っても、反対されればもちろん無理かなと思いますから、そこら辺、お含みおき願います。 次に、学術・文化・産業ネットワーク多摩への加入についてであります。 加盟に至る経過につきまして、喫緊かつ重要な行政課題は、より高度化、多様化し、新たな時代のまちづくりを進める上で、行政間あるいは行政の枠を超えた広域連携の必要性が高まっていることから、新たな加盟をいたすものであります。 期待する効果につきましては、多摩地域の産官学が共同歩調を取り、相互連携をより強固にすることで、多摩地域共通の課題解決に向けた取組が推進され、多摩地域のさらなる発展に資するものと考えているところであります。 続きまして、予算編成の大綱と主要な施策についてであります。 初めに、「心ゆきかう あきしま」の明るい地域社会の形成について、2点御質問を頂戴いたしました。 初めに、滞在型避難所の確保についてであります。 長期の避難となる場合、より環境の整えた応急仮設住宅の整備やホテル等の避難所の確保は重要と考えております。平時より市内のホテル等と調整を行い、長期避難を見越した避難所の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、市民交流センターの更新課題についてであります。 新たな市民総合交流拠点として、令和7年の開設を目指し、集約化する施設などの検討を進めており、今年度の基本設計に着手する予定であります。施設の概要につきましては、基本設計前の早い時期に、一定の案を議会にお諮りした後、パブリックコメント等の実施により市民の皆様の御意見を伺う中で決定していきたいというふうに思っているところであります。 続きまして、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実について、2点御質問を頂戴いたしました。 初めに、単身高齢者の総合窓口の開設や葬儀等に関する生前契約の支援についてであります。 高齢者世帯に占める独り暮らしの割合がさらに上昇することが見込まれる中、大きな不安を抱いている単身高齢者に対する支援の必要性は認識しております。現在、エンディングノートを活用したセミナーなどの取組も実施しており、また御相談に対しましては個別に対応いたしておりますが、御質問の内容なども含めまして、本市としてどのような取組が可能であるか、今後検討してまいりたい、そういうふうに思います。 次に、AI婚活の導入についてであります。 少子高齢化が進み、生涯独身率も上昇する中で、少子化の一因である婚姻数の減少に歯止めをかけるため、多くの自治体では婚活に対する支援を講じており、一部自治体でAIやビッグデータを活用した婚活支援が実績を上げているとも言われております。 国においては、こうした事業に対し補助率を引き上げることにより、さらなる普及を目指しているところでありますが、本市におきましては、その導入の可否を含めまして、慎重に見極めていきたいというふうに思っているところであります。 続きまして、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成について、3点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、国の脱炭素実行計画についてであります。 脱炭素社会の実現に向けては、身近な環境から地球規模の環境にまで配慮した行動を実施することが重要であります。国が示した14分野については、いずれも実行不可欠と認識いたしておりますが、当面、住宅、建築物、産業及び自動車、蓄電池産業の分野において、一自治体としてできることを検討する考えであります。 次に、電動車の購入費助成についてであります。 2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、国や東京都においては電動車の購入に対して補助金の増額を予定しておりますことから、市といたしましては、こうした動向に注視していきたいというふうに思っているところであります。 次に、ごみ処理についてであります。 将来的な可燃ごみ処理の在り方につきましては、これまでの環境部を中心とした検討に加え、今年度におきまして、一般廃棄物ごみ処理基本計画の改定作業に併せ、新たな施設整備の手法等について検討を深めていくため、基本調査を実施し、その結果を十分に参考にした上で判断の材料の一つとさせていただきたいと思いますので、ここまでということはこの場ではちょっと言えないものですから、御了承願いたいというふうに思っているところであります。 プラスチックごみの毎週収集につきましては、新たな生活様式等による各種ごみの発生状況の変化等を踏まえ、現在、収集委託業者等の意見を聞きながら、市民の皆様のライフスタイルにマッチした収集体制の構築中であり、その中で必ずや実現すべく検討してまいりたい、そういうふうに思っております。 続きまして、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備について御質問を頂戴いたしました。 国営昭和記念公園と一体となった緑の空間の整備についてであります。 立川基地跡地のまちづくりにおいて、国営昭和記念公園は切り離せない存在であります。東中神駅北口交通広場周辺の土地利用に当たっては、まちづくりガイドラインにより、にぎわいと交流を誘導するとともに、昭和記念公園昭島口周辺の拡張に向け、引き続き市議会のお力添えをいただきながら、国土交通省及び財務省に対し要請してまいります。 続きまして、「躍動する あきしま」産業の活性化について御質問を頂戴いたしました。 加速するデジタル化の進展に伴い、商品券事業についてもキャッシュレス化やデジタル商品券に移行しているものと捉えており、東京都による生活応援事業につきましても、こうした視点に基づき取組を行う区市町村を支援する事業であります。 市といたしましても、コロナ禍の新しい日常を踏まえ、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、本事業を活用した効果的な消費喚起策について検討してまいりたい。また、紙ベースのことも考えながら対応していきたいというふうに思っています。 最後に、水道事業につきまして御答弁申し上げます。 現在実施しております深層地下水流動調査につきましては、深層の地下水分布を把握するため、市内外における50地点での水位測定及び年代測定に必要な水質分析を実施しているところであります。現時点では測定結果を分析中であり、新たな調査や分析を実施する予定もあることから、最終的な調査結果をもって御報告をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の答弁は終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 山下教育長。     (山下教育長 登壇) ◎山下教育長 赤沼泰雄議員の代表質問のうち、教育に関わる諸課題及び教育施策推進の基本的考え方に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、教育の推進に係るGIGAスクール構想についてであります。 本市におきましては、GIGAスクール構想の実現に向け、本年4月から児童・生徒に1人1台の端末を貸与するとともに、大型ディスプレーや教員の指導用デジタル教科書の導入、児童・生徒向けの使い方ハンドブックや教員向けの活用マニュアル、運用ガイドの作成、支援員の配置など、学校におけるICTを活用した学習の開始に向け、鋭意準備を進めてまいりました。 そうした中で、オンライン授業の実施につきましては、現在研究段階にあり、今後、先行自治体における活用方法等を参考に、学校の運用体制を含めまして効果的な活用の在り方について検討を深め、できるところから始めてまいりたいと考えております。 次に、未来を育む、教育・文化・スポーツの充実に係る芸術文化の振興についてであります。 本年度は、本市の小学校2校が東京都教育委員会の日本の伝統文化・芸能体験事業の実施校に応募し、伝統文化に関する教育活動の充実に取り組む予定となっております。 また、外部人材を活用した伝統文化に関する教育活動といたしましては、狂言師を招聘した能楽鑑賞、車人形の操作体験や琴、三味線の演奏体験、華道や茶道の所作体験などを行っております。さらに、この事業以外にも、地元の伝統文化である獅子舞やおはやしの鑑賞、それを実際に体験している学校もございます。児童・生徒が身近な日本の伝統文化に触れる機会や優れた美術作品などに接する機会は、児童・生徒の感性や表現力を高める上で大変重要なものと認識をいたしております。引き続き、そうした機会の拡充に努めてまいります。 次に、教育施策推進の基本的考え方に関しての昭島市いじめ問題防止会議の取組についてであります。 昭島市いじめ問題防止会議は、いじめ防止対策推進法の施行を背景に、本市の公立小中学校におけるいじめの防止等に向けた取組を推進するため、市立小中学校長会、小中学校PTA協議会、昭島警察署、人権擁護委員会、自治会連合会など、子どもたちの健全育成に関係する機関、団体から御推薦いただいた方々を委員として設置をいたしました。 この会議において、インターネットや携帯電話等によるいじめを含めたいじめ防止に向けた協議を行い、保護者や子どもたちへの啓発チラシの配布や中学生によるいじめ防止ポスターの作成、中学生が小学校を訪問し、いじめ防止の呼びかけを行うなど、いじめの防止に資する効果的な取組の実践へとつなげております。 今後におきましても、様々な角度から子どもたちの実態把握やその対応を協議する貴重な機会となるよう、効果的な運営に努めてまいります。 次に、昭島市におけるいじめの実態についてであります。 市立小中学校において年度ごとに実施する調査の結果から、小学校では平成30年度が63件、令和元年度が51件で、対前年度比12件の減少、中学校は平成30年度が67件、令和元年度が35件で、対前年度比32件の減少となっております。今後におきましても、いじめや暴力は決して許されないという指導はもとより、命の大切さや友達を大切にする心情を養うため、特別の教科道徳における指導を計画的に積み上げること、また、特別活動、学級活動の指導において、よりよい人間関係の形成に資する指導上の充実を図るよう、各校に徹底してまいります。 また、子どもたちとの対話や観察、いじめ防止アンケートや学級満足度調査、スクールカウンセラーによる面接等を通して、未然防止、早期発見、早期対応を基本に、迅速、的確かつ慎重な対応に努めてまいります。 次に、いじめ防止に向けた今後の課題についてであります。 平成26年2月策定の昭島市いじめ防止対策推進基本方針につきましては、策定から7年が経過した中で、情報化社会の広がりやコロナ禍による子どもたちの状況等、社会が大きく変化してきたことを踏まえ、令和3年、本年1月付で改定をいたしました。具体的には、いじめ防止対策に向けた基本的な事項を明確にし、学校、保護者、関係機関が共通認識を持って連携した対応が図られるよう改定したものであります。 また、いじめ防止に向けた学校の取組や子どもたちの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときなど、重大事態の認定と対応等についても具体的に記載をいたし、今議会において調査に関する条例の制定を目指しているところであります。 この改定後の昭島市いじめ防止対策推進基本方針に基づき、各学校が策定しているいじめ防止対策推進基本方針をさらに実効性あるものに改定し、学校全体の共通認識の下、一丸となって、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を図ることが重要であると考えております。そのため、教育委員会といたしましては、校長会や副校長会、生活指導主任会等でいじめ防止に向けた様々な取組の推進について周知徹底を図るとともに、昭島市いじめ防止対策推進基本方針に位置づけた昭島市いじめ問題防止会議及び法律や心理、福祉等の専門家により協議する昭島市いじめ問題対策委員会をこれまで以上に充実させ、いじめのない学校づくりを進めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、公明党昭島市議団の代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時37分-----------------------------------
    △再開 午後1時10分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 次に、みらいネットワークの代表質問を願います。22番 青山議員。     (22番 青山秀雄議員 登壇) ◆22番(青山秀雄議員) それでは、ただいま議長から御指名いただきましたので、みらいネットワーク会派を代表いたしまして、施政方針に対する質問をさせていただきます。 初めに、私たちみらいネットワーク議員団、毎年政策要望をお願いしておりますけれども、この緊急16項目を含めて、211項目、予算要望を提出させていただき、この新年度に幾つか入れていただいていること、ありがたく思っております。まだまだ予算要望の中に未解決の部分がたくさんありますので、そういうことを含めて質問させていただきます。 そしてまた、今年、この3月末をもって定年退職される、ここに出席の永澤部長さん、金子部長さん、柳会計管理者をはじめ、職員26名の皆さんが3月末をもって定年退職するということをお伺いしております。長きにわたって昭島市の市政のために、そして発展のために精励されてきたこと、この大方の皆さんが38年間という本当に長き勤務だったというふうに思います。この人たちが就職をしたときには、様々に将来の生活設計を立てる、そういうことも想定される、そういうこともありましたけれども、この時代の流れの中で、労働条件や賃金、様々な手当の修正、下方修正などもあり、大きく変化したかとは思いますけれども、そういう中でも必死に市役所の職員として全体の奉仕者として仕事に精励していただいたこと、改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、政治は誰のためにあるか、こういう思いで質問させていただきます。 政治と金、金権腐敗、国家公務員倫理法規程違反、一体、何度、同じようなことを繰り返すんでしょうか。国会での国民を冒涜するような虚偽答弁の常態化は政権から今官僚へ、当たり前に、そしてうそを正当化する国会の数の力の運営、そして今、総務省接待問題。13人が延べ39回、この接待と、そして会食や土産、タクシー券。そして、過日、辞職をしましたけれども、首相報道官辞任問題。その背景は、首相の長男氏が幹部の企業からの接待であります。接待されれば、要請されれば断れない。国家公務員法違反承知でも忖度。そして首相がいることに、この忖度をして参加しなければならない。答弁でも、忖度答弁や虚偽がばれての忖度釈明に追われておりますけれども、また、農林水産省においても同じようにこういう接待が繰り返されている。私は、そういうところに大きな問題がある。 旧大蔵省時代に、1998年、あの接待汚職事件も、国家公務員倫理法、これを策定するきっかけになったのではないでしょうか。首相の存在が与党内部の声としても批判がありますけれども、あの当時も、コーヒー1杯でも接待でアウトだと、こういう議論は地方公務員全体を含めてなされたんだと改めて思い起こしておりますけれども、本当に私は残念だというふうに思っています。 政治に関わる者、そしてしっかりとそれに向き合って行政を進める、こういう側にこういうことがあることに非常に残念に思います。 また、隣の日野市では、都市計画整理事業、これをめぐって、市からの助成金8000万円を詐欺。そしてこの容疑で元副市長ら3人が逮捕されました。元副市長は区画整理組合の理事長相談役や病院の院長相談役、違法な兼務など、そしてこれらの問題で今回も逮捕がされましたけれども、疑惑は山積されている。市民の行政に対する不信、市長も周囲も同罪だ、市民の税金を食い物にした、議員や監査委員はチェックをしてきたのかなど、市民から厳しく指摘をされております。 国政の不祥事のオンパレード、日野市の不祥事、そしてさらにオリンピック・パラリンピック大会会長の女性差別発言問題など、どちらにしても、私は、市長がここで施政方針の中に崇高な政治、行政への理念やモットー、そしてそれにはまず自らが飛耳長目だと。現場主義、ステークホルダー、こういう視点を述べておりますけれども、こういうものがあれば、私は、そしてまたこの問題についても、しっかりと行政の皆さんを含めて、財政状況の厳しい中での行財政運営、それに取り組んでいることに理解を示すけれども、11万3500人のトップとして、行政を担う長として、これらの問題についての見解を問うものであります。 平和の問題について。 日本の領土拡張の侵略戦争敗戦から76年を迎えました。私は、改めて平和の大切さを次の世代に伝えていかなければと思っております。 昭島市は、核兵器の廃絶と世界恒久平和を願い、昭和57年、1982年に非核平和都市宣言を高らかに宣言しております。昭島市では、この宣言に基づき、核と平和を考える市民のつどいとして、映画会やパネル展など平和事業をこれまで継続しています。また、先ほどもありましたけれども、現在、アキシマエンシスで東京大空襲資料展が開催されています。 市長の悲惨な戦争の記憶を忘れない、戦争を繰り返さない、私も同じ思いを抱いております。私自身、戦争の経験はありませんが、親や戦争経験の先生や教師や職場の先輩などから、戦争の経験談、広島、長崎での原子爆禁止世界大会への参加や、被爆者や被爆2世の皆さんとの交流や、沖縄の激戦地訪問、東京大空襲の被害者の皆さんとの交流、様々に学んでまいりました。無謀な戦争の犠牲者は、若者、学生、女性、子ども、一般人、こういう人たちが圧倒的に多い。朝鮮半島や中国北東部の満州、アジア諸国への加害の数々。これらの加害と国民の犠牲の反省の上に制定された、世界に誇る日本の平和憲法。武力よりも徹底した話合いによる民主的な平和外交。そして特に日本は、周辺6か国、この協議の開催の中心になるべきだと思います。 歴史を修正ではなく、正しく認識することが、真のアジア、ひいては世界の平和に発展すると考えます。平和に対する市長の見解を改めて問うものであります。 私たちが待ちに待った、そして悲願だった核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる世界の核兵器禁止条約が、今年1月22日、世界52の国や地域の批准、これを達成し、発効しました。広島、長崎での被爆者の長きにわたる核兵器廃絶の訴えや、思いを強くする世界のあらゆる地域の人々の願いが達成されたと受け止めています。しかし、残念なことに、日本は世界で唯一の被爆国でありながら、批准していません。アメリカの傘の下にあり、核保有国と非保有国の橋渡し役としての参加の言い訳、説明に、非保有国から厳しい批判を受けています。アメリカなど、世界各国で核実験が行われ、今も行われていますけれども、昭島市もその都度、議会とともに厳重な抗議を行っておりますけれども、非核平和都市宣言をしている昭島市として、核兵器禁止条約の批准を国に求めるよう問うものであります。 横田基地について。 CV-22オスプレイ、昨日も夕方、基地内のエンジン音、そしてオスプレイの夜遅くまでの訓練がされておりました。常駐機C-130など、そしてまたF-15や16、FA-18の戦闘機なども度重なって飛来し、爆騒音、低周波音、墜落部品落下の危険、加えて横田基地上空3000メートル周辺からのパラシュートの訓練による誤投下。様々にこれまで私たちは、そして現在もますますこのような状況に置かれていることは明らかであります。 そして、市もこれまで、市面積の約半分と言っておりましたけれども、今、東側の皆さんからも苦情が私たちにも寄せられる。こういうことから、私は今、市域全域がその被害や騒音の対象になっていると、このように理解しますけれども、そしてまたコロナ禍の中で、こういう容赦なく騒音を撒き散らすことに多くの苦情も寄せられております。 これまでも議会で当たり前の生活のための質問を繰り返してきました。新年度の中に、市民会館に航空機騒音測定機器(固定調査用)設置費659万円が計上されたこと、高く評価するものです。横田基地対策特別委員会では、市民からの陳情はかないませんでしたが、それを乗り越えて、市長の判断を重く受け止め、基地に対する市民に対する思いを受け止めているところでございます。 新たな懸念として、基地内の新型コロナ、米軍軍属兵士の多さに驚いておりますけれども、こういうことからも不安は増すばかりであります。 改めて質問します。市街地上空での低空飛行訓練の中止、日米合同委員会合意事項の遵守を国に求めるよう問うものであります。 航空機騒音測定の回数を問うものであります。 パラシュート投下訓練の中止と、この5年間の訓練数、公衆衛生、コロナ問題でも日本の国内法も適用されない、問題だらけの日米地位協定の抜本的な見直しを国に求めるよう問うものであります。 市政運営の基本方針について。 新型コロナウイルス問題では、私たちみらいネットワークは三度にわたって市長に緊急要請をしてきました。感染者も現在、世界では1億1466万人、死亡者も38万人を超えております。日本でも、国内でも43万4467人が感染し、そして死亡者も8000人を超えております。昭島市でもあっという間に578人がこれまで感染しております。厚労省の発表では、2人以上出た高齢者施設は全国で1017件となっております。市内でも高齢者施設でのクラスターのうわさは耳にしましたけれども、不明であります。高齢者の方々は、情報不足に大変不安がっております。 昨日は衝撃的なニュースがありました。2月26日に先行接種をした医療従事者、女性の方ですけれども、米国のファイザー製ワクチンを接種したこの女性が、3日後、1日に死亡した。死亡原因はくも膜下出血。しかし、因果関係は不明だと。衝撃を受けております。ワクチンの接種や副作用、後遺症など、本当に不安を訴える市民の皆さんがおります。全国知事会も、コロナワクチンの全体像を明示するよう国に提言を2月27日にしております。 市は、コールセンターや接種券の発送準備など、事前対策に万全を期していることは理解しておりますけれども、ワクチン接種の正確な情報発信と、スケジュールを含めた具体策について問うものであります。 PCR検査体制を拡大し、エッセンシャルワーカー、希望する人が検査を受けられるように問うものであります。 デジタル化についても、この市の業務効率化なども記されておりますけれども、具体的な利便性とやはりリスクは付き物だというふうに思っております。その辺について問うものであります。 次に、地球温暖化による気候変動について、端的に質問します。 水と緑の昭島、その貴重な緑が年々減少していることに懸念があります。市の保存対応策と市の緑の面積について問うものであります。 全国に先駆けて、市は岩手県岩泉町とカーボン・オフセット制度を創設しておりますけれども、これまで、また今後の目標について問うものであります。 市の財政について。 コロナを理由に、そしてまた市税収入が大幅に減収だと言われております。対前年度比では4.7%、9億1840万円の減となっておりますけれども、この算出基準を問うものであります。 また、財源不足の中、市民サービスの低下をさせない行財政運営予算編成であったこと、職員の苦心など、苦慮したことなどを推測しましたけれども、特に苦慮の中で成立した、その辺について問うものであります。 市債はこれまで着実に減少しております。そして、財務省が2月10日に発表しました国の借金問題で驚きました。借金はこのコロナ禍で大幅に増加し、2020年末、1212兆4680億円と、巨額の借金に膨れ上がっております。人口1億2557万人でこれを割りますと、国民1人当たり、何と966万円の借金を背負うことになります。昭島市のこれまでの順調な市債の減少、今後そのペースで減少できるのか問うものであります。 市の予算について。 予算規模の中に1億1300万円の減とあります、対前年度比。この要因については、拝三小の除湿温度復旧工事の問題や投資的経費の削減、退職金の減とありますけれども、今後10年間の退職予定者数と要財源を問うものであります。 市長は、市にとって職員は最大の宝、財産としております。その貴重な職員が宝扱いされず、財政健全化、効率化で大幅に削減をされてきました。容赦ないコスト削減は、職員の心身を病ませ、ストレスの蓄積など、メンタルヘルス疾患者をずっとつくり出してきております。何度も改善を訴えてきましたが、今も深刻な状況だと感じています。市長の職員は宝、財産の思いが上位職に徹底されているのか、疑問を感じます。また、若い職員が途中で辞めてしまうことも深刻です。メンタル復帰後の職場配置など、処方箋のない難しさでも粘り強く改善を求めていくべきだと考えます。再発は絶対にさせない、上位職の心構えと実践が改善の薬だと思います。ワーク・ライフ・バランスの徹底、職場への風通し、上司と部下の信頼関係、これが私は基本中の基本と考えます。市長のモットー、飛耳長目を存分に発揮していただきたい。見解を問うものであります。 教育について。 教育の推進で、教育委員会と市長部局の連携により責任ある教育の実施に努めるとしております。そのためには、学校現場と教育委員会の連携、情報の共有が欠かせないと考えます。いじめや不登校、教員による児童・生徒への体罰などが正確に伝わらず、校長や教頭に対する不信の相談を受ける、こういう機会が何度かありました。その都度感じるのは、初動時の対応や事実の報告の遅れが、問題の長期化や相互不信、この原因になっていると感じています。児童・生徒、教員との信頼関係、校長、教員、学校、保護者との信頼関係構築は喫緊の課題と考えますが、市長の見解を問うものであります。 過度な保護者からのクレーム、校長や上位職からパワハラ等、心を痛め、メンタルヘルスで休職や病気になる教員増が深刻です。質問します。現在の市内のメンタル休職者数、休職日数について問うものであります。 また、これまでも繰り返し求めてまいりましたけれども、保護者にも、校長、教員にも改善の指摘、助言ができる、市の第三者相談室の設置はますます必要になっていると思いますが、見解を問うものであります。 令和3年度の主要施策について、明るい地域社会について。 東日本大震災から10年目の先月13日、福島県沖でマグニチュード7.3、震度6強の地震が発生。これは余震とされていることが発表されておりますけれども、東日本大震災の翌年から、この震災区域では震度1以上の今回を含めた地震回数は1万4647回に及んでおります。国内の過去の巨大地震と比べても、飛び抜けて多くなっております。規模の大きい余震も断続的に続いて、震災直後からM7以上が12回も今回を入れて発生と気象庁の発表にあります。改めて、地震、自然災害の怖さを認識させられてしまいます。 私たちの直近には立川活断層があります。一昨年の台風19号では、豪雨による多摩川の増水に昭島市でも避難者が出るなど、自然災害の現実の中に私たちの生活があることの意識が私は大変重要だと考えます。市も、徹底した防災対策として、防災危機管理部署、これらを設置してきました。市内各地域での自主防災組織や運営も定着活動されていることを認識しながら、改めて質問します。 情報・災害弱者とされる障害者や高齢者に対する要支援登録制度の現況と、災害発生時に障害者の避難場所としても、元都立拝島生活実習所、現在、社会福祉法人正夢の会、昭島生活実習所、これらの施設の活用を求め、問うものであります。 社会福祉協議会のボランティアセンターの機能強化、充実に災害時に機能する仕組みなどを具体化されるよう問うものであります。 税金をつぎ込み、あの手この手でマイナンバーカード登録を推進しておりますけれども、リスクの懸念など、利便さに惑わされないから登録者が増えないのだと、私はそう感じております。便利さ以上にリスクの怖さも説明し、そして周知とカードの現在の登録状況について問うものであります。 健康と福祉の充実についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染問題は、私たちの生命と健康、公衆衛生の重要さを多くの人に認識させ、同時に医療や社会保障制度に直結する問題である、このように受け止めているのではないでしょうか。私もそのような思いであります。先日発表された厚労省の人口動態統計速報値では、コロナ禍で出生数が大幅に減じたと報じております。少子化がますます進行するのではないかと、このような記事がありましたけれども、昭島市の出生数、死亡数、自然減、婚姻数、2020年度の妊婦届数について問うものであります。 何度も改善を求めてきました。税の公平さから、市の各種健康診断について医師会に限定し、地域の医療機関が活用できないことに対する不満、市民は皆さん、大変怒っております。また、随意契約の問題、厳しい指摘があります。改善の本気度を改めて問うものであります。 介護保険制度もスタートから20年が経過いたしました。今年は改定期であります。保険料も2倍を超える、高齢化によるサービス利用者の増、それに合わせない社会保障関連財源、否応なく、そのことは自己負担増や保険料の値上げとなっています。高齢化の進行する中で、介護人材不足、介護離職ゼロどころか、深刻な新たなヤングケアラー問題、その実態を一番よく知る市として、保険者として、現況と介護従事者の処遇改善を私は問うものであります。 あわせて、孤独死防止対策、独居老人世帯の現況などについて問うものであります。 サロン活動の広がりも各地域で行われていること、理解をしておりますけれども、市内の空き家、空き店舗などを利用して、子どもも若者も高齢者も、世代間交流しながら、福祉やまちづくり、こういう場として活用できないかと問うものであります。 教育・文化・スポーツの充実について。 学校教育の一環である学校給食は、児童・生徒の成長にも欠かせないものであります。調理部門とはいえ、民間委託にはパブリックコメントからも多くの懸念の声が上がっています。調理業務従事者不足が民間委託の主因ともなっておりますけれども、委託することで安定するとの方程式は、幾ら私が考えても理解できないでいます。 大手企業であっても、働く人は市や近隣の人たちだと思います。公共の市で時給を上げても集まらない。利益主体の民間を考えると、ますます理解できなく、頭が混乱しています。行き着く先は、そこに働く調理従事者、労働者の労働条件の切下げになると考えてしまいます。子どもの声、保護者の説明会など、あるいはアンケート調査、昭島市は全国に先駆けて、模範としてこの給食センター調理場があった。それだけに、突然の転換に残念で寂しく思っております。予算計上されてしまいました。しっかりと、これまでのサービスを低下させない、厳しいチェック体制はしなければならないというふうに思います。体制の検証、報告等の透明性についても問うものであります。 1月に実施した共同通信社の世論調査でも、東京オリンピック・パラリンピック開催に中止、延期は70%を超えております。私たちの周辺でも慎重な声が増えています。膨らみ続ける大会関係費用、新型コロナ問題、ワクチン、大会管理運営問題、前森大会組織委員長の女性差別発言、謝罪、開き直り。こういう川柳が雑誌にありました。「石頭たたけば、べっしべっしと音がする。」やはり私は、川柳にありましたけれども、女性に対する蔑視、差別は絶対にあってはならない、このように思います。そして世界からこのように、日本は1世紀遅れの男性の女性に対する差別意識を批判されています。理念のあらゆる差別をなくす東京大会、この理念に反しています。これらを含めて、オリンピックに対する市長の見解を問うものであります。 昭島市まちづくり観光協会、そして市教育委員会が、これまでクリケットについて連携、推進をしてきましたけれども、市内の普及拡大策はどうなんでしょうか。現況と、問題があれば、ぜひその辺について問うものであります。 循環型社会の形成について。 市のマイボトル用給水スポットの設置工事も、市長からも過日、報告がありましたけれども、私も駅等でよくその工事を見ておりますけれども、現在、市内各駅で完成間近に控えて、そして深層地下水100%の水は昭島の宝でもある。温暖化により気象上昇は、特に夏の暑さ対策としても大いに活用されると思います。この事業を評価するものであり、水問題に長きにわたって取り組んできた私たちみらいネットワーク会派の中心でもある生活者ネットをはじめ、多くの団体や市民の皆さんの願い、水道部、環境部、市長の判断だと理解します。完成の折には、限りある資源の貴重な水として、そして説明なども加えながら啓発、活用方法等を徹底されるように問うものであります。 市民からの要望の強かったプラスチックごみ回収問題、週1回、これが新年度に予算化されていないことに驚きました。市長も議会や市民への公表をしたことは約束であるからと、そういう推奨をしてきたと私は理解しておりますけれども、そして私たちも、延期であれば、その理由を知らせなければなりません。そういう責任があります。実施できなかった理由と今後の確実な実施時期について問うものであります。 私は、何度かコロナ禍でのごみ量の現場の環境コミュニティセンターを訪ねて、その実態を見てまいりました。資源やプラ、粗大ごみなど、あの広いヤード、プラットホームが満杯の状態。高く積み上げられ、その空間で作業する。器用に機械で整理している職員の姿に頭の下がる思いをしてまいりました。改めてごみの減量の必要性を通過していますけれども、市民の皆さんにもさらなる減量への協力、市の減量施策の推進を問うものであります。 快適な都市空間について、単純に質問いたします。 これまでも何度も質問を繰り返してまいりましたけれども、今回も残念ながら新予算には入っておりませんでした。徳洲会病院北側の八高線ガード周辺の安全対策について、拡幅と周辺の安全対策について問うものであります。 市内には、豪雨、局地的な大雨による浸水地域がまだまだ残っております。浸水、雨水対策の改善整備が進んでおることは理解しておりますけれども、現況と今後について問うものであります。 中神土地区画整理事業について。 1965年、昭和35年に都市計画決定、そしてオリンピックの年、昭和39年、1964年、事業が決定され、計画決定から61年、そして事業決定から57年が経過しております。1987年、昭和62年に第一工区の換地処分はされましたけれども、第二工区については、駅前ブロックを1995年、平成7年に仮換地指定を行い、現在に至っております。しかし、第二工区の北・西ブロック及び第三工区については事業のめどさえ立っていない状況だと、このようにお伺いしております。 このような状況の中、市が区画整理事業の在り方、その結果を受けての調査会での検討会が進められている、このように受け止めておりますけれども、今後の第二工区、北・西ブロックのスケジュールと第三工区の今後のスケジュール、そしてこれまで長期化した区画整理事業として、住民の声を尊重し、市長は今年度中にもこの方針決定をするのかと問うものであります。 水道事業について、端的に質問いたします。 市水道部の直近の水収支について問うものであります。 北部配水場の使用時期、そして完成後について、また未使用期間中の維持費などの高さにも驚きました。そのための維持費用が何と295万円もこれまでかかっているという、こういうことでありました。せっかく立派に設置をした配水場が使用されないこと、市民からの疑問の声もあります。これらについて今後どのように、使用時期なども明らかにされたい。 第五次基本計画の中に、最終年度までに配水管の目標耐震率は37%。整備状況にこのように書いてありますけれども、その状況について問うものであります。 以前から指摘しておりますけれども、鉄道用地、線路や踏切下の市内の危険8か所の改善計画も、一つ一つ、私は、最低、年に一度でも計画をしなければならないというふうに思いますけれども、その辺についても問うものであります。 産業の活性化。 コロナ禍による市内産業の影響は、これまで以上に大きいと実感しています。今回の市の独自策の事業者支援策に多くの事業者から評価の声があります。私自身も評価しておりますけれども、コロナ以前からの商店の閉店や商店会の存続の危機の懸念、深刻さを増しています。市としての共助でのまちおこし、若者のアイデア等を活用する中で市の活性化ができないかと問うものであります。 学校教育について。 教育の指導力向上策、全中学校への特別支援教室設置など、教育施策を理解しております。評価をしております。何よりも学校では教員と一人一人の児童・生徒の向き合う時間の確保ができること、そういう環境づくりが最も大切だと考えます。 小学校での英語、GIGAスクール構想などの推進の必要性も国策に基づくものと思いますけれども、これらのことが過度な学校間の競争やクラス内での競争にならないか、私はそういう危惧の声も届いております。 いじめや不登校などが問題行動へつながる危険性もあります。減少のための施策取組は大変重要で、これまで以上に配慮が必要に考えますけれども、市長のこれらの施策に対する見解を問うものであります。 親子方式による中学校の給食調理室、給食従事員の熱中症対策などをはじめとする労働安全衛生法や食品衛生法、関係法令の徹底で、給食の質の向上を問うものであります。 生涯学習について問います。 アキシマエンシスの完成によって、新幹線図書館の役目は終了しています。今後の新幹線図書館の活用、在り方について、市の考えを問うものであります。 現在、これまでも児童館で活動している鉄道ファンらの長期にわたる継続活動、Nゲージの皆さんの新幹線の中でやりたいなどの強い要望が私のところに届いております。地元の皆さんとのもちろん十分な話合いも必要と考えますけれども、これらについても見解を問うものであります。 現在、昭和公園では、蒸気機関車の大規模修繕中であります。既に線路部は終了し、現在、本体機関車の本格塗装中で、黒かった蒸気機関車が一時的に白になり、そして茶色になり、最終的には黒色で完成する、こういうこと。そしてその現場を過日の監査委員会で現地調査、そして確認をしてまいりました。クラウドファンディング、寄附は、多くの市民や他市からの鉄道ファン、職員の皆さんなども含めて、昨年、協力を得る中で、昨年末には1000万円を超える、こういう寄附が集まったと聞いております。 全国で維持困難の実態とありますけれども、昭島の宝の一つとして、敗戦直後から復興の原動力となって、この基幹産業の石炭、それを運び続けたD51を今後も昭島市の貴重な財産として残していくためにも、上屋の設置をぜひという声もたくさんあります。そういう意味で、私は、この基金も積み立てておりますけれども、最終的に長く保存できるように、上家の建設をと求めるものであります。 ぜひ市長からのいい答弁を期待して、終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 それでは、みらいネットワークを代表されまして、青山秀雄議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。 初めに、国や他の自治体等における問題についての御質問を頂戴いたしました。 行政は、法令遵守は当然のこととして、あくまでも住民本位のものでなければなりません。行政の長としても、謙虚さを失わず、よく住民の皆さんの声を聞き、また説明責任を十分果たすことが肝要であると考えておるところであります。私といたしましては、これらを念頭に信頼される市政運営に今後とも努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、平和の問題について、2点御質問を頂戴いたしました。 初めに、平和への思いについてであります。 いつも申し上げているとおりでございますけれども、過去の歴史から私どもが学ばなければならないことは、いかなる理由があろうとも、悲惨な戦争を絶対に繰り返してはならないと、その強い思いは常に思っているところであります。 次に、核兵器禁止条約に批准するよう働きかけることについてでありますが、本市の加盟しております平和首長会議において、ただいま要請を行っているところであります。 続きまして、横田基地問題について、4点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、日米合同委員会合意事項の厳守についてであります。 基地の運用に際し、訓練時における徹底した安全対策、周辺の環境への配慮は極めて重要であり、また日米合同委員会合意事項の遵守は最低限守られるべきものであると考えているところであります。これからも引き続き要請を重ねてまいりたいと思っているところであります。 次に、騒音測定回数と人員降下訓練の状況についてであります。 拝島第二小学校における騒音測定回数は、平成26年度1万574回、令和元年度1万2577回、人員降下訓練は、平成26年度13回、令和元年度で7回となっているところであります。 日米地位協定の抜本的見直しにつきましては、私といたしましても適切な見直しは必要であると考えているところであります。機会を捉えて要請しております。引き続き粘り強く要請を重ねてまいりたいと思っているところであります。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種に関しましては、国から得られる情報を早期に提供するよう努めてまいります。 接種開始のスケジュールですが、現時点では国からのワクチン供給が不透明であります。ワクチンが安定的に供給され次第、接種が開始できるものと考えるところであります。 次に、PCR検査の拡充につきましては、既に介護施設や障害者施設などの職員に対しては検査を開始しております。検査の実施状況などを踏まえ、今後の対応について検討していきたいというふうに思っているところであります。 次に、デジタル化についてであります。 行政のデジタル化は、ポストコロナの社会情勢を見据え、各種手続のオンライン化やマイナンバーカードの利用範囲拡大等により、市民の行政手続の利便性向上につながるものであります。また、行政内部の業務改革や業務効率化により、人的資源を行政サービスのさらなる向上に活用することが可能となるものと捉えているところであります。 次に、緑の保全についてであります。 崖線緑地や樹林、樹木等の保全、緑道の整備、まち中の緑の保全、創出等に加え、農地の保全にも努めながら、市民をはじめ、多様な主体と連携、協働し、引き続き緑の積極的な保全を図ってまいりたいと思っているところであります。 カーボン・オフセットにつきましては、平成26年度に友好都市である岩手県岩泉町と480トンCO2のカーボン・オフセット協定を締結し、友情の森を開設いたしました。引き続き、森林整備や木材利用等に対するカーボン・オフセットの取組を含め、2050年までに市域における温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた様々な施策を推進してまいります。 続きまして、予算について、3点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、市税減収の算出根拠についてであります。 個人市民税及び法人市民税では、コロナ禍が社会経済活動に与える影響が大きく反映し、給与所得者、個人事業主など、所得の減や企業業績に加え、平成28年度税制改正に伴う法人市民税率の引下げを見込み、固定資産税では、新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置及び評価替えによる税額が引き上がるとなる土地に対する据置き措置などの影響を見込んでいるところであります。 次に、予算編成において、実施計画に掲載された事業であっても、必要性、重要性に加えて、緊急性の観点から施策を厳選するとともに、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、事業の実施方法の見直しなどを行いましたが、なお財源不足額が例年を大きく上回り、財政調整基金を当初予算では今までの最大となります10億2000万円取り崩して対応したところであります。 次に、市債につきましては、令和3年度の当初予算におきましては、返す以上に借りない方針を堅持し、市債残高の圧縮に努めたところであります。令和3年度末市債現在高は182億6900万円でございます。今後は、一般財源の補填として、臨時財政対策債に加え、学校給食共同調理場など、市債の活用が見込まれる大型建設事業が本格化する予定でもあり、これまで以上に基金と市債のバランスに十分配意した財政運営に努めてまいるところであります。 次に、職員の今後の10年間の退職予定者についてであります。 令和3年度から令和12年度まで10年間の定年退職予定者数は、合計199名となっております。 次に、職員の労働環境についてであります。 市民サービスのさらなる向上を図るためには、市民にとって財産となる人財の育成が欠かせないものと認識をいたしているところであります。また、職員の能力が最大限発揮できるよう、相談体制の整備等によるメンタル疾患の予防や年次有給休暇取得促進、ノー残業デー等の取組に加え、テレワークを導入するなど、ワーク・ライフ・バランスと働き方改革に配意し、職場環境の整備に努めてまいるところであります。 続きまして、明るい地域社会の形成について、4点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、障害者や高齢者に対する要支援登録制度の現況についてであります。 避難行動要支援者名簿には、令和2年度末現在で3686人の方が登録されており、迅速な避難支援につながるよう、消防署、警察署などの公的機関や社会福祉協議会、また一部自治会などの避難支援等を関係者に事前に名簿を提供しておるところであります。 次に、福祉避難所についてであります。 福祉避難所のさらなる確保は、コロナ禍の中で重要であると考えます。御提言の施設につきましても関係機関と調整を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。 次に、ボランティアセンターについてであります。 現在、社会福祉協議会に運営をお願いし、市の総合防災訓練における訓練やボランティア学習会などを実施する中でスキルアップを図るなど、ボランティア人財育成に努めているところであります。引き続き活動の充実強化に取り組む中で、災害時のボランティア活動を包括的に支援する体制の整備について検討を進めてまいります。 次に、マイナンバーカードについてであります。 本年1月末時点の交付枚数は3万400枚で、人口に対する交付率は26.8%となっております。デジタル化の加速を背景に、健康保険証利用の開始が予定されるなど、利用拡大が想定されており、未交付者の方への普及促進が必要と考えているところであります。 また、国においては、個人情報保護対策や偽造防止のための様々なセキュリティ対策が講じられており、安全な形で進められるものと認識しております。カードの普及に伴い、誰もが安心して利用できるよう考えているところであります。 続きまして、健康と福祉の充実について、多岐にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、人口動態統計についてでありますが、速報値で出生数は780人、死亡数は1293人となっており、自然減数は513人であります。また、令和2年の妊娠届出数は833件で、婚姻数は455組となっております。 次に、健康診査についてであります。 健康診査は、市民の健康を支える基盤となる施策であり、適切な実施に担保されなければならず、安定的な実施体制の確保の視点から、地域医療の根幹を支えている地区医師会に委託しておるところであります。こうした方向性を基本としつつ、市民ニーズなどを踏まえ、サービスのさらなる向上につなげるよう、引き続き検討いたしていきたいというふうに思っているところであります。 次に、介護従事者の処遇改善についてであります。 国は、令和3年度の介護報酬改定を0.7%の増額改定といたしました。その中では、職場の環境改善やICTの活用、事務負担の軽減など、様々な改定が行われることとなっております。この改定が介護従事者の処遇改善にしっかりとつながるよう、適切な指導やきめ細かい支援に努めてまいります。 次に、孤独死防止策、独居老人世帯の実態調査についてであります。 高齢者の独居世帯等に対し見守り活動の強化を図るとともに、サロン活動や介護予防教室など、様々な取組を重層的に実施することで、地域とつながりやすい環境を整備し、孤立死の防止に努めてまいるところであります。 また、独居や老老世帯に対しましては、民生委員の方々が訪問による高齢者実態調査や地域包括支援センターによる訪問など、様々な機会を捉え、その実態の把握に努めておるところであります。 次に、多世代交流についてであります。 空き家や空き店舗の活用には、所有者の意向や費用負担等、課題も多く、困難性があります。活用が可能な案件が生じた際には、どのような対応が可能となるか、検討してまいりたいというふうに思っています。 続きまして、教育・文化・スポーツの充実について御質問を頂戴いたしました。 東京2020オリンピック・パラリンピックについてであります。 その開催の可否について様々な御意見があるものと受け止めております。施政方針で申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、慎重に御検討していただきたいと考えておるところであります。 続きまして、循環型社会の形成について、3点御質問を頂戴いたしました。 初めに、水資源の大切さ啓発についてであります。 マイボトル用給水スポットの供用開始とあきしまの水ボトル缶の配布を新たな契機とし、環境意識の醸成と併せ、水資源を守るためのさらなる啓発に努めてまいります。 次に、プラスチックごみの毎週収集についてであります。 資源ごみの収集カレンダーの配布時期等の関係もあり、今年度から実施には至りませんでしたが、現在、収集委託業者等の意見も聞きながら、市民の皆さんのライフスタイルにマッチしたごみ収集体制を構築中であり、その中で必ずや実現すべく検討してまいります。 次に、ごみ減量への環境づくりにつきまして、第4次一般廃棄物ごみ処理基本計画によるごみ量の傾向、推移等を十分に分析し、新しい生活様式等の影響も考慮する中で、新たに策定する第5次計画の中で具体的に描いてまいります。 続きまして、快適な都市空間の整備について、3点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、徳洲会病院北側、八高線ガードの拡幅と周辺道路の安全対策についてであります。 整備における財源として見込んでいる社会資本整備総合交付金の採択基準は、現在の社会情勢から厳しいものがあります。事業の再開につきましては、その動向に注視し、関係機関とも協議を続けながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。 今後も、周辺のカーブミラーや注意喚起看板の設置等について、警察と連携して安全対策に努めてまいります。 次に、局地的な豪雨による浸水被害対策、雨水対策の促進についてであります。 大雨時による影響等を踏まえ、雨水幹線及び主要な枝線の整備を重点的に進める中で、浸水対策に努めてまいります。 次に、中神土地区画整理事業についてであります。 長期化しております中神土地区画整理事業の在り方について、地権者の皆様への意向調査も行うとともに、第二工区及び第三工区の調査会に諮問し、現在御検討いただいているところであります。この調査会からの答申をもって、本土地区画整理事業の方針を定めてまいりたいと思っているところであります。 続きまして、水道事業について、4点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、昭島市水収支についてであります。 水収支は、地下水涵養量を検討するとともに、他地域からの地下水の流入量や多摩川からの涵養量を評価するもので、直近では平成14年度から平成16年度にかけて実施した地下水流動調査の一環で取り組んでおります。また、現在実施している深層地下水流動調査におきましても、最新のデータを用いた水収支を試算し、昭島の地下水の起源や流動の解明に役立てていく予定としております。 次に、北部配水場の使用開始計画についてであります。 北部配水場は、立川基地跡地土地区画整理事業の計画水量に基づき整備いたしましたが、現時点において配水場が稼働できる必要配水量に達していない状況にあります。引き続き開発の整備状況等を注視するとともに、配水場の定期的な維持管理により必要に応じて供給できるよう努めてまいります。 次に、配水管網の整備、耐震化の状況についてであります。 東部・西部配水場の更新や北部配水場の新設事業と重なり、管路更新事業費を抑制したため、令和元年度末、管路耐震化率は34.1%となっております。今後、管網解析の実施や管網整備計画の見直しにより、管路の耐震化を加速して推進してまいる所存でございます。 次に、鉄道用地、線路下や踏切、危険8か所の改善計画についてであります。 JR路線の敷設状況を勘案しますと、全ての横断箇所をなくすことは大変難しい状況にあり、令和4年度に予定している管網整備計画の策定に併せ、十分検討し、可能な限り対応してまいります。 続きまして、産業活性化について御質問を頂戴いたしました。 地域経済の回復に向け、市民の皆様や地域、事業者等が一体となった取組は大変重要であると認識しております。御提言いただいた内容も含め、多角的な視点から検討してまいります。 最後に、昭和公園のD51蒸気機関車の上屋の設置についてであります。 D51蒸気機関車につきましては、計画的な改修により適切な維持管理に努めてまいります。 また、上屋については、建築基準法上の課題もあり、なかなか厳しい状況であるなというふうに思っているところであります。 ○議長(大島ひろし議員) 山下教育長。     (山下教育長 登壇) ◎山下教育長 青山秀雄議員の代表質問のうち、教育に関わる諸課題及び教育施策推進の基本的考え方に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、学校教育についてであります。 まず、児童・生徒、教員との信頼関係、学校と保護者の信頼関係の構築は喫緊の課題についてであります。 児童・生徒と教員が相互の信頼関係を構築していくためには、あらゆる教育活動の場面において教員が児童・生徒一人一人と向き合い、積極的に関わり、心を通わせたコミュニケーションに努めることが何よりも大切であると考えております。引き続き、学校と教育委員会が共通認識の下、一体となって、児童・生徒と教員の円滑な信頼関係の構築へ向け、適切な対応に努めてまいります。 また、学校と保護者の信頼関係の構築につきましては、円滑なコミュニケーションに努めることが大切であると考えております。その上で、学校として対応できること、できないことをしっかりとお伝えし、理解をいただくよう努めてまいります。 次に、メンタルヘルスによる教員の休職者数と休職日数についてでありますが、令和3年2月25日現在、休職者数は2名で、日数は9日と145日となっております。 次に、第三者的な教育相談室の設置についてであります。 現状、教育委員会がそうした役割を担っているものと考えておりまして、実際に公平公正、中立的な立場に立って事実関係を調査した上で、相談のあった保護者に対し、調査結果の報告や教育委員会としての見解をお伝えするとともに、必要に応じて学校に対し指導、助言を行っております。市独自の第三者相談機関の設置につきましては、解決困難な事案における他市の取組事例やスクールロイヤーの活用など、解決に向けた有用性という視点から調査研究してまいります。 次に、学校給食におけるこれまでのサービス・質の低下をさせないチェック体制、検証、報告等の透明性等についてであります。 これまでの学校給食のサービスや質の低下を招かないよう、民間事業者への調理業務委託に際しましては厳正なチェック体制等の構築を図ってまいりますが、労働安全衛生法及び文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づき、調理業務従事者の安全と衛生管理の徹底を確保し、給食の質の向上に努めております。労働安全・衛生環境につきましては、新調理場の整備、それを前提としての親子調理方式への移行に併せ、改善、充実を図ってまいります。 次に、いじめや不登校、問題行動などに発展させない、これまで以上の配慮をについてであります。 まずは教員一人一人が児童・生徒に積極的に関わる中で未然防止に努めるとともに、子どもの変化の兆しをいち早く察すること、そして早い段階で解決が図られるよう、しっかりとした初動対応が重要であると考えております。また、事案によっては、学級内にとどめることなく、学年あるいは学校全体で情報を共有し、解決へ一丸となって、児童・生徒に寄り添いながら、粘り強く対応していかなければなりません。そのためにも、校長、副校長、教員が日頃から円滑なコミュニケーションを図り、ささいなことでも報告、連絡、相談ができる風土づくりに努めるとともに、定期的ないじめ等の調査も行い、未然防止、早期発見、早期対応を基本に、迅速、的確かつ慎重な対応に努めてまいります。 教育委員会といたしましては、日頃から小まめに学校を訪問するなど、学校と緊密に関わる中で課題を共有し、共に考え、学校と連携して対応してまいります。 次に、生涯学習についてであります。 市や環境まちづくり協会の立ち上げたクリケットの現況についてであります。 平成26年にクリケットのまちづくり協定を締結し、これまで市内小学校の体育の授業にクリケットが導入されましたほか、中学校では合同部活動として活動しております。 次に、新幹線図書館の今後の活用についての市の考え方についてであります。 アキシマエンシスの開館に伴い、新幹線図書館は図書館機能としての役割は終了いたしました。今後、当施設の在り方につきましては、公共施設等総合管理計画における個別施設計画を踏まえ、地域住民の皆様のほか、様々な御意見を伺う中で慎重に検討いたしてまいります。 以上でございます。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、みらいネットワークの代表質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、日本共産党昭島市議団の代表質問を願います。7番 奥村議員。     (7番 奥村 博議員 登壇) ◆7番(奥村博議員) 7番、日本共産党の奥村博です。私は、日本共産党昭島市議団を代表しまして、臼井伸介市長の2021年度施政方針及び予算編成並びに教育施策推進の基本的な考え方について質問したいと思います。 初めに、大綱1、国民の暮らしの立て直しが急務な中での国政の問題について質問したいと思います。 1月28日に成立した新年度政府予算は、最大で喫緊に取り組むべきコロナ対策については見るべきものがなく、国民には自助、共助、公助の順番を強調し、自己責任を押しつける、まさに新自由主義を体現した冷たいものとなっています。本来、この言葉というのは、防災活動の現場で使う言葉ですが、社会像、とりわけ社会保障の問題にまで広げ、まず自分でやれというのは政治の責任放棄であり、菅首相の冷たい政治姿勢そのものであります。 昨年、1月14日に国内で初めて感染者が報告され、3つの大波が来て、二度の緊急事態宣言が出されました。コロナに対応した経済対策規模というのは230兆円という、アメリカに次ぐ世界第2位にもかかわらず、なぜ日本のコロナ対策は立ち遅れているのでしょうか。それは、ポストコロナに向けた経済対策と無関係の便乗予算があまりにも多いからと指摘され、新年度予算にはコロナ対策は予備費の5兆円しかありません。今大事なことは、コロナ対策のためには、財政難を理由に対策を弱めてはならないことと同時に、コロナ収束後の経常予算の財源確保は、大企業や富裕層に応分の負担を求めることだと指摘したいと思います。 そこで、以下の細目について市長の見解を伺います。 国の2021年度予算は、医療機関への支援が欠落し、経済との両立と言いながら雇用や事業維持のための支援はなく、一方で感染拡大につながるGoTo事業の継続に固執する編成となっていることについて、どのように考えるでしょうか、お答えください。 コロナ禍は、消費税の矛盾も浮き彫りにいたしました。2019年10月の消費税増税によってマイナス成長に陥り、コロナがそれに追い打ちをかけました。多くの事業者はコロナで仕事が減り、赤字になっても納税負担は重くのしかかっています。事業継続のためにも、消費税の減免にも背を向けたままです。消費税は社会保障財源のために必要だ、こう言いましたけれども、創設から33年間、消費税の税収累計というのは447兆円。それは法人税や所得税減税の穴埋めで消えてしまいました。消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層への減税を見直すべきではないでしょうか。消費税の減税は、新型コロナの犠牲を一番深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的な支援になるとともに、中小企業の事業継続への重要な支援策になります。消費税減税を国に求めるべきだと考えますが、市長の所見をお答えください。 今の通常国会には、後期高齢者医療に窓口2割負担を導入する法案が提出されています。これまで1割負担だった人にとっては、負担が2倍に増えます。高齢になるほど病気にかかりやすく、そして窓口負担も重くなります。ここにも菅政権の冷酷さが現れています。改定内容と認識されていますか。また、どのような影響が出るとお考えでしょうか、お答えください。 昨年12月に閣議決定した政府税制改正大綱では、デジタル化が強調されました。大企業には減税メニューが多く、政府支援が不十分な中で生産性向上を進めれば、中小企業の淘汰を招きかねません。菅政権は、中小企業の生産性は大企業の5割で、規模拡大が重要と、このように主張しております。コロナ便乗というべき大企業中心の法人税減税は問題です。見解を求めたいと思います。 次に、軍事費は9年連続増額し、7年連続の過去最多を更新いたしました。コロナ対策のはずの第3次補正予算、軍事費の追加が3867億円も計上いたしました。長距離巡航ミサイルの開発に踏み出し、戦闘機に搭載するための予算も計上するなど、敵基地攻撃能力の保有に乗り出す危険な動きとなっています。思いやり予算も2017億円と増額しましたが、日米地位協定に反するものであり、一連の動きに反対すべきです。見解を求めたいと思います。 菅内閣の日本学術会議の任命拒否は、違法な人事介入です。任命拒否の理由や法的根拠を国民には何ら説明していません。6人を除外した理由について、総合的、俯瞰的に判断していると、首相自らの判断であることを認めました。今回の任命拒否は、政府から独立した日本学術会議への不当な圧力、介入であり、日本国憲法第23条で保障された学問の自由を侵害しており、憲法違反に当たると思いますけれども、市長の見解を求めます。 大綱2、これからの社会の在り方が問われる市政運営の基本的な問題について質問したいと思います。 市長は施政方針の中で、最少の経費で最大の効果を挙げるための行財政運営に努めると述べています。これまで昭島市は、行財政改革として、コスト削減を大きな目標に、福祉や教育部門を次々に民間委託してきました。さらに、昨年の昭島市議会で、学校給食共同調理場民間委託に関わる一般会計補正予算を計上し、4月から第一調理室、小学校8校、約4300食の調理業務民間委託を提案いたしました。職員確保が困難な理由に、苛酷な労働環境があることも説明されましたけれども、低賃金など、労働条件の改善を検討することなく、市は委託しかないと説明しました。その背景には、給食という子どもたちの成長、発達に関わる部門さえ聖域なきと、コスト削減の対象とする行財政改革の根本的な間違いがあると思います。食と教育の問題にもかかわらず、子ども、保護者、関係者の意見聴取は皆無で、学校給食運営審議会の議論も極めて不十分でした。災害時には炊き出しなどの重要な役割を担う施設であり、広く市民と議論することが必要にもかかわらず、市の方針と強行する姿勢は、市民不在の市政運営と指摘しなければなりません。最少の経費で最大の効果を上げるための行財政運営は、市民の負担増と公的責任の後退につながります。自己責任を強いることのない、自治体の役割を発揮できる市政運営に心がけるべきです。御答弁をお願いいたします。 第8期介護保険事業計画における保険料改定が示されました。基準月額保険料が230円増の6280円となっています。介護保険の財源は各種の国庫助成や市町村の介護保険料等で賄いますが、財政調整交付金の実態は、厚生労働省が介護保険料の平準化、介護給付の適正化と称して、減額を活用しながら市町村を競わせる事態となっています。高齢者が必要な介護サービスを受けることが極めて難しくなり、行き場のない要介護高齢者がますます困難な状況に追い込まれかねません。基金繰入れの活用を検討し、保険料の上昇の抑制に努めるべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 市長は、市職員は最大の宝であり、財産である。経営感覚と危機管理意識を備えるとして人材育成に努めると言いました。2020年4月より会計年度任用職員制度が施行されました。法改定の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換であります。昭島市は、この間、行財政改革と称して、コスト削減のために正規職員を減らし続け、一方で、臨時職員や再任用職員など非正規雇用の職員に置き換えてきました。 非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、学童保育などの職種に広がり、本格的、恒常的業務を担っています。しかし、賃金は正規職員よりも低く抑えられ、繰り返し任用されて何十年と働いても、昇給は見込めません。会計年度任用職員の賃金労働条件の改善に踏み出すべきではないでしょうか。キャリア形成に通じた人材育成基本方針は、住民に寄り添い、住民の声をしっかり受け止める職員の育成に力点を置き、サービス低下とならない人員配置とすべきです。市長の所見を伺いたいと思います。 菅政権は、デジタル化を看板政策に位置づけ、IT基本法の抜本的見直しと強力な権限を持つデジタル庁の設置を定めています。市長の施政方針の中でも、市民の利便性の向上と市役所業務の効率化の両立を図ると示されました。マイナンバーカードの普及のための施策は、カードがないと公的サービスが受けられない状況をつくり出し、カード取得を強要するようになっています。デジタル化の推進は、デジタル技術を使える人と使えない人の間での行政サービスに格差があってはならないというデジタル格差の是正が大前提ではないでしょうか。多様で多面的な住民ニーズに応えるには、対面サービスの向上、住民の身近な窓口であるべきです。しかし、人員削減で職務遂行に支障が生じている、そうした事象は、多くの自治体で災害時やコロナ禍であらわになっています。 強靱なデジタル社会の実現に向けた取組を加速し、行政のデジタル化を強力に進めるとしていますけれども、行政のデジタル化やシステム標準化は行政サービスの切捨てにつながります。市の情報提供についても、ホームページに特化するのだけではなく、市民が直接見えるようにすることにも配慮するべきであります。市長の考えを伺いたいと思います。 コロナ禍でジェンダー後進国の実態が浮き彫りになっています。家族ケアの負担や非正規雇用が多い実態にある女性への影響が大きく、過重労働やストレスも増大し、自殺者も増えています。私は女性だから、男性だからと生き方を押しつけることなく、どの人も個人の尊厳が尊重される社会、これをつくりたいと思っています。ところが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会の臨時評議会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」こういう発言をいたしました。大問題になりました。市長は、この発言についてどのように考えるでしょうか。 昭島市は、新たな昭島市男女共同参画プラン素案を出しました。昨年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、選択的夫婦別姓制度の導入、指導的地位に占める女性割合の30%目標が大幅に後退いたしました。パートナーシップ制度導入と持続可能な社会の実現に向けた目標、SDGs、それへの市の具体的な目標と取組について明らかにしていただきたいと思います。 私は、令和2年度第4回定例会で、感染症と自然災害との複合災害に備えた避難所環境改善について質問いたしました。大規模災害がいつ起こるか分からない今、避難所の環境改善は急務と指摘いたしましたけれども、防災・減災対策を講じるための最悪のリスクシナリオに対する対策について明らかにしていただきたいと思います。 次に、新たな清掃センター建設問題です。基本調査を開始すると述べられました。2019年第4回定例会での私の一般質問で、これまで適切な修繕を施すことで引き続き稼働は十分可能であることが報告され、引き続き使用しながら、今後の可燃ごみ処理の在り方について早急に検討していくことを明らかにいたしました。そして新たに清掃施設担当課長の職を配置し、現施設に万全な修繕を施しながら、あらゆる可能性を排除せずに進めていく、こうしたことの回答でした。今回の予算案でも具体的な進め方について明らかにしていただきたいと思います。 コロナ禍に伴う経済活動への影響は長期化しています。苦境に立つ市内業者への支援は大変重要です。昭島市が新たな独自の市内事業者応援事業第2弾を今実施しております。これまでの対応についての評価と、それを検証し、十分な補償の拡充を国、そして東京都に求めるべきだと思います。答弁をお願いいたします。 長期的に生活再建が見通せない場合にあるセーフティネットが生活保護です。厚生労働省の制度案内にも、生活保護の申請は国民の権利です。ためらわず自治体に相談してください、このように書いてあります。ところが、コロナ禍の下でも、この生活保護の受給者、これが減り続けております。最大の理由が、親族に知られたくないという思いが影響しているのです。役所で申請すると、3親等までの親族に扶養照会する、このような実態があります。国会で田村厚労相が、扶養照会は義務ではないと、このように答弁いたしました。2017年の厚生労働省の調査では、扶養照会を行った46万件のうち、親族による援助に至ったというのは僅か1.45%にすぎません。面談調査では、人権を尊重し、扶養照会をやめることを求めます。 また、ケースワーカーの過重負担が、当事者に寄り添い、生活再建への指導などが希薄になることも否定できません。要員配置は、国の配置基準に基づいて増員するよう求めたいと思います。 次に、大綱3、新型コロナ感染を抑え、命と暮らしを守る緊急の課題について質問したいと思います。 新型コロナウイルスワクチン接種が一部医療従事者から始まりました。順次拡大する予定ですけれども、必要量を円滑に確保できるかどうか、見通せられる状況ではありません。今重要なのは、ワクチン頼みにならず、無症状感染者を含めたPCR検査の拡充、医療機関への減収補填、雇用と営業を守る十分な補償などの感染対策を行うことです。 無症状感染がコロナの厄介なところで、早期発見、保護はPCR検査しかありません。昭島市では、患者数の累計が3月1日現在で578人、治療中の方が51人です。これまで施設等での大きなクラスター発生はしていませんけれども、それは関係者の皆さんの努力の結果であります。しかし、東京都は、保健所の負担を軽減するとして、感染経路を追跡する積極的疫学調査、これを縮小する通知を行いました。陽性者の行動を調べ、感染拡大を抑えることは、対策の基本中の基本です。感染抑止に向けた大規模な検査に踏み切るべきだと思います。そのためにも保健所体制の強化が重要であると考えます。東京都にこうした感染対策を求めていただきたいと思います。 また、自粛要請は十分な補償と一体に行うという原則を明確にするよう、国や都に求めるべきです。所見を求めます。 都立病院と保健医療公社病院は、都民の命を守るため、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策など、ありとあらゆる行政的医療を担っております。真っ先に新型コロナ感染者を受け入れて対応してきました。採算性が低く、民間病院では行われない医療を行う役割の重要性が改めて証明されました。都立8病院、公社6病院、これらの独立行政法人化、それをして直営病院を全廃するということは、感染症対策にも反しているのではないでしょうか。市長の所見を求めたいと思います。 施政方針の中で、エッセンシャルワーカーへの感謝、見えない敵との闘いと表現されました。今やるべき課題は何か。食い止めるために、地域、現場を活性化するために、具体的に提起するときではないでしょうか。エッセンシャルワーカーのPCR検査を市として実施すべきです。そのためのPCR検査センターの運営についてなど、感染拡大防止への具体的な対策を明らかにすべきです。市長の所見を求めたいと思います。 次に、未来を育む教育行政、子育て支援について質問します。 この夏の2021年、2020オリンピック・パラリンピックの開催については、多くの方も述べられましたけれども、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあるものの、抑え込みまでは至っておらず、中止すべきだと思います。世界保健機関のWHOも、ワクチン頼みだけでは開催できないと、このように指摘しております。オリンピック開催を支える医療従事者は、今、コロナ最前線治療で精いっぱいで、病院の感染対策も綱渡り状態です。あらゆる力をコロナ収束に集中し、五輪開催ありきではなく、ゼロベースからの開催の是非を再検討すべきですが、市長の所見を伺いたいと思います。 次に、教育環境について質問します。GIGAスクール構想が、コロナ禍の下で前倒しで進められようとしています。支援スタッフとしてICT支援員などを配置しますけれども、現場の教職員の負担が心配です。ICTはあくまでも道具であり、活用には教員の自律性、専門性が尊重されなければなりません。また、市内の学校の環境整備や調達状況が順調にいくのか、家庭の経済状況による格差など、教育格差への対応が心配されます。GIGAスクール構想による教育環境の整備については慎重に対応すべきだと思います。現状況について明らかにしてください。 35人学級については、コロナ禍の下での分散登校により、少人数学級のよさが再確認されました。全国各地での草の根の多種多様な運動や600を超える自治体決議など、幅広い世論に押され、この方針が決まりました。学校での密集、密接回避、子ども一人一人へのきめ細かな支援が求められる中、来年度から15道県が独自に拡充するという方針を決めました。昭島市の具体的な教員の加配の道筋を示していただきたい、このように思います。 教員の長時間労働が問題となっています。これまでも一般質問で勤務実態を明らかにしてきました。変形労働時間制は、公立の教員を対象に、年度当初など、忙しい時期の勤務時間を延ばす代わりに、夏休み期間など、休暇をまとめ取りし、1年単位で労働時間を管理するというものです。この制度を学校現場に導入することは、現在の教職員の長時間労働を見えなくするだけで、働き方改革にはなっていない、育児や介護など、家庭の事情を抱えた教職員に十分配慮される保証がないなどの問題をはらんでいます。2021年度から導入するという25道府県2市が、導入に向けて条例を整備する予定であることが文科省の調査で判明しました。変形労働時間制導入は過労死につながる労働時間管理だと考えますが、所見を伺います。 教職員の労働安全衛生規程の整備について質問します。これまでも日本共産党市議団は一般質問で、市内の学校現場の労働安全衛生向上のため、教育委員会に総括安全衛生委員会の設置と昭島市学校教職員労働安全衛生規程を整備するよう求めてきました。規程の整備については、文部科学省からの指導もあり、整備するとの答弁がありました。規程の整備状況について答弁を求めます。 昭島市では、児童の6人に1人が就学援助を受け、給与所得年収300万円以下の世帯が34.5%を占めるなど、厳しい生活実態の中で暮らしています。発達と成長の過程にある子どもの貧困は、その子どもの可能性を制約するだけでなく、貧困が次世代にも引き継がれる危険性をつくり出す点からも影響は深刻です。私たち市議団は、昭島市内の子どもの貧困実態のための把握のために早急な調査を求めてきました。早急に実施すべきだと考えますけれども、その見解を問うものです。 保育園の待機児解消に向けた取組も重要です。環境整備状況について明らかにしてください。 大綱2の冒頭の市政運営についての中で触れましたけれども、学校給食調理の民間委託は、学校給食法や労働関係法令上からも問題があります。調理業務の民間委託は見直すべきです。 大綱の5、非核平和都市宣言を行った自治体としての役割を果たし、横田基地をめぐり市民の暮らしを守る取組について質問いたします。 臼井市長は、施政方針の中で平和の思いについて言及しました。東京都平和の日実行委員会にも参加し、平和の大切さを強調されました。1982年7月10日、昭島市議会は、昭島市非核平和都市宣言を宣言しました。この中で、今こそ我が国は、核兵器の完全禁止と軍備縮小の実現に積極的な役割を果たすべきである、このように述べ、強く日本政府の進むべき道を示しました。その中で、昨年12月18日、画期的な核兵器禁止条約が発効いたしました。核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国の政府が、アメリカの核抑止力の正当性を損なうとして、署名や批准するのに賛同しないことは許されません。非核平和都市宣言を行った自治体の長として、条約に署名、批准するよう働きかけるべきです。市長の英断を求めます。 昭島市は、横田基地があるゆえの騒音被害と墜落部品落下などの危険に苦しめられてきました。2018年にCV-22オスプレイ5機が配備され、さらに違法騒音が広がりました。2024年までに5機追加配備するとなれば、大変な事態です。こうした騒音被害の広がりをしっかりと検証するために、固定騒音測定器をKOTORIホールに設置を求めた市民の陳情などに応えたと思いますけれども、引き続き、騒音実態把握のためにその取組を強化することを求めるものです。 そして、横田基地があるがゆえに受ける被害をなくすために、東京都と周辺市町連絡協議会は総合要請していますけれども、文書回答はなく、課題解決への道筋が見えません。日米地位協定の抜本的な見直しが必要であり、周辺自治体市長とともに全国市長会への働きかけをすべきではないでしょうか。所見を求めたいと思います。 2019年1月、東京都福祉保健局が横田基地に近い4か所の個人が所有するモニタリング井戸で有機フッ素化合物、PFOS・PFOAの濃度を調査したところ、立川市の井戸からアメリカの勧告値の19倍もの高濃度の数値が検出されました。極めて今の個人の井戸の情報については把握されておらず、環境行政の不十分さを痛感しました。横田基地周辺の地下水汚染、PFOS・PFOAについては、市内井戸所有者の協力、そのことによって調査をしてください。そして多摩川の水質検査にPFOS・PFOAを加えることを求めたいと思います。 以上、大綱5項目に基づき、細目34項目について質問いたしました。それぞれ明快な答弁をお願いし、日本共産党昭島市議団の代表質問とします。どうもありがとうございました。 ○議長(大島ひろし議員) 答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時01分----------------------------------- △再開 午後3時20分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 奥村議員の代表質問に対する答弁を求めます。臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 それでは、日本共産党昭島市議団を代表されましての奥村博議員の代表質問に御答弁申し上げます。 初めに、国民の暮らしの立て直しが急務な中で、国政の問題について6点にわたり御質問を頂戴いたしました。 まず、国の2021年度予算についてでありますが、国権の最高機関である国会において十分な議論がなされ、また審議がされることであり、しっかりそれを注視していきたい、そういうふうに思います。 次に、国民要求である消費税減税を実施すべきについてであります。 消費税は、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源であるため、国に減税を求める考えには至っておりませんが、今後、このコロナウイルス感染症の影響の中で国の動向を注視していきたいというふうに思います。 次に、後期高齢者の医療費の窓口負担についてであります。 今回の見直しは、負担能力のある高齢者に応分の負担を求めることで、後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担をできる限り抑えるための取組であり、国民皆保険制度を維持していくための国の判断であると考えるところであります。 次に、中小企業に対する支援策についてであります。 ポストコロナを見据える中での中小企業や個人事業者に対する支援につきましては、様々な視点からの対応が必要であると捉えており、経営転換を条件とした融資制度につきましてもその一つであると受け止めておるところであります。 次の御質問でありますが、防衛予算につきましては、一定の予算規模となっていることは存じておりますが、その使途は、大規模災害等への対応や専守防衛のためのものと理解しているところであります。 次に、菅首相が日本学術会議会員の推薦候補者の一部を任命しなかったことについてであります。 その是非について様々な議論がなされていることは、報道等を通じて承知しておりますが、報道等でしか知るよしもなく、見解を述べるには至っておりません。 続きまして、これからの社会の在り方が問われる市政運営の基本的な問題について、10点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、地方自治体の役割を発揮できる市政運営についてであります。 地方自治法の本旨にのっとり、最少の経費で最大の効果を挙げることは地方自治体の責務であります。法律ですからね。今後の財政環境はこれまで以上に厳しい状況になることが想定されますが、そうした中にありましても、将来世代に過度な負担を先送りしない、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。 次に、第8期の介護保険料についてであります。 保険料につきましては、計画期間中の介護給付費の推計などから適切に算出しております。できる限り市民生活へ影響を与えないように努めましたが、提供するサービス量が増加するため、最低限の見直しをさせていただいたところであります。 次に、人材育成基本方針についてであります。 人材育成基本方針では、目指すべき職員像を全体の奉仕者として、市民と協働して地方自治を実現する上で財産となる職員、人財と定めております。常に市民の声を聞き、市民目線に立って自らの職務に取り組み、市民の財産となる職員の育成を図るとともに、市民サービスの維持向上に向け、適切な職員配置にも努めてまいります。 次に、行政のデジタル化についてであります。 行政のデジタル化は、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるものでもあります。システムの標準化につきましては、システムの維持管理や調達に関わるコストの削減等が期待され、一方で、各自治体の個別施策への対応方策についても国によって検討がなされているところであります。 また、市民の皆様への情報提供につきましては、ホームページのみならず、従来からの広報媒体等を、紙ベースですね、活用し、情報格差が生じないよう十分に配慮いたしてまいります。 こうした取組を通じて、国が目指す、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現を目指してまいります。 次に、SDGsへの市の具体的な目標と取組についてであります。 地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、また本市は人間尊重と環境との共生をまちづくりの理念としております。これらに基づく施策の展開は、SDGsの取組に通ずるものと考えております。しかしながら、第五次総合基本計画をはじめ、各計画においてSDGsの位置づけがないため、現在策定中の次期総合基本計画においてSDGsが掲げる17の目標について、施策への位置づけを検討しております。 次に、パートナーシップ制度実現についてであります。 性の多様性を理由に人権侵害につながることは決して許されるべきものではなく、まずは正しい知識の普及、また偏見や差別の解消を目指した啓発が重要であると考えております。パートナーシップ制度につきましては、制度導入自治体の取組状況を注視する中で、人権尊重の視点を持って研究してまいりたいというふうに思います。 また、男女共同参画社会基本法に基づく行動計画の策定についてであります。 まず、現行の男女共同参画プランの総括につきましては、一人一人が生き生きと輝くまちを目指し、子育てや家事支援、配偶者等からの暴力などによる被害者の安全確保並びに自立支援、関係機関との連携など、様々な取組を着実に推進してまいりました。令和3年度からの新たな計画では、女性活躍推進計画並びに配偶者暴力対策基本計画を包含するとともに、多様性への理解の促進、配慮を必要とする人たちに対する支援と多様性を尊重する環境の整備などを新たに盛り込む予定であります。加えて、持続可能な開発目標、SDGsの視点や多文化共生の推進、社会的弱者への支援の充実等に取り組むことにより、性別や世代を超えて一人一人が生き生きと輝く男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 森前会長の発言についてでありますけれども、誠に遺憾であります。 次に、防災・減災対策を講じるためのリスクシナリオと、その対策についてであります。 大規模自然災害などの最悪の事態に備えるため、あらゆるリスクをあらかじめ想定し、影響を分析する中で、その対応策について検討を進めてまいります。 また、防災・減災施策について、まちづくりの視点に立った総合的な取組として、計画的な推進をすることにより、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域や経済社会の構築に努めてまいります。 次に、ごみ処理行政についてであります。 可燃ごみ処理施設整備計画策定に向けた基本調査を実施いたし、ごみ処理における現状の課題の整理、最新の技術動向を踏まえた施設整備の手法等について検討を深めてまいります。 ごみ処理行政の展望につきましては、これまでの環境部を中心とした検討に加え、本年度におきまして、一般廃棄物ごみ処理基本計画の改定や引き続き清掃センターの修繕計画を確実に実施し、環境にも十分配慮した運営に努めながら、市民の皆さんのごみ処理が滞ることのないよう、検討を加速し、具体化してまいります。 次に、営業自粛とセットで十分な補償の拡充を国や東京都に求めることについてであります。 東京都では、営業時間の短縮などに協力いただいた店舗等に対し感染拡大防止協力金が支給され、国においても一時金の支給が予定されております。市では、中小企業等への迅速及び継続的な経済支援策を講じるよう市長会を通じて要望しており、引き続き要望活動をさせていただきます。 次に、生活保護についてであります。 面談調査においては、人権を尊重し、相談者の立場に立った対応を図るとともに、扶養照会につきましては、国や東京都の指導を踏まえ、柔軟に対応しております。 また、ケースワーカーの配置につきましては、引き続き適切な業務が執行できるよう、体制の確保に努めてまいります。 続きまして、新型コロナ感染拡大を抑え、命と暮らしを守る緊急課題について、6点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、今後のPCR検査についてであります。 引き続き、保健所及び市内医療機関と連携し、適切な検査体制の強化を図り、市民の安全と安心の確保に努めてまいります。 次に、積極的疫学調査の見直しについてであります。 保健所の負担軽減を図る措置であり、引き続き東京都の動向を注視してまいります。 次に、都立公社病院の独立行政法人化についてであります。 東京都が実施する取組であり、これは非常に注視していきたいというふうに思っているところであります。 次に、エッセンシャルワーカーへのPCR検査の実施についてであります。 既に介護施設や障害者施設などの職員に対しては検査を開始しております。検査の実施状況なども踏まえ、今後の対応についてさらに検討してまいります。 次に、自粛要請は十分な補償と一体に行うという原則を明確にするよう、国や都に求めるべきについてでありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、引き続き市長会を通じて要望してまいります。 次に、地域活性化に向けて具体策についてであります。 現在実施をしております第2弾の市内事業者応援金事業に加え、事業継続に必要な資金を有利な利率で利用できる融資あっせん制度を継続してまいるとともに、今後の状況をしっかりと見極める中で、適切な支援策を迅速に講じてまいります。市内の第2弾の市内応援金事業につきましては3月末で締め切ってしまいますので、議員各位におかれましても、まだ申請していないのかということがあれば、ぜひぜひ広めていっていただきたい。3月末であれば繰越明許費で新年度についてもしっかり出させていただきますので、そこら辺はインフォーメーションをよろしくお願いいたします。 続きまして、未来を育む教育行政、子育て支援について、8点にわたり御質問を頂戴いたしました。 私からは、東京2020オリンピック・パラリンピックのほか、2点について御答弁申し上げ、学校運営に関わる具体的な質問につきましては後ほど教育長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 初めに、東京2020オリンピック・パラリンピックについてであります。 その開催の可否については様々な御意見があるものと受け止めております。施政方針演説でも申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、慎重に御検討いただきたいと考えておるところであります。 次に、子どもの貧困実態調査についてであります。 子どもの未来対策につきましては、昨年4月より子ども育成支援担当、係長を配置し、コロナ禍の中でこれまで調査に向けて取り組んできましたが、令和3年度において、子ども・若者未来対策推進計画の策定に併せ、調査を実施いたしてまいります。 次に、保育園の待機児童解消に向け、環境整備状況についてであります。 これまでにも、待機児童解消に向け、既存園の改築を中心とした施設整備を計画的に実施しており、今後も既存園の改築や仮称もくせいの杜認定こども園の新設、地域型保育事業の開設などにより定員の増加を図ってまいります。あわせまして、定期利用保育の活用や市内各園の御協力をいただく中で定員の弾力運用を図るなど、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。 続きまして、非核平和都市宣言を行った自治体としての役割を果たし、横田基地をめぐる市民の暮らしを守る取組について、4点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、核兵器禁止条約に批准するよう働きかけることについてであります。 本市の加盟しております平和首長会議において要請を行っているところであります。 次に、東京都と周辺市町連絡協議会の総合要請についてであります。 今後も基地に起因する諸課題の解決に向け、都と周辺自治体と連携を図りながら、粘り強く要請してまいります。 次に、日米地位協定の抜本的な見直しについてであります。 私といたしましても、日米地位協定の適切な見直しは必要であると考えております。引き続き、様々な機会を捉え、粘り強く要請を重ねてまいります。 最後に、水質検査についてであります。 市内井戸の有機フッ素化合物の調査につきましては、東京都が地下水モニタリング項目にPFOS及びPFOAを追加し、都内全域を対象として計画的に調査を実施する予定であり、その動向を注視し、対応してまいります。 また、多摩川につきまして、水環境の保全に向けた国及び東京都の動向を注視し、PFOS及びPFOAを調査項目に加えることについて、引き続き検討してまいります。 私からは以上です。 ○議長(大島ひろし議員) 山下教育長。     (山下教育長 登壇) ◎山下教育長 奥村博議員の代表質問のうち、未来を育む教育行政及び教育施策推進の基本的考え方に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、GIGAスクール構想による教育環境の整備についてであります。 本市におきましては、令和3年4月より児童・生徒に1人1台の端末を貸与し、通信ネットワーク環境の拡充を図るとともに、大型ディスプレーや教員用デジタル教科書を導入するなど、ICTを活用した学習を開始いたします。この新しい学習環境により、多様な子どもたち一人一人に個別最適化された学習環境を提供し、資質、能力を一層確実に育成できるよう、これまで実践してきた教育と最先端ICTのベストミックスを図り、教員と児童・生徒の力を最大限に引き出してまいりたいと考えております。 一方で、ICTの活用により児童・生徒の眼精疲労を引起し、学習面に支障を及ぼすことがないよう、長時間にわたる使用を避けるなど、児童・生徒の健康面に留意した慎重な運用に努めてまいります。 次に、35人学級の早期実現に向けた教員の加配についてであります。 国においては、小学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に引下げ、教室の整備や教員の配置を計画的に実施できるよう、令和3年度から令和7年度までの5年間をかけて、2年生から6年生までを段階的に35人学級に移行することとしております。この見直しを踏まえ、東京都教育委員会により教員の配置がなされることとなりますが、小学校の35人学級の実施により、一人一人の児童・生徒に応じたきめ細やかな指導や教員の負担軽減につながるものと考えております。 本市といたしましては、35人学級に対応するための教室の確保など、学習環境の整備を計画的に実施し、35人学級への移行を円滑に進めてまいります。 次に、変形労働時間制の導入についてであります。 昭島市立学校に勤務する県費負担教職員の勤務条件につきましては、都条例に規定され、変形労働時間制につきましても都条例の規定によって適用されることとなりますが、現在のところ、都に条例改正の動きはございません。変形労働時間制の導入につきましては令和3年4月1日からの施行となっておりますが、引き続き、都教育委員会の動静に注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、教職員の労働安全衛生管理規程の整備についてであります。 規程の整備に向けましては、現在、庁内関係部署との間で内容を精査しており、4月からの施行に向けて、最終的な調整を進めております。 次に、学校給食調理業務の民間委託についてであります。 学校給食は、学校給食法に基づき、市の施策として実施する事業であります。このたびの調理業務の民間委託につきましては、児童・生徒に安全・安心な学校給食を将来にわたって安定的、継続的に提供していくため、調理業務に特化して実施するものであり、労働関係法令を遵守し、運営がなされるものと理解をしております。 なお、献立の作成や食材料の選定、発注、味つけの確認、食育の推進などに関しましては、引き続き市の栄養士が担ってまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、日本共産党昭島市議団の代表質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、令和昭島の会の代表質問を願います。5番 八田議員。     (5番 八田一彦議員 登壇) ◆5番(八田一彦議員) 皆様、こんにちは。また、傍聴にお越しの皆様、昭島市議会へようこそお越しいただきました。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、令和昭島の会を代表いたしまして質問させていただきます。 まず初めに、臼井市長は、昨年10月、2万1100強の得票数を得て、2期目の当選をしたことにお祝い申し上げます。市内有権者数9万3216名のうち、22%の市民の信頼を得ての当選は、コロナ禍の難しい判断が続く中で、市政運営を任せるに値するという市民からの評価であったのではないでしょうか。臼井市長におかれましては、御自身のおっしゃられております飛耳長目、現場主義を貫いたこと、また会派からの一般質問や委員会での発言に対して政策実現に御協力いただいたことを、僣越ではございますが、高く評価させていただいております。今後ともよろしくお願いいたします。 また、3月で退職されます職員の方々、本当にお疲れさまでした。長きにわたり昭島市の行政運営のために御尽力されたことに対して、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 さて、今年度も、昨年に引き続き、新型コロナウイルスによる世界的な感染症での被害が広がり、現在、緊急事態宣言中での初めての議会になります。臼井市長2期目の船出も大変な対応に追われている中での質問ではありますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 では、施政方針を拝聴いたしましたので、質問を順次行わせていただきます。 まず初めに、大綱1点目、令和3年度施政方針についてのうち、細目の1点目、新型コロナウイルスの対応についてのうち、細々目1点目、新型コロナウイルスへの対応で進めていくデジタル化についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスは、この1年、私たちの生活を一変させました。マスクの着用、手洗いの徹底、3密を避けるなどの新しい生活様式は、私たちの生活の一部になっております。既にコロナへの対策に慣れている、また適応している社会に変化していると言ってもよいかもしれません。マイナス面ばかり注目される新型コロナウイルスではありますが、このコロナ禍だからこそ進んだ事業も多々あると思います。急激に進んでいるデジタル化は、会社をリモートワークに変え、通勤の時間がなくなり、家族と生活する時間が増えた御家庭も多いと伺っております。国においてはデジタル庁、都はデジタルサービス局と、デジタル化はさらに加速して進んでいくことが予測されます。 先日の東京都市議会議員研修会にて登壇した東京都副知事の宮坂学氏の東京都の取組では、専門のICT担当の採用を進めています。ICT経験者の採用枠をつくり、デジタル化が中核を担うような組織づくりを目指しております。専門家集団を行政でも形成し、ペーパーレス、判こレス、キャッシュレスを進めていくとのことです。 施政方針にもあります社会全体のデジタル化が求められている中で、昭島市のデジタル化についての市のお考えをお伺いいたします。 次に、細々目の2点目、コロナ禍で深刻な影響を受けている中小企業、個人事業所に対する支援についてお伺いいたします。 施政方針には、地域経済活動の回復に向けた支援策を講ずるとありましたが、どのような支援を考えているか、お伺いいたします。 先日、昭島市の応援金第2弾といたしまして、市内事業者応援金の支給がスタートいたしました。1月または2月の売上高等が20%以上減少している事業者に対しての応援金になります。先日、市民の方から御相談をいただいた事業所の方で、昨年1、2月は出産で事業を縮小していたので、ほかの月を基準にできないかという相談がありました。事業というのは千差万別であり、コロナ禍での影響もまた多様であります。ぜひ応援金は弾力的な運用が必要かと思います。 地域経済活動の回復には、施政方針にもありますよう、市民の皆様をはじめ、企業や地域団体など、多様な主体に寄り添い、また連携を深める取組が必要とありました。どのような多様な主体に取り組んでいくのか、寄り添っていくような支援をしていくのか、併せてお伺いいたします。 続きまして、細目の2点目、昭島市の財政見通しのうち、細々目の1点目、公共施設等の利用料についてお伺いいたします。 施政方針では、財政の健全化、持続可能な行財政運営に努めていくとあります。昭島市の今後の財政見通しが大変厳しくなるということは理解するところでございます。持続可能な行財政運営には、公有財産の利活用も必要かと思いますが、公共施設等の運営にも影響することは明らかです。有料施設について、その利用料の見直しは検討する必要があると考えております。例えば、市民、市民以外を区別するとか、値上げはするが、中学生以下は無料、障害のある方は無料など、一定条件下での無料にしていくことで利用料を今以上に確保できるなら、検討の余地はあると思います。このように市が自ら今ある資源を活用して財政の健全化を目指す必要があると考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、細々目の2点目、先ほどのデジタル化とポストコロナの新しい社会の実現とコロナの感染対策にもつながる、キャッシュレス化についてお伺いいたします。 行政の手続も将来的にはキャッシュレス化が進んでいくと考えられますが、まだまだ現金の必要性もあると感じております。少しずつ、各手続への支払いも、現金でもキャッシュレスでもどちらでもできるようにするべきと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 また、キャッシュレスを活用した産業活性化として、東京都は、20回目の補正予算案の中で、キャッシュレス決済にポイント還元などで区市町村を支援する事業を盛り込んでいます。キャッシュレスで支払った金額に対して30%が還元されるというもので、そのうち4分の3を都が補助するというものです。こちらはキャッシュレス化と消費の両方を促す事業です。国や東京都はますますキャッシュレス化を進めていく中で、市のお考えをお伺いいたします。 次に、細目3点目、健康と福祉の充実についてのうち、細々目といたしまして、マイナンバーカードの活用の周知についてお伺いいたします。 施政方針にもありますよう、国民健康保険は市民の生活を支えるセーフティネットであります。安定的な制度運営は必要かと思っておりますが、制度運営の一つとして、3月より国民健康保険証がマイナンバーカードでも代用できるようになっております。また、限度額認定証もマイナンバーカードがあれば不要とのことです。今後、マイナンバーカードはさらに生活の中心になっていくことが予想される中で、市民への利用の促進や周知徹底が必要かと思われておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、細目の4点目、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実についてのうち、細々目の1点目、東部地区の図書館分館についてお伺いいたします。 アキシマエンシスは、昭島市の新しいシンボルとして、また知の拠点として、少しずつ市民に認知されていると感じております。昭島市のほぼ中心であることから利用者も利用しやすいと、評判も上々です。その一方で、もともと図書館があった東の地域からは、図書館の分館の要望も多く伺っております。施政方針の中では「心ゆきかう あきしま」の明るい地域社会の形成の部分でもありました市民交流センターの更新課題として、令和7年の開設に向けて整備を進めていくこととなっております。この市民交流センターの更新には、アキシマエンシスの図書館機能の分館機能を検討してはどうかと思っておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、スポーツの充実のところでお伺いしたいと思います。 東京2020大会が開催されるかは、いまだ見通しがたっておりません。そんな中で、報道では、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長辞任のニュースが毎日のように報道されていました。会長の発言は大変残念なものであったと思いますが、それ以上に、今、開催できるか分からない中で準備を進めている選手やコーチ、トレーナーや栄養士の方にももっとスポットを当てていただきたいと思います。1人の選手が出るに当たって、たくさんのチームを組んで、この支援を行っているんですね。ぜひそういうところにもスポットを当てて、開催できるか分からないですけれども、そういうことを取り組んでいる方がいるというのをぜひ皆さんにも知っていただきたいと思っております。 オリンピックが開催となった際には、オリンピックを見て、地域の子どもたちや大人たちは、選手の影響を受けて、例えばサッカーや野球、テニスなど、いろいろなスポーツを始める市民の方たちがいると思います。特に、新しくできる競技、例えばスケートボードなどは、競技場所が昭島にもないので、立川市や八王子市で練習している子どもたちが多いと伺っております。開催が未定な中ではあると思いますが、この新しい競技などに対してはスポーツの充実を検討していくのかをお伺いいたします。 細々目の3点目、昭島市のスポーツの充実についてお伺いいたします。 コロナ禍ではございますが、お隣の立川市では、錦町の庭球場が全面コートの張り替えが行われております。青梅市のほうでも競技場に新たなコートの設営の計画もあります。近隣では、少なからずスポーツの充実をハード面から行っております。昭島市のスポーツ、特に施設面の充実などをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、細目の5点目、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成についてのうち、細々目の1点目、カーボン・オフセットについてお伺いいたします。 国においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると発表いたしました。カーボン・オフセットは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量を減らすよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方になります。イギリスをはじめとしたヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア等での取組が活発であり、我が国でも民間での取組が広がりつつあります。今後、昭島市は、新たなカーボン・オフセット事業についてどのように考えているか、お伺いいたします。 続きまして、細々目の2点目、プラスチック-1運動についてお伺いいたします。 昭島市ではプラスチック-1運動を積極的に展開するということですけれども、こちらについてはさらなる削減が必要かと思います。例えば、プラスチック、今までマイナス1だったら、マイナス2、マイナス3とブラッシュアップしていく必要があると思うんですけれども、こちらについて市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、大綱の2点目、令和3年度教育施策推進の基本的な考えについてお伺いいたします。 細目の1点目といたしまして、教育環境の整備についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響を受けて、一気に進もうとしている学校のICT化は、コロナ禍では前向きな政策と考えております。1人1台のタブレット配備を活用し、大人はリモートワークと家で仕事ができる環境を整えるのに対して、子どもたちは学校に来て授業を受けるのが義務となっていることには若干違和感を感じるところではございますが、ICT化がしっかりと進めば、自宅でも同じように授業を受けることができるようになる可能性があります。 自宅で、学校に行くことが苦手な子も、タブレットを使って授業を同じように受けられるようにできれば、病気や人間関係などで学校に行けない子にも、同じように勉強する環境を提供できます。将来的には不登校という言葉がなくなるように、全ての子ども、生徒たちが同じように、どこでも授業を受ける環境の整備が必要と思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 また、何らかの理由で登校ができない子どもたちに対して、授業の動画配信、例えばリアルタイムで授業が配信されているというような形が将来的には可能にするべきと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、35人学級についてお伺いいたします。 本年度から5年間かけて35人以下とする定数改善について、円滑に進めていくということですが、現在は40名以下で1クラスとなっているため、実際に市内の学校で、人数が減ってしまい、3クラスが2クラスになってしまうというお話を伺っております。コロナ禍で、大人は密にならないようにと会社やいろいろなところで発信しているのに、子どもは、この定数のため、大人数で授業を受けることになってしまいます。本来ならば、コロナ禍の今だからこそ、5か年かけずに取り組むべきだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、細々目の2点目、教職員の質の確保についてお伺いいたします。 先ほどの35人以下の定数にすることによって、先生の質の補填、担保は可能なのでしょうか。クラスを増やしても、先生不足は深刻です。そのために段階的な定数改善が必要かと思われます。指導体制の充実には、今まで以上に必要かと考えております。現時点で教員が不足しているわけですから、本来ならば、教員の負担を減らすことができれば質の高い授業ができ、大きな効果が得られる可能性もあります。また、定数改善にはGIGAスクール構想とも大きく関係してくると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 細々目の3点目、AIやアプリが授業をサポートする点についてお伺いいたします。 AIやアプリが授業をサポートするなら、もしかしたら、そもそも定数を減らす必要がないかもしれません。少人数化は、もしかしたらそんなに大きな効果が得られない可能性もある。今後しっかりと議論をしていく必要があると思っております。コロナだから定数を減らすではなく、諸外国が少ない人数だから定数を減らすではなく、昭島の子どもや生徒に合った定数と授業の形を議論して、学校、保護者、生徒、児童のオール昭島で考えていく必要があると思っておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、生涯学習についてお伺いいたします。 アキシマエンシスのすばらしさについては、市民の方の反応を見れば、既に十分過ぎるほどの高評価を得ていると感じております。今後どのように発展していくのか、市のお考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、細々目の2点目、総合スポーツセンターの充実についてお伺いします。 知の拠点の充実の後には、やはり市民の皆様の健康維持のために、スポーツの拠点、総合スポーツセンターの充実が必要不可欠になってくると思います。総合スポーツセンターの計画的な改修は、安全・安心のスポーツを楽しんでいただくにはとても重要です。コロナ禍で運動不足に陥り、ひきこもりになってしまっている御高齢者の方もたくさんいると伺っております。アフターコロナに向けて、スポーツの推進は必要と考えておりますが、どのような改修を検討しているのか、市のお考えをお伺いいたします。 また、続きまして、細々目の3点目、立川基地の跡地の活用についてお伺いいたします。 第二次スポーツ推進計画の策定も控えている中で、立川基地跡地の活用は、昭島の限りあるスペースの中で、新しいスポーツの拠点となり得る可能性があると思っております。くじら公園、大神公園は今後も台風被害の可能性があると考えると、立川基地跡地の活用は市内のスポーツの充実に必要かと思っておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 以上で、令和昭島の会の代表質問を終わります。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 それでは、令和昭島の会を代表されましての八田一彦議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。 初めに、新型コロナウイルスへの対応について、2点御質問をいただきました。 行政のデジタル化につきましては、今般のコロナ禍を契機とし、急激に変化している社会状況や新しい生活様式への対応のみならず、ポストコロナの社会情勢を見据えた取組を国や都と足並みをそろえ、推進していくことが大変重要であると認識しているところであります。 本市におきましても、デジタル戦略に特化した組織を新たに構築いたし、国の重点取組事項である情報システムの標準化やマイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化などにつきまして、情報セキュリティ対策の徹底を図りつつ推進いたしてまいります。 こうした取組により、市民の利便性の向上と業務の効率化につながる行政のデジタル化を推進するとともに、今後のあるべき社会を見据える中で、デジタルトランスフォーメーションの推進につなげてまいりたいと思っております。 次に、中小企業、個人事業主に対する支援についてであります。 事業者応援金の第2弾につきましては、緊急事態宣言の再発出により、事業活動に影響を来たしている市内事業者に対して、公正な審査に基づき、迅速かつ正確な給付に努めておるところであります。 地域経済の回復のためには、新型コロナウイルス感染症の状況が刻々と変化する中、その状況をしっかり見極めた上で、迅速かつ的確に対策を講じることが重要であると考えているところであります。こうした考えの下、経営・雇用調査の継続実施に加え、商工会とも連携を図り、市内業者に寄り添って、事業継続や雇用と暮らしを守るための施策の展開にさらに努めていきたい、そういうふうに思っているところであります。 続きまして、財政見通しについて、2点御質問をいただきました。 初めに、公共施設等の利用料についてであります。 持続可能な行財政運営を行うには、まずもって財源の確保が肝要であります。受益者負担につきましては、コスト主義を基本として、他市の状況等も勘案した上でその額を設定しておりますが、歳入の確保や公平公正の観点から受益と負担の均衡が保たれているのかを検証いたし、適切な受益者負担の在り方について検討いたしてまいります。 また、既存ストックの有効活用による財源確保など、市が保有する資源を活用し、コロナ禍における経済状況等にも十分配慮する中で、本年、予算が通れば実施いたします公有財産利活用調査、これはもう専門家のコンサルにお願いしながら、市内の遊休地についてどう評価して、どうあるべきかと。貸すべきか、それか売るべきか、そこら辺を総合トータルで、我々ではなく、コンサルに頼んで検証を踏まえ、財源確保に、またどういうふうな在り方がいいのか、決定していきたい、そういうふうに思っています。 次に、キャッシュレス化についてであります。 ポストコロナの新しい生活様式の一つとして、市民生活の様々な分野でキャッシュレス化が進んでおり、本市においても、デジタル化を推進していく際の具体的な施策の一つとして取組を進める必要があると認識しております。こうした状況下において、商品券事業についてもキャッシュレス化やデジタル商品券に移行しているものと捉えており、東京都による生活応援事業につきましても、こうした視点に基づき取組を行う区市町村を支援する事業であるというふうに思っています。 市といたしましても、コロナ禍の新しい日常を踏まえ、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、本事業を活用した効果的な消費喚起策について検討していきたい、そのように思っております。 続きまして、「ともに支え合う あきしま」の健康と福祉の充実について御答弁申し上げます。 国民健康保険におけるマイナンバーカードの活用の周知につきましては、既にホームページなど情報提供に努めておりますが、今後におきましても機会を捉えて情報発信していきたい、そのように思います。 続きまして、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実について、3点の御質問をいただきました。 初めに、東部地区の図書館分館についてであります。 東部地区における図書館機能の必要性は十分に認識しているところであります。設置場所及び規模等につきましては、将来の財政負担等も十分に考慮する中で、更新が予定されている市民交流センターをはじめ、多角的な視点から検討を深めてまいります。 私、基本的に図書館というのは非常に大事だと思っています。読む力、読解力というのは、やはり本を読んだり新聞を読んだりして、そして自分の、相手の気持ちとかが分かってくると。これが一番かなと、そういうふうに思っていますので、やはり図書館等々はしっかり充実していかないといけないかなというふうに思っているところであります。 次に、オリンピック開催後の新競技への支援についてであります。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催につきましては、賛否様々な御意見があるものと受け止めております。施政方針でも申し上げたとおり、新型コロナウイルスの動向を踏まえ、慎重に御検討いただきたいと考えているところでございます。 なお、昨今、市民のスポーツに対する関心が高まっているものと認識いたしております。新たにスポーツを始める、技術の向上を目指す、新競技に挑戦するなど、スポーツに親しむ方が増加し、様々なニーズが予想されるところであります。こうしたニーズを的確に捉えるとともに、健康保持増進の視点を踏まえ、ハード、ソフト両面からスポーツ施策の充実に努めてまいりたいと思います。 次に、昭島市のスポーツの充実についてであります。 スポーツ施設の充実につきましては、総合スポーツセンターの計画的な改修に努めつつ、市民ニーズや施設の状況等を総合的に勘案する中で、引き続き検討いたしてまいります。 総合スポーツセンターも、かつては多摩スポーツセンター、東京都がお造りになって、うちに移管されて、もう15年ぐらい前。トータル40年ぐらいたっていて、やはり老朽化がひどいということで、ここら辺については東京都に毎回毎回お願いしているところでございますけれども、でも、やはりうちでも対応方を考えていかなくてはいけないというふうに思っているところであります、どうあるべきか。 続きまして、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成について、2点御質問をいただきました。 初めに、カーボン・オフセットについてであります。 平成26年度に友好都市である岩手県岩泉町と、480トン、CO2のカーボン・オフセット協定を締結し、友情の森を開設いたしました。また、環境緑化フェスティバルで排出されるCO2について、毎年カーボン・オフセットを実施いたしております。 今後につきましては、現在策定中の次期環境基本計画において、森林整備や木材利用等に対するカーボン・オフセットの取組を含め、2050年までに市域における温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、様々な側面から施策を進めてまいりたい、そういうふうに思っています。 次に、プラスチック-1運動についてであります。 プラスチック-1運動は、プラスチックの持続可能な利用に向け、買物や飲食時等に、あらゆる場面で必要性の低い使い捨てプラスチックの削減を促す、本市初の取組であります。今年度は、マイボトル用給水スポットの供用開始をはじめ、あきしまの水ボトル缶とボトルカバーの小中学校への配布などを契機としながら、本運動が多くの市民の皆様に浸透していくような積極的な広報を展開いたしてまいります。 手前みそではないんですけれども、ボトルカバー、本当にすてきなので、まだ見ていないか。では今度、建設環境委員会で見せます。本年度はそういうことで、本当にすてきなんですよ。浸透していくよう積極的な広報を展開してまいります。 また、新たな方策等も検討する中で、プラスチックスマート社会実現への一助としてまいりたい、そういうふうに思っています。 ○議長(大島ひろし議員) 山下教育長。     (山下教育長 登壇) ◎山下教育長 八田一彦議員の代表質問のうち、教育施策推進の基本的考え方につきまして御答弁申し上げます。 初めに、教育環境の整備についてであります。 まず、リモート学習の整備につきましては、登校したくても登校できない子どもたちに対する新たな家庭学習を支援するための一つの方法として有用であると認識しております。一方で、リモート学習の開始に当たりましては、セキュリティの確保や教員のリモート指導法の理解、学校の運用体制など、解決すべき課題がございます。今後、先行自治体における活用方法等を参考に、効果的な活用の在り方について検討を深め、できるところから始めてまいりたいと考えております。 次に、授業の動画配信についてであります。 動画配信を活用した学習は、子どもたちが自己の学びの状況に応じて必要な動画を選んで学べるよさがあります。一方で、他者と対話をしながら課題を解決することや思考を深める学びがしにくい、受け身的な学びになってしまうという課題もあります。 学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められており、中でも対話的な学習については、子どもたちが直接的に意見を交わし合い、協働して課題を解決していく活動の充実が求められております。授業の動画配信につきましては、子どもたち一人一人の状況に応じた多様な学びの一つの方法であり、今後のICTを活用した学習における検討課題の一つであると認識しております。 続きまして、定数の改善についてであります。 初めに、35人学級についてでありますが、国は、小学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に引下げ、令和3年度から令和7年度までの5年間をかけて、2年生から6年生まで段階的に35人学級に移行することといたしております。この移行に当たっては、教室の整備や教員の配置を計画的に進められるよう、5年間の年次計画にしたものと理解しております。 次に、教員の質の確保についてであります。 現在、東京都においては、教員の大量退職により、指導力があるベテラン教員が減少傾向にあります。そのため、定年退職した指導力のある教員が再任用として力を発揮している状況にあります。今後、指導力のある教員を一定数確保していくためにも、35人学級については計画的に進めていく必要があるものと考えております。35人学級への移行及びGIGAスクール構想における1人1台端末の整備は、児童・生徒一人一人の個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた取組であると理解いたしております。 次に、AI、アプリを活用した授業についてであります。 動画や音声により分かりやすく、タイムリーに情報を収集することができる、また子どもたち個々の学習の進捗状況に応じた課題を提供することができるなど、活用の仕方によりAIやアプリが学習活動に効果的であることは認識をいたしております。しかしながら、教員の仕事は、単に知識を教えるだけにとどまらず、子どもたちの人間性を向上させることが大きな使命であります。日々変化する子どもたちの心に寄り添い、適切な助言や指導を行いながら成長を促します。こうした教育はAIやアプリでは難しいと捉えております。子どもたちの人格の形成を促す仕事は、教員だからこそできるものと考えてございます。AIやアプリの活用と紙媒体を使用した授業を進化させることにより、定数やさらなる教育の質の向上に資する可能性など、今後の授業の形につきましては全体で十分議論して考えてまいりたいと存じます。 続きまして、生涯学習についてであります。 初めに、アキシマエンシスの今後の展開についてでありますが、昨年6月の開館から既に26万人を超える来館者をお迎えし、大変好評いただいております。今後、図書館資料及び郷土資料室の充実を図るとともに、地域共生社会の中心となる施設として、各機関等と連携を密にする中で様々な角度からアキシマエンシスの魅力を発信し、より多くの市民に喜んでいただける施設として、さらなる発展に努めてまいります。 次に、総合スポーツセンターの充実についてであります。 個別施設計画等に基づき、順次、施設改修を実施し、安全・安心に御利用いただけるよう施設の保全に努めてまいります。 最後に、立川基地跡地の活用についてでありますが、昨今の気象状況の変化に伴い、施設の在り方や安全性も含め、第二次スポーツ推進計画の策定過程において、引き続き検討してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、令和昭島の会の代表質問を終わります。 以上で、代表質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、明日午前9時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。----------------------------------- △散会 午後4時22分...