最後に、６点目といたしましては、特別養護老人ホームの待機者についてということで、特別養護老人ホームのことにつきましては、もう既に同僚議員がほぼ同じ質問をされていたというふうに思いますけれども、私は、特別養護老人ホームの待機者というのはかなり大勢いると。皆さん家族の方がすぐに入所できないよということで、市内はもとより、市外、なるべく近くにということで、いろんなところに申込みをされておりますね。
次に、特別養護老人ホーム入所者や区内入院施設を持つ病院のオンライン面会システムの導入についてです。 現在、多くの特養や病院では面会が禁止されています。そんなコロナ禍では、オンライン面会ができるかどうかが家族の絆を守る大事なツールとなります。
あわせて、介護サービスの供給を軸としながら、先般報告のあった全高齢者実態把握調査の結果なども十分に参考にしつつ、独居老人をはじめとした高齢者の孤立対策の充実も含めて効果的な対策が講じられることを求めますが、今後の取組について具体的に伺います。 また、今回の新型コロナウイルス感染拡大から、地域活動の休止や医療機関への受診や検査控えに拍車がかかっています。
４ 特別養護老人ホームの増設についてお伺いします。前回第２回の定例会において特別養護老人ホームの待機者の把握について質問しました。そのときの御答弁では、他市の待機者の調査方法を検証するという御答弁でした。その後どのように検証を行い、どのように改善されているのかお伺いいたします。 現状、特養に入るのは各施設が決めることになっており、要介護が５だから入れるというわけではありません。
本件に関し参考人として、板谷理事長、野口事務局長、笹部経営計画担当特別参与、町田総務課長、本間訪問サービス課長、瓜生福祉人材育成・研修センター長、水上在宅支援課長、日高芦花ホーム施設長、石塚上北沢ホーム施設長に御出席をいただいております。 本日は、お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げます。
そのときに、ずっと同じ団体が無料で使っていると、新しい団体は使えないっていうふうに当然なってきますから、それが東京都の都営住宅の集会所であったり、ＪＫＫの集会所であったり、もしくは老人ホームの地域交流スペースであったり、いろんなところがその人たちの活動の拠点となっていくっていう展開が望ましいと思うんです。
そこで、旧本木東小学校跡地の特別養護老人ホーム整備においては、公募申込み者の確保とともに、特別養護老人ホームの安定的な運営基盤の担保を目的に、例外的に追加補助を行うことといたしました。 追加の補助金は、当該防災スペースの面積案分により試算いたしますと３億円余となりますが、光熱水費やメンテナンス費などの維持管理費や改修経費は事業者負担といたします。
まず、北西側に避難所機能を有する特別養護老人ホームを公募する予定でございます。図の右下の不定形の部分でございますが、本木一丁目中公園の代替地を小学校敷地の南東部に配置することとなります。周辺道路は敷地側に後退させ幅員６ｍを確保いたします。 ６ページの１の（２）のアに該当するところでございますが、本木一丁目中公園は幅員６ｍの道路といたします。
それで，ただ，今交通難民のお話もありましたけれども，身体的に投票に行くことができない高齢の方たちとか，移動が困難な方たちに対する対策として，新聞で見たんですけれども，要介護の３，４の方たちも郵便投票ができるようにするですとか，あるいは特別養護老人ホームのような所に出向いていって，投票券が配られた後一斉に投票してもらうといったような工夫も考えられるのではないかなというふうに考えております。
３目老人福祉費、説明欄、40 介護保険等高齢者関係事業者物価高騰等対応支援事業費は、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けながらも介護保険等のサービスを継続して提供する事業者に対し、経費の負担軽減を目的とした補助を行うための所要の経費を計上するものでございます。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、説明欄、10 地域子ども・子育て支援事業費は、16、17ページも併せてお願いいたします。
障害の施設につきましては、この二〇ページのほほえみ経堂から、ほぼ最後となりますが、一六七ページ、身体障害者自立体験ホームなかまっちまでの十九施設が所管となっております。
学校跡地などの公有地や民有地を活用した特別養護老人ホームなどの施設整備における今後の避難所についての考え方を検討した結果を御報告いたします。 これまで様々なパターンがありまして、区立小・中学校の統合などによる跡地活用における避難所整備について、基本となる考え方がなく、現状では、この下にある３パターンがあるであろうということで、これを基本に考えていきたいということでございます。
ケアプランが、なぜ有料化されてこなかったのかというその基本的な考え方というのは、１９９６年介護保険創設前に老人保健福祉審議会で、その最終報告の中で高齢者がケアマネジメントサービスを積極的に利用できるように、利用者負担については十分に配慮する必要があるのだと、これはもうはっきり示されているのです。
─── 議事日程（令和四年六月二十二日（水）午後一時開議） 第 一 議案第三十八号 令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第二次） 第 二 議案第三十九号 令和四年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次） 第 三 議案第 四十 号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第 四 議案第四十一号 世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例 第 五 議案第四十二号 旧世田谷区立老人休養
区内の特別養護老人ホームを対象に、今月実施した調査の結果では、約８割の施設が感染症対策を行った上で面会を実施しております。 今後も引き続き、病院、入所施設等で面会を実施できるよう情報提供等の支援をしてまいります。 ◎中村明慶 福祉部長 私からは、物価高騰対策・くらしの応援策に関する御質問のうち、新年度の臨時給付金についてお答えいたします。
議案書15ページ、老人福祉関係事業費についてお伺いいたします。市内高齢者福祉施設のサービス提供事業者に対して、物価高騰等緊急対策臨時給付金が計上されておりますが、この給付金はどのような高齢者福祉施設のサービス提供事業者を想定されているのかお伺いいたします。
区内には、特別養護老人ホームやグループホームなど多数あり、日頃より災害時の備えに対し、対応していくことが重要です。 そこで伺います。 入所者数について、施設によっては、２００名以上のところもあれば、５名前後の施設もあります。高齢者の方は、思うように行動ができない方も多く、日頃の認識や訓練などが必要です。各施設等においては、災害発生時における避難計画、マニュアル等の策定状況はどうか伺います。
国家公務員宿舎削減計画に位置づけられたものが十六か所、そして、それ以外のものが八か所ありまして、区としての利用の用途内訳といたしましては、保育園や特別養護老人ホーム、そして都市公園など、記載のとおりでございます。 各敷地ごとの利用状況につきましては、二ページ、三ページ目に表としてまとめてございます。
特別養護老人ホームなど、高齢者の多い施設も含めて、積極的な検査の実施を市としても進めてほしいと思います。 次の質問に行きます。(3)、保育園、幼稚園、学校等での定期的な検査について聞きます。
ほかの中学校と違って、授業が終わったら休み時間中にホームベースという拠点に戻って、次の授業の教科の準備をして、次の教室に移動する。また、戻るのが嫌な生徒は一日中、授業の荷物を持ってホームベースに戻らないで教室を移動するという子もいるということでお聞きしております。