「稲城市議会 2022-06-17 令和４年第２回定例会（第13号）　本文開催日: 2022-06-17」の議事録内容

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稲城市議会 2022-06-17
令和４年第２回定例会（第13号）　本文開催日: 2022-06-17

取得元: 稲城市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-31

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯　議長（渡辺　力君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　───────────────────────────────────────── 2 ◯　議長（渡辺　力君）　日程第１、一般質問を行います。　通告の11番、武田まさひと君の一般質問を許します。３番、武田まさひと君。 3 ◯　３番（武田まさひと君）　おはようございます。通告番号11番、市民クラブ、立憲民主党、武田まさひと、通告の順に従いまして大項目２項目の一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、大項目１番、公民館のWi-Fi設備について伺ってまいります。　新型コロナもここ最近は落ち着いてきているものの、完全に警戒を解除するには至らず、「新しい生活様式」で市民生活においてもオンラインが定着している状況にあると思います。稲城市内でもWi-Fiを利用して対面とオンラインを駆使した学習を求める声がさらに増えております。市民への社会教育の在り方を考える場合、Wi-Fiの整備が欠かせないものという立場で質問をいたします。　(1)、現在のWi-Fiの考え方について。1)、令和２年第４回定例会で、対面を含むオンラインの講座について、ＩＣカレッジとの連携によって研究するとありました。どのような研究を行い、成果を得ることができたのか、伺います。 4 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 5 ◯　教育部長（佐藤知子君）　おはようございます。それでは答弁させていただきます。ＩＣカレッジとの連携による研究の成果につきましては、ＩＣカレッジのプロフェッサー講座において、Zoomを活用した講座の実施を試み、開催までどのような準備が必要かを学ぶとともに、オンライン講座のメリット、デメリットを確認することができたことが成果であると考えております。 6 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 7 ◯　３番（武田まさひと君）　ありがとうございます。Zoomができる環境で市内で行ったと理解しておりますが、どのような準備を行ったのか、また感じたメリット、デメリットをお伺いします。 8 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 9 ◯　教育部長（佐藤知子君）　オンライン講座の実施に当たっての準備につきましては、参加者を対象にZoom接続体験としてオリエンテーションを計４回開催し、受講に当たって必要な画面操作等の説明を行いました。オンライン講座のメリットにつきましては、御登壇いただきたい講師が遠隔地にお住まいの場合も、インターネット環境が整っていれば、距離による制限を受けないことが主なメリットであると認識しております。一方、デメリットにつきましては、参加者の使用する機器やインターネットの接続環境、ＩＴスキルが様々であることから、回線がつながらない、Zoomに参加できないといった突発的なトラブルへの対応が難しいといった課題がございました。 10 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 11 ◯　３番（武田まさひと君）　ありがとうございます。そこで再々質問をさせていただきます。オリエンテーションを４度開催したということもあったのですが、それにもかかわらずZoomに参加できないといった突発的なトラブルが発生したということでございました。この問題の解決はできたのかを伺います。また、どのように解決したのかも伺いたいと思います。 12 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 13 ◯　教育部長（佐藤知子君）　オンライン講座では、何らかの不具合があり、Zoom接続ができない参加者が１名いらっしゃいましたが、その後、御自身で不具合を解決され、参加に至ったことから、特に原因等については伺っておりません。 14 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。

15 ◯　３番（武田まさひと君）　ありがとうございます。４度のオリエンテーションは、実際に御自宅からアクセスを行ったと聞きます。これは手厚いものだと思います。さらなるサポートをお願いして、次の質問に移らせていただきます。　2)、コロナ禍での中央公民館の交流まつりは、令和３年度はオンラインで行ったというより、デジタルデータを集めて編集、ホームページにアップしたという流れであります。他市では、同様の手法以外に、ネットライブ配信を行っているところもあります。昨年の中央公民館の交流まつりの実績をどう評価しているのか、伺います。 16 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 17 ◯　教育部長（佐藤知子君）　令和３年度の中央公民館交流まつりをオンラインで行ったことの評価につきましては、コロナ禍において対面での実施ができない状況の中で、登録団体の活動紹介や日頃の活動の成果を動画などを通じて多くの方に見ていただくことができた取組であると考えております。 18 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 19 ◯　３番（武田まさひと君）　大変評価していただいているということで、ありがとうございます。実際、実行委員長をはじめ、スタッフが一生懸命チャレンジしたたまものだと考えております。しかしながら、中央公民館交流まつりはオンライン配信というには若干語弊があるのではないかと考えております。お祭り期間後でもＵＲＬさえ分かればいつでも見ることができるという意味では、アーカイブ、記録動画と言ったほうが適切ではないかと考えております。文化センターにネット環境がない中で、どうにかしようとなると、非常に限定したことしかできません。この形ならば、別に交流まつりの日程を決めなくてもいいわけであります。いわゆる祭りという位置づけに疑問符がつくものと考えます。リアルタイムに配信できる環境があってこそオンライン交流まつりであり、それに伴ってライブ感があり、見るほうにもより楽しんでいただける環境ができると思います。また、チャットなどで双方向のやり取りができることもオンラインの魅力の一つだと考えております。しかし、現在Wi-Fi環境がないため、その環境の中でできることをということになり、発想が縮こまっている印象があります。団体間での交流はもちろんですが、地域に知っていただくことで公民館の活動を下支えできるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。 20 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 21 ◯　教育部長（佐藤知子君）　オンラインで行った中央公民館交流まつりにつきましては、コロナ禍で対面での実施が難しい状況の中で、動画などを活用した方法を実行委員会の中で検討し、制作も行ったものでございます。各登録団体の活動の様子を動画にして掲載していることから、いつでも閲覧することができ、より多くの市民の方に活動を知っていただける有効な方法であると認識しております。 22 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 23 ◯　３番（武田まさひと君）　この動画で活動を知っていただくというのは確かに有効と考えております。そこで、交流まつりで作成した動画は、公民館登録団体の紹介として使うことを提案したいと思います。そうすることで、団体の検索をしたときに活動の様子を見ていただけるので、イメージしやすいかと思います。また、各文化センターにWi-Fi環境ができれば、新たな発想が生まれたり、新しい団体が活動を始めるきっかけになると思います。そうなるように、ぜひ検討していただくことを期待しまして、次の質問に入ります。　3)、稲城市は公共施設にいなぎFree Wi-Fiを入れて運用していますが、各文化センターの半年間の利用状況について伺います。 24 ◯　議長（渡辺　力君）　企画部長。 25 ◯　企画部長（小林卓美君）　いなぎFree Wi-Fiの各文化センターにおける令和３年12月から令和４年５月までの半年間の接続状況につきましては、中央文化センターが3,000件、第二文化センターが946件、第三文化センターが2,163件、第四文化センターが1,649件、城山文化センターが923件で、合計8,681件でございます。 26 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 27 ◯　３番（武田まさひと君）　数字をありがとうございます。１館当たりとしましては、中央文化センターで１日17回弱、城山文化センターでは１日約５回、全体平均では１日10回弱になるかと考えます。いなぎFree Wi-Fiには１時間ごとに切断するという特性があります。以前は１日２回までしかログインできなかったのが、今は無制限ということになっておりますので、１人の方が何度か入っているということも考えられるかと思います。とはいえ、利用者は少なからずいるということになりますので、この環境は継続していかなければいけないと考えております。しかし、ネット環境全体を見直すことで、無駄な経費は避けつつも、他の干渉を受けない、セキュアで安心・安全なインターネット環境を市民に提供していくべきだと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　4)、観光施設ではない公民館で、ＮＴＴＢＰが提供するいなぎFree Wi-Fiを利用している理由を伺います。 28 ◯　議長（渡辺　力君）　企画部長。 29 ◯　企画部長（小林卓美君）　いなぎFree Wi-Fiは、市内公共施設のほか、Wi-Fi環境整備促進補助金の交付を通じて、市内店舗等にも設置しており、接続方法を統一することにより、利用者の利便を確保しているところでございます。 30 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 31 ◯　３番（武田まさひと君）　再質問です。いなぎFree Wi-Fi環境整備促進補助金というのは、2016年に始めたと記憶しております。既に６年を経過しようとしております。その当時にサービス提供があったＪＲ南武線や京王線の各駅のWi-Fiも廃止したという経緯がございます。それは費用対効果がないと判断し、早めに廃止したということで、これに関しては非常に高く評価しております。特に、私たちを取り巻くWi-Fi環境の変移はとても早く、今年の３月にはセブン＆アイグループのセブンスポットも全てサービス終了となりました。また、いなぎFree Wi-Fiでなくても、Wi-Fi使用時にポータルサイトを経由することや、弱いと言われていたセキュリティー面を高めることが可能となってまいります。そうすることで需要拡大につながると考えます。　そこで、一旦ここで利用者の声を聞いて、どうするのが一番の市民のサービスにつながるのか、また店舗等にメリットがあるのかを検証してみるべきだと思いますが、見解を伺います。 32 ◯　議長（渡辺　力君）　企画部長。 33 ◯　企画部長（小林卓美君）　インターネット通信の分野におきましては、技術の進歩による性能の陳腐化が早まっているものと認識しております。そのため、いなぎFree Wi-Fiを設置していただいている店舗等の御意見も伺いながら、利用者、設置店舗等の双方にメリットがある接続方法について検討していく必要があるものと認識しております。 34 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 35 ◯　３番（武田まさひと君）　ありがとうございます。確かに、利用者、設置店舗等の双方にメリットがある接続方法をしっかりと聴き取っていただいて、現在に即したサービス展開をしていただきたいと考えております。これはお願いしたいと思います。　続きまして、(2)、公共施設のWi-Fiのコストについて伺ってまいります。中央公民館４階展示室では多摩ケーブルテレビのインターネットを利用していましたが、現在、コロナワクチン接種会場で利用しているため、２階の講座室に移動させました。このときの工事費は幾らだったのか、また月額の利用料金とスペックを伺います。 36 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 37 ◯　教育部長（佐藤知子君）　インターネットの設備を移動させるための工事費につきましては15万2,900円、月額利用料金につきましては4,257円となっております。また、スペックにつきましては、データ受信を行う下り回線の最大通信速度が300Mbps、データ送信を行う上り回線の最大通信速度が20Mbpsとなっております。 38 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 39 ◯　３番（武田まさひと君）　詳細、ありがとうございます。再質問をさせていただきます。15万2,900円は純粋に配線工事ということでしょうか。それともWi-Fi機器も含めてなのか、その場合の内訳も伺います。また、４階に戻す際にまた費用がかかるのかを伺いたいと思います。　そして、下り300Mbpsサービスは、割引があるとしても、一般的には今はギガが主流のため、割高感が否めません。中央公民館では、単に光回線を利用しております。それをＶＬＡＮなどで切り分けをして運用に影響させることなく共有することも可能であります。あるいは、多摩テレビのＴＴＶワイヤレスの活用も視野に入れれば、使うところに持っていけるので、４階が使えるようになったときに再度費用をかけることはしなくてもいいのではなかろうかと、避けるべきだと考えますが、考えを伺います。 40 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 41 ◯　教育部長（佐藤知子君）　工事費の内訳につきましては、ケーブルや屋外ボックス、Wi-Fiルーターなどの機器や部材の費用のほか、ＬＡＮ配線作業費、高所作業車使用料などを含んだ金額となっております。　なお、今後、インターネット設備の移設や更新が必要となった場合、新しいサービスの利用などを検討する場合には、費用対効果を踏まえ、適切な方法を関係部署と協議してまいります。 42 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 43 ◯　３番（武田まさひと君）　詳細な御説明、ありがとうございます。市内の電気工事会社に施工をお願いしたと聞いております。弱電のビジネスフォンやネットワークを専門とする──私がそうだったわけでありますが、企業とは施工内容が若干違うのかなと感じました。私には、今回のように配線を１階から２階に上げる際に高所作業車を使うという発想がありませんでした。税金を使うのであれば、ただいま御答弁もあったように、費用対効果を踏まえて適切な整備をしていただければと思います。これは意見でございます。　続きまして、2)、令和２年第４回定例会では、市内文化センターの全室にＬＡＮ整備を実施するには多額の経費を要することから困難と御答弁がありました。その当時、幾らかかると見積もっていたのか、伺います。 44 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 45 ◯　教育部長（佐藤知子君）　市内全公民館の全室にＬＡＮ整備を実施する場合の経費につきましては、全室に回線を整備するための敷設工事や、ルーターなどの機器導入のための初期経費のほか、月額利用料金といった整備後にかかる経常経費があることを踏まえ、「多額の経費」と答弁したものでございます。 46 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 47 ◯　３番（武田まさひと君）　「多額の経費」という表現に関しましては、なかなか分かりづらいということで、市民の方からも声をいただいております。そして、具体的な数字は確認していませんが、地域振興プラザで行った工事見積りは２社から出していただいたということでありますが、ゼロの数が１桁違うとお伺いいたしました。これは大きな開きだと思います。今回のものは現部長の御答弁ではありませんが、「多額」という表現は、人によっては感じ方に大きく違いがあります。これからはできるだけ具体的な数字で御答弁いただけるように切にお願いしたいと思います。　続きまして、3)、令和２年第４回定例会において、多額の経費を要しないオンライン環境整備の方法があれば、対応を検討したいと答弁がありました。どのぐらいの経費を想定しているのか、伺います。 48 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 49 ◯　教育部長（佐藤知子君）　多額の経費を要しないオンライン環境整備の方法の検討につきましては、利用者のニーズや導入の効果など、費用対効果の観点を含めた総合的な判断が必要であると認識しております。 50 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 51 ◯　３番（武田まさひと君）　ぜひ、費用対効果の観点を含めた総合的判断をしていただきたいと思います。　続きまして、(3)に移らせていただきます。稲城市が協定を結んだ多摩テレビWi-Fiサービスの民間へのサービス提供が始まりました。大きな経費はかけずに運用可能となっているのと同時に、移動ができるため、全室に置くというより、必要時に随時貸し出す方式が利用できます。それを導入することで多くの利用者が学習機会を得やすくなると同時に、講師が遠隔で参加することもできます。市民の学習機会を支援するためにも導入すべきと考えますが、市の考え方を伺います。 52 ◯　議長（渡辺　力君）　企画部長。 53 ◯　企画部長（小林卓美君）　公共施設等におけるWi-Fiルーターの貸出しにつきましては、各施設等における利用者の意向や使用料の徴収方法等を整理の上、検討いたします。 54 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 55 ◯　３番（武田まさひと君）　ぜひ、整理していただいて検討していただきたいと思います。そして、先ほども意見を述べさせていただいたとおり、他自治体の先進事例を参考にしていただきたいと思います。　ちなみに、稲城市内では稲城市立ｉプラザが昨年から、多摩テレビではありませんが、無償でモバイルWi-Fiの貸出しをしております。２台で運用しているということでありますが、足りないときもあり、需要が増えているということでありました。こちらもぜひ参考にしていただきたいと思います。　続きまして、大項目２、稲城市立病院の病室Wi-Fiについて伺ってまいります。　昨今のコロナ禍で、やむなく入院をしなければいけない患者が直面することの一つに、家族や友人との接点が一気になくなるということが挙げられます。コロナの入院を受け入れている稲城市立病院では、入院患者への面会が禁止となっております。そのため、入院患者は取り残された気持ちになるという声が上がっております。そこで、患者が少しでもストレスをため込まずに、精神的に少しでも安定させるためにも、病室にWi-Fi環境が必要だという声が出ております。　今回、この質問をするに当たっては、2020年４月に私の妹が医療崩壊と言われている最中に心筋梗塞を患い、緊急入院となりましたが、そこでWi-Fiが使えない状況を批判しておりました。　同様に、元フジテレビアナウンサーの笠井信輔さんが、フリーになってすぐにがんを発症し、新型コロナウイルスの時代に突入し、誰も見舞いに来ることができない中での長期入院生活となり、３か月間、家族や知人との隔離を体験いたしました。病気をさらに悪くすると思えるほどの孤独感を感じたと言っております。その中で、病室から時間限定ではありますが、有線でつながったＳＮＳに救われたと言っております。病院に来られない知人や家族とメッセージを交わし、顔を見ながら会話ができたことで、どれだけ心の安定が得られたかと言っております。また、YouTubeの動画でどれだけ笑って免疫力が上がったかということも言っております。もし入院病棟に患者用のネット環境がなかったらと考えるだけでも恐ろしくなった、このように訴えております。御本人はがんを完全に克服しましたが、そういった経験から、同じ思いを他の入院患者にさせてはいけないという思いから、病室にWi-Fiを整備すべきと、病室Wi-Fi協議会を立ち上げ、Wi-Fi環境のある病院を調べ、実名公表に踏み切りました。完全無料で全ての病室でWi-Fiが使えるのは全体の約２割程度という結果が出ております。　そして、ここ最近、私の友人２人が入院し、やはりWi-Fi環境がなく、ギガを使い果たし、超低速なネット環境で、満足に御家族や友人とつながれないとぼやいております。ふだんから情報収集はテレビではなくネットに頼っているということがあり、４時間1,000円のテレビカードも非常に高額に感じているようであります。そういう様々な視点で、病室にWi-Fiを整備する必要が稲城市立病院にもあるのではないかと考えることから、質問いたします。　(1)、稲城市立病院の現在の状況を伺います。1)、入院患者やその御家族などからWi-Fiの要望が出ているのか、あるとしたらその内容を伺います。 56 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 57 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　入院患者等から、Wi-Fiが使えるかなどの要望があります。 58 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 59 ◯　３番（武田まさひと君）　どこの病院も、そういった声があるそうでございます。　そこで再質問です。現在、病室ではWi-Fiが使えない状況だと思いますが、自前のスマホやポケットWi-Fiなどの持込みの相談や要望はあるのか、また入院患者は外部との連絡はどうしているのか、伺います。 60 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 61 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　スマホ等の持込みの相談や要望はあり、当院では携帯電話やスマートフォンの持込みを可能としております。それらを除く通信機器の持込みは原則禁止とさせていただいております。外部との連絡につきましては、各病棟階に公衆電話を設置しており、また携帯電話は各病棟食堂に携帯電話用エリアを設け、御利用いただいております。 62 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 63 ◯　３番（武田まさひと君）　やはり、携帯電話やスマホ、モバイル媒体などは、医療機器への影響が報告されております。しかし、総務省の「医療機関における電波利活用推進のための取組事例集」というものがありますが、携帯電話や持込みのWi-Fi端末電波ではなく、病室でのWi-Fiを使用することによって電波出力は低減するとあり、医療機器との干渉がしづらいということを伝えておりますことをお伝えしまして、次の質問に移ります。　2)、コロナ禍において見舞いもできない状況下で、リモート面会も行っているようでありますが、これは大変ありがたいことだと思います。その方法と利用状況を伺います。 64 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 65 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　タブレットを用いて利用時間及び利用枠を設定し、病室の患者とリモート面会を行っております。また、令和３年度は360件、令和４年４月から５月は96件の実績がございます。 66 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 67 ◯　３番（武田まさひと君）　ありがとうございます。令和３年度は360件、令和４年度の４～５月は96件ということで、コンスタントに１日１件の利用はあるという形になっているかと思います。それだけ、御家族と入院患者との面会、顔を見ること、これが重要なことだと私も感じております。　単純計算で月に12時間のネット利用となるわけでありますが、直接は会えないけれども、顔を見たいという要望が強いということであります。できるだけなめらかな動画で面会させてあげたいと思いますが、現在のインターネット回線は何を利用しているのかを伺います。 68 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 69 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　タブレットの４Ｇ回線を利用しております。 70 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 71 ◯　３番（武田まさひと君）　現在、４Ｇ回線ということですが、リモート面会においてもWi-Fi環境があれば、ランニングコストをかけないだけではなく、よりスムーズな面会が可能となってまいります。病室にWi-Fiがあれば、より使い勝手がよくなると思います。リモート面会においてもWi-Fi環境は不可欠だと指摘して、次の質問に移りたいと思います。　(2)、病室にWi-Fiを導入することについて伺ってまいります。1)、2021年９月末まで厚生労働省で病室Wi-Fiも補助金対象としていましたが、その補助内容を伺います。 72 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 73 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　新型コロナウイルス感染症により入院患者と家族等の面会が制限されている中、医療機関において入院患者等が利用できるWi-Fi環境の整備等に要する費用が補助内容となっております。 74 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 75 ◯　３番（武田まさひと君）　これに関しましては、９月末までに全部工事も終了しているというのが補助の要件の一つになっていたようであります。　再質問です。画期的な対応と思いましたが、僅か半年でこれは終わってしまいました。今後復活する見込みがあるのか、見解を伺います。 76 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 77 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　国や都から同様の補助金の連絡は病院に来ておりませんので、今後は不明であり、国にも確認したところ、未定ということでした。 78 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 79 ◯　３番（武田まさひと君）　現在は未定ということであります。ただ、一度、半年でも補助するとしたため、厚生労働省が病室にWi-Fiを整備するのは問題がないと判断したものだと思われます。　続きまして、2)、稲城市立病院で病室にWi-Fiを導入することにより、医師への信頼や医療機器もさることながら、入院患者に寄り添った医療環境をさらに後押しするものと考えております。病院にとっても大きなアピール材料になると考えますが、見解を伺います。 80 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 81 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　安全で安心な質の高い医療の提供とともに、快適な入院環境の整備も大切と認識しております。 82 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 83 ◯　３番（武田まさひと君）　既に稲城市立病院ではWi-Fiについてはよく研究されているものと私は感じております。今御答弁いただいた安全で安心な質の高い医療とともに、快適な入院環境の整備を大切にしているということが今の御答弁でよく分かります。　続きまして、3)に移ります。稲城市立病院では、コロナ患者の受入れをしている病院ということで、入院患者への制約が大きいと考えております。そこで、病室で使えるWi-Fiの整備が必要だと考えておりますが、見解を伺います。 84 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 85 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　当院では、感染拡大防止対策をしっかり行い、入院患者への大きな制約はございません。また、Wi-Fi設置に関し、さきにお答えしたニーズに基づき、既に設置に向け、準備を進めているところです。 86 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 87 ◯　３番（武田まさひと君）　既に設置に向けての準備を進めていただいているということでありました。　そこで再質問です。非常に前向きだということで評価をさせていただいております。その内容と導入時期を確認させていただきたいと思います。また、財源はどうするのか、確認させていただきたいと思います。 88 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 89 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　市立病院のWi-Fi設置につきましては、病室にとどまらず、外来患者も含めて来院者が利用できるよう、現在のところ整備を進めているところです。導入時期につきましては、半導体不足も影響してスケジュールが立たない状況ではありますが、年内には整備したく、また財源につきましては、令和４年度の予算の収支の中から、新型コロナウイルス感染症対応の経費の一つとして、現在のところ考えております。

90 ◯　議長（渡辺　力君）　武田君。 91 ◯　３番（武田まさひと君）　ありがとうございます。　そこで再々質問をいたします。外来患者も含め、来院者に対しての環境を整えるとのこと、大いに期待しております。予算も確保し、あとは半導体の問題が解決でき次第、着手できると理解いたしました。もちろん、受付なども含めて全館同時に整備ができることが理想であります。しかし、万一それができないといった場合には、まずは病室にWi-Fiの整備をしていただきたいと思います。また、導入するに当たって、これはよく御存じかもしれませんが、導入前の調査、サイトサーベイで、これが重要だと言われております。設置フロアの形状やレイアウト、外来波、患者の利用要件、無線ＬＡＮ製品の特性を考慮して、最適なアクセスポイントの配置設計を実施することで、不要な機器を入れることなく、適切な費用で済ませることが可能となると考えております。　また、導入後は、いかに容易にシステムの管理ができるのかが重要だと思います。メーカーによってはＬＡＮマップなどという名前になっているものもありますが、ネットワークを一元的に見える化することによって、どこでトラブルが発生しているかがすぐに分かり、対応がスムーズに行えます。事業者を呼ぶまでもなく解決することも私の経験上では少なからずあるので、保守費用の節約にもつながると考えております。　そして、何より、病室Wi-Fi協議会調べでは、2022年１月の時点ではありますが、東京都では11の病院、神奈川では４つの病院しか全室無料Wi-Fiが使えるところがないということになっております。同協議会では、利用できる病院を随時公表していくとあります。先進事例として公表できれば、孤独にならずに済む病院、聴覚障害者に対して手話通訳者が病室に行けないことから遠隔手話通訳を利用できる病院、子供たちにオンラインで学習できる環境を提供する病院などとして認知が広がれば、病床稼働率を上げる一助になるのではないかと考えております。そのようなこともぜひ御検討いただき、ぜひとも早期の整備を期待しておりますが、再度見解を伺い、私の一般質問を終わりたいと思います。 92 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 93 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　引き続き、感染症感染防止対策から患者サービスの向上まで、効率的な運営の中で進めてまいります。 94 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、３番、武田まさひと君の一般質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時６分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時６分　開議 95 ◯　議長（渡辺　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告の12番、梶浦みさこさんの一般質問を許します。22番、梶浦みさこさん。 96 ◯　22番（梶浦みさこ君）　通告番号12番、新政会、梶浦みさこです。通告に従いまして、大項目３点について順次質問いたします。よろしくお願いいたします。　大項目１番、更年期障害・症状の対策・支援の強化について。ＳＤＧｓ目標３番、健康、福祉、８番、働きがい、経済成長の視点から伺います。　人生100年時代の健康戦略の一環として、国は令和４年度、更年期障害が日常生活に与える影響についての研究調査を実施することとしています。　更年期について特筆すべきは、加齢などによりホルモンバランスが緩やかに変化する男性更年期と、平均が約50歳と言われている閉経前後の約10年間にホルモンのバランスが急激かつ180度変化する医学的な更年期を全ての女性が迎える点であります。更年期の女性の約６割がホットフラッシュ（異常発汗）やほてり、そしていら立ちや不安感、手足の冷えなどの身体と精神の両面に更年期症状を自覚し、その約３割が神経痛や倦怠感、頭痛、鬱症状などの日常生活に支障を来す更年期障害により治療を受けているとされています。更年期の適切な心身のケアや治療が、多くの市民にとって高齢期の健康寿命の延伸につながることと考え、市の見解を伺います。　(1)、45歳～55歳（更年期世代）の人口について。2025年、日本の人口ピラミッドの山の頂点が、団塊世代から団塊ジュニア世代を含む更年期世代に移ると予測されています。ファミリー世帯の転入が続いている稲城市において、45歳～55歳のいわゆる更年期世代の人口の現状と推移について伺います。まず、1)、令和４年４月現在の45～55歳の更年期世代の合計人口と男女別人口、年齢ごとの人口分布の最大値について伺います。 97 ◯　議長（渡辺　力君）　市民部長。 98 ◯　市民部長（森　雅代君）　令和４年４月１日現在の45歳～55歳の人口につきましては、男性は9,133人、女性は8,446人、合計１万7,579人でございます。年齢ごとの人口分布につきましては、５歳ごとの集計によりますと、男性、女性ともに最大値は50歳～54歳で、次点は45歳～49歳でございます。 99 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 100 ◯　22番（梶浦みさこ君）　詳しい数字について、ありがとうございます。　2)に移りますけれども、今御答弁いただきましたとおり、いわゆる更年期世代の45歳～54歳の年齢というのは、人口約９万3,000人の稲城市において約１万7,500人いらっしゃるということで、最大値、そして次点ともに稲城市内で一番大きな人口の固まりであると確認させていただきました。　そこで、2)になりますけれども、区画整理等の都市基盤整備によりまして、稲城市の人口は増加を続けております。その中で、それを牽引しているのは、いわゆる更年期世代の45歳～55歳の皆様ではないかと予測しています。その上で確認させていただきます。2)、令和４年４月と平成24年４月、約10年前になりますけれども、それぞれの45歳～55歳の更年期世代の人口の合計と男女別、またその比較、増減数と総人口に対する割合の変化について伺います。 101 ◯　議長（渡辺　力君）　市民部長。 102 ◯　市民部長（森　雅代君）　平成24年４月１日現在の45歳から55歳までの人口につきましては、男性は6,583人、女性は5,815人、合計１万2,398人でございます。さきにお答えした令和４年４月１日現在と比較しますと、男性は2,550人、女性は2,631人、合計で5,181人、いずれも増加しております。また、45歳から55歳までの人口の総人口に対する割合につきましては、平成24年４月１日現在は14.5％、令和４年４月１日現在は18.9％で、4.4ポイント増加しております。 103 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 104 ◯　22番（梶浦みさこ君）　またまた詳しい人数と数値について、ありがとうございます。10年前と比べても約5,000人、更年期世代が増えているという数字は、今後の健康政策を考える上で大事な視点なのではないかと考えて、次の質問に移ります。　(2)、更年期、更年期症状、更年期障害について。健康的な生活習慣づくりや生涯を通じた疾病予防の視点から、女性・男性それぞれの更年期症状、更年期障害に関する健康課題の認識について伺います。 105 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 106 ◯　福祉部長（山田　弘君）　更年期障害につきましては、令和４年２月７日の衆議院の予算委員会において、更年期障害の対策に関する質疑の中で、岸田総理は、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要な課題との認識を示し、更年期障害が日常生活に与える影響などに関する研究を実施する予定であり、その成果を支援施策につなげていきたいとの考えを示しており、今後、国において更年期障害に関する調査研究が始まるものと認識しております。 107 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 108 ◯　22番（梶浦みさこ君）　それでは続いて、(3)、これまでに実施した更年期に関する事業について伺います。保健センターや健康プラザ、そして男女共同参画事業などにおいて、更年期に関する講座やイベント、相談対応など、これまでの約５年間に実施した更年期に関する事業について伺います。 109 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 110 ◯　福祉部長（山田　弘君）　保健センターにおきましては、幅広い世代を対象に各種講座などの事業を実施してきておりますが、更年期に関する事業はこれまでの５年間において実施しておりません。また、健康プラザにおきましては、開館した平成24年度以降、健康教室「メノポーズケア～更年期症状の予防と改善～」を実施しております。　なお、令和２年度及び３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、教室は中止しております。 111 ◯　議長（渡辺　力君）　産業文化スポーツ部長。 112 ◯　産業文化スポーツ部長（大塚広満君）　男女平等参画におきましては、更年期に特化した講座は行っておりませんが、平成30年度に男女平等推進セミナーで、市立病院助産師で思春期保健相談士でもある神田佳子氏を講師に招き、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」をテーマに、女性のライフステージに応じた体の変化に関する講演会の中で、更年期について一部触れた内容で開催いたしました。 113 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 114 ◯　22番（梶浦みさこ君）　では再質問させていただきます。健康プラザで実施している「メノポーズケア～更年期症状の予防と改善～」のコース型の教室について、そのプログラムの具体的な内容と、そのプログラムによって期待される効果について伺いたいと思います。　また、男女平等参画事業として、約４年前になるかと思いますが、講演会をされたということでありますので、その講演会の中で、更年期について具体的にどのような理解促進や啓発が行われたのか。そして、この貴重な講演会の内容について具体的な内容を伺いますとともに、その貴重な講演の内容をぜひ市民に還元していただきたいと思いますので、それを市民に還元する意味からも、情報発信や情報提供を行ったのかについて再度伺います。 115 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 116 ◯　福祉部長（山田　弘君）　健康プラザで実施しているメノポーズケアにつきましては、血液循環をよくするためのストレッチやリズム体操などを行っており、更年期に起こる様々な不調を予防、改善し、心と体の健康度を上げ、更年期後も健やかに過ごせることを期待したプログラムとなっております。 117 ◯　議長（渡辺　力君）　産業文化スポーツ部長。 118 ◯　産業文化スポーツ部長（大塚広満君）　講演会の中で行った更年期についての理解促進や啓発につきましては、ライフステージとホルモンの変化に触れ、更年期に起きる不調やその原因について述べるとともに、女性ホルモンの一つであるエストロゲンの分泌量の低下に伴い、動脈硬化などへの積極的な予防の必要性を訴えました。また、一般的に女性の更年期のプラス10歳、およそ55歳～65歳の時期とされる男性更年期についても併せて紹介を行っております。　また、この講演会の内容や市民への情報発信及び情報提供につきましては、男女平等に関する情報誌「それいゆ」vol.30の中で「今の自分、未来の自分のために、心とからだに向き合おう～リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点から～」という特集を組み、情報発信を行いました。「それいゆ」につきましては、市内公共施設等に配架するほか、市ホームページでも御覧いただくことができます。 119 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 120 ◯　22番（梶浦みさこ君）　再々質問です。今、健康プラザの点と、男女共同参画での講演会の様子を確認させていただきました。いずれの事業につきましても、本当にすばらしい取組かと思います。国がようやく調査を始めたというのが令和４年になりますので、その前段階から稲城市としては更年期に関する理解促進や啓発について取り組んできたというところでありますので、ぜひこの貴重な講演会の情報についても引き続き情報提供していただきたいと思います。　再々質問として伺いたいのは健康プラザのほうです。御答弁もいただきましたとおり、開館以来になるかと思いますけれども、健康教室にて「メノポーズケア～更年期症状の予防と改善～」を開催されたことは、市民の健康増進と社会のニーズを捉えたすばらしい事業であると思います。　メノポーズとは、更年期の英語訳であります。コロナ前になりますけれども、更年期の働く女性の市民の方から、この「メノポーズケア～更年期症状の予防と改善～」に以前に通いたいと思ったけれども、平日の午前中、そして週１回の全12回の通いの教室だったために、通い切れないなと思って残念ながら断念したというお声をいただきました。　今回一般質問をさせていただいているこの更年期症状、更年期障害の対策として、健康プラザで行っている「メノポーズケア～更年期症状の予防と改善～」のコース型の教室は、直接対象者の方を支援できる市の取組であると思います。そこで、現在はコロナで中止されているということでありますけれども、アフターコロナを見据えて、ぜひ再開していただきたいと思います。　また、これまで平日の日中に開催されていましたが、ぜひ、働く女性も通いやすいように、平日日中の開催と併せて、夜間や土日の開催も検討いただきたいと思います。「メノポーズケア～更年期症状の予防と改善～」のコース型教室について、今後の再開の見込みと、働く女性も参加しやすいよう、平日夜間や土日の開催について検討いただきたいと考え、市の見解を再度伺います。 121 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 122 ◯　福祉部長（山田　弘君）　健康プラザにおけるメノポーズケアを含めた各種健康教室は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しておりましたが、順次、再開に向けた調整を行っております。今後の感染状況を鑑みながら、再開を目指してまいります。　また、働く女性が参加しやすい時間帯での開催につきましては、利用者のニーズを見極めながら、今後、指定管理者であります株式会社オーエンスとも検討してまいります。 123 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 124 ◯　22番（梶浦みさこ君）　(4)に移りますが、ぜひオーエンスと調整していただいて、前向きに取り組んでいただけることを期待しております。　(4)、更年期症状・障害の健康相談・対策支援の強化について。更年期症状・障害に悩む当事者である市民が医療機関の受診のタイミングなどを相談することができる、更年期に関する健康相談の強化を図っていただきたいと考えますとともに、更年期症状・障害を緩和するための運動や食事、生活習慣の改善など、心身のケアに関する情報提供や講座の実施など、継続的に行っていただきたいと考えます。更年期症状や更年期障害の健康相談の強化と支援対策の定期的な実施について伺います。 125 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 126 ◯　福祉部長（山田　弘君）　更年期の症状に関する御相談につきましては、これまでも、症状に応じた助言及び治療を施すことができる医療機関への受診を御案内しております。まずはかかりつけ医への相談を促し、かかりつけ医がいらっしゃらない場合には、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」を御案内し、御希望に添う医療機関を探していただいております。　また、講座につきましては、更年期障害のみならず、市民の健康増進の一助となるよう、幅広くテーマ及び内容を今後も検討してまいります。 127 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 128 ◯　22番（梶浦みさこ君）　よろしくお願いします。　では、(5)、更年期に関する知識の普及や更年期症状・障害への意識啓発の促進について。社会全体の更年期症状・障害に関する理解度はまだまだ低く、途上であると考えます。当事者だけではなく、広く市民に、特に御家族や職場の方々などの関係者に更年期への理解が進むことにより、更年期に起因する大病を未然に防ぎ、社会的損失を防ぐことにつながると考えます。更年期に関する知識の普及、更年期症状・障害への理解促進を図っていただきたいと考え、見解を伺います。 129 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 130 ◯　福祉部長（山田　弘君）　更年期に関する理解の促進を図る取組につきましては、国や東京都の動向を注視してまいります。 131 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 132 ◯　22番（梶浦みさこ君）　国の動向を注視していただいて、ぜひ前向きにお願いいたします。　(6)、稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）の策定に向けたアンケート調査と更年期世代の健康感についてです。1)、第三次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）策定に向けたアンケート調査の結果について。「自分の健康状態について」の調査結果において、30～39歳と40～49歳の市民の健康感を比較させていただきました。すると、「健康でない」と答えている方がゼロ％から2.8％、そして、「どちらかといえば健康でない」とお答えになった方が4.8％から10.1％となっております。この点から、40代の市民の方々は「健康でない」と変化を感じる市民が最も多い年代だと私自身は考えました。この結果を市はどのように考えているのか、また男女別の内訳について伺います。 133 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 134 ◯　福祉部長（山田　弘君）　第三次稲城市保健福祉総合計画における市民意識調査の「自分の健康状態について」の調査結果につきましては、40歳代が主観的にも体への不調を感じる方が増える時期にあり、30歳代と比較して、健康ではない、どちらかと言えば健康ではないとの回答が増えたものと考えられます。　なお、世代別かつ男女別の内訳については、データ集計を行っておりません。 135 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 136 ◯　22番（梶浦みさこ君）　では、2)、第四次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）策定に向けたアンケート調査と更年期についてです。子育て支援や高齢者支援の制度につきましては、この近年、目覚ましく拡大・充実が図られているところでありますけれども、その中間年齢層である更年期世代に関する健康保健政策については、今後さらに注視する必要があるのではないかと私自身考えます。第四次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）の策定に当たりまして、更年期世代の男女別の健康感や、自分の健康状態をこれまで以上に丁寧に調査していただきたいと考え、市の見解を伺います。 137 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 138 ◯　福祉部長（山田　弘君）　稲城市保健福祉総合計画につきましては、保健福祉部門を中心とした方向性と施策を明らかにする保健福祉に関する総合的な計画でございます。そのため、第四次計画におきましても、中年期も含め、幅広い年代に調査を実施してまいります。 139 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 140 ◯　22番（梶浦みさこ君）　それでは、(7)に移ります。第四次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）と更年期障害・症状の対策支援についてです。　自民党人生100年時代戦略本部女性の生涯の健康に関する小委員会が令和４年３月、更年期の女性の健康リスクを「これまで未対応だった女性特有の健康リスク」と位置づけ、対応を急ぐべきであるとの中間とりまとめを政務調査会に提出されたという報道を伺いました。今後、更年期を含めた女性の健康を包括的に支援する法整備が社会課題となりつつあると私自身考えております。　先ほど、(4)だったと思うんですけれども、市の認識の中でもお答えいただきましたとおり、国のほうの調査も現在始まろうとしているところであります。この更年期障害に関しては、有症率に関する正確な統計やその実態調査がほとんどなく、これまでは個人の問題とされてきたと思います。しかし、更年期に見られる心身の不調について、就業や社会生活に影響を与えることが男女ともに社会全体の健康課題として、対応が必要になっている認識の下から、政府、そして経済界、労働界において動きが始まったところであります。そして、今年令和４年は、国において行政の政策課題として初めて動きが始まる起点の年になるのではないかと私自身は考えているところであります。　そこで、第四次稲城市保健福祉総合計画（地域福祉計画）等において、健康・保健・医療・福祉の施策として更年期症状・障害への対策支援を検討し、計画に反映していただきたいと考え、市の見解を伺います。 141 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 142 ◯　福祉部長（山田　弘君）　市では、健康増進法に基づき市民の健康増進事業を推進しており、稲城市保健福祉総合計画には、その推進に必要な基本目標、施策などを掲載しているところでございます。　更年期障害につきましては、令和４年度から国による調査研究が始まることから、今後の動向を踏まえ、検討してまいります。 143 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 144 ◯　22番（梶浦みさこ君）　よろしくお願いします。　では、(8)、市立病院での更年期の対応について伺います。まず、女性・男性それぞれの更年期症状・障害について、診療の体制と状況について伺います。 145 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 146 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　更年期症状等の診療について、女性の診療は産婦人科にて対応しており、その中で女性医師による女性診療外来も毎月第２・第４金曜日に予約制にて承っております。また、男性の診療は泌尿器科外来にて対応しております。 147 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 148 ◯　22番（梶浦みさこ君）　では、再質問です。女性、男性ともにしっかりと外来で診療していただけるということを確認させていただきました。　女性診療外来は専門外来として平成31年４月に開設されたと私自身も認識しております。そこで、女性診療外来の方針、そして対象などの診療の詳細について、また令和３年度の診療の実績数など、あと予約枠に対する受診の状況について確認させていただきたいと思います。 149 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 150 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　女性診療外来の対象及び方針につきましては、思春期特有の症例や難治性の症例を対象に、さらなる専門性が必要である場合には、女性診療外来にて診療を行う方針としております。　また、令和３年度の診療実績は706人でございます。決まった予約枠は特に設けておりませんが、１日平均16.4人を診療しており、おおむね診療時間いっぱいの患者さんが受診しております。 151 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 152 ◯　22番（梶浦みさこ君）　再々質問です。おおむね診療時間いっぱいの受診をしていただいているということで、盛況なのかなと理解させていただきました。その面から再度確認させていただきますが、女性特有のつらい症状や悩みに対して、丁寧に聴き取りをしてくださり、また時間をかけて診療いただける女性外来は、更年期症状だけではないかもしれませんけれども、更年期症状や更年期障害に悩む女性にとって大変心強く、ありがたい外来であると思います。また、実際に更年期世代の女性の方から御意見をいただいたのですけれども、年齢の近い女性医師が診療に当たっていただけることから、非常に話しやすく、そして親身に対応していただけるということで、大変好評の声を私にお寄せいただきました。　そこで、女性診療外来を実際に受診したい場合なんですけれども、どのようにすれば女性診療外来を受診できるのか。初診ですぐに女性診療外来を受診できるようになっていないとちょっと伺いましたもので、その辺りも含めて、女性診療外来を受診するために必要な手続、そして受診希望者に対して市立病院としてどのように御案内をしているのか、確認させていただきたいと思います。 153 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。

154 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　希望者への手続と案内につきましては、通常の受診と同じく、まずは一般外来の受診を御案内しております。初めに一般外来の受診が必要な理由としましては、更年期への対応やホルモン療法などに関しては、婦人科の一般外来での診療を行っており、思春期特有の症例や難治性の症例を対象に、さらなる専門性が必要であると判断した場合には、女性診療外来での診療を行っておりますので、その振り分けを判断するために、初めに一般外来の受診を御案内しているところです。 155 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 156 ◯　22番（梶浦みさこ君）　(9)に移ります。市立病院外来診療での更年期症状・障害の対応の強化についてであります。今、確認で伺いましたとおり、更年期症状由来の症状と診断するためには、そのほかのリスクのある病気について、その原因があるのかないのかということを先生方は判断していただかなくてはならないということで大変かと思います。　その点から言いますと、日野市立病院では、更年期に特化した女性内科という内科を設置して、更年期周辺世代である40歳～65歳の女性を対象に、更年期に起こり得る様々な症状、身体の変化を内科の視点から診療に当たっているということであります。　そこで、稲城市立病院においては、これまで婦人科系疾患の治療とともに、出産・分娩の診療とともに、初期段階からの更年期症状・障害について気軽に安心して受診できる産婦人科の女性診療外来での更年期対応の強化・拡大を図っていただきたいと思います。そして、男性の更年期治療もさらに積極的に取り組んでいただきたいと考えます。稲城市立病院外来診療での更年期症状・障害の診療の強化について見解を伺います。 157 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 158 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　更年期症状等の診療には産婦人科及び泌尿器科で対応しており、現在のところ、患者のニーズに応えられているものと考えております。　引き続き対応してまいりますが、また一方では、更年期に生じる症状が日常生活や仕事といった社会生活に影響を及ぼすことが近年指摘されており、今年度、厚生労働省による調査研究が始まることから、国の動向も注視してまいりたいと思います。 159 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 160 ◯　22番（梶浦みさこ君）　ぜひ、社会のニーズに即して柔軟な対応を前向きに取り組んでいただけることを期待しております。　それでは、(10)、市立病院健診センターでの女性ホルモン・男性ホルモンの血液検査のオプションについてです。更年期の不調は血液検査のホルモン数値で把握することができると言われているところです。女性の更年期の進み方、進度、閉経予測は、女性ホルモンのうちエストロゲンＥ２の減少と、特に卵胞刺激ホルモンのＦＳＨの上昇により予測することが可能とされ、Ｅ２が10～20pg/ml以下、ＦＳＨが40mIU/ml以上となった場合、閉経と診断することができると伺いました。　女性は、生理不順等により閉経のサインを体で感じることができますけれども、医療機関を受診しない場合は、自己判断、自分の中で状況を理解し、そして閉経前後の約10年間、その中で様々な不調と不安を独りで抱えながら生活することとなります。　女性の健診者用に女性ホルモンの卵胞刺激ホルモンＦＳＨ、そして男性健診者用に男性ホルモンのテストステロンなどについて血液検査ができる更年期の健診オプションを検討することについて、見解を伺います。 161 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 162 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　健診でホルモン数値の異常を認めた場合には、過度のダイエットやストレスなどの背景要因、脳や甲状腺の病気、各種先天性疾患の有無など、多くの鑑別が必要な状態であるため、特定のホルモンの血中濃度のみで将来の不調を予知することは困難です。しかしながら、ホルモンバランス等に起因する女性または男性に特有の老いから来る不調は、生活の質を低下させる要因として、重要な問題と捉えており、医療や健診の進歩なども踏まえ、現在、検査内容等を研究しているところでございます。 163 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 164 ◯　22番（梶浦みさこ君）　さらなる研究を進めていただけることを期待しております。　それでは、(11)、更年期前半とプレ更年期を対象としたレディースドックについてです。女性ホルモンのエストロゲンＥ２は、コレステロールを原料としており、閉経後Ｅ２の急激な減少により、女性の体ではがんや生活習慣病などの疾病リスクが一気に高まると言われています。健診センターのレディースドックは、現在、閉経後の方にお勧めとホームページに掲載されておりますけれども、閉経前からの心身の不調について、更年期なのか、それともその他の疾病なのか、気軽に検査できる、更年期前半、閉経前の40代後半やプレ更年期の30代後半から40代前半を対象にした更年期対応のレディースドックを検討いただきたいと考え、見解を伺います。 165 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 166 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　健診センターにおける予防事業は、病気の兆しを早期に発見し、適切に介入することより病気の発症を抑えること及び健康の維持等を目的としております。そのため、体の不調等、症状がある場合には、医療機関への受診が適正であると考えております。また、現行のレディースドックに年齢制限はございませんので、30代後半から40代前半の方あるいは40代後半の方も御利用ください。 167 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 168 ◯　22番（梶浦みさこ君）　では、(12)です。市職員の更年期症状・障害への理解促進についてです。日本の労働組合のナショナルセンターの地方連合会であります連合東京は、働く女性の健康問題に着目し、女性が離職することなく働き続けられる環境整備を目的に、今年の令和４年４月に実施した「生理休暇と更年期障害に関するアンケート調査」の結果を５月に公表しました。この調査結果については６月15日のＮＨＫで報道されたところであります。ＮＨＫの報道によりますと、この連合東京のアンケート調査に関する記事の中では、「更年期症状には専用の休暇もなく、我慢しながら働く人や、仕事を辞める人もいると聞く。更年期障害でも、休みやすい制度の議論が必要だ」ということで、連合東京のコメントが報告されておりました。　稲城市役所では、多くの更年期世代の一般職、そして会計年度任用職員の方々が働いております。更年期世代の健康課題や休暇取得の理解促進が、ひいては市民サービスの向上につながることと考え、管理職や係長職等を対象として更年期に関する理解促進を進めることについて、見解を伺います。 169 ◯　議長（渡辺　力君）　総務部長。 170 ◯　総務部長（石田昭男君）　市では現在、職員の心身の健康を確保するため、労働安全衛生法等に基づき、健康診断、産業医による健康管理、ストレスチェック検査等を行っております。また、更年期に伴う心身の不調にかかわらず、職員の申出に応じてカウンセリングなどの健康相談機関を案内しているところです。　なお、管理職などの職員の休暇に対する理解促進につきましては、職員が実情に応じて休暇を取得しやすい職場環境は既に整っているものと認識しておりますが、更年期障害に関しては、今後、国等の行う普及啓発活動等を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 171 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 172 ◯　22番（梶浦みさこ君）　今御答弁いただきました国の動向を私も注視してまいりますので、また折に触れて政策の進捗について確認の意味から質問させていただきたいと思います。　以上で大項目１番を終了いたします。 173 ◯　議長（渡辺　力君）　質問の途中ですが、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　開議 174 ◯　議長（渡辺　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　梶浦さん。 175 ◯　22番（梶浦みさこ君）　それでは、大項目２番に入ります。市広報のアプリ配信についてです。ＳＤＧｓ目標９番、技術革新、イノベーション、11番、まちづくりの視点から伺います。　市広報は、市ホームページの掲載や全戸配付によりまして市内全世帯へ配付されているところでありますが、アプリ配信が加わることにより、スマートフォンやタブレットで市民がいつでも市行政情報を確認することができ、また最新の即時通知や記事のスクラップ、紙媒体になじみの薄い若い世代の市行政情報に接する機会の向上など、アプリをダウンロードした市民個人に個別最適化した情報が提供できる等のメリットがあるとされています。電子広報紙配信プラットフォームのアプリケーションソフトを活用した自治体広報のアプリ配信の利用が進んでおり、多摩地域26市の中で13市で導入が開始されていると伺っております。市広報等の広報媒体の一つとして、市広報のアプリ配信について見解を伺います。 176 ◯　議長（渡辺　力君）　企画部長。 177 ◯　企画部長（小林卓美君）　広報いなぎにつきましては、現在、市内全戸に配付するとともに市ホームページに掲載しており、さらにインターネット上の地域特化型電子書籍ポータルサイトTAMA ebooksにおいて公開し、広く周知に努めているところでございます。　御質問の電子広報配信プラットフォームを活用したアプリ配信につきましては、必要な情報のお知らせが届く機能を備えているなどのメリットがあることは認識しておりますので、今後、近隣市における活用状況などを参考に、導入について検討してまいりたいと考えております。 178 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 179 ◯　22番（梶浦みさこ君）　続いて、大項目３番、コミュニケーション促進として、たき火を囲んでの語らいの場の創出について、ＳＤＧｓ目標４番、教育、11番、まちづくり、17番、パートナーシップの視点から伺います。　コロナ禍と相まってのアウトドアブームにより、たき火に関心を持っている方が増えております。稲城市の魅力ある環境を生かし、市民が家族、友人などとともにたき火を通じてコミュニケーションを深める機会の創出について伺います。　(1)、令和３年のたき火による火災の発生状況について伺います。 180 ◯　議長（渡辺　力君）　消防本部消防長。 181 ◯　消防本部消防長（田中誠一君）　令和３年中、たき火が原因となる火災は発生しておりません。 182 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 183 ◯　22番（梶浦みさこ君）　それでは、(2)、市が禁止から除外している野外焼却──野焼きについて伺います。 184 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 185 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　野外焼却──いわゆる野焼きにつきましては、市で規制しているものではなく、廃棄物処理及び清掃に関する法律により、野外焼却は一部の例外を除き禁止されております。例外とされている野外焼却につきましては、風俗慣習上や宗教上の行事のための廃棄物の焼却、農業等を営むためにやむを得ない廃棄物の焼却、日常生活を営む上で行われる廃棄物の焼却で軽微なものとされております。　なお、どんど焼きやキャンプファイヤーにつきましては、学校教育及び社会教育活動上必要な焼却行為として、風俗習慣上及び宗教上の行事のための廃棄物の焼却に該当するものと解釈されております。しかし、例外とされている野外焼却であっても生活環境への配慮が必要であり、近隣住民から悪臭や煙害等の苦情がある場合は、近隣への配慮をしていただくようお願いしているところでございます。　なお、たき火につきましては、法律上例外規定に該当するかどうかにつきましては、必ずしも明確になっておりません。 186 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 187 ◯　22番（梶浦みさこ君）　(3)に移ります。バーベキュー利用できる公園──稲城北緑地公園と若葉台公園にありますピクニック広場におけるたき火等の火の使用方法や利用時間等について伺います。 188 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 189 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　市内公園でのバーベキューにおける火の使用方法につきましては、市立公園内の利用に関する基準を定めており、稲城北緑地公園ピクニック広場及び若葉台公園の一部でのみ可能としております。その条件といたしましては、直火でのバーベキューは禁止、利用時間は午後５時まで、ごみ、燃え殻、道具などは必ず持ち帰ること、バーベキュー場ではないため、他の公園利用者及び周辺住民の迷惑にならないようにすることとしております。 190 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 191 ◯　22番（梶浦みさこ君）　(4)です。たき火を囲んだオープンエアな会議「寄合処いなぎ（仮称）」について伺います。日野市では、民間企業の協力によりまして、令和４年３月──今年の春、夕方から夜にかけての３時間、日野市の立地や環境を生かした新たな様式の居場所を屋外につくり、人とまちの新しいつながりを生み出す実証実験「寄合処ひの」を実施されたということです。たき火を囲んで企画会議やアイデア創出の打合せを行い、コロナ禍の中で集まることに対して新たなニーズが得られたとのことであります。　オフィスと自宅が程よい距離感にある稲城市においても、ウィズコロナ・アフターコロナの市民のコミュニケーションの促進機会の創出として、稲城市の環境を生かした同様な取組ができないかと考え、市の見解を伺います。 192 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 193 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　御質問の市民のコミュニケーションの促進につきましては、日野市でのユニークな取組ではありますが、そもそもたき火は野焼きに該当するものであるため、推奨するものではございません。 194 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 195 ◯　22番（梶浦みさこ君）　では、(5)、ふれあいの森を活用したたき火一般開放やたき火教室について伺います。炎・火のある暮らしは人間の営みの原点であり、ふれあいの森での野外炊飯やキャンプファイヤーは、市民、特に子供たちにとって貴重な体験の場であります。炎と向き合うことによりまして、心が解きほぐされ、穏やかなひとときを過ごすことができ、炎に照らし出された家族や友人たちとの語らいは、さらに深いコミュニケーションを図ることができると考えます。　ふれあいの森の一般開放は16時までとなっております。秋・春の夕闇、ウィズコロナ・アフターコロナの社会においても、青少年同士やその家族間とのコミュニケーションをより一層図る機会として、ふれあいの森を活用したたき火一般開放やたき火教室について伺います。 196 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 197 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　ふれあいの森での火の取扱いにつきましては、青少年育成地区委員会の地区キャンプや青少年委員会の指導者養成事業、小学校５年生で実施する宿泊体験学習で、キャンプファイヤーや調理器具として使用するかまどによる火おこし体験を実施し、火と触れ合う機会を提供しております。また、一般開放では、テントサイトにあるかまどで火の使用を認めておりますので、それ以外でたき火は認めておりません。 198 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 199 ◯　22番（梶浦みさこ君）　再々質問です。たき火に関する環境についてるる伺ってまいりましたが、ふれあいの森の野外体験の設備は非常にすばらしい環境にありまして、稲城市にとってポテンシャルの高い宝の設備であると考えます。一般開放は16時までとなっておりますので、春と秋の数日間でも夕暮れの中で火と触れ合う時間を楽しめるよう、例えば17時から18時頃まで時間を延長していただきたいと考え、願うところであります。　さて、最近のアウトドアブームでは、環境に配慮し、たき火は地面に直に薪などを置いて直火で行うのではなく、金属製のたき火台と言われる用具を使い、その台の中に薪や炭をくべ、火をたく手法が大勢となっているということです。たき火には、暖を取る、そして明かり、動物よけ、虫よけ、殺菌、調理、そして観賞など、様々な効果や用途があります。ふれあいの森のテントサイトのかまどでのたき火は、一般開放の際、火と触れ合う機会を存分に楽しめる貴重な設備であると思います。テントサイトのかまどのたき火で調理を楽しむとともに、そのほかの用途で火との触れ合いを楽しんでいる利用者がいらっしゃるのか、テントサイトのかまどの利用状況について伺います。 200 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 201 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　テントサイトのかまどの利用状況につきましては、ふれあいの森の管理人に確認したところ、かまどの利用件数は集計しておりませんが、入村したグループ等の３割程度がかまどを利用しているということでございます。　また、かまどの火との触れ合いを楽しんでいる利用者がいるかということにつきましては、かまどでのたき火を囲みながらの歓談や、かまどの火で沸かしたお湯でコーヒーをいれ、火を囲みながら楽しむという利用がされております。 202 ◯　議長（渡辺　力君）　梶浦さん。 203 ◯　22番（梶浦みさこ君）　以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 204 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、22番、梶浦みさこさんの一般質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　開議 205 ◯　議長（渡辺　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告の13番、村上洋子さんの一般質問を許します。２番、村上洋子さん。 206 ◯　２番（村上洋子君）　通告番号13番、市民クラブ、稲城・生活者ネットワークの村上洋子です。通告に従い、大項目３項目について一般質問をさせていただきます。　最初に、大項目１番、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進と合理的配慮についてです。　このことにつきましては、前回、令和４年第１回定例会で佐藤議員も取り上げておられたテーマですが、今回、市民の方より御相談をいただきましたので、再度インクルーシブ教育、特別支援教育、そして合理的配慮ということについて取り上げていきたいと思います。　まず、インクルーシブ教育についてです。インクルーシブ教育に注目が集まりましたのは、2006年に国連において、障害者の権利に関する条約が採択されたことが大きく影響しています。この条約では、障害者の権利として何か特別なことを主張しているわけではありません。障害のある人もない人も同じように好きな場所で暮らし、行きたいところに行けるといった当たり前の権利と自由を認め、社会の一員として尊厳を持って生活するために、何が必要か、どういう考えで臨むべきかが示されています。また、障害者権利条約には、障害の定義がありません。障害というのは変わり得るとして、その当事者個人の心身の問題とする医学モデルではなく、社会との関係で考える社会モデルとして捉え返している点が重要なポイントです。障害がある人と環境による障壁、周りの人たちの態度との関係性、相互作用こそが問題だとして、合理的配慮の必要性と、共に学ぶ仕組みとしてのインクルーシブ教育システムについて、条約の第24条に明記されました。　日本は、翌年の2007年にはこの条約に署名をしたのですが、国内の法整備、制度改革の必要があったことから、2014年にようやく条約を批准しました。この間、国内においては、障害者の権利に関する条約の精神にのっとり、2011年には障害者基本法、学校教育法が改正され、2013年には障害者差別解消法が成立しました。日本では、障害者基本法第16条にインクルーシブ教育システムの基本的な考え方が明記されました。　また、中央教育審議会初等中等教育分科会は、インクルーシブ教育の基本的な考え方を示しました。共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると書かれています。インクルーシブ教育の目的は、共生社会の実現にあると言っています。そして、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要であるとして、「特別支援教育の推進」と学校教育の場における「合理的配慮」を学校設置者に求めています。　また同時に、平成25年の学校教育法施行令改正では、小中学校への就学について「本人・保護者の意向を可能な限り尊重する」と改められました。　以上のことを前提として、令和４年第５回教育委員会定例会において、第１号請願「若葉台小学校への特別支援学級設置による「合理的配慮の提供」に係る請願」が審議されましたが、これに関連して、障害のある児童・生徒の就学先の決定方法や合理的配慮の考え方について質問いたします。　小学校入学段階における就学先決定までの流れにつきましては、第１回定例会での佐藤議員の質問に対し、教育指導担当部長がお答えになっています。そこで、就学支援委員会について伺います。　(1)、就学支援委員会で児童・生徒の就学先を判定するとのことですが、どのような方たちが判定するのか、伺います。 207 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 208 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　就学支援委員会の委員につきましては、医療関係者、特別支援教育相談室や発達支援センターの心理士、市内小中学校の校長及び教員、都立特別支援学校の教員、市の保健師等でございます。 209 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 210 ◯　２番（村上洋子君）　就学支援委員会の判定が保護者の希望と一致しなかった場合は、その後どのようになるのか、伺います。 211 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 212 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　就学支援委員会の判定と保護者の意向が一致しなかった場合につきましては、再度、就学支援委員会の委員が保護者と面談を実施し、合意形成を図った上で就学先を決定しております。 213 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 214 ◯　２番（村上洋子君）　再々質問です。これまでに就学支援委員会の判定と保護者の意向が一致せず、合意形成に至らなかったことはあるか、伺います。 215 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。

216 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　就学支援委員会と保護者との合意形成につきましては、就学支援委員会の委員と保護者との面談により、これまでに合意形成に至らなかったケースはございません。 217 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 218 ◯　２番（村上洋子君）　次に参ります。(2)、市内には小学校４校、中学校２校に知的障害の特別支援学級が設置されていますが、自分が住んでいる地域の学校に特別支援学級の設置がない場合、どこの学校に通うのか、その決定方法について伺います。 219 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 220 ◯　教育部長（佐藤知子君）　特別支援学級につきましては、通学区域による指定校を定めておりませんので、保護者の希望を踏まえ、教育委員会が就学先の学校を決定しております。 221 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 222 ◯　２番（村上洋子君）　保護者の希望を踏まえ、教育委員会が就学先の学校を決定ということですが、先ほどのお答えですと、就学先について保護者と合意に至らなかった例はないということですので、できる限り保護者の希望を尊重した結果を決定していると推測いたしました。　また、発達障害に対する指導を行っていた自閉症・情緒障害の通級指導学級や固定学級については、発達障害とされる児童・生徒が急増したことや、通級指導学級に移動する際の安全面を考慮し、特別支援教室「すまいるルーム」として、小中学校とも全校配置となったと理解しています。　発達障害以外の言語障害や難聴の支援を行う通級指導学級や知的障害支援を行う固定学級についても、通学や移動の安全を考えた場合、また学校教育法においても、本人・保護者の意向が、地域の学校で教育を受けたいと考えている場合は、可能な限りこれを尊重するとされていることを踏まえますと、本人・保護者の希望する学校に就学しながら通級指導学級や固定学級と同等の指導が受けられることが望ましいと考えますが、市の認識を伺います。 223 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 224 ◯　教育部長（佐藤知子君）　通級指導学級並びに特別支援学級につきましては、地域的なバランスに配慮して設置しており、本市の特別支援学級の設置率につきましては、26市の中で平均的な水準にあり、適切に設置されているものと認識しております。本人・保護者の希望を踏まえ決定した就学先における指導につきましては、学校の状況や児童・生徒の状況に応じて、教員や支援員等の確保、また施設・設備の整備を含め、必要な対応について保護者や学校と協議し、可能な範囲で合理的配慮の提供ができるよう努めてまいります。 225 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 226 ◯　２番（村上洋子君）　再々質問です。さきの教育委員会への請願の「若葉台小学校への特別支援学級設置」の部分については、不採択となったと伺っております。「合理的配慮」については、「これが設置者にとって過度な負担とならない範囲で」とされていますが、これは市として若葉台小学校への特別支援学級設置を「過度な負担」と判断したことによるのか、理由を伺います。　また、判断の理由や今後の対応については、請願者への十分な説明と協議が行われるべきと考えますが、市の認識を伺います。 227 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 228 ◯　教育部長（佐藤知子君）　若葉台小学校への特別支援学級の設置につきましては、若葉台地区における特別支援学級の対象児童数が減少する見込みであり、効果的かつ安定的な学級運営が難しいと判断したことから、不採択となったものでございます。　また、今後につきましては、就学相談等を通じて、請願者と十分協議の上、適切な就学先等の検討を進めてまいります。 229 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 230 ◯　２番（村上洋子君）　それでは次に参ります。(3)、稲城市では、障害のある児童・生徒に対してどのような合理的配慮を提供しているのか、伺います。 231 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 232 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　稲城市立学校における合理的な配慮につきましては、例えば、特別な支援が必要な児童・生徒に対し、介助員や特別支援指導補助員を配置したり、ノートに書くことが苦手な児童・生徒に対し、タブレットの活用を促したりするなどの対応を行っております。 233 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 234 ◯　２番（村上洋子君）　インクルーシブ教育・特別支援教育の推進のためには、全ての教員の専門性を高めることが不可欠であり、合理的配慮の基本であると考えます。　また一方で、通常学級を経て特別支援学級を経験された教員の方の体験談では、「それまで通常学級で行っていた授業の内容が、定型発達の一定の児童・生徒にのみ焦点を当てたものであることに気づいた」とのことです。「それぞれ発達に差のある全ての子供に分かる授業を行うためには、全員が同じ進度で進む一斉授業のカリキュラムやスタイルそのものを変える必要があると気づき、全ての子供一人一人に合わせる自由進度の方式の授業にたどり着いた」と述べられています。　また、先日、４月23日の夕方に放送されたＴＢＳテレビの報道特集では、インクルーシブ教育について取り上げていました。特別支援教育を受ける子供の数が急増していること、その一方で、通常学級で一緒に学ぶ例として、北海道の高校や大阪府豊中市の公立の小中学校を紹介していました。豊中市の全ての小中学校では、障害のある児童・生徒も通常学級で学ぶことが普通に行われているそうです。これは、1970年代から、豊中市での障害児当事者や家族、教職員、そして地域の人たちを含め、相互の学びと実践、研修を通して実現されてきたものであるということが、「インクルーシブ教育の源流」という本で紹介されております。　そこで改めて、稲城市におけるインクルーシブ教育・特別支援教育に関する教員の研修の実施状況について伺います。　また、各校の特別支援教育の責任者は誰か、介助員や特別支援指導補助員はニーズに合わせて十分に配置できているか、一斉授業が困難な場合の個別の学習スペース等は各校に確保されているか、必要な場合に専門家のアドバイスや支援を受けられる体制は十分かについて伺います。 235 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 236 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　インクルーシブ教育・特別支援教育に関する教員研修の実施状況につきましては、令和４年４月27日に市内全ての小中学校の教員を対象としてオンラインにて実施した人権教育研修会の中で、特別支援教育をテーマに、児童・生徒の特性に応じた指導・支援の在り方に関する研修を行いました。　次に、各校の特別支援教育の責任者につきましては、各校の教員の中に特別支援教育コーディネーターという役割を位置づけております。　次に、介助員や特別支援指導補助員の配置につきましては、介助員については、各校における特別な支援の必要な児童・生徒の実態に応じて配置しており、また特別支援指導補助員については、各校の実情に応じて１人または２人、全校に配置しております。　次に、一斉授業が困難な場合の学習の場や専門家によるアドバイス・支援につきましては、スクールカウンセラーや市の特別支援教育相談室の心理士等の配置、都の臨床心理士の派遣、特別支援学校の教員による指導・助言などにより、専門的なアドバイスを受けられる体制を整えており、個に応じた学びの場の提供としましては、特別支援学級への入級や特別支援教室への入室などを含め、児童・生徒の状況に応じた学びの場や学び方について随時相談に応じております。 237 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 238 ◯　２番（村上洋子君）　再々質問です。合理的配慮については、一人一人のニーズに沿うために、本来、全ての児童・生徒に対して行われることが望ましいと考えます。この一人一人のニーズに沿った教育ということでは、イエナプラン教育ということが今注目を集めていると思います。ドイツやオランダで発展したこの要素を取り入れた日本で初の学校として、2019年に長野県佐久穂町で大日向小学校が開校しましたけれども、広島県福山市では公立の学校として初めて常石ともに学園で令和４年度からイエナプラン教育がスタートしているということです。少人数の異年齢グループでの学習や、自立・共生・自己実現を柱にした教育を実践していくとのことです。　インクルーシブ教育の視点からは、共生社会の担い手となることを目的とした教育課題の編成を踏まえて、個別指導計画・学校生活支援シート等の作成や活用が必要になると考えますが、これらがどのように行われているか、伺います。 239 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 240 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　個別指導計画・学校生活支援シート等の作成や活用につきましては、特別支援学級や特別支援教室に入級・入室している児童・生徒など、特別な支援の必要な児童・生徒に対しては、校内委員会等の協議を踏まえ、一人一人の児童・生徒の状況や困り感等に応じた指導目標や指導内容を設定し、個別の指導計画を作成しており、指導や評価に活用しております。 241 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 242 ◯　２番（村上洋子君）　次に、(4)、稲城市の特別支援教育における現状での課題と今後の対応について伺います。 243 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 244 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　特別支援教育における現状での課題と今後の対応につきましては、現時点では、特段の課題や対応を予定していることはございません。 245 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 246 ◯　２番（村上洋子君）　特段の課題はなく、対応も予定していないというお答えですけれども、特別支援教育に関する御相談や御意見をたくさん伺っています。多くは就学先に関することや、インクルーシブとは何かに関わる内容です。「特別支援教室への入室希望がかなえられない」、また逆に「退室したいのにできない」、「地域の学校に通いたい」、また一方で「子供が落ち着ける固定学級の環境が望ましい」、「子供への教員の対応に不満があり、障害に対する知識不足と感じることがある」などです。地域の学校の通常学級に就学することは、インクルーシブな観点から望ましいことですが、ただ一緒にいるだけではインクルーシブとは言えません。可能な限りの合理的配慮によって個別の学習目標に沿った教育が受けられること、周りの児童・生徒と共に生きる仲間であることを実感できることが重要と考えます。一人一人の多様なニーズに応えるために何が必要か、市の認識を伺います。 247 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 248 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　御質問の中の特別支援教室の入退室につきましては、就学支援委員会の委員による特別支援教室判定委員会において入退室の判定を行っておりますので、保護者の御意向と一致しない場合もございます。また、教員の資質能力の向上につきましては、引き続き研修を行ってまいります。　その上で、一人一人の多様なニーズに応えることにつきましては、法令や文部科学省が示す合理的配慮の提供の考え方に基づき、児童・生徒や保護者と協議しながら、本市の実情や学校の実情を踏まえ、可能な範囲で必要かつ適当な変更及び調整を行うことが必要だと認識しております。 249 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 250 ◯　２番（村上洋子君）　令和４年第１回定例会で市は、インクルーシブ教育の認識について、「共生社会の実現に向け、誰もが同じ場で共に学ぶことを目指すとともに、個別の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である」とお答えになっています。様々な御相談、御意見を伺う中で、世の中的にはインクルーシブは常識と捉えられるようになってきたものの、特別支援教育においては、障害のある子は特別支援教育へという心のバリアがかえって高まっているようにも感じます。それを解く鍵は、横並びではなく、全ての子供一人一人に最適な教育という視点ではないかとも感じます。特別支援教育は転換期であるという表現も数多く聞かれます。稲城市においては、インクルーシブ教育を進めること、また教育のみならず、共生社会を実現することが最重要課題の一つであると感じております。ぜひ、力強く推進していただきたいとお伝えして、この質問を終わります。　次に、大きな項目の２番に参ります。プラスチック廃棄物の再資源化について。　令和３年６月のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の制定により、一般廃棄物の収集・処理を行う市町村については、プラスチック廃棄物の分別収集、容器包装プラスチック・製品プラスチックを一括収集することが努力義務となりました。再資源化の最大の目的は、ごみ全体の排出を減らし、中でもプラスチック製品の大量生産・大量廃棄から生ずる自然や人への悪影響を改善することにあると考えます。　プラスチック製品の再資源化の最も効果的な循環の仕組みをつくることは、ＣＯ２削減や限りある資源の使用を抑制し、持続可能な地球のために不可欠です。また、プラスチック製品の使用を最小限に抑え、生産そのものを抑制すること、最適な処理方法のルールに従うことによって、自然への負荷、人への負荷を最小にしていくことの必要性の理解と市民の協力が不可欠であると考え、事業の概要について伺います。　(1)、稲城市における現状のごみの排出量とプラスチックの占める割合について。1)、過去３年間の１人１日当たりのごみ量について伺います。 251 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 252 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　稲城市における過去３年間の１人１日当たりのごみの量につきましては、平成31年度は441グラム、令和２年度は450グラム、令和３年度は435グラムでございます。 253 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 254 ◯　２番（村上洋子君）　第二次稲城市一般廃棄物処理基本計画における目標年度、令和５年度の１人１日当たりのごみ量の数値目標は440グラムですので、令和３年度で達成しているということになります。そのほかの数値目標、１人１日当たり総排出量、資源化率の目標値と達成状況について伺います。 255 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 256 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　第二次稲城市一般廃棄物処理基本計画における目標年度、令和５年度の１人１日当たりの目標値は、総排出量では700グラム以下、資源化率では33％以上でございます。令和３年度の総排出量の実績値は717グラム、資源化率の実績値は31％であり、共に目標値に向けて近づきつつある状況であると判断しているところでございます。 257 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 258 ◯　２番（村上洋子君）　資源化率の目標はプラスチックの再資源化によって達成できるのではないかと思いますけれども、総排出量は資源物も含めた数字ですので、プラスチックを分別したとしても、総排出量の中では区分が変わっているだけですので、排出全体をさらに減らす必要があります。究極はゼロウェイスト──ごみゼロを目指していただきたいと思っております。　次に、2)、直近での組成分析におけるプラスチックの占める割合について伺います。 259 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 260 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　直近でのごみ組成分析につきましては、平成31年度に実施しており、可燃ごみのうちプラスチック類の占める割合は約22％、不燃ごみのうちプラスチック類の占める割合は約45％でございます。 261 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 262 ◯　２番（村上洋子君）　次に、3)、組成分析から推計するプラスチックの年間排出量と再資源化可能なプラスチックの量について伺います。 263 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 264 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　組成分析から推計するプラスチックの年間排出量につきましては、約3,484トンでございます。また、再資源化可能なプラスチックにつきましては、既に本事業に取り組んでいる他市の実績などから、約1,183トンと推計しております。 265 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 266 ◯　２番（村上洋子君）　全体の排出量からすると、再資源化可能なプラスチックの割合が案外少ないと感じられますが、その理由についてはどのようなお考えか、伺います。 267 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 268 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　再資源化可能なプラスチックにつきましては、通常、食材などが適切に洗浄され、比較的きれいなものが対象とされており、汚れの激しいものなどは再資源化に適さないものとされております。再資源化可能なプラスチックの割合は、既にプラスチック廃棄物の再資源化に取り組んでいる自治体の実績値を参考に推計したものでございます。 269 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 270 ◯　２番（村上洋子君）　ありがとうございます。現在、容器包装リサイクルルートでは、リサイクルの場合、単一素材できれいなものが使いやすいということで、引取価格でもランクづけがされています。汚れにこだわらないリサイクルルート等が新たに確立してくれば、汚れたものも利用できるようになる可能性もありますが、現状ではある程度きれいな状態で出していくことが大事ということになります。　次に、4)、現状の市域全体の戸別収集１回にかかる収集・運搬の経費について伺います。 271 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 272 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　現状の市域全体の戸別収集１回にかかる収集・運搬の経費につきましては、約174万円でございます。 273 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 274 ◯　２番（村上洋子君）　１回の収集に約174万円ということは、年48週とすると、約8,352万円が新たな経費としてかかってくるということになります。　それでは、(2)、プラスチック廃棄物の再資源化事業における手法について。1)、事業概要について伺います。 275 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 276 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　現在、一般家庭等から排出されるプラスチック廃棄物については、柔らかいものは可燃ごみ、硬いものは不燃ごみに分別し、有料指定収集袋で排出し、焼却処分によるサーマルリカバリーを行っております。今後は、プラスチックに係る資源循環を促進するため、可燃ごみ・不燃ごみの中から再資源化に適したプラスチック廃棄物を、新たに作成するプラスチック廃棄物用有料指定収集袋へ分別していただき、収集した後、焼却処理せず、再資源化を行うものでございます。　なお、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律で一括収集することが努力義務となった容器包装プラスチックと製品プラスチックにつきましては、一括収集の実施を予定しております。 277 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 278 ◯　２番（村上洋子君）　次に、2)、分別収集方法と頻度について伺います。 279 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 280 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　分別収集の方法と頻度につきましては、令和３年10月26日の建設環境委員会で御報告いたしましたとおり、収集方法につきましては、現在の黄色・ピンク色の有料指定収集袋とは別色の有料指定収集袋を設定し、戸別収集することを想定しております。また、収集頻度につきましては、週１回程度を想定しております。 281 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 282 ◯　２番（村上洋子君）　頻度については、週１回程度を想定しているとのことです。先ほど１回の収集にかかる収集・運搬の費用について伺いましたけれども、ほかの収集をプラスチックの収集に置き換えることはできるのか、伺います。 283 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 284 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　他の収集をプラスチックの収集に置き換えることができるのかとの御質問でございますが、現在、最適な収集の組合せについて検討を進めているところでございます。 285 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 286 ◯　２番（村上洋子君）　置き換えることができれば経費の面では助かりますけれども、現在のごみカレンダーを眺めてみましても、どれも必要な回収で、置き換えはなかなか難しいかと感じているところです。　次に、3)、中間処理の方法と施設整備の考え方について伺います。 287 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 288 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　令和３年10月26日の建設環境委員会で御報告しましたとおり、中間処理の方法につきましては、市内から収集・運搬されたプラスチック廃棄物を中間処理施設で選別、圧縮減容後、ベール化するものでございます。　また、中間処理施設の整備の考え方につきましては、市内に直営での中間処理施設を確保することが困難であり、市内には民間の中間処理施設がないことから、都内の民間事業者に委託することを想定しているところでございます。 289 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 290 ◯　２番（村上洋子君）　中間処理施設の整備は難しく、外部委託を考えているとのことです。中間処理の方法も再資源化のありようによって変化することも考えられますので、当面の選択肢としてはよい方法ではないかと思います。　再資源化の種類については、委託事業者が選択することになるのか、指定することはできるのか、また再資源化をどのように行ったかの報告は受け取ることができるのか、伺います。 291 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。

292 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　再資源化の種類につきましては、その受託者が選択するものでございます。　また、受託者に対して、再資源化の方法の指定は、現在想定されている仕組みの中では、ございません。　なお、再資源化をどのように行ったかの報告につきましては、再商品化事業者の情報について市に通知されると伺っており、事業者に直接、再資源化方法を確認することは可能であると考えております。 293 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 294 ◯　２番（村上洋子君）　再々質問です。再資源化の方法について指定することはできないとのことですけれども、ＣＯ２削減効果などを検証するためにも、結果の報告は必要と考えます。再資源化をどのように行ったかの報告を受け取ることができるよう、契約内容に織り込むべきと思いますが、市の認識を伺います。 295 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 296 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　市が再資源化をどのように行ったかの報告を受け取ることができるように契約内容に織り込むことにつきましては、再資源化事業は、容器包装リサイクル協会が法に基づき自治体と委託契約を締結するのであり、文面は全国統一としたものになるため、稲城市独自の事項を個別に定めることはできないものと伺っております。 297 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 298 ◯　２番（村上洋子君）　では次に、4)、再資源化の方法や種類、ライフサイクルアセスメントを加味したＣＯ２削減効果について伺います。 299 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 300 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　プラスチック廃棄物の再資源化の方法につきましては、新たな製品材料として再利用するマテリアルリサイクルや、新たな原料として再利用するケミカルリサイクルを想定しております。　また、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を加味したＣＯ２削減効果につきましては、環境省の調査資料によりますと、容器包装リサイクルルートでリサイクルした場合、焼却施設においてサーマルリカバリーを行った場合に比べてＣＯ２削減効果が２倍以上であると示されております。 301 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 302 ◯　２番（村上洋子君）　ライフサイクルアセスメントは、商品の原料調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を対象として、各段階の資源やエネルギーの投入量と様々な廃棄物の量を把握し、環境への影響や資源エネルギーの枯渇への影響などを評価する手法のことです。これも様々な手法があるようですが、サーマルリカバリーに比べＣＯ２削減効果がおおむね２倍以上とのことです。せっかく手間やコストをかけて再資源化しても、トータルで見てサーマルリカバリーのほうが環境負荷が小さいということですと、分別する意味がないわけですけれども、十分取り組む意義があると確認することができました。また、分別だけではなく、プラスチック製品全体の使用を抑制していくことが大事だということを訴えていかなくてはならないと考えております。　次に、5)、容器包装リサイクルルートを活用した場合での処理費用の自治体とメーカーの処分費用の分担の割合や仕組みについて伺います。 303 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 304 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　容器包装リサイクルルートを活用した場合での処理費用の自治体とメーカーの処理費用分担の割合につきましては、容器包装プラスチックについては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づき、事業者の負担が99％、自治体の負担が１％とされております。　製品プラスチックにつきましては、法令等の規定がないことから、再資源化に対する製造事業者の費用負担はなく、現行制度の枠組みでは100％自治体の負担となるものでございます。　また、処分費用の分担の仕組みにつきましては、同法の規定により、再商品化義務を有する特定事業者が、容器包装リサイクル協会を通じて、再商品化のためのリサイクル事業者へ委託料を支払い、再資源化を実施する仕組みとなっております。 305 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 306 ◯　２番（村上洋子君）　容器包装リサイクルルートでは、収集・運搬については自治体負担、再資源化の処理費用については容器包装の生産事業者の負担が99％、自治体の負担が１％と決められています。製品プラスチックの製造事業者に対する処理費用の負担の取決めは法制化されておらず、取りあえず自治体が100％負担し、国が地方交付税で措置するという説明が国によりなされています。ここが曖昧なため、不安を感じているところです。製品プラスチックにおいても、製造事業者に対する処理費用の負担の取決めを早期に法制化すべきであり、それがなければ製品プラスチックの発生抑制にもつながらないと考えますけれども、市の認識を伺います。 307 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 308 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　製品プラスチックにおいても、製造事業者に対する処理費用の負担の取決めを早期に法制化することにつきましては、市町村では対応することができないことから、国が取り組むべき課題であると考えております。なお、令和３年度に稲城市長が委員長を務める全国市長会環境対策特別委員会から国に対して、プラスチック資源循環の促進に関する緊急意見として、プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る費用について、事業者にさらなる負担を義務づけることを要望したところでございます。 309 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 310 ◯　２番（村上洋子君）　ありがとうございます。ぜひこの部分、強く要望を続けていただきたいと思います。　6)、市民への説明、意見聴取、今後の進め方について伺います。 311 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 312 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　プラスチック廃棄物の再資源化事業の市民への説明、意見聴取、今後の進め方につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 313 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 314 ◯　２番（村上洋子君）　昨日の岩佐議員への回答でお答えになっていらっしゃいますように、ホームページや市広報紙においてプラスチック廃棄物の分別収集の方向性をお伝えするとともに、オープンハウス形式の説明会を実施して市民の皆様の御意見を伺っているということです。様々な御意見があると思います。特に収集袋の作成については、不用なレジ袋などを使いたいという御意見を私も伺っております。これらにきちんと回答していくことが大事です。　また、稲城市廃棄物減量等推進審議会の答申の内容についても、議会決定の前に十分に市民に周知していく必要があると考えますが、市の認識を伺います。 315 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 316 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　プラスチック廃棄物の再資源化事業を進める上で、市民の皆様の御理解と御協力は不可欠であるものと認識しております。繰り返しになりますが、プラスチック廃棄物の再資源化事業実施に向けては、これまで市ホームページ・市広報紙においてプラスチック廃棄物を分別収集するという制度改正の方向性をお伝えするとともに、皆様の御意見を伺うために、オープンハウス形式の説明会を実施してきたところでございます。そして、プラスチックごみの分別方法や、指定収集袋の価格や色、収集方法など、具体的な内容につきましては、稲城市廃棄物減量等推進審議会等において現在検討を行っております。今後、議会へ提案いたします制度改正案が議決され次第、速やかに市ホームページ・市広報紙での周知に加えて、各地区での説明会の開催を行ってまいります。 317 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 318 ◯　２番（村上洋子君）　ありがとうございました。今日の質問でＣＯ２削減効果などについてお答えいただき、取組の意義について確認させていただきました。プラスチック廃棄物全体の削減につながるよう事業を進めていただきますよう希望をお伝えいたしまして、この質問を終わります。　次に、大きな項目の３です。生活困窮者の支援について。　新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯への緊急経済対策として、特例貸付、生活困窮者自立支援金、住居確保給付金について、申請の期限が６月末から８月末に延長され、さらに自立支援金や住居確保給付金の支給の条件となる求職要件も緩和されました。一方、特例貸付については、令和４年度11月までに送金されたものについて、令和５年度１月より償還が始まりますが、困窮が続いている場合には償還免除となる場合があります。これら支援策の申請期間の延長や償還免除に関する情報を必要な方に届け支援することは大変重要と考え、市の認識と対応について伺います。　この質問は、生活保護の申請をお手伝いする中で、特例貸付の免除について御存じなく、様々な事情から各自に届く償還免除についてのお知らせを受け取れていないというケースがあったことから、改めて特例貸付等の利用状況、償還免除についての周知等について確認させていただくために質問いたします。　まず、(1)、特例貸付、住居確保給付金、自立支援金の令和元年度、２年度、３年度の申請・利用状況について伺います。1)、緊急小口資金について伺います。 319 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 320 ◯　福祉部長（山田　弘君）　緊急小口資金の特例貸付の申請につきましては、令和元年度15件、令和２年度658件、令和３年度205件、貸付決定件数につきましては、令和元年度15件、令和２年度655件、令和３年度197件と、申請受付を行っております稲城市社会福祉協議会から伺っております。 321 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 322 ◯　２番（村上洋子君）　経済的に困っていると相談したときに最初に借りるのがこの緊急小口資金になりますけれども、令和元年度は、年度末にコロナの緊急事態宣言が発出されましたけれども、15件、年が明けて５月の連休前後は最も相談件数が多かったと思いますけれども、令和２年度は655件、令和３年度は少し落ち着いて197件、合計867件の申請があったということです。　次に、2)、総合支援資金について伺います。 323 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 324 ◯　福祉部長（山田　弘君）　総合支援資金の初回貸付の申請につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度513件、令和３年度204件、貸付決定件数につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度513件、令和３年度203件、総合支援資金の延長貸付の申請につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度351件、令和３年度78件、貸付決定件数につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度350件、令和３年度78件、総合支援資金の再貸付の申請につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度238件、令和３年度230件、貸付決定件数につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度234件、令和３年度226件であると、申請受付を行っております稲城市社会福祉協議会から伺っております。 325 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 326 ◯　２番（村上洋子君）　令和元年度から令和３年度までの決定の合計数を見ていきますと、初回貸付決定が716件、延長貸付が428件、再貸付は460件という状況とのことです。　次に、3)、自立支援金について伺います。 327 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 328 ◯　福祉部長（山田　弘君）　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、令和３年度から開始しており、初回申請につきましては、令和３年度77件、決定件数につきましては、令和３年度76件、再申請につきましては、令和３年度34件、決定件数につきましては、令和３年度33件でございます。 329 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 330 ◯　２番（村上洋子君）　自立支援金は、緊急小口資金や総合支援資金を既に利用している方で、引き続き困窮しているという方が対象で、貸付ではなく給付になります。自立支援金の決定数ですけれども、令和３年度は76件で、再申請決定が33件ということであります。　次に、4)、住居確保給付金について伺います。 331 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 332 ◯　福祉部長（山田　弘君）　住居確保給付金の初回申請につきましては、令和元年度１件、令和２年度157件、令和３年度35件、決定件数につきましては、令和元年度１件、令和２年度156件、令和３年度36件、延長申請につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度81件、令和３年度28件、決定件数につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度76件、令和３年度31件、再延長申請につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度47件、令和３年度20件、決定件数につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度45件、令和３年度22件、再々延長申請につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度15件、令和３年度７件、決定件数につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度12件、令和３年度10件、再支給申請につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度７件、令和３年度55件、決定件数につきましては、令和元年度ゼロ件、令和２年度６件、令和３年度56件でございます。 333 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 334 ◯　２番（村上洋子君）　住居確保給付金も貸付ではなく給付でありますけれども、３年間の合計は、決定数ですが、初回申請決定数が193件、再延長決定件数が67件、再々延長決定件数は22件、そして再支給決定件数が62件という状況であります。　ここまで伺ってきまして、令和元年度から令和３年度まで、主に福祉くらしの相談窓口や社協が窓口となって、生活資金の貸付や家賃補助や自立支援金の給付を行ってきた方の件数について、大まかに把握できました。867世帯を超える方が困窮し、長期にわたって困窮している方もまだ一定数いらっしゃる状況です。また、担当の生活福祉課への聴き取りで、生活保護の申請と開始の状況についても伺いましたけれども、令和元年度の開始は78件、令和２年度は130件、令和３年度は140件、令和４年度の４月が10件、５月が11件ということで、コロナ前は年間約80件前後で推移してきたを考えますと、生活保護を受ける方も大変多いという状況であります。　それでは次に、(2)、申請期間の延長について伺います。1)、概要について伺います。 335 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 336 ◯　福祉部長（山田　弘君）　緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限につきましては、令和４年６月末までとしていた申請期限が令和４年８月末まで延長されました。 337 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 338 ◯　２番（村上洋子君）　令和４年６月末で終了となっていたところ、８月末まで申請期限が延長されました。この間、ウクライナ情勢により世界のエネルギーや穀物市場の様相が変わり、コロナ禍に加え、さらに物価上昇という課題も加わり、生活が大変苦しくなっています。そうした中では、これら特例貸付や自立支援金、住居確保給付金の申請期限が延びたことは大変大事な情報ですので、必要な方に届くよう、大きなアナウンスをしていただきたいと思っております。　そこで次に、2)、市民への周知について伺います。 339 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 340 ◯　福祉部長（山田　弘君）　申請期間の延長等の市民への周知につきましては、市ホームページや広報への掲載や、福祉くらしの相談窓口などで御相談の際にお知らせをしております。 341 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 342 ◯　２番（村上洋子君）　８月末までの延長ということですので、ちょうど今、声を大きくして周知を続けていただきたいと思います。　次に、(3)、特例貸付の償還免除について伺います。1)、概要について伺います。 343 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 344 ◯　福祉部長（山田　弘君）　緊急小口資金等の特例貸付の償還免除の要件の概要につきましては、償還時において、なお所得の減少が続く場合とされており、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付分につきましては、令和３年度または令和４年度のいずれかが住民税非課税である場合、総合支援資金延長貸付分は、令和５年度が住民税非課税である場合、総合支援資金再貸付分は、令和６年度が住民税非課税である場合に、償還を免除することができることとなっております。 345 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 346 ◯　２番（村上洋子君）　2)、対象者へのお知らせについて伺います。 347 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 348 ◯　福祉部長（山田　弘君）　対象者へのお知らせにつきましては、東京都社会福祉協議会から対象者の方へ直接通知をお送りし、お知らせをしていると伺っております。 349 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 350 ◯　２番（村上洋子君）　3)、市民への周知について伺います。 351 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 352 ◯　福祉部長（山田　弘君）　市民への周知につきましては、東京都社会福祉協議会のホームページや、貸付申請時に稲城市社会福祉協議会から償還免除についての説明をしていると伺っております。 353 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 354 ◯　２番（村上洋子君）　償還免除についてのお知らせは東京都社会福祉協議会から対象者に直接通知をお送りしてお知らせをしているということでありますけれども、中にはこの通知を何らかの事情で受け取れない方がいらっしゃいます。また、御自身が償還免除になるかどうか分からない方もいらっしゃいます。市報やホームページでも周知していただくとともに、各相談窓口の担当者から「償還免除になる場合もありますが、手続などは大丈夫ですか」と一声かけていただき、手続が間に合わないということのないように、プッシュ型の御対応をお願いしたいと思いますが、市の認識を伺います。 355 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 356 ◯　福祉部長（山田　弘君）　特例貸付の償還免除に関するプッシュ型の対応につきましては、さきにお答えしましたとおり、東京都社会福祉協議会から対象者の方へ直接通知をお送りし、お知らせしていると伺っていることから、市としましては、プッシュ型の対応が行われているものと認識しております。市では引き続き、福祉くらしの相談窓口などにおいて、収入減少により日常生活の維持が困難な世帯に対しまして、様々な情報提供を含めた支援を行ってまいります。 357 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 358 ◯　２番（村上洋子君）　最初に申し上げたように、今回のこの質問は、特例貸付の償還免除の対象であるけれども、そのことを御存じなく、自分宛ての通知についても様々な事情から受け取れていなかったという方の御相談を通して、させていただきました。そういう方もいらっしゃるということを担当部署や市民の方にも知っていただき、なるべく多くのチャンネルでお知らせし、免除の手続が間に合わなかったということのないよう、きめ細かな対応をお願いしたいと重ねてお伝えしまして、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 359 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、２番、村上洋子さんの一般質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　開議 360 ◯　議長（渡辺　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告の14番、田島きく子さんの一般質問を許します。９番、田島きく子さん。 361 ◯　９番（田島きく子君）　通告の14番、日本共産党の田島きく子でございます。前回に引き続き、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して質問いたします。　今回は、気候変動・脱炭素化対策について、プラスチック廃棄物再資源化事業について、多摩川の水害対策について、認可保育園の待機児童解消について、市民の生命と暮らしを守る新型コロナ対策について、生理の貧困について、この６項目の質問をさせていただきます。　では始めます。大項目１、気候変動・脱炭素化の対策について。　世界でも日本でも、豪雨、洪水、干ばつ、山火事などの異常気象とそれによる被害が多発しています。生態系、農業への影響もあります。この全てが温暖化の影響だけではないものの、温暖化が進行するとこうした被害が深刻になることが予測されます。国連ＩＰＣＣの「1.5℃特別報告書」は、2030年までに大気中の温室効果ガスの排出を2010年度比で45％削減し、2050年までに実質ゼロが達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5℃までに抑え込むことができないことを明らかにしました。稲城でも、地域の中から脱炭素化の対策に取り組んでいく必要があると考える立場から質問いたします。　(1)、これまでの市の施策について。1)、市が主催する、また後援する市民への周知・啓発活動の今後の予定について聞きます。 362 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 363 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　市では、気候変動や脱炭素化につきましては、毎年６月の環境月間などの機会を捉え、市広報紙や市ホームページなどを通じて市民への周知・啓発を行っております。また、市内小学校を訪問し、小学生を対象とした脱炭素化に関連した講座の実施や、企業と協働して市内文化センターなどにおいて小学生を対象としたエコクッキング事業などに取り組んでまいりました。今後につきましても引き続きこれらの取組を行ってまいります。

364 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 365 ◯　９番（田島きく子君）　小学生を対象に、脱炭素化に関連する講座の実施や文化センターでのエコクッキング事業などを行っているとのことです。　それでは再質問します。参加した子供たちの声について聞きます。また、前年度の実施回数と今年度の予定について聞きます。 366 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 367 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　講演会に参加した児童からは、気候変動による地球への心配や温暖化による生物への影響などの質問をいただきました。　令和３年度につきましては、脱炭素に関連する講演会を２回実施いたしました。今年の予定につきましては、６月末に若葉台小学校において脱炭素に関する講演会を予定しております。さらに秋には、企業と協働にて、燃料電池に関連した講座を予定しております。 368 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 369 ◯　９番（田島きく子君）　参加した児童からは、気候変動による地球への心配や温暖化による生物への影響についての感想が出されたとのことです。このような講演や体験講座を頻繁に開催してもらい、市民の気候変動に関する活発な議論を起こしてほしいと思います。　2021年第４回定例議会でも質問しましたが、環境省が出している地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドラインでは、情報共有・コミュニケーションを図る方法として、セミナーやシンポジウムの開催、参加型ワークショップの開催などが挙げられています。他の自治体では、気候変動に関する有識者による講演会や学習会も催されています。前回のやり取りでは、稲城市でもこういった啓発活動については、他の自治体の状況を見ながら検討していくとのことでした。これからも啓発活動を活発に進めていってほしいと思います。　次の質問に行きます。2)、公共施設における脱炭素化の進捗状況について聞きます。 370 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 371 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　公共施設における脱炭素化の進捗状況につきましては、電気などのエネルギー使用量と二酸化炭素の排出量を毎年度算定しており、直近の算定となる令和２年度におきましては、市公共施設の二酸化炭素排出量は基準である平成25年度と比較して約10％減少でございます。 372 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 373 ◯　９番（田島きく子君）　公共施設におけるＣＯ２排出量が平成25年度と比べて10％減少しているとのことです。　それでは再質問します。これまで行ってきた具体的な施策について聞きます。 374 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 375 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　市では、平成15年７月に策定いたしました稲城市職員エコ・アクションプランにより、温室効果ガスの削減に向けた具体的な施策といたしましては、公用車について電気自動車・ハイブリッド車の採用、タブレットによる行政資料の電子化、市役所本庁舎における空調機設備の高効率化への更新などを含め、市では102の施策などに取り組み、毎年、進行管理を行っております。 376 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 377 ◯　９番（田島きく子君）　公用車を電気自動車やハイブリッド車にすること、タブレットによる行政資料の電子化や、市役所本庁舎の空調機設備の高効率化への更新など、102の施策に取り組んでいるとのことです。これからも公共施設における脱炭素化に向けた積極的な取組を求めます。　次の質問に行きます。(2)、今後の施策について。1)、省エネ・再エネの市の基本方針を聞きます。 378 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 379 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　御質問の省エネ・再エネの市の基本方針につきましては、現在策定中の（仮称）第三次稲城市環境基本計画の中で定めてまいります。 380 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 381 ◯　９番（田島きく子君）　現在策定中の（仮称）第三次稲城市環境基本計画の中で定めていくとのことです。　それでは再質問します。他の自治体では、住民や地域団体の力を借りて、再生可能エネルギーの普及を進めています。環境基本計画の策定に当たっては、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる市民や団体の声も聞いていく必要があると考えますが、認識を聞きます。 382 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 383 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　（仮称）第三次稲城市環境基本計画の策定に当たりましては、学識経験者、市民、事業者、関係行政機関の職員によって構成される稲城市環境審議会により、幅広い審議を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。この中で、再生可能エネルギーの普及についても御意見を伺ってまいりたいと考えております。 384 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 385 ◯　９番（田島きく子君）　（仮称）第三次稲城市環境基本計画の策定において、稲城市環境審議会による幅広い審議を踏まえ、策定していくとのことです。再生可能エネルギーの普及についても審議するとのことです。積極的な議論による再生可能エネルギーの普及の計画づくりを求めます。　次の質問に行きます。2)、省エネ・再エネを実施するに当たって、地元企業の積極的な活用が必要だと考えますが、市の認識を聞きます。 386 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 387 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　御質問の省エネ・再エネを実施するに当たって地元企業の積極的な活用につきましては、現在策定中の（仮称）第三次稲城市環境基本計画の中で検討してまいります。 388 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 389 ◯　９番（田島きく子君）　これについても、現在策定中の（仮称）第三次稲城市環境基本計画の中で検討していくとのことです。　それでは再質問します。環境基本計画の策定に当たっては、家庭用の太陽光パネルの普及や、建物のＺＥＢ化などについて、地域の建設業者や工務店などの声も聞いていく必要があると考えますが、認識を聞きます。 390 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 391 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　（仮称）第三次稲城市環境基本計画の策定に当たっては、市民2,000人にアンケート調査を実施する予定としております。また、建設業や工務店に限らず、市内事業者200社へのアンケート調査の実施を予定しております。 392 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 393 ◯　９番（田島きく子君）　（仮称）第三次稲城市環境基本計画の策定に当たって、市民2,000人、市内事業者200社へのアンケート調査の実施を予定しているとのことです。省エネ・再エネの設備費については、その一部または全部を地域企業が受注することで、産業創出や雇用創出を地域にもたらすこともできます。ぜひ、地域内の経済の活性化に寄与できる取組にしていくことを求めます。　次の質問に行きます。3)、稲城市として2050年ＣＯ２排出ゼロを表明すべきと考えますが、認識を聞きます。 394 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 395 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　御質問の2050年ＣＯ２排出ゼロの表明につきましては、現在、（仮称）第三次稲城市環境基本計画を策定している段階であり、現時点では予定しておりません。 396 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 397 ◯　９番（田島きく子君）　現時点では2050年ＣＯ２排出ゼロを表明する考えはないということです。　それでは再質問します。環境基本計画の中で、表明時期も含めて具体化すべきと考えますが、認識を聞きます。 398 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 399 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　現在、（仮称）第三次稲城市環境基本計画の策定に着手したばかりでございます。このため、環境基本計画の具体的な内容につきましては、今後議論されるものと考えております。 400 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 401 ◯　９番（田島きく子君）　今後議論されるとのことです。2050年ＣＯ２排出ゼロを目標に掲げることは、自治体の脱炭素化に向けての本気度を示すものだと考えます。ぜひとも（仮称）第三次稲城市環境基本計画で議論していくことを求めます。気候変動対策については、地球環境全体の問題ですが、地域の中の課題でもあると考えます。この課題については、今後も取り上げていきます。　次の質問に行きます。大項目２、プラスチック廃棄物再資源化事業について。　気候変動の問題とも重なり、プラスチックゼロも喫緊の課題です。日本ではこれまで廃プラスチックのほとんどを有効利用として燃やし、自治体には廃プラを燃やすごみ発電を奨励してきました。プラスチックの焼却は、ダイオキシンや重金属類、化学物質等の有害物質の発生源となります。焼却による生物への影響や、地球温暖化等の環境への影響は深刻です。ここではプラスチックゼロを目指す立場から質問します。　(1)、指定収集袋の予定価格について聞きます。 402 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 403 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　プラスチック廃棄物再資源化事業における指定収集袋の予定価格につきましては、現行の可燃ごみ・不燃ごみの指定収集袋に比べて減額する方向としておりますが、現時点では未定でございます。 404 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 405 ◯　９番（田島きく子君）　現行のごみ袋に比べて減額する方向ということです。日本共産党は、ごみの収集や処理は行政の役割として、原則無料を求めています。その点については引き続き検討を求めます。　次の質問に行きます。(2)、プラスチック廃棄物の収集後の処理過程について聞きます。 406 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 407 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　プラスチック廃棄物の収集後の処理過程につきましては、さきにお答えしたとおりです。 408 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 409 ◯　９番（田島きく子君）　既に村上議員の質問に答弁されていますが、プラスチック廃棄物は、選別、圧縮減容後ベール化するということです。2021年６月に環境省は、プラスチック資源循環法審議の中で、プラごみをエネルギーとして回収するのではなく、プラスチックを資源として回収する方向へ転換することについて明確に答えています。そのことからすると、これまでのプラスチックの焼却については、根本的に見直す必要が出てきます。　それでは再質問します。ベール化したものについては、焼却して燃料とするのではなく、可能な限りリサイクルして利用するのが望ましいと考えますが、認識を聞きます。 410 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 411 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　今般のプラスチック廃棄物再資源化事業につきましては、中間処理施設においてベール化した後、全てリサイクル、再資源化するものでございます。 412 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 413 ◯　９番（田島きく子君）　全てリサイクル、再資源化するということです。今回のプラごみの分別回収と資源化は重要な取組だと考えます。しかし、同時にプラスチック容器製品の大量生産・大量流通・大量消費をなくしていくことを根本に据えてごみ問題に取り組むことも大切です。市としても、廃棄物処理による環境への負荷と財政的負担をなくすという立場からも、市民と力を合わせてごみ問題解決のために力を尽くすことが求められるのではないでしょうか。引き続き、快適で住みやすいまちをつくっていくための取組を求めていきます。　次の質問に行きます。大項目３、多摩川の水害対策について。　今年も梅雨に入り、台風シーズンも近づいてきました。多摩川の近隣地域に住む市民にとっては、洪水の危険はいつも隣り合わせであります。いつでも起こる可能性のある多摩川の水害について質問します。　(1)、市内における多摩川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況について聞きます。 414 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 415 ◯　都市建設部長（小澤一浩君）　市内における多摩川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況につきましては、国土交通省が行っている河岸洗掘を防ぐための護岸工事及び河川の流れを阻害し堤防に影響を及ぼす河川区域内の樹木伐採が既に完了しております。また、河川の流下能力を向上させるため、大丸用水堰の改築工事を令和３年９月に着手し、現在、その一環として、低水護岸の整備や河道掘削工事を実施していると国土交通省より伺っております。 416 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 417 ◯　９番（田島きく子君）　国土交通省による河岸洗掘を防ぐための護岸工事、堤防に影響を及ぼす河川区域内の樹木伐採が完了しているとのこと、大丸用水堰の改築工事として、低水護岸の整備、河道掘削工事を実施しているとのことです。　それでは再質問します。今年度の工事内容について聞きます。また、今回のプロジェクトについて、どの程度の降水量の被害軽減を想定しているのか、聞きます。 418 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 419 ◯　都市建設部長（小澤一浩君）　市内における多摩川緊急治水プロジェクトの今年度の工事予定につきましては、大丸用水堰を撤去した後でも農業用水を多摩川から取水できるよう、現在の取水施設より上流側に新たな取水施設と堤外水路等の設置を予定しております。　また、大丸用水堰の撤去と堆積した土砂の掘削により、多摩地域西部において総雨量が500ミリメートル以上の非常に強い雨が降った令和元年東日本台風と同規模の洪水に対して、堰付近で約1.5メートルの水位低減が見込まれると国土交通省より伺っております。 420 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 421 ◯　９番（田島きく子君）　大丸用水堰を撤去した後でも農業用水確保のために上流側に取水施設と堤外水路等の設置を予定しているとのことです。また、多摩地域西部において、令和元年東日本台風と同規模の総雨量500ミリメートルを想定して、大丸用水堰の撤去と堆積した土砂の掘削により、1.5メートルの水位の低減が見込まれるとのことです。護岸工事等の対策が取られることは重要であると考えます。このことはぜひ広報などで市民に知らせていってほしいと思います。　次の質問に行きます。(2)、コロナ禍での避難所運営のポイントについて聞きます。 422 ◯　議長（渡辺　力君）　消防本部消防長。 423 ◯　消防本部消防長（田中誠一君）　コロナ禍での避難所運営のポイントにつきましては、お互い助け合う共助の体制の中で感染拡大防止を図ることだと考えております。 424 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 425 ◯　９番（田島きく子君）　お互い助け合う共助の体制の中で感染拡大防止を図ることがポイントということです。　それでは再質問します。感染拡大防止のための具体的な対応策について聞きます。 426 ◯　議長（渡辺　力君）　消防本部消防長。 427 ◯　消防本部消防長（田中誠一君）　具体的な対応策につきましては、避難所運営の中で、非接触型体温計やサーモグラフィーを使用した受付時の検温方法、感染防止衣やフェイスシールドなどの着脱方法、避難者の密接を避けるための間仕切りや、ワンタッチテントなどの避難ルームの配置などを取り入れた避難所設営・運営マニュアルを策定し、各地区の自主防災組織本部長に配付する等、令和２年より各地区を対象とした防災訓練や市の防災訓練で実施するなど、避難所を開設した場合における共助の体制の中で感染拡大防止が図られるよう努めております。 428 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 429 ◯　９番（田島きく子君）　受付時の検温方法、衣服の着脱方法、間仕切りやワンタッチテントなどの避難ルームの配置など、避難所設営・運営マニュアルを策定し、配付すること、地域や市の防災訓練の実施など、共助の体制の中で感染拡大防止が図られるよう努めているとのことです。情報の受発信、食料・物質の管理、トイレ、浴室、環境改善、健康管理など、共助では限界のある部分もあります。引き続き市として感染防止の取組の強化を求めます。　次の質問に行きます。大項目４、認可保育園の待機児童解消について。　(1)、４月の地域別・年齢別の待機児童の旧基準の内訳を聞きます。 430 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 431 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　平成16年３月23日付国通知の定義に基づくいわゆる旧基準の令和４年４月１日時点の地域別・年齢別の待機児童数につきましては、ゼロ歳児では、矢野口２人、東長沼１人、大丸１人、百村ゼロ人、坂浜３人、平尾２人、押立１人、向陽台ゼロ人、長峰ゼロ人、若葉台１人となっております。１歳児では、矢野口５人、東長沼10人、大丸７人、百村３人、坂浜３人、平尾３人、押立１人、向陽台ゼロ人、長峰ゼロ人、若葉台２人となっております。２歳児では、矢野口７人、東長沼４人、大丸４人、百村１人、坂浜２人、平尾３人、押立３人、向陽台１人、長峰１人、若葉台１人となっております。３歳児では、矢野口３人、その他の地区は全てゼロ人となっております。４歳児では、矢野口１人、東長沼１人、若葉台２人、その他の地区は全てゼロ人となっております。５歳児では、押立１人、その他の地区は全てゼロ人となっております。 432 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 433 ◯　９番（田島きく子君）　保育園に入園を希望しても入れない子供の数は、ゼロ歳児11人、１歳児34人、２歳児27人、３歳児３人、４歳児４人、５歳児１人となっています。合計すると80人です。　次の質問に行きます。(2)、認可保育園を希望する家庭が入れるように今後も取り組むべきと考えますが、市の認識を聞きます。 434 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 435 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　待機児童につきましては、令和３年４月１日時点及び令和４年４月１日時点でゼロとなっており、待機児童は解消されたと認識しております。 436 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 437 ◯　９番（田島きく子君）　確かに、新新基準ではゼロ人かもしれませんが、先ほどの答弁のように、保育園入園を希望していても入れない子供が市内全体で80人います。

　子育て支援に全国で取り組んでいる認定ＮＰＯ法人フローレンスが一昨日15日に開いた記者会見で、日常的に保育園に通っていない無園児が全国で145万人いるという報告をしました。その中では、様々な事情で月64時間以上働いているという要件を満たせないために、子供を預けたくても預けることができず、孤立している保護者が取り残されているという実態が明らかになっています。同ＮＰＯは、「今こそ保育園を、保育を必要とする全ての子供や親のセーフティネットとして、間口を広げていく必要がある。まずは待機児童問題が解消している地域で、専業主婦家庭などでも、希望する誰もが週１日、２日からでも保育園を利用できるようにしてほしい」と訴えています。市としても、潜在的に悩んでいる孤立している保護者を支援できるように、引き続き対策を取っていくことを求めます。　次の質問に行きます。大項目５、市民の生命と暮らしを守る新型コロナ対策について。　(1)、ワクチン接種の推進について聞きます。 438 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 439 ◯　福祉部長（山田　弘君）　新型コロナウイルスワクチン接種の推進につきましては、令和４年５月31日の福祉文教委員会にて、経過及びワクチンの分配並びに接種率のほか、４回目接種について、対象者や接種体制を御報告しましたとおり、円滑に推進しております。 440 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 441 ◯　９番（田島きく子君）　４回目まで円滑に推進しているとのことです。　それでは再質問します。ワクチンの接種率について聞きます。 442 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 443 ◯　福祉部長（山田　弘君）　新型コロナウイルスワクチンの接種率につきましては、令和４年６月８日現在、５歳から11歳の方の第１回目は19.3％、第２回目は17.0％、12歳以上の方の第１回目は89.3％、第２回目は88.8％、第３回目は65.5％でございます。 444 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 445 ◯　９番（田島きく子君）　12歳以上は一定数の方が接種されましたが、５歳から11歳までの接種率は相対的に少ない状況です。様々な状況や保護者の方のお考えもあるので、一律に接種率を増やすことを求めるわけではありませんが、引き続き情報発信などを進めてほしいと思います。　(2)、高齢者施設での定期的な検査について聞きます。 446 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 447 ◯　福祉部長（山田　弘君）　高齢者施設での定期的な検査につきましては、東京都において介護サービス事業所等におけるＰＣＲ検査を実施しており、市内の高齢者施設におきましても、こうした制度の利用を自主的に判断し、ＰＣＲ検査を受けていると伺っております。 448 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 449 ◯　９番（田島きく子君）　東京都の介護サービス事業所等におけるＰＣＲ検査の制度を利用し、自主的に判断し、検査を受けているとのことです。　それでは再質問します。各施設での検査の実施状況について、把握状況を聞きます。 450 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 451 ◯　福祉部長（山田　弘君）　各施設での検査の実施状況についての把握状況につきましては、電話による聴取と、直近で６月３日に開催のあった稲城市高齢者施設長会にて把握いたしました。 452 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 453 ◯　９番（田島きく子君）　電話による聴取等で把握しているとのことです。特別養護老人ホームなど、高齢者の多い施設も含めて、積極的な検査の実施を市としても進めてほしいと思います。　次の質問に行きます。(3)、保育園、幼稚園、学校等での定期的な検査について聞きます。 454 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 455 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　保育園、幼稚園での定期的な検査につきましては、保育士等の定期的な検査は、東京都において実施しております東京都集中的検査の積極的な活用について、各施設長に周知しております。園児の定期的な検査は、実施しておりません。 456 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 457 ◯　教育部長（佐藤知子君）　市立小中学校での定期的な検査につきましては、教職員を対象とした東京都の東京都集中的検査の活用について、各学校長に周知しております。なお、児童・生徒は実施しておりません。 458 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 459 ◯　９番（田島きく子君）　保育士等の定期的な検査は、東京都集中的検査の積極的な活用を施設長に周知しているとのこと、園児の定期的な検査は実施していないとのことです。小中学校での教職員の定期的な検査は、東京都集中的検査の積極的な活用を学校長に周知しているとのこと、児童・生徒の定期的な検査は実施していないとのことです。　それでは再質問します。保育園等で職員の定期的な検査の各施設での実施状況について、把握状況を聞きます。また、園児について、検査が必要となった際の対応について聞きます。同じく、学校での教職員の定期的な検査の各学校での検査の実施状況について、把握状況を聞きます。また、児童・生徒について、検査が必要となった際の対応について聞きます。 460 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 461 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　保育園、幼稚園等での職員の定期的な検査の実施状況につきましては、令和４年６月６日現在、34施設中10施設が東京都集中検査を活用しております。また、園児に検査が必要となった際には、市で購入し、各園に配付している抗原検査キットを活用しております。 462 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 463 ◯　教育部長（佐藤知子君）　小中学校の教職員の定期的な検査の実施状況につきましては、小中学校合わせて２校が東京都集中検査を活用していると聞いております。　また、児童・生徒の検査につきましては、児童・生徒の保護者がお子様の感染に不安があるときなど、検査の希望があった場合には、市が購入し、各学校に配付している抗原検査キットを活用していただいております。 464 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 465 ◯　９番（田島きく子君）　保育園等では34施設中10施設が、学校では小中学校合わせて２校が東京都集中的検査を活用しているとのことです。保育園でも、学校でも、まだ多くの施設で検査が実施されている状況ではありません。様々な事情もあると思いますが、子供たちの安全を守り、職員や教職員の感染拡大を防ぐためにも、多くの施設で定期検査を実施できるように、市としても進めてほしいと思います。　次の質問に行きます。(4)、東京都が実施してきた無料のＰＣＲ検査を復活、継続すべきだと考えますが、市の認識を聞きます。 466 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 467 ◯　福祉部長（山田　弘君）　東京都が実施するＰＣＲ等検査無料化事業につきましては、令和４年５月20日付で都が発表した情報によりますと、実施期間は当面の間延長されており、現在においても継続実施されているものと認識しております。 468 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 469 ◯　９番（田島きく子君）　ＰＣＲ等検査無料化事業は、現在でも継続実施されているとのことです。　次の質問に行きます。(5)、早期発見・早期治療で命を守るための保健所・医療体制の整備について聞きます。 470 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 471 ◯　福祉部長（山田　弘君）　保健所の整備につきましては、現行の地域保険法では、市が有することは制度上不可能ですが、令和３年11月２日に開催された副知事との意見交換の場において、議題の一つに多摩地域の保健所再編を掲げ、多摩地域の保健所における人員体制を平成９年の再編前の体制に戻していただくことを都に要望いたしました。新型コロナ対策としての医療体制の整備につきましては、地域医療連携において、東京都自宅療養者フォローアップセンター及び東京都南多摩保健所が市医師会に対して、医療支援を必要とする方の依頼を行い、市内の登録医師が電話診療、オンライン診療または往診を行っていると市医師会より伺っております。 472 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 473 ◯　９番（田島きく子君）　令和３年11月に副知事との意見交換の場で、多摩地域の保健所における人員体制を平成９年の再編前の体制に戻してほしいと要望したとのことです。市としても、保健所の人員増、体制強化を求めている立場とのことです。　それでは再質問します。現在、南多摩保健所の人員体制と、平成９年の再編前の状況にするためにはどの程度の増員が必要なのかを聞きます。 474 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 475 ◯　福祉部長（山田　弘君）　現在、東京都では、保健医療提供体制を構築する一環として、保健所の機能強化を図っており、人材確保支援やデジタル技術を活用した業務の効率化などを行うことで逼迫する保健所業務の負担軽減を図っていると南多摩保健所より伺っております。　また、実際に南多摩保健所におきましても、東京都による人材確保の支援により職員が増員されておりますが、その数は非公表であるとのことでございます。したがいまして、平成９年の再編前と比較して、必要な増員数を市がお答えすることは困難でございますが、都による保健所の機能強化策から、現時点におきましては保健所の体制は改善されてきており必要な対応ができていると南多摩保健所より伺っております。 476 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 477 ◯　９番（田島きく子君）　東京都では、保健所の機能強化を図っており、保健所業務の負担軽減を図っているとのことです。東京都による人材確保の支援により、職員が増員されているが、その数は非公表ということです。増員数は答えられないが、都による機能強化策から、保健所の体制は改善されているとのことです。　保健所の人員が足りないことは、これまでの経緯からも明らかです。市民の健康を守るために、市としても引き続き保健所の人員増や体制強化のために、情報発信や都への要請を続けてほしいと思います。日本共産党市議団としても、都議団と連携しながら、保健医療体制の充実のために力を尽くします。　次の質問に行きます。(6)、コロナ禍や物価高で暮らしや営業が厳しい世帯や中小企業への支援について聞きます。 478 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 479 ◯　福祉部長（山田　弘君）　コロナ禍や物価高で暮らしが厳しい世帯への支援につきましては、生活困窮者自立相談支援事業による相談支援、住居確保給付金の支給、生活困窮者自立支援金の給付、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の支給、生活保護を通して支援をしてきております。 480 ◯　議長（渡辺　力君）　産業文化スポーツ部長。 481 ◯　産業文化スポーツ部長（大塚広満君）　コロナ禍や物価高で営業が厳しい中小企業への支援につきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん制度、頑張れ！稲城の事業者支援金、頑張れ！稲城の事業継続支援金、施設整備に活用できる店舗施設整備等事業補助金などの事業を新型コロナウイルス感染症対策として行ってまいりました。今後につきましても、頑張れ！稲城の事業継続支援金、デジタル商品券事業、小口事業資金融資あっせん事業など、物価高対策を行うなど、市内事業者が事業継続できるような取組を実施してまいります。 482 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 483 ◯　９番（田島きく子君）　生活困窮者や事業者への支援は、国や都の制度に市独自の上乗せもしながら実施しているとのことです。これらはコロナ対策として実施されてきたわけですが、ここに来て物価高が暮らしや営業を直撃しています。新型コロナウイルス感染症の陽性者数は減少傾向となっていますが、夏に向けて再度の増加が起きるのではないかという懸念も示されています。これまでのように、社会活動を全面的に停止するような対応は現実的ではありません。命を守るための検査体制と医療体制を強化しながら、市民の暮らしと営業を守るための継続的な支援の実施を求めます。　それでは、次の質問に行きます。大項目６、生理の貧困について。　生涯にわたる健康の土台となる心身が形成される10代の時期の保健充実の大切さを考え、必要とする子供たちが生理用品を十分に使え、安心して学習に取り組める環境づくりを求める立場から質問いたします。　(1)、小中学校で保健室に配置されている生理用品の利用方法について、生徒及び保護者に対しての周知状況について聞きます。 484 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 485 ◯　教育部長（佐藤知子君）　小中学校で保健室に配置している生理用品の周知につきましては、女子の児童・生徒には保健指導の際に、また保護者には保健だより等でお知らせしていると学校から聞いております。 486 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 487 ◯　９番（田島きく子君）　女子児童には保健指導の際に、保護者には保健だより等で知らせているとのことです。　それでは再質問します。保護者などに聞くと、あまり知られていない状況だと考えますが、さらなる周知が必要ではないかと考えます。認識を聞きます。 488 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 489 ◯　教育部長（佐藤知子君）　保護者への周知につきましては、各学校において適切に周知されているものと認識しておりますが、引き続き適切な周知に努めるよう学校に伝えてまいります。 490 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 491 ◯　９番（田島きく子君）　引き続き適切な周知に努めるとのことです。社会全体として関心が高まっている課題でもありますので、一度きりにしないで、複数回の案内による周知を求めます。　次の質問に行きます。(2)、現在の生理用品の配置方法について、生徒及び保護者から出されている声について聞きます。 492 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 493 ◯　教育部長（佐藤知子君）　生理用品の配置方法に関する生徒及び保護者から出されている声につきましては、学校からは特にないと聞いております。 494 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 495 ◯　９番（田島きく子君）　学校からは特にないとのことです。私のところには幾つかの声が寄せられています。生徒からは、「保健室にもらいに行くと、後で返してねと言われるから行きにくい」、「そもそも保健室にあるというアナウンスは受けたことがない」、「保健室が教室から離れたところにあるので、急に始まったときはティッシュを使ってしまう」、「小学校の頃から、保健室の周りにたむろしては駄目と言われてきたから、生理用品をもらいに行くということは考えなかった」ということです。保護者からは、「子供が困ったときの生理用品がどこにあるかは聞いたことがなかった」、「子供が安心して学校生活を送れるように、ほかの自治体と同じように、トイレに生理用品を置いてほしい」等の声があります。こういった児童・生徒や保護者の声を学校でもくみ上げてほしいと思います。　次の質問に行きます。(3)、近隣で学校のトイレに生理用品を常備している自治体名について聞きます。 496 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 497 ◯　教育部長（佐藤知子君）　小中学校のトイレに生理用品を配置している自治体につきましては、26市では、全校配置は立川市、町田市、小金井市、日野市の４市、一部の学校の配置は三鷹市、府中市、調布市、国立市、東久留米市、多摩市、西東京市の７市でございます。 498 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 499 ◯　９番（田島きく子君）　全校配置は立川市、町田市、小金井市、日野市、一部の学校の配置は三鷹市、府中市、調布市、国立市、東久留米市、多摩市、西東京市とのことです。　それでは再質問します。全校配置をしている自治体において、全校配置を始めた理由やその効果などについて聞いているか、聞きます。 500 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 501 ◯　教育部長（佐藤知子君）　全校配置を始めた理由につきましては、声を上げづらい児童・生徒が使えるようにするためであると聞いております。また、効果につきましては、一定数の使用実績があることから、効果はあるとしている一方で、使用者が分からないため、貧困やネグレクトなどの悩みを抱える児童・生徒の状況把握が難しくなるといった課題や、衛生管理面及び継続的な予算措置といった学校の負担もあると聞いております。 502 ◯　議長（渡辺　力君）　田島さん。 503 ◯　９番（田島きく子君）　全校配置を始めた理由は、声を上げづらい児童・生徒が使えるようにするためとのことです。また、効果については、一定数の使用実績はあるが、使用者が分からなくなるため、貧困やネグレクトなどの悩みを抱える児童・生徒の状況を把握できなくなることや、予算措置での学校の負担もあるということです。貧困やネグレクトなどの悩みを抱える児童・生徒のＳＯＳは、保健室に生理用品を取りに来ることのみで状況を把握するのは難しいのではないかと考えます。むしろ、他人に知られることなく生理用品を使えることが、彼女らの精神安定の一助になるのではないかと考えます。　子供の生理をめぐる実態や事実で重視したい点を幾つか述べます。１つ目は、生理用品の設置は、貧困対策だけではなく、全ての女性や子供の健康や尊厳に関わる月経衛生に必要な配慮だということです。２つ目は、生理そのものを言い出しにくいことです。すぐに気軽に使えるようにすることは重要ではないでしょうか。３つ目は、急に生理用品が必要になったとき、保健室に取りに行くことが児童・生徒にとって大きな負担であるということです。保健室は教室から離れたところにある場合も多いため、取りに行ったことで次の授業に間に合わなくなることもあります。そういった不利益を少しでも減らすことが求められるのではないでしょうか。　東京都では、中高一貫校、附属中、特別支援学校を含む254校の全都立学校で、トイレへの生理用品の設置が昨年の９月から実施されました。トイレへの生理用品の設置によって、児童・生徒の健康と安全・安心を守るために、稲城市でも小中学校のトイレに生理用品の設置を求めます。　引き続きこの課題についても取り上げていくことを述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 504 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、９番、田島きく子さんの一般質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　開議 505 ◯　議長（渡辺　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告の15番、中田中君の一般質問を許します。５番、中田中君。 506 ◯　５番（中田　中君）　それでは、通告番号15番、起風会の中田中でございます。通告に従いまして、大項目２点について一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。　１番、ＧＩＧＡスクール構想に関する市の取組についてお伺いいたします。

　コロナ禍をきっかけに一気に加速した国のＧＩＧＡスクール構想の推進により、稲城市にも１人１台のタブレット端末が導入され、ＩＣＴ教育環境の整備は劇的に進みました。この急激な変化に対応していくため、これまでは、まず端末を使ってみるので手いっぱいという状況だったのかなと思いますが、今後は、この機会をどのように新しい学び「主体的で対話的で深い学び」の実現につなげていくかという次のステップに入っていくべきではないかなと考えます。　ある国際調査では、「日本の若者は主体性や当事者意識が他国に比べ極端に低い」という結果が出ているそうです。「自分では国や社会を変えられない」と考えている若者の比率が、日本だけが異常に高いということが分かったそうです。このことは教育の一番の課題ではないかなと考えております。その解決には、自ら学ぶ意欲、そして学び続けるスキルを身につけさせるような教育を行っていく必要があると考えております。ＧＩＧＡスクール構想は、単なるＩＣＴ教育の推進ではなく、それを実現するためのインフラ整備だと捉えております。　そのような経緯を踏まえ、稲城市のＧＩＧＡスクール構想への取組の現状とともに、今後どのように取り組んでいくかについて確認させていただきたいと思います。　(1)、ＧＩＧＡスクール構想に関する現在の取組状況についてでございます。1)、ＧＩＧＡスクール構想に関連して導入されたＩＣＴ機器等（端末、周辺機器、ソフトウエア、ネットワーク等）の現在の状況について確認させてください。 507 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 508 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　本市がＧＩＧＡスクール構想に関連して導入したＩＣＴ機器等につきましては、タブレット端末はアップル社製のiPadを8,370台導入しております。周辺機器としましては、プロジェクターを340台、マグネットスクリーンを346個、AppleＴＶを350台、タブレットスタンドを384台、ブルートゥースモノラルヘッドセットを405台導入しております。基本ソフトウエアにつきましてはｉＯＳを導入しており、ネットワークにつきましてはＬＴＥ環境を使用しております。 509 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 510 ◯　５番（中田　中君）　iPadのＬＴＥモデルが8,370台、それから周辺機器もろもろということでした。ソフトウエアについては、支援ソフトウエアアプリ、Google for Education等、有料、無料も含めてだといろいろあるのかなと思いますが、それについても確認させていただきたいと思います。　それから、ネットワークについては、市内でもところどころ５Ｇが利用可能になっているところも出始めておりますので、現在の機器が５Ｇに対応しているのかどうかについても確認させてください。 511 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 512 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　本市のiPadで使用している学習用ソフトウエアにつきましては、有料のものではなく、主にGoogle Workspace for Educationの無料ツールセットを採用しております。　また、ネットワークにつきましては、４Ｇのみの対応のタブレット端末となっております。 513 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 514 ◯　５番（中田　中君）　有料のものは使用していないということでした。そうはいっても、有料のもの、目的によってはロイロノートだとか、いろいろよいものもあると思いますので、選択肢として排除するのではなくて、目的に応じて、目的を達成するためにはどうしても必要だということであれば、その導入も適宜検討していただくことをお願いしたいと思います。　次に移ります。2)、ＧＩＧＡスクール構想に関して導入されたＩＣＴ機器等の活用状況について確認させてください。 515 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 516 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　ＧＩＧＡスクール構想に関して導入されたＩＣＴ機器等の活用状況につきましては、各教科等における調べ学習やスピーチ、発表場面、オンラインによる教育活動で活用したり、ドリルなどの個別学習で活用したりしております。また、校務等の活用としましては、児童・生徒の欠席連絡や健康観察等に活用されております。 517 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 518 ◯　５番（中田　中君）　調べ学習であったり、スピーチ、発表、オンライン教育であったり、欠席連絡、健康観察等に活用しているということでした。スピーチや発表では、具体的にどのような機器、アプリを使って実施しているのか、教えていただきたいと思います。Google ClassroomやZoomを使えば、先生の画面を児童・生徒の手元のiPadで見せることもできますが、そのような方法は使っているのかどうか。また、欠席連絡や健康観察についても、実施方法を具体的に教えていただきたいと思います。お願いします。 519 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 520 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　スピーチや発表の際のタブレット端末の活用方法につきましては、Google ClassroomやGoogle Meet、Google Jamboardというアプリを活用しており、教員の画面内容を児童・生徒のiPadで見せるなどの方法も使っております。　欠席連絡や健康観察につきましては、Google ClassroomとGoogleスプレッドシートを組み合わせて活用しております。 521 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 522 ◯　５番（中田　中君）　ありがとうございます。個人的には、１人１台の環境を生かすなら、オンライン併用授業でもリアルとリモートの差が出ないので、プロジェクターよりも画面共有──手元の画面で同じ画面を見るという形のほうがよいのかなと個人的には思うのですが、これ自身は先生の好みとかやりやすさみたいなものもあると思いますので、その辺は先生自身が効果的だと思える方法を選択していただければよいのかなと思います。　また、様々な画面でGoogleのツール、クラウドベースのツールを生かしていることも分かりました。　それでは次に移ります。3)、ＧＩＧＡスクール構想に関して導入されたＩＣＴ機器等の運用保守の状況について確認させてください。 523 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 524 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　ＧＩＧＡスクール構想に関して導入されたＩＣＴ機器等の運用保守の状況につきましては、年次更新に関する作業においては、卒業生である児童・生徒が使用していたタブレットの初期化作業を行っております。タブレット端末の故障時や通信トラブル等の発生時には、委託契約先のＮＴＴドコモが全面的なサポートを行っております。 525 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 526 ◯　５番（中田　中君）　機器のサポートはＮＴＴドコモに委託しているということですが、サポート担当者の常駐の有無、トラブル時の対応方法、休日・夜間の対応について教えていただきたいと思います。お願いします。 527 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 528 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　タブレット端末のサポートにつきましては、ＮＴＴドコモの学校ヘルプデスクという稲城市専門のサポート担当により、平日９時から17時まで、タブレット端末の活用に関する電話対応や遠隔支援、トラブルが生じたタブレット端末を回収し、代替機と交換するなどの対応をしております。　なお、電子メールでの問合せは、24時間365日の受付が可能でございます。 529 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 530 ◯　５番（中田　中君）　ありがとうございます。代替機の交換はＮＴＴドコモの学校ヘルプデスクが行っているのか、確認させていただきたいと思います。　電話サポートについて、電話ですから、物理的にどこに拠点があってもいいのかなとは思いますが、機器の交換等は対面でのサポートが必要になるのかなと考えますが、現状はどのように対応されているのか、教えてください。 531 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 532 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　タブレット端末の交換対応等につきましては、学校と学校ヘルプデスクの間で郵送にてタブレット端末の交換対応を行っております。 533 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 534 ◯　５番（中田　中君）　ありがとうございます。郵送でやり取りしているということです。費用とか効率の面を考えると、現実的な選択肢なのかなと思います。　それでは次の質問に行きたいと思いますが、できれば学校の現場にＩＣＴ支援員のような専門スキルのある方がいて、簡単なトラブルはその場で解決したり、深刻なものなら、ＮＴＴドコモとのやり取りの窓口になったりといった対応ができるとよいなと思います。　4)、これまでの取組の成果として、児童・生徒や教員の側の変化や改善効果について確認させてください。 535 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 536 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　ＧＩＧＡスクール構想の取組による児童・生徒及び教職員の変容につきましては、教員がタブレット端末を活用して指導を行うことや、児童・生徒がタブレット端末を学習ツールとして活用することが日常的な光景となったことでございます。また、タブレット端末の活用を進める中で、児童・生徒の情報モラル等に関する意識が高まったという効果もございます。 537 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 538 ◯　５番（中田　中君）　ありがとうございます。ＧＩＧＡ端末を日常的に使えるようになった、児童・生徒の情報モラルの意識が高まったということでございます。先生方の意識というか、苦手な先生からの抵抗感というか、そういうものの変化についてもあれば教えていただきたいと思います。児童・生徒については、学ぶ意欲に変化があったかどうかも教えてください。　また、ＩＣＴの活用時間、頻度等は教育委員会では把握しているのかどうか、確認させていただきたいと思います。 539 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 540 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　タブレット端末を活用することに関する教員の意識や児童・生徒の意欲の変化につきましては、タブレット端末の活用が日常的な光景になっていることから、前向きに意欲的に取り組んでいるものと認識しております。　次に、ＩＣＴの利用状況等の把握につきましては、ＮＴＴドコモにて毎月、学校別のデータ通信量を集積し、活用状況等を把握しております。 541 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 542 ◯　５番（中田　中君）　データ通信量などで活用状況を把握しているということでした。そのような方法だと、授業単位とか先生単位に活用状況を把握するのは少々厳しいのかなと理解しました。先生や学校によってＩＣＴの活用状況に差が生じてしまうと、児童・生徒の側から見て、ＩＣＴ活用の機会の不平等につながってしまうのではないかということを懸念しております。全ての児童・生徒がＩＣＴ活用の恩恵を受けられることを保障する仕組みや体制のようなものが今後は求められてくるのかなと考えています。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に移ります。5)、校内通信ネットワークのアセスメントが自治体の約３分の１で実施されたと聞いておりますが、稲城市での状況を確認させてください。 543 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 544 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　本市のタブレット端末はＬＴＥ環境となりますので、校内における通信ネットワークのアセスメントは行っておりません。万一、学校から通信不良等が報告された際は、委託契約先のＮＴＴドコモへ実地調査を依頼するとともに、通信環境の改善に努めております。 545 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 546 ◯　５番（中田　中君）　ＬＴＥだからというお話もありましたが、通信ネットワークのアセスメントは実施していません、ＮＴＴドコモに実地調査を依頼して改善に努めているということでした。ＬＴＥの通信量や速度については、何Mbps以上の確保などの基準は設定しているのかどうか、確認させてください。 547 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 548 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　タブレット端末のＬＴＥの通信状況や通信速度につきましては、ＮＴＴドコモにおいて適切な通信環境の維持に努めるよう、市からＮＴＴドコモに対して業務指示をしております。 549 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 550 ◯　５番（中田　中君）　明確な数字基準は特にないということなのかなと理解しました。公衆回線を使用しておりますから、サービスレベルの保障というのは非常に難しいのかなという形で理解はできます。ただ、ＬＴＥというものは、無線ＬＡＮ環境に比べて、既存の公衆回線を使用しますから、自前でインフラを用意しなくても、一定レベルのある程度のところまでは特に自前で構築することなく直ちに構築できるところが大きなメリットではないかなとは理解しております。ただ、その代わり、ネットワーク性能をスケールアップする必要が出てきた際には、そう簡単には対応できない、無線ＬＡＮの機器を自前で持っているときほど柔軟には対応できないという、それがデメリットなのかなと思いますので、今後、利用頻度がどんどん上がっていって、校内での同時接続数も増加していくようになるのかなと思います。そうなったときに性能不足が生じないように、ＮＴＴドコモと密に連携を取って対応していただくことをお願いいたします。　次に進みます。(2)、新学習指導要領を踏まえた今後の取組について確認させてください。1)、「主体的な学び」の実現に向けて、何を問題として捉え、どの道具をどう使って解決するかを教師が全て教えるのではなく、児童・生徒が自らの判断で選択・決定していける指導が今後求められていくと考えますが、市の考えを確認させてください。 551 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 552 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　「主体的な学び」の実現につきましては、小中学校学習指導要領解説の総則編において、学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげることが示されていることから、そのような視点に立った指導が重要であると認識しております。 553 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 554 ◯　５番（中田　中君）　主体的に学べるようになるための指導の重要性というのは理解していただけているのかなということは確認できました。では、その実現のため、ＩＣＴをどう活用していくのかといった視点について確認させていただきたいと思います。　社会が大きく変化し、予測不能な時代、現代では、受け身ではなく、自ら学ぶ意欲とスキルを身につけるということが重視されるようになると思います。ＧＩＧＡスクール以前では教師が授業をするという考え方でしたが、今後は児童・生徒の側が自ら積極的に学び取るという形に変化すべきと考えますが、市の考えを確認させてください。 555 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 556 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　「主体的な学び」へのＩＣＴの活用につきましては、児童・生徒の興味・関心に基づく学習テーマの設定や、自己の学習活動の振り返りにタブレット端末を効果的に活用するなどの指導の工夫に取り組んでいく必要があると認識しております。 557 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 558 ◯　５番（中田　中君）　ＩＣＴの活用も組み込んでいく、その必要性というか、重要性みたいなものについては認識していただけているのかなということは確認できました。ＧＩＧＡスクール構想は、これからの日本を担う次世代に向けての教育環境整備だと捉えておりますが、そのためＩＣＴを活用すれば「主体的な学び」が実現できるというのではなくて、ＩＣＴ活用を目的にするのではなくて、「主体的な学び」を実現するために、ＩＣＴを道具として活用する、使い倒すというような考え方が大事だと思います。今後もそのような視点で取り組んでいただきたいと考えます。　次に移ります。2)、「対話的な学び」の実現に向けて、グループワークや発表などの重要性がより高まっている。これらをより効果的に実施するには、クラウドを活用した共同編集や、プレゼンテーションソフトを活用した発表など、ＩＣＴ活用が必須となると考えますが、市としてどのように活用していくのか、確認させてください。 559 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 560 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　「対話的な学び」の実現につきましては、小中学校学習指導要領解説の総則編において、子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手がかりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深めることが示されております。そのような視点に立った指導として、クラウドを活用したデジタルホワイトボードで意見交換を行ったり、プレゼンテーションソフトのスライドを活用して発表用の資料を作成したりするなどの活用が考えられます。 561 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 562 ◯　５番（中田　中君）　ありがとうございます。「対話」というと、どうしても横にいる生徒同士、児童同士みたいなところも「対話」と捉えがちですが、先ほどの答弁でもあったように、地域の人とか、本の中の人物、歴史上の人物ということも「対話」と捉えているのかなと理解いたしました。デジタルホワイトボードやプレゼンテーションソフトを活用して意見交換、発表を行っていくことが考えられるとのことですが、稲城市ではそのような活用に既に取り組んでいるという理解でよろしいか、教えてください。 563 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 564 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　「対話的な学び」の実現につきましては、市内の学校において既にデジタルホワイトボードやプレゼンテーションソフトを活用した意見交換や発表を取り入れた授業を実施しております。 565 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 566 ◯　５番（中田　中君）　発表やグループワークの授業がタブレット端末の導入の前後でどのように変化したのか、もう少し具体的な様子についてお伺いしたいと思います。 567 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 568 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　発表や意見交換等の進め方につきましては、タブレット端末を導入する前は、大きな模造紙に発表内容をまとめ、それを黒板に掲示して発表したり、卓上版のホワイトボードに意見を書き込んだりして交流しておりました。タブレット端末の導入後は、発表者が操作するプレゼンテーションソフトをクラス全体で画面共有して発表を聞いたり、デジタルホワイトボードを活用し、画面上でリアルタイムに意見をやり取りすることができるようになりました。 569 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 570 ◯　５番（中田　中君）　それでは次の質問に移りますが、そのような形でデジタルを活用するということは、本当にやり取りが、発表したり、人の意見を聞いたりすることが容易になる、それから再現性も出て、前の時間のときの内容をもう一回見せるといったこともできるというところが非常にいいのかなと感じます。　3)、「個別最適な学び」の実現に向けて、本人の理解度や興味・意欲に応じて教材を選択できるようにしたり、学習データを活用したり、といった対応が今後求められていくと考えますが、市の考えを確認させてください。 571 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 572 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　「個別最適な学び」の実現につきましては、例えばGoogle Classroomを活用して、児童・生徒の学習状況を集約したり、児童・生徒の成果物のデータをクラウド上で共有したりすることで、教員が児童・生徒の学習状況を把握し、進捗状況に応じた指導・支援を行うことなどが求められていくものと認識しております。 573 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 574 ◯　５番（中田　中君）　教員が児童・生徒の学習状況を全て把握して、それに基づいて指導・支援を行うことが求められると認識しているということでした。これは「個別最適な学び」の２つの分類のうちの指導の個別化という形のものを主に指すのかなと思います。実際、その目標が決まっていて、それをどう分かりやすく教えていくかということだと思うんですけれども、それと併せて子供自身が学習が最適になるように調整する学習の個性化というのも重要と言われております。これについてどのように取り組んでいくのか、市の考えを確認させてください。　また、「個別最適な学び」の実現には、学習履歴の保存が必要不可欠だと思いますが、現状はどのようなデータをどのように蓄積しているのか、紙なのか、デジタルなのかということもあると思いますが、それについても確認させてください。 575 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 576 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　学習の個性化につきましては、例えば総合的な学習の時間などで児童・生徒が興味・関心等に応じた学習テーマを設定し、探究活動等に取り組む場面において、タブレット端末を効果的に活用するものと考えております。　次に、児童・生徒の学習履歴の保存等につきましては、タブレット端末を活用した学習の記録については、クラウド上のGoogleドライブに保存しているものもございますし、児童・生徒の成果物を印刷して保護者参観用に掲示発表しているものなどは、紙ベースで保存しているものもございます。 577 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 578 ◯　５番（中田　中君）　ちょっと繰り返しになりますが、指導の個別化は、同じ目標を達成するために各自に合った方法を選択するということ、学習の個性化というのは、各自の特性・学習進度に合わせて異なる目標を選択することだと理解しております。どちらも、より効果的に進めるにはＩＣＴ活用は必須ではないかなと思いますので、意識して取り組んでいただければと考えています。そのためにも、学習履歴の保存はできる限りデジタル化すべきではないかなと考えます。学年がまたがったりとかすると、紙だとなかなか引継ぎというのも大変だと思います。現在紙ベースのものについても、将来的には全てデジタル化できるように検討していただきたいと考えます。　次に移ります。4)、「校務の効率化」に向けては、校務のデジタル化、校務系データと学習系データの連携などをより推進していく必要があると考えますが、これについて市の考えを確認させてください。 579 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 580 ◯　教育部長（佐藤知子君）　校務のデジタル化につきましては、校務支援システムとして、掲示板機能やメール機能、スケジュール管理機能等を有したグループウエアを全小中学校に導入しており、各小中学校では、各校の運営方針に応じて成績管理ソフトなどを導入しております。また、校務系データと学習データの連携につきましては、児童・生徒のタブレット学習における取組内容等のデータを校務系のネットワーク内で活用するなど、連携を進めてきております。 581 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 582 ◯　５番（中田　中君）　グループウエア機能を有した校務支援システムを導入していること、そして学校によっては成績管理ソフト等も導入していることを確認できました。校務支援システム以外のソフト等が市内で統一されていない理由について確認させていただきたいと思います。

　また、掲示板、メール機能、スケジュール管理機能をどのような形で活用しているのか、校務支援システムの活用状況についても確認させてください。　グループウエア機能では、Google Classroomにも似たような機能はあると思うのですが、どのように使い分けているのかについても確認させていただきたいと思います。　また、タブレット学習の取組結果等のデータを校務系ネットワークに持ってくるにはどのような方法を行っているのかについても確認させてください。お願いします。 583 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 584 ◯　教育部長（佐藤知子君）　初めに、校務支援システム以外のソフトなどが市内で統一されていない理由につきましては、成績管理機能等を備えたいわゆる統合型校務支援システムは、本来、東京都が都内全自治体共通の標準モデルを構築すべきものと考えていることから、当面、学校の実情に応じて個別のソフトを追加する対応としているものでございます。　次に、校務支援システムの活用状況でございますが、掲示板機能及びスケジュール機能については、教員間の情報共有として日々の打合せなどに活用しているほか、メール機能については、他校を含めた教員間の連絡に活用していると伺っております。　次に、グループウエア機能に関する校務支援システムとGoogle Classroomの使い分けにつきましては、教員間の情報共有や連絡に関しては、利便性が高い現行の校務支援システムを使い、Google Classroomについては、主に生徒向けの連絡に利用していると伺っております。　最後に、タブレット学習の取組内容等のデータを校務系ネットワークで活用する方法につきましては、校務用パソコンにおいてGoogle Classroom等を通じてデータを活用していると伺っております。 585 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 586 ◯　５番（中田　中君）　統合型校務支援システムは、都主導で標準モデルを構築すべきと考えているということでした。統合型校務支援システムの早期導入はぜひ行ってほしいと考えておりましたが、この考えには同意いたします。実際、先生は東京都の中で異動するものなので、それぞれのところで別のシステムを使うというのは非効率なんだろうなという形で理解いたします。その方向で実現できるよう、東京都への働きかけもお願いしたいと思います。　また、校内向けには校務支援システム、生徒向けにはGoogleと使い分けており、校務用パソコンでのデータの活用はGoogle等のクラウド経由で行っていることが確認できました。　では次に行きたいと思います。(3)、ＧＩＧＡスクール構想に関する具体的な取組についてでございます。1)、オンライン授業及びリアルとオンラインを併用したハイブリッド型授業への対応状況について確認させてください。 587 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 588 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　タブレット端末を活用した授業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大時において、学級閉鎖の際にオンライン授業を実施したり、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒等がいる際に、対面授業とオンライン授業を合わせて実施したりしております。 589 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 590 ◯　５番（中田　中君）　リアルとオンラインを併用したハイブリッド型の授業には対応できているということでした。では、どのような機器構成で行っているのか、確認させてください。　また、ハイブリッド型授業を行っている中で明らかになっている課題等があれば、教えていただきたいと思います。お願いします。 591 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 592 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　通常の授業とオンラインを組み合わせた授業の実施の仕方につきましては、タブレット端末で動画を配信する方法や、オンライン会議のGoogle Meetで教師と生徒とをつなぐ方法等がございます。その他、授業の内容等により、プロジェクターやヘッドセット等を活用する場合もございます。　次に、ハイブリッド型授業を行う場合の課題につきましては、現時点では特段の課題はございません。 593 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 594 ◯　５番（中田　中君）　特に課題はないということ、これは、ＧＩＧＡ端末が一気呵成に導入されたということで、全部、各児童・生徒の側の端末の環境がそれなりのレベルで統一できたことが大きいのかなと考えております。通常授業とオンライン授業を併用したハイブリッド型授業は、コロナ禍のような感染症の対策としても重要だと思いますし、それから、先ほどの答弁にもありましたとおり、不登校の対策としても有効ではないかなと考えますので、全ての先生、児童・生徒が日常的に使えるようなものであることを期待しております。　次に移ります。2)、ＩＣＴを活用した校内会議のペーパーレス化、オンライン化への対応状況について確認させてください。 595 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 596 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　ＩＣＴを活用した会議の実施につきましては、学校でペーパーレス化の会議を実施したり、教育委員会主催の会議等でもペーパーレス化やオンライン会議を取り入れたりしております。 597 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 598 ◯　５番（中田　中君）　職員会議などの校内の会議では、紙資料を印刷するようなことは原則なくなったという理解でよろしいのかなということで、その辺、確認させてください。もし紙資料が残っているのであれば、どのような場合に使っているのかについても教えていただきたいと思います。　出席者の移動を伴う、例えば市役所に集まっての会議などというものについては、対面が必要となる理由がある場合を除いて、オンライン参加を併用する方式で開催すべきと考えますが、どの程度対応できているのか、市の対応方針というか、対応状況についても教えていただきたいと思います。お願いします。 599 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 600 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　会議等におけるタブレット端末の活用につきましては、学校にはスクールカウンセラーや特別支援教室専門員などのタブレット端末を貸与していない職員もおりますので、会議の内容や学校の実情によって異なる場合がございますが、紙媒体の資料を用いない会議については、教員の働き方改革の視点からも、各学校において取組が進んでおります。　次に、オンラインを併用した会議等につきましては、研修会や情報交換、協議を中心とした一部の会議の中で実施しております。 601 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 602 ◯　５番（中田　中君）　ペーパーレス化やオンラインでの会議の対応が進んでいるということで、安心いたしました。自宅や出先から会議に参加したり、出張しなくても遠隔地への会議や研修に参加したりという働き方が先生の側でも一層定着することを期待しております。　次に移ります。3)、校務のデジタル化やオンライン会議導入には、並行して学校業務のＢＰＲ──業務プロセスの見直しにも取り組む必要があると考えておりますが、市の考えを確認させてください。 603 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 604 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　学校業務の見直しにつきましては、教員の働き方改革の視点から、これまでも各校において校務改善に取り組んでおります。 605 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 606 ◯　５番（中田　中君）　既に取り組んでいるということですが、文科省から働き方改革の事例集なども公開されていて、このようなところに取り組めば年間何時間減るといったものが一つの冊子にまとまっていたりするようなものも公開されていますが、ＩＣＴを活用して取り組んだ事例について、具体例があれば、それを教えていただきたいと思います。 607 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 608 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　ＩＣＴを活用した働き方改革に関する事例につきましては、学校からのお便りをタブレット端末内に配信したり、Google ClassroomとGoogleスプレッドシートを組み合わせて欠席連絡や健康観察を行ったり、オンラインによる研修会等を実施したりしております。 609 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 610 ◯　５番（中田　中君）　家庭とのやり取りがデジタルで行えるというのは、保護者にとっても非常にメリットは大きいのかなという気がします。ＩＣＴを活用して今後も校務改善に取り組んでいただくことを期待したいと思います。　次に移ります。4)、デジタル教科書についてはどのように対応するのか、市の考えを確認させてください。 611 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 612 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　デジタル教科書の導入につきましては、文部科学省が実施する令和４年度学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加し、活用方法等について研究してまいります。 613 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 614 ◯　５番（中田　中君）　ＧＩＧＡ端末を最大限活用するためにも、デジタル教科書の早期導入を図ることは非常によいことだと考えております。デジタル教科書の実証事業の内容について、もう少し詳しく教えてください。 615 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 616 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　デジタル教科書の実証事業の内容につきましては、本市においては、小学校５年生・６年生の英語と算数、中学校１年生から３年生の英語と数学を対象に、実証事業用のデジタル教科書のアカウントを児童・生徒に配付し、学校及び家庭において活用するものです。活用状況について、文部科学省からのアンケート調査等に協力する予定となっております。 617 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 618 ◯　５番（中田　中君）　ありがとうございます。一部の学年と教科でデジタル教科書が導入されるということだと思います。英語だと、その音声が教科書の文字と一対一で対応していたり、算数や数学の図形だと、立体を回転して見られたり、そのような形もあるので、本当にデジタルだからこそできることは非常にあるのかなと思いますので、有効に活用して、成果につなげていただくことを期待しております。　次に移ります。5)、ＩＣＴ機器の運営支援の在り方及び広域で運営支援センターを設置することについて、市の考えを確認させてください。 619 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 620 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　運営支援センターを設置することにつきましては、本市では、ＮＴＴドコモにタブレット端末の故障や通信トラブル、システムの再設定など、ハード面、ソフト面全てにおいて運営支援を委託しておりますので、広域な運営支援センターの設置は考えておりません。 621 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 622 ◯　５番（中田　中君）　ＩＣＴ機器の運営支援は、ＮＴＴドコモに委託しているので、考えていませんということでした。令和４年度の国の事業として、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを整備するための民間事業者への業務委託費用等を補助するということがアナウンスされております。その委託内容の例として、ヘルプデスクの開設及びサポート対応、ネットワークアセスメント及び応急対応、ＩＣＴ支援人材の育成及び確保、休日・長期休業等のトラブル対応等が挙げられておりますが、単独実施の場合でも対象になるとのことでございます。ＮＴＴドコモへの委託内容をＧＩＧＡスクール運営支援センターとすると、補助が活用できるのではないかなとも思うのですが、市の考えをお伺いいたします。 623 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 624 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　国のＧＩＧＡスクール運営支援センターの補助事業の活用につきましては、学校ヘルプデスクの運用に係る経費を対象に既に申請を行っており、公立学校情報機器整備費補助金を活用する予定でございます。 625 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 626 ◯　５番（中田　中君）　言われるまでもなく、既に活用予定であるということが分かりました。　次に移ります。6)、タブレット端末を家庭へ持ち帰って利用することを推進するのであれば、ゼロトラスト──信頼できる内側と信頼できない外側という形でファイアーウォールみたいなもので仕切るということで対策を講じるのではなくて、分けないで対策を講じる考え方を前提とするセキュリティ対策が求められてくると考えますが、市の考え方と対応状況について確認させてください。 627 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 628 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　タブレット端末のセキュリティ対策につきましては、タブレット端末を安全に安心して使用するために、セキュリティ対策は重要であると認識しており、委託契約先であるＮＴＴドコモと密に情報共有しながら、常に必要な対策を講じております。 629 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 630 ◯　５番（中田　中君）　セキュリティ対策についても、ＮＴＴドコモと連携して対応しているということでした。ＬＴＥ型なので、基本的なセキュリティ対策は一般のスマホとほぼ同じものになるのかなと理解しているので、当然そうなるのかも、それが妥当なのかなと理解しました。　それでなんですが、セキュリティインシデントを防ぐため、また発生した場合について、ＮＴＴドコモとどのような取決めをしているのかについて確認させてください。 631 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 632 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　セキュリティインシデントを防ぐ、または発生した場合の対応につきましては、児童・生徒が安全に学習を行えるよう、ＮＴＴドコモとタブレット端末保守運用委託を契約しており、ウェブフィルタリングの導入や、遠隔一斉操作による端末の機能制限等のセキュリティ対策を実施し、対応しております。 633 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 634 ◯　５番（中田　中君）　セキュリティインシデントへの対策も含めてＮＴＴドコモに委託しているということで、理解いたしました。しかし、市にはもう少し主体的に関わっていただきたいなという気もするのですが、一般のスマホと同じですと言われてしまえば、確かにそのとおりかなと思いますので、理解いたしました。　次に移ります。7)、Googleのツールを使いこなすスキルを証明するため、Google認定教育者というプログラムがあると聞きました。教員のＩＣＴ教育スキル向上のモチベーションを高めたり、ＩＣＴ教育スキルの可視化をしたりするために有効ではないかと考えますが、市の考えを確認させてください。 635 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 636 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　教員のＩＣＴ活用能力の向上につきましては、Googleのツールのみならず、タブレット端末の機能を活用した指導力の向上を図ることは重要であると認識しております。 637 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 638 ◯　５番（中田　中君）　タブレット端末活用の指導力向上の重要性は認識しているということでした。実際、先生が学ぶときのモチベーションとして、「この資格を取るために頑張ろう」みたいな形になるといいのかなと、そのように取り組んでいる自治体もあるとお聞きしたので、そう思ったのですが、実際、それ以外のことではないですよねということで、ほかのことも含めて指導力向上を図っていくということなのだということで理解しました。では、そのためにどのような取組を行っているのか、行う予定なのかについて教えていただきたいと思います。 639 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 640 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　タブレット端末を活用した指導力の向上に関する取組につきましては、東京都教育委員会主催の教育イノベーションを実現するための中核教員向け研修を活用したり、タブレット活用推進委員会にて好事例を共有し、各学校で伝達講習をしたりしながら、指導力の向上に努めております。 641 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 642 ◯　５番（中田　中君）　研修を受けたり、先生同士で教え合ったりということで高めていきますということで理解いたしました。ただ、Googleの無料ツールを中心に進めているということなのであれば、認定教育者の取得を目指すというのも有効な取組の一つかなと思いますので、今後はその検討課題の一つとして取り上げてもらえるとありがたいです。　次に進みます。8)、全国学力学習状況調査でも、ＣＢＴ──コンピューターをベースとしたテストでの実施が予定されていると聞きました。市ではどのように対応していくのか、確認させてください。 643 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 644 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　ＣＢＴへの対応につきましては、文部科学省が開催している地方自治体の学力調査等のＣＢＴ化検討研究会の情報を基に文部科学省が作成したＣＢＴシステムＭＥＸＣＢＴの利用について検討を進めております。 645 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 646 ◯　５番（中田　中君）　ＣＢＴの有用性は市も認識しており、文科省のＣＢＴシステムＭＥＸＣＢＴの導入を検討しているということでした。学習履歴の活用の観点、先生の働き方改革の観点からも、非常によいことではないかなと思います。どのように検討を進めていく予定なのか、可能な範囲で教えていただきたいと思います。 647 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 648 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　ＭＥＸＣＢＴの導入につきましては、学習管理機能を備えたソフトウエアシステムも合わせて必要になるため、ソフトウエアシステムの使用等を含めて、活用の在り方について検討を進めております。 649 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 650 ◯　５番（中田　中君）　ありがとうございます。学習管理のソフトウエアが必要になるということです。実際、ＭＥＸＣＢＴを使うと、先生がこの単元のテストをしたいというと、その全国のデータベースに保存してある問題からその単元に必要なものを抽出して、自動でテストを作るということもできるそうですから、それと組み合わせるためのソフトが必要というのは当然かなという気もします。これは本当に先生の働き方改革には非常に必要なものだと思いますので、その導入を含めて、前向きに検討していただくことを期待しております。　次に移ります。(4)、ＧＩＧＡスクール構想に関する今後の展望についてでございます。1)、タブレット端末をまず使ってみる、とにかく使ってみるという段階から次のステップに進む段階に入っていくと推察しておりますが、市としては今年度の取組をどのように考えているのか、確認させてください。 651 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 652 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　令和４年度のタブレット端末を用いた学習の推進につきましては、令和３年度の有効な実践事例を収集し、市内の学校に広めるとともに、タブレット端末を活用した授業研究を推進してまいります。 653 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 654 ◯　５番（中田　中君）　令和３年度の有効な実践事例を市内の学校に広めるとともに、授業研究を推進するということでした。頑張っていただきたいと思いますが、ただ、先生の時間も体力も有限であるということにはまず注意しなくてはいけないのかなと。そのため、既に確立したノウハウやコンテンツは最大限活用して、楽をしていただいて、先生方のリフレッシュの時間も確保しつつ、児童・生徒への個別のケアなど、より重要な仕事に時間を割いていただきたい──別に授業の内容の取組が重要ではないと言っているわけではないですけれども、と思います。そして、個別最適で協働的な学びが実現できるように、児童・生徒が様々な教材や学習の場を自分なりに選択できることを目指していただきたいと考えております。これまで学校でありがちだった自前主義──手作りの教材を作るということの評価が高かったりといったところはちょっとあれなのかなと、その頑張りよりももっとＩＴを使って楽をしましょうよという気がします。外部の協力者や既存の教材を積極的に取り入れるようにしていただきたいと考えますが、これについて市の考えを確認させてください。 655 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 656 ◯　教育指導担当部長（岸　知聡君）　指導を行う際には、既存の教材をそのまま活用するだけでなく、学校の実情や児童・生徒の発達段階、実態等に応じて教材を改善していくことも大切なことだと認識しております。その上で、外部人材や既存の学習教材等を活用することにつきましては、ＩＣＴの活用に限らず、これまでも教育活動に有益である地域人材や教材等の活用を行っており、今後も市や学校の実情に応じて活用していくことは必要であると認識しております。 657 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 658 ◯　５番（中田　中君）　ＩＣＴ活用の授業研究を進める中で、教材の改善にも取り組んで、外部人材や既存の教材なども必要に応じて取り入れていくということでした。　最後に、重要なことなので繰り返しますが、変化が激しく、正解のない混沌の時代、これは「ＶＵＣＡ」と言うそうです。不安定、不確実、複雑、曖昧の頭文字を取った「ＶＵＣＡ」という単語らしいのですが、かつ、あらゆることがデジタル技術と結びつくSociety5.0の時代には、様々な情報の中から自ら課題を見つけ出し、それを解決するための情報を集め、分析し、新しい価値を生み出せるスキルが求められると考えております。そのためには、先生から一方的に教わるだけの授業ではなく、児童・生徒が学び取る授業にシフトしていく必要があります。それを実現するためにはＩＣＴの活用が不可欠です。知識を得るためには、ドリルなどの自習教材や動画教材、他者との協働にはホワイトボードやプレゼンテーションソフト、オンライン授業を通じて様々な方から学ぶ等、これまで不可能だったことを簡単に実現できる環境が整ってきました。この流れを止めず、さらに発展していけるように取り組んでいただくことを期待しています。これからも引き続きよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。２番、地域行事及びイベントの開催について質問させていただきます。　コロナ禍の終息は依然として見通せない状況ではあるものの、感染状況の拡大は横ばいにとどまっており、ウィズコロナを見据えた地域活動の再開を考えていく段階に入りつつあると考えております。それに伴い、市内でも地域行事や、市民団体もしくは企業主催のイベントも開催される機会が増えている状況だと思います。市の公共用地を利用して開催される機会も多いことから、これらのイベントの開催について市がどのように考えているか、確認させていただくため、質問いたします。

　(1)、市の公共用地を利用してイベントを開催することに対する市の考え方を確認させてください。 659 ◯　議長（渡辺　力君）　総務部長。 660 ◯　総務部長（石田昭男君）　市の公共用地を利用してイベントを開催することに対する市の考え方につきましては、公園や学校など、それぞれの施設の使用条件の遵守及び基本的な新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底していただければ、積極的に御利用いただきたいと考えております。 661 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 662 ◯　５番（中田　中君）　施設の使用条件を遵守し、基本的な感染防止対策を徹底していただければ、積極的に利用していただきたいということでした。念のため確認させてください。基本的な新型コロナウイルス感染症感染防止対策というのは、どの程度のどんな内容を示すのか、確認させてください。お願いします。 663 ◯　議長（渡辺　力君）　総務部長。 664 ◯　総務部長（石田昭男君）　基本的な新型コロナウイルス感染症感染防止対策につきましては、３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの正しい着用、手洗い等の手指衛生、室内における換気でございます。また、マスクにつきましては、屋内において他者と２メートル以上を目安とした身体的距離が取れて、会話をほとんど行わない場合、屋外において他者と身体的距離が確保できる場合及び屋外において他者と距離が取れない場合であっても会話をほとんどしない場合は、着用は必要ないとされております。 665 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 666 ◯　５番（中田　中君）　屋外でマスク着用不要の条件を満たしているのであれば、人と人との距離の確保と手指消毒を徹底すれば、イベントの開催は十分可能と言えそうだということは理解いたしました。　それでは次に移ります。(2)、市の公共用地を利用してイベントを開催する場合、市としてどのような基準で利用を許可しているのか、確認させてください。 667 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長事務取扱副市長。 668 ◯　都市環境整備部長事務取扱副市長（石田光広君）　市の公園を利用してイベントを開催する場合は、稲城市立公園条例に基づき、市長の許可が必要でございます。許可につきましては、イベントの目的、期間、場所、内容等により判断されるものでございます。また、市立公園においては、一定の禁止行為も定められております。 669 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 670 ◯　教育部長（佐藤知子君）　学校施設の利用につきましては、稲城市立学校施設使用条例において使用の範囲を定めております。使用の範囲といたしましては、社会教育、その他教育、学術及び文化の向上に寄与するもののうち、政治活動、宗教活動もしくは営業活動または公益を害するものと認められるものを除いたもの、国または地方公共団体その他公共団体等が公用または公共的目的のため使用するもの、そのほか、特に必要があると認めるものとしており、使用の範囲内と認められる申請のうち、学校教育活動に支障が生じないものについて、使用の許可をしているところでございます。 671 ◯　議長（渡辺　力君）　中田君。 672 ◯　５番（中田　中君）　条件は条例で定められているけれども、イベントの内容によって個別に判断するということが理解できました。そのようなことを考えると、状況が許せば、積極的にイベント等を行っていくという形にシフトしていく。アフターコロナ・ウィズコロナを見据えて、私たちのほうもその考え方を変えていく必要があるのかなということは理解できました。ありがとうございます。　以上で起風会、中田中の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 673 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、５番、中田中君の一般質問は終わりました。　　───────────────────────────────────────── 674 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　散会 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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稲城市議会 2022-06-17 令和４年第２回定例会（第13号） 本文 開催日: 2022-06-17

稲城市議会 2022-06-17
令和４年第２回定例会（第13号）　本文開催日: 2022-06-17