足立区議会 2023-01-18 令和 5年 1月18日厚生委員会-01月18日-01号
【追加】旧本木東小学校跡地を活用した特別養護老人ホームの整備・運営事業者の公募結果についての報告でございます。 当該地における特別養護老人ホームの整備運営事業者を公募したところ7事業者から応募があり、選定委員会による審査を実施した結果、項番1に記載の事業者、社会福祉法人ファミリーを選定いたしました。
【追加】旧本木東小学校跡地を活用した特別養護老人ホームの整備・運営事業者の公募結果についての報告でございます。 当該地における特別養護老人ホームの整備運営事業者を公募したところ7事業者から応募があり、選定委員会による審査を実施した結果、項番1に記載の事業者、社会福祉法人ファミリーを選定いたしました。
もう一つが、12月上旬ですが、国は新型コロナの対策といたしまして特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどの施設系の介護施設等に対しまして、サージカルマスク、ガウン、使い捨ての手袋などを1月から3月にかけて配付するといったことで御案内がありましたので、御報告いたします。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
中長期的な視点に立って計画的に特別養護老人ホームを建設するため、足立区特別養護老人ホーム整備方針を令和2年に策定しました。この整備方針では、令和2年度から11年度までの10年間で1,270床の整備を目標に掲げています。入所待機者数は令和2年に2,554人でしたが、令和4年は2,039人と減少をしており、特別養護老人ホームの整備を進めた効果は出ています。
厚生労働省介護保険部会は、給付と負担を見直すとし、年間280万円の年金所得者を高額所得者とし、利用料負担を1割から、2から3割に引き上げる、要介護1、2を保険サービスから除外する、福祉用具を介護保険サービスから外す、ケアプランを有料化する、年金を引き下げる、更に特別養護老人ホームなどの多床室までも有料化するなどを審議し、年内に結論を出すと言っています。
旧本木東小学校跡地に特別養護老人ホームができますので、その中で、公募の条件として400㎡以上の避難所機能を持たせるということで、第一次避難所として400㎡以上持たせるということで募集を今掛けているところでございます。
不便解消について、事例を2点、これ足立区の例を挙げているところなのですけれども、例えば、事例1として、特別養護老人ホームのお迎え用の8人乗りぐらいのワゴン車で、月1回、商業施設まで行っているということで、そういうのも活用できないかとか、生活不便を解消をして移動販売車なんかも計画に盛り込めないかなというふうに考えているところでございます。 14ページ戻られて、4番です。
そのほかは、やはり公害防止、通学路、ガードレールの設置、老人施設の充実、道路・河川の整備等々が、区民の皆さんの高い要望として世論調査の中で反映されていたというふうに載っています。
区は、旧本木東小学校跡地は避難所を有する特別養護老人ホームとする、併せて公園代替地とすると跡地活用の方針を発表いたしました。そして、特養の募集要件に広さ400㎡の一般の地域住民が避難できる場所を入れることを決めました。
区内にある有料老人ホームで働く方から相談がありました。気管支があまり丈夫でないため、仕事中にせき込むことがあり、その度にコロナの可能性があるため休むようにと会社に言われて休みを取らざるを得ませんでした。
◎こども家庭支援課長 まず、子育てホームサポーターの研修等々をしてから、それから、実施に向けて調整していかなきゃいけないっていうふうに思っております。まずは、今、0、1、2歳の方を対象にというようなところで、事業者とどこまでできるのか、これはもともと協働事業ですので、今後とも協議しながら進めていきたいと思っております。
この補足給付の改悪について、区は、昨年の議会質問で、負担能力に応じた負担となるよう改定されたものというふうに答弁をされておりますが、この間、医療関係の全国団体が補足給付見直しの影響調査を行ったところでは、いろいろな事例が出ていますけれども、基本的には、例えば、介護老人保健施設とか特別養護老人ホームとか入所している方が少ない年金とかそういったもので利用料を支払って何とかやりくりしていたのが一気に利用料
8月26日、27日に説明会を行いまして、活用方針として、特別養護老人ホームの誘致、隣接の本木一丁目中公園を同敷地内に配して、元の公園は道路とする予定でございます。また、特別養護老人ホームにつきましては、避難所も併設という考えでございます。
現在、足立区では、特別養護老人ホームの入居待機者が1,000人を超えています。一方で、家族の協力を得て在宅介護の人が増えれば、待機者が減ると同時に、社会保障費の面でも減額ができると考えます。 現在、区では、介護保険の制度内外の様々な高齢者支援施策、助成を行っています。しかし、その情報がケアマネジャーを通じてサービス利用者に伝わっておらず、制度を知らなかったというケースを多く聞いています。
そこで、旧本木東小学校跡地の特別養護老人ホーム整備においては、公募申込み者の確保とともに、特別養護老人ホームの安定的な運営基盤の担保を目的に、例外的に追加補助を行うことといたしました。 追加の補助金は、当該防災スペースの面積案分により試算いたしますと3億円余となりますが、光熱水費やメンテナンス費などの維持管理費や改修経費は事業者負担といたします。
まず、北西側に避難所機能を有する特別養護老人ホームを公募する予定でございます。図の右下の不定形の部分でございますが、本木一丁目中公園の代替地を小学校敷地の南東部に配置することとなります。周辺道路は敷地側に後退させ幅員6mを確保いたします。 6ページの1の(2)のアに該当するところでございますが、本木一丁目中公園は幅員6mの道路といたします。
学校跡地などの公有地や民有地を活用した特別養護老人ホームなどの施設整備における今後の避難所についての考え方を検討した結果を御報告いたします。 これまで様々なパターンがありまして、区立小・中学校の統合などによる跡地活用における避難所整備について、基本となる考え方がなく、現状では、この下にある3パターンがあるであろうということで、これを基本に考えていきたいということでございます。
ケアプランが、なぜ有料化されてこなかったのかというその基本的な考え方というのは、1996年介護保険創設前に老人保健福祉審議会で、その最終報告の中で高齢者がケアマネジメントサービスを積極的に利用できるように、利用者負担については十分に配慮する必要があるのだと、これはもうはっきり示されているのです。
区内の特別養護老人ホームを対象に、今月実施した調査の結果では、約8割の施設が感染症対策を行った上で面会を実施しております。 今後も引き続き、病院、入所施設等で面会を実施できるよう情報提供等の支援をしてまいります。 ◎中村明慶 福祉部長 私からは、物価高騰対策・くらしの応援策に関する御質問のうち、新年度の臨時給付金についてお答えいたします。
区内には、特別養護老人ホームやグループホームなど多数あり、日頃より災害時の備えに対し、対応していくことが重要です。 そこで伺います。 入所者数について、施設によっては、200名以上のところもあれば、5名前後の施設もあります。高齢者の方は、思うように行動ができない方も多く、日頃の認識や訓練などが必要です。各施設等においては、災害発生時における避難計画、マニュアル等の策定状況はどうか伺います。
本議案は、地域密着型介護老人福祉施設や特別養護老人ホームの運営事業者を公募した際に、事業者の候補者を選定する審査会委員の任期を変更する条例改正でございます。 改正する理由は、審議会委員は、施設特性を踏まえた上で、専門的な知見と広い視野から評価選定する必要があるため、1年という短期間ではなく、介護保険事業計画期間と同一の3年にしたいと考えているためでございます。