狛江市議会 2014-02-27 平成26年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2014-02-27
その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職し，命がけの職務であることが全国的に知られました。 しかし全国的には団員数の減少が顕著になってきており，１９６５年に１３０万人以上いた団員は２０１２年には約８７万人に落ち込んでいます。その背景には，高齢化に加えサラリーマンが多くなり，緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされています。
その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職し，命がけの職務であることが全国的に知られました。 しかし全国的には団員数の減少が顕著になってきており，１９６５年に１３０万人以上いた団員は２０１２年には約８７万人に落ち込んでいます。その背景には，高齢化に加えサラリーマンが多くなり，緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされています。
その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法（消防団支援法）が成立・施行されました。
東日本大震災で救助活動等に奔走する中、多くの消防団員が殉職、行方不明になりました。殉職された方々には、公務災害補償の認定が行われました。保障されても命が戻るわけではないので、家族の皆さんのお気持ちはいかばかりか、お察しいたします。
開式に先立って両陛下は、出席者とともに東日本大震災で公務中に命を落とした消防団員198人と消防職員26人ら殉職者に黙祷を捧げたと伺っております。このように、さきの東日本大震災で消防団は非常に大きな役割を果たしたことは言うまでもありません。
また、先日の新聞紙面でも掲載されておりますように、総務省消防庁では消防団の装備について、これまでその中心であった消火活動だけのものではなく、救助活動用の資機材や、東日本大震災では消防団員が無線機を持たずに活動したため津波の到達がわからず殉職なさった経験から、小型無線機、夜間活動用の投光器等、消防団の活動に対する装備について有識者の検討会を開き、これまでの基準の一新を図るというようなことも伝えられております
最悪は死亡ということも考えられますが、東日本大震災のときには多くの消防団員が殉職しておりますので、対岸のこととは考えられません。本市においては、津波というわけでなく、建物倒壊などが想定されますので、そういったときの殉職ということも考えられるのかなというふうに思っております。 しかし、一般的には消防活動の中でのけがが大部分であろうと思います。
そこで、お話聞いていく中で墨田区の場合は平成６年の人身事故がこの事業の前身であると、きっかけになったというお話がありましたけれども、東上線におきましても、平成19年ですか、ときわ台駅で警察官が殉職をするというこういう痛ましい事故があったわけでございますので、その平成６年の墨田区と板橋区の平成19年を比べましても、大体これから20年ぐらいかかってしまうのかなということも予測できるかと思うんです。
１９節の東京市町村総合事務組合消防分負担金は４２４万円ほどの減額となっておりますが、これは平成２３年度にございました東日本大震災による消防団員の殉職等に対する損害補償費負担金分の減額によるものでございます。事務報告書は１３４ページから１３６ページに記載がございます。
また、新入団員への対応についてですが、東日本大震災で254人もの消防団員が殉職したことを踏まえると、消防団活動における団員の安全確保は最重要課題であると認識しております。
中には殉職された方も数多くおられました。被災地で活動された消防団員の皆様には心から敬意を表するところであります。火災時のみならず、災害時においても消防団活動は大きな力を発揮します。そして現在、消防団の災害対応能力の強化と、消防団を中心とした地域の防災力の向上が求められております。
地震発生直後の被災地では、先ほどお話がありましたように、水門を閉めなければいけない、いろいろな意味で危険を承知の上で、消防団員の方々が殉職をされた事実を私は涙なしには思い起こすことができません。また市長も亡くなられましたし、自治体職員が多く殉職をされた事実も重く受けとめなければいけないというふうに思います。
補正増につきましては、東日本大震災で殉職されました消防団員への公務災害補償金支払いのための消防団員等公務災害補償等共済基金負担金の追加支出、並びに地域経済活性化緊急対策として行いました第６分団及び第10分団の詰所改修工事によるものでございます。補正減につきしましては、工事請負費の契約差金によるものでございます。
今ここで亡くなられた職員たちの、それ殉職者と言うそうですけれど、殉職者の遺族の会が町長を相手に、なぜ呼び寄せたんだと、呼び出さなければ、うちの子どもたちは死ななかったという形で、遺族である方々が対応してますよね。やはりそれに匹敵するという危惧を僕も持ってるんですよ。 そういう意味から言いますと、区民を守る前提として、残られた方、残られたというのは、被害に遭われた方ということですよ。
東日本大震災の経験、皆さんもこういう経験はなかなか積めないと思うんですけれども、この中では殉職された消防団員なんかも随分いましたし、私も随分つらいといいますか、多摩市でこんなことがあったら大丈夫なのかなとか、いろいろな心配もいたしましたし、本当に経験といいますか、非常にいろいろな思いを抱く震災でありました。
平成23年度は、東日本大震災の発生により被災地の消防団員が多数殉職されたことに伴い、公務災害補償費等の経費が大幅に増加したことから、負担金が増加したものでございます。 続いて、目15「消防施設費」であります。 ◎消防施設整備費でございます。○消防施設改修等事業費につきましては、第７分団、第15分団の機械器具置き場の構造補強工事に要した費用でございます。
この消防団活動費の主な増の理由といたしましては、１９節にございます東京市町村総合事務組合消防分負担金のうち、損害補償費負担金が東日本大震災の影響で、消防団員の殉職等により、平成２３年度に限り４２４万円ほどの増額となったことなどによるものでございます。 備考欄２の自動車管理費は１９９７万２３６０円、前年度比１８７４万６０３９円の増額となっております。
東日本大震災によりまして多数の殉職者が発生したことによる掛金の増額で、１人当たり3,000円を4,000円に上げた分でございます。この措置につきましては、平成24年、25年、26年度までの３年間の措置となります。当初予算で見込んでいたものに18万9,000円の増額の補正をするものです。 ３が、分団車庫等修繕料です、25万2,000円。第３分団の詰所の車庫のシャッターの修繕でございます。
居眠り運転の車にぶつけられ、妻子を残して無残に殉職されました。余りにも不条理です。 こうした車の暴走による突然の死に襲われる被害者は後を絶ちません。東日本大震災による極めて多数の死者、若くしての病死、犯罪に巻き込まれての死など、突然襲われた人の死には不条理を感じます。 さて、孤立死に感じるのは、社会の寂しさ、ぬくもりのなさ、そですり合うも他生の縁はどこに行ってしまったのかと思います。
さきの大震災において多くの自衛官が殉職されました。国のために命がけで仕事をしていただいているのだということに、改めて多くの国民が思いをいたしたことでしょう。しかし、そうした殉職自衛官に対する追悼は、そもそもどのようになされているのでしょうか。 防衛省市ヶ谷駐屯地内にメモリアルゾーンと称する一角があり、そこに殉職者慰霊碑も存在しますが、ここを訪れるためには事前予約が必要です。
その団体の名は、殉職職員家族会です。東京を襲うとされている直下型地震。今日でも、発生した場合、青木区長と立身出世だけを最優先にする幹部職員の現状では、目黒区の職員に、南三陸の職員のように殉職する職員が出るのは必定でしょう。目黒区職員は、南三陸町で起きた事実を学ばなければ、不名誉な殉職という憂き目に遭いかねないことを十分知っておくべきだと思います。