18 番 松 葉 ひ ろ み 19 番 白 川 哲 也 20 番 い わ せ 和 子 21 番 田 中 美 穂 22 番 佐 々 木 智 子 23 番 お ぜ き 重 太 郎 24 番 三 遊 亭 ら ん 丈 25 番 戸 塚 正 人 26 番 今 村 る か 27 番 新
答弁、新個人情報保護法に反しない範囲で各地方公共団体に裁量が認められている項目について、現行の水準を維持することを基本的な考え方として規定している。 以上で質疑を終結し、まず議案第80号 西東京市個人情報保護法施行条例は、討論なく、採決の結果、挙手多数で可決されました。 続いて、議案第81号 西東京市個人情報保護・情報公開審査会条例は、討論なく、採決の結果、挙手多数で可決されました。
第１回定例会では、町田新産業創造センターを建て替える上での課題認識について触れさせていただいておりますけれども、今回はもう少し掘り下げてお伺いできればと思います。 現在、町田新産業創造センターという施設を株式会社町田新産業創造センターが運営するという分かりやすい形ではありますが、新しい施設になると、現在の機能は施設全体のうちの２割強程度になるかと思います。
手続は粛々と進めていただきたいですが、それと同時に、導入空間ともなる新青梅街道拡幅整備に向けた用地取得を加速させるとともに、沿線まちづくりについて具体的に検討を進める必要があると考えます。 市民の悲願であるモノレールが少しでも早く開業するよう、東京都と連携した取組の強化を望むことから、３点伺います。 １点目、新青梅街道拡幅整備に向けた用地取得の進捗状況を伺います。
これから建設予定の新市民ホールに大型児童センターの計画がありますが、子どもや子育て関係者の意見を聞いて、懇談会や審議会のような場をつくり、進めるべきと考えますが、いかがですか。 厚労省は平成23年３月に児童館ガイドラインを示し、児童館の運営、活動について通知を出しています。市長、ぜひ近隣の児童館を視察して、参考にしてほしいですけれども、いかがですか。広い青梅市です。
積極的に取り組む中小企業では、自社の本業とＳＤＧｓを関連付けて新事業を展開し、持続性、収益性などを向上させている中小企業もあり、更に進めたい、取組を維持したいといった声が多くあり、まだ取り組んでいない企業でも、取組を検討したい、取り組みたいが具体的に何をすればよいのか分からないと、取組に前向きな企業と合わせて全体で７７％に及びます。
18 番 松 葉 ひ ろ み 19 番 白 川 哲 也 20 番 い わ せ 和 子 21 番 田 中 美 穂 22 番 佐 々 木 智 子 23 番 お ぜ き 重 太 郎 24 番 三 遊 亭 ら ん 丈 25 番 戸 塚 正 人 26 番 今 村 る か 27 番 新
一方で、高齢者の家計応援事業として、こちらは現金ではなく商品券を郵便書留で送るという事業も実施されました。この事業に関しては、迅速にプッシュ型で実施することを重視した結果、口座情報のやり取りをするよりもこうしたほうが早いということで、商品券を郵送でという形になったものと理解しているところであります。
新都立高校改革が実施される際は、多様な進路先を子どもたちに示せるよう、区内での中高一貫校創設に向けて東京都と積極的に協議すべきだと思いますが、区の見解を伺います。 ２、足立区において、都立中高一貫校の創設はすぐには難しい現状であることは理解しています。しかし、区内に進学指導に特化した中学校がないことは課題ではないか。
娘の通う狛江第二中学校も，こうした働き方改革を受け，２年前にある部活が，新入部員を取らないと決まり，今年度で１つ部活がなくなることが決まっております。 しかしながら，いまだに，運動部の部活動の中には，指導に当たる教員の負担になっている部活もあると思います。
策定に際しては「（仮称）足立区基本計画審議会」を設け、議会をはじめ区民の皆様や各種団体の皆様の御意見を丁寧に伺い、新基本計画に反映させていきたいと考えております。そのほか、パブリックコメント以外にも区民の皆様の御意見を広くお聞きできるような手法を検討しております。 策定に向けたスケジュールですが、まずは、令和５年第１回区議会定例会に審議会の設置条例を提出する予定です。
また，プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく再商品化の方法として，狛江市は今回，容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託をして資源化を行う計画を進めておりますが，国が示した資源化・再商品化のもう１つの方法として，市区町村が単独でまたは共同して再商品化計画を作成し国の認定を受けることで，認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法が示されています。
今コンビニでもセルフレジ、働いている方々と接しないで、商品を持っていって会計してキャッシュレスでお金を払う。コンビニで住民票を取る。５年後ぐらいにはこれは当たり前になってくる可能性も出てきます。そうなれば、当然住民票、もしくはその他書類を市役所に行かなくても取るというのが当たり前のことになると思われます。
また、３市のごみ減量推進市民会議では、３市ごみ減量推進市民会議設置に向けた協定書に基づき、共同処理を巡る日野市の置かれている状況、３市で締結した覚書内容、新可燃ごみ処理施設稼働に伴う情報などを３市市民に情報発信し、理解浸透を図り、可燃ごみ量のさらなる削減を推進するための協議、検討を目的とした組織でございます。
◆中山みずほ 委員 前から言っているんですけれども、この商品とひもづき、いわゆるレジとひもづいていないから難しいとは思うんですが、今、課長がおっしゃったように、買回り品なのか最寄品なのかというところの分析というのは本来やっぱり必要で、今おっしゃっていたことで、結局、高額商品に行くということは、そこで終わっちゃうんですよね。
民設民営の補助事業者募集に当たっては、入会できる児童の要件を新ＢＯＰ学童クラブと同様に小学校三年生までとしており、心身の発達等により個別的配慮を要する児童についても、小学校六年生まで入会できることを応募の要件といたします。
一点目は、放課後新ＢＯＰ学童クラブの民設民営化に向けての課題です。新ＢＯＰ学童クラブの民設民営化に向けて、事業者向け説明会が来月予定されており、来年事業者募集開始と伺っています。かねてから申し上げているように、当該事業について、民間活用自体は肯定の立場でありますが、進めるに当たって忘れないでいただきたいのが、子ども目線で捉えたときにどうかという観点です。
その検討結果といたしまして、住宅や教育など、生活に密着した住宅等の融資に関しては、民間において金利を低く設定することや、利用方法に工夫を凝らす等商品のバリエーションも充実しており、この分野は民間で十分対応できるものと考えられる。制度創設当時の目的及び行政の担うべき役割は既に終了したものと推察する。以上のことを踏まえ、本制度については廃止する方向で検討することとの提言を頂いたものでございます。