世田谷区議会 2022-11-28 令和 4年 12月 定例会-11月28日-01号
また、高さ約七十メートルにも及ぶタワークレーンが立ち上がり、地上の鉄骨部材の組立てが開始されるなど、いよいよ新庁舎の建設は地上部分へと移行していきます。保存、再生する区民会館ホールでは、耐震補強とともに建設当時の姿の復元に向けた外壁補修を進めています。新たにホールの設備機能も充実させ、長く、安心して使える施設として再生し、リニューアルオープンの予定です。
また、高さ約七十メートルにも及ぶタワークレーンが立ち上がり、地上の鉄骨部材の組立てが開始されるなど、いよいよ新庁舎の建設は地上部分へと移行していきます。保存、再生する区民会館ホールでは、耐震補強とともに建設当時の姿の復元に向けた外壁補修を進めています。新たにホールの設備機能も充実させ、長く、安心して使える施設として再生し、リニューアルオープンの予定です。
3 高齢者の健康づくり・介護予防と新総合事業について。2016年4月より介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業が導入されてから6年が経過いたしました。軽度な要支援1、2を介護保険から切り離し市町村の事業にするとともに、住民主体の通いの場の創出などを通じて高齢者の社会参加と支え合いの地域づくりを促すという、文字どおりの大改正でした。
◎衛生部長 制度として紹介するということは、私どもも改めて考えてみて、できれば分かりやすく、こういうふうにこども商品券が乳房ケアを受ける際に活用できますよとか、乳房ケアについての話を聞ける場所はこういったところですよという制度については、周知できるように早めに改善したいと思います。
◎中西 商業課長 手数料につきましては、決算特別委員会でも御答弁させていただきましたけれども、現在、商店街に加盟している店舗に関しては、商店街の加盟費を通して一部、この商品券事業の経費を負担しているという構造がございます。
そういう点では、この陳情項目のうちのその中で、この間、繰り返し議論されてきた辺野古の新基地建設というのは、正に普天間の移設ではなく新基地建設になるわけです。規模も全く違ってくるし、役割も違ってくると。ある意味、海岸上に乗り出した要塞を造るようなそういう基地になってしまうわけです。
◎生活支援課長 本件につきましては、2年前に臨時交付金を活用いたしました非課税の方に対します区内共通商品券、それを配った事業でございます。今回、その精算が2年前に終わってはいたものの、今回、今年の5月10日、会計検査院の指摘で精算がうまく行われていないということが発覚したものでございます。
日暮里地域では、人口減少を理由に学校統廃合が強行され、統合新校ひぐらし小学校は各学年二クラスで、ランチルームなど特別教室を備えた二十一世紀にふさわしい教育条件整備を行ってスタート。しかし、その後、マンション建設などで児童数が急増し、ランチルームなど特別教室は次々と普通教室になり、図書室もなくなり、三階の廊下だけでなく、体育館二階の通路にまで本が並んでいます。
また、こうした取組に加え、現在、区内の地域団体の活動応援企画やオリジナル商品の開発等についても、具体的な協議を進めているところでございます。 区内には、より多くの方々に知っていただきたい魅力のある製品、サービス等がまだまだ多く存在しているものと考えております。
この移動販売サービスにおいて、商品の仕入れ販売をしているのは民間事業者であり、取り扱う商品の品ぞろえなどは事業者側の判断によることとなるため、生鮮食品をはじめ、取り扱う食品に関して東京都に求めることは考えておりませんが、いただきましたご意見、ご要望につきましては、引き続き販売事業者に伝えてまいります。
新庁舎については、新庁舎建設基本計画中間のまとめの中で、原則ゼブオリエンテッド相当以上を目指すとしていますが、他の公共施設についても、新築及び改修の機会を捉え、建物の用途、規模、費用対効果等を勘案の上、可能な限り省エネ性能の向上を検討するとともに、計画の進捗状況や効果を区民や事業者に分かりやすく発信し、ゼロカーボンへの意識の啓発と浸透を図ってまいります。
次に、光輝く板橋ブランド・産業活力では、地域経済活性化・生活応援事業が実施され、キャッシュレス決済ポイント還元事業、プレミアム付商品券事業が展開され、コロナ禍により停滞する区内経済の活性化の一助となりました。各事業では、事前申込みの段階から抽せんにより当選者へ販売するなどの措置が取られるなど、注目を浴びる事業となりました。区民の皆様にとって魅力ある事業として評価されたと思います。
新河岸・舟渡エリアの約100名分の個別避難計画の策定状況について、状況、現状の対象者の人数、それから同意状況、計画策定などの進捗状況についてお答えください。併せて、課題についてもお答えください。 ◎危機管理部長 よろしくお願いいたします。個別避難計画は、区では、令和4年度に作成に着手しております。
近年、全国的に史跡等の文化財を基にした商品開発が盛んになっているところでございます。板橋区の史跡公園におきましても、その価値や魅力を生かした商品開発を視野に入れていきたいと考えているところでございます。クラフトビールを新たな地域資源ブランドにしてはとのご提案につきましては、関係機関や団体等と丁寧に協議を行いながら、実現の可能性も含めて検討していきたいと考えております。
◆大野治彦 次に、地方自治法には定められていませんが、板橋区は新公会計制度の一環として、平成30年度決算から東京都モデルを採用した新方式による財務諸表を作成しております。新たな取組による財務状況の分析により、行政経営マネジメントの向上、区民の皆様への説明責任の向上が図られると言われています。
福祉保健領域では、新BOP学童クラブの時間延長について、来年四月の全校実施が求められる一方で、民間の放課後児童健全育成事業誘致における閉鎖的な応募要件に対し、疑義が呈されました。
議 員 34番 長 井 まさのり 議 員 35番 いいくら 昭 二 議 員 36番 た が た 直 昭 議 員 37番 小 泉 ひ ろ し 議 員 38番 渕 上 隆 議 員 39番 高 山 のぶゆき 議 員 40番 渡 辺 ひであき 議 員 41番 吉 岡 茂 議 員 42番 古 性 重 則 議 員 43番 新
委員がおっしゃっておりました令和3年度からの新体制ということで、3部室体制でスタートしたところでございます。こちらも過去の業務量ですとか、あと新たに始まった各まちづくりについて、こういったところを注力しながらということの延長線で、さらに3部室連携しながら進めなきゃいけないということでスタートしたのだと思っております。
次に、新公会計制度について、私がこれまで区議会で何度か取り上げ様々な提案をするとともに、世田谷区の先進性を高く評価をしてきた新公会計制度について再度質問をいたします。 総務省は、このたび全国の地方自治体における新公会計の活用実態について公表しました。それによると、これまで二十年度決算の財務諸表では、全国の九一・六%が作成をし、固定資産台帳を整備した自治体は九四・一%に上ります。
◎環境政策課長 本件につきましては、環境アクションポイント事業で、電気、ガスの削減割合に応じてポイント、区内共通商品券と交換するための予算を取っていたところでございます。
その後、板橋が高台まちづくりという国交省のモデル地区にもこの舟渡・新河岸地区が選ばれたと。そういうことを受けて、ソフト的な取組として実際に勉強会を始めたという経緯になります。 ◆山田貴之 地域の皆さんの声を生かして事業をなされたということで評価をしたいと思います。