青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
これから建設予定の新市民ホールに大型児童センターの計画がありますが、子どもや子育て関係者の意見を聞いて、懇談会や審議会のような場をつくり、進めるべきと考えますが、いかがですか。 厚労省は平成23年３月に児童館ガイドラインを示し、児童館の運営、活動について通知を出しています。市長、ぜひ近隣の児童館を視察して、参考にしてほしいですけれども、いかがですか。広い青梅市です。
これから建設予定の新市民ホールに大型児童センターの計画がありますが、子どもや子育て関係者の意見を聞いて、懇談会や審議会のような場をつくり、進めるべきと考えますが、いかがですか。 厚労省は平成23年３月に児童館ガイドラインを示し、児童館の運営、活動について通知を出しています。市長、ぜひ近隣の児童館を視察して、参考にしてほしいですけれども、いかがですか。広い青梅市です。
一方で、高齢者の家計応援事業として、こちらは現金ではなく商品券を郵便書留で送るという事業も実施されました。この事業に関しては、迅速にプッシュ型で実施することを重視した結果、口座情報のやり取りをするよりもこうしたほうが早いということで、商品券を郵送でという形になったものと理解しているところであります。
栃木県真岡市においては、令和２年９月に開庁した新庁舎建設に先立ち、平成28年度に新庁舎建設推進部会を発足して、利用者の利便性を最優先にするため窓口関連の部署を１階に集結し、住所異動の手続の際にワンフロアで完結できるよう配置した。
まず、支出でありますが、新病院建設工事のほか、医療器械購入、企業債の償還等の支出により、総額23億9182万6552円となりました。一方、収入は、企業債、補助金のほか、他会計出資金を含め、総額14億4989万1494円となりました。なお、繰越資金を除いた不足する財源につきましては、損益勘定留保資金ほか建設改良積立金取崩し額等で補填いたしました。
青梅市の土地で比較的まとまった大きさの土地はケミコン跡地がありますが、ここは新市民ホールや大型児童センター、国や民間の施設の建設予定地ですので、ここを考慮することはできません。しかし、ケミコン跡地に国の施設が入れば、現在ある国の施設はたしか土地の交換ということになっていると思います。現在の税務署などの土地は青梅市の土地になるのではないでしょうか。
１回目の質問として、まず、１、市内の自治会館の中で、新耐震以前、おおむね40年以上経過している自治会館はどのくらいあるのか伺います。 ２、市としては市内各自治会館の耐震性及び老朽化の現状をどのように捉えておるのか伺います。 ３項目めといたしまして、中学校英語スピーキングテストについて伺います。
御提案の太陽熱温水装置につきましては、再生可能エネルギー活用の一つでありますので、今後、新共同調理場施設の設計等を進める中で、検討対象になるものと認識しております。 ○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
この商品を手にして、青梅市でも同じようなことができないものかと思いました。 そこで、青梅市の現状を確認する意味で幾つか質問させていただきます。 １点目として、青梅市では今まで間伐材等を活用し、作成した商品はどのようなものがあるのでしょうか。 ２点目として、どのような目的で作られたのでしょうか。 ３点目として、間伐材等を活用した商品でＱＲコードを印刷された商品は作成されたことがあるのでしょうか。
新市民ホールを含む複合計画は、市民の批判を受け、改めて市民ホールについての懇談会が開催されることになりました。しかし、コロナ禍の事情もありますが、令和２年度は懇談会は１回も開催することができず、利用団体等から意見を聞いてほしいという声があるにもかかわらず、公開された意見聴取の場の設定などはなく、新市民ホールや複合施設についての市民的な議論が進まなかったことは重大な問題です。
自治会の加入率が年々低下している中で、青梅市自治会連合会では、利用者が協賛店舗で商品の割引などの優待サービスを受けられる青梅市自治会連合会すまいるカード事業を青梅商工会議所と連携して協賛店舗の充実を図り、さらなるＰＲにつなげていきたいとのことであります。 市では、自治会連合会との連携基本協定において、連合会からの要望にお応えし、このすまいるカード事業に協賛することといたしました。
取り扱われる流通品目も拡大する一方で、企業が扱う商品や、原材料、部品や資機材といったものなどの調達、供給だけでなく、一般消費者の日用品までもが国境を越えて世界中で直接取引されるようになり、需要の裾野は個人レベルにまで広がってきております。コロナ禍における巣ごもり需要もその流れに拍車をかけ、物流のイメージは、今や一昔前のものとは全く異なるものへと変化してきております。
感染症の影響で売上げが減少している市内で事業を営む中小企業者等に事業者支援臨時給付金を、ＩＴ化を進める事業者にＩＣＴ支援事業補助金を支給したほか、経済活性化を目的として青梅市プレミアム付商品券を発行しました。また、新型コロナウイルス緊急対策資金融資を創設し、市内の中小企業者の資金繰りの支援を行いました。 続いて、土木費であります。
教育情報システム経費において、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置する経費を追加するほか、新学校給食センター建設経費において、地歴調査及び土壌汚染状況調査に係る経費を新たに計上しようとするものであります。 続きまして、議案第10号「令和３年度青梅市一般会計補正予算（第４号）」につきまして御説明申し上げます。
しかし、現状は、新市民ホールの懇談会は開催されていますが、規模はおろか形態さえ決まっていません。また、他の施設の規模について何をどう検討されているか全く分かりませんし、検討されているのかどうかも見えてきません。スケジュール案を見ますと市民意見の聴取は令和３年度までとなっていますが、新市民ホール以外の市民意見の聴取はどのようになっているのでしょうか。 新市民ホールの懇談会も予定より大分遅れています。
シティプロモーションが意味するところは地域再生、観光振興、住民協働といった言葉に集約されるようですが、私なりにもっと分かりやすく言い換えると、みんなが青梅に住みたい、青梅で働きたい、商売をしたい、青梅で子どもを育てたい、老後は青梅で暮らしたい、青梅に遊びに行きたい、青梅でおいしいものを食べたい、おいしいお酒が飲みたい、そういったみんなの希望がかなうまち、そのまち自体が商品で、その商品をプロモーション
さらに、青梅市市制施行70周年を記念して、10月から12月に開催した秋季展示「新・平家物語の世界」は、市制施行当時、旧吉野村の地で執筆された新・平家物語の直筆原稿や杉本健吉画伯の挿絵などを展示することにより、入館者数は2204人となりました。
青梅市商・工業振興プランの中で、商品、個店、商店街の魅力づくりを重点方針として、各商店街の立地環境などを生かしながら、商店街が取り組む販売促進やイベント開催等のにぎわいづくり、安全安心に向けた地域活動の取組を支援していくとしております。
また、売上げの落ちた中小小売、飲食、サービス事業者等を支援するため、プレミアム付商品券「つかおうよ！青梅」と宿泊券「泊まろうよ！青梅」を８月に発行いたしました。総額４億9000万円の券を短期間に市内で流通させることができました。10月31日に利用期間が終了した商品券は、11月17日現在で約98％が換金されております。
そして、現在は新病院建て替えの建設事業がスタートし、総合病院のホームページには、新病院完成イメージ動画なるものがアップをされておりまして、それを拝見いたしますと、完成後には一体どんな病院になっていくのだろうかと、大いに期待が膨らむのであります。
西多摩保健医療圏における高度急性期、急性期医療の役割を担う病院であるとともに、新病院の建設に向けて病院経営の健全化は重要課題でございます。