豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
│ │ （５）坂下通りバリアフリー整備工事（第１工区）請負契約について・・・・・・・・・２１ │ │ 小池契約課長及び小堤道路整備課長より説明を受け、質疑を行う。 │ │ （６）朋有小学校仮設校舎 賃貸借契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ │ │ 小池契約課長及び大木学校施設課長より説明を受け、質疑を行う。
│ │ （５）坂下通りバリアフリー整備工事（第１工区）請負契約について・・・・・・・・・２１ │ │ 小池契約課長及び小堤道路整備課長より説明を受け、質疑を行う。 │ │ （６）朋有小学校仮設校舎 賃貸借契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ │ │ 小池契約課長及び大木学校施設課長より説明を受け、質疑を行う。
ＢＣＰのほうをしっかり提出してもらうようなことは記載があるんですけれども、例えばバリアフリー法自体がそもそもが努力義務という形にはなっているので、義務化にはなっていないですね、法律上の定めとしては。合理的配慮のところは義務化になっているんですけど。だから、そこら辺のところをきちんとやってくれるかなとか、その辺が私としては少し区のほうからしっかりと、あれ違ったかな。
○濵下都市計画課長 この可動式のホーム柵の誤作動ということですけども、現時点で私が把握している中では聞いておりませんので、鉄道事業者のほうにも聞く機会、こういったバリアフリーの関係の会議がございますので、そちらで確認をして、あれば、それに応じてお知らせしたいというふうに存じます。 以上です。 ○竹村委員長 佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。
次に、委員より「現在建設中の市民総合交流拠点施設は、重症心身障害児の方にも対応した施設として整備する予定か」との質疑があり、「施設内のトイレに大型ベッドを整備するなど、バリアフリー設計の下、障害者を含めたあらゆる市民の方が利用しやすい施設を目指して、ユニバーサルデザインを取り入れた施設整備を進めている」との答弁がありました。
エレベーター業界が抱える建築全体の工程の中のしわ寄せ問題、高齢化や引退や２０２４年問題による人手不足、部材の調達困難といった３つの供給減少要因、再開発による新築ラッシュ、押し寄せる更新時期の波、バリアフリー推進といった３つの需要増大要因、これら構造的な課題の対策として、工期や予算に幅を持たせ、かつ早期着手も可能にする６月の本補正予算は機動的であり、今後も積極的な補正予算の編成活用を求める。
女性だけでなく、│ │誰もが利用でき、約３５０人が泊まれるバリアフリーの施設であり、安価に宿泊でき、学習に集│ │中できる本施設は、女性のエンパワーメントにとって極めて貴重で欠かすことのできない拠点と│ │なっている。また国立女性教育会館は情報センターとしての機能も有しており、膨大な資料を所│ │蔵・管理している。
ここを造るに当たって、しょうがいしゃ団体のほうもヒアリングを受けて、バリアフリーの視点に立ってどういう動線をしたほうがいいかというふうに意見を出したと聞いております。そのことが十分反映されたとは思います。資料の中にトイレとか、しょうがいしゃ用のトイレとか、それからバリアフリーを推進し、スロープの設置や動線の配慮を実施したと書いてありますので、それが反映したものであるだろうと思います。
地下の部分から建て始めて地下１階のフロアから農協前のバス停からバリアフリールートで建物に入れる形を想定しており、地上５階建て計６層建ての建物を今イメージしている。周辺の住宅地や畑、日影や圧迫感に配慮し、今回の配置案を検討しているとのことでした。
また、今日までの間に建築物に関するバリアフリー法、条例等の規定が整備されまして、建物、用途によっては、新築や改修の際に上下移動の段差解消のためエレベーターを新設する必要性も生じております。
また、施設の老朽化が著しいということを踏まえて、現在実施計画に位置づけてバリアフリー化、雨水流出の抑制対策を行っているというところでございます。今年度でございますけれども、近隣の方々、また関係町会等に周知をし、あおぞら意見交換会を開催してこのリノベーションに向けた取組を行っていくというものでございます。
その中で、実際に劣化していた場合は改修していくような計画をつくっていくわけですけれども、改修をしていかなきゃいけないという検討段階で省エネ化の観点もございますし、また昨今は、やっぱりバリアフリー化ということも含めて検討は、具体的な調査が終わった後の改修段階のときに検討しているというのが実態でございます。
今、この庁舎はそもそもバリアフリーにできていまして、食堂の２階部分、主にフラットというか、段差がないです。この辺については現状のまま活用させていただけるのかと考えております。動線についてですね。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が2006年に施行されました。その目的は、高齢者や障害者の方々が自立して日常生活・社会生活を送れるように、公共交通機関や道路、公園、建物の改善・整備などを進め、便利かつ安全に移動や施設の利用をできるようにすることです。 このバリアフリー法において、市町村は移動等円滑化基本構想を作成するよう努めるものとされています。
主立った意見、件数の多かったご意見をご紹介させていただきますと、まず、町田駅周辺開発推進計画に関するご意見として、３番の町田駅周辺の課題に関して、分散しているバスターミナルの統合、改善ですとか、歩行者動線のバリアフリー化を望まれる声を多数いただいて、13件いただいてございます。
御質問の各施設における市民サービスの維持向上については、これまでもさきに述べた２つの計画を柱に、施設の複合化や多機能化、バリアフリーの推進、ユニバーサルデザインの活用など、時代の変化に応じた、誰でもが集える施設機能の向上を図ることで、市民サービスの維持向上に努めているところであります。
初めに、バリアフリーに対応した歩道の拡幅等、視覚障害者用の誘導ブロックの設置など市の考え方についてであります。道路施設のバリアフリーについては、東京都福祉のまちづくり条例施行規則で定められた整備基準への適応努力義務が位置づけられております。
主な対策としましては、高齢の方に限らず、全ての方が安全に投票できるよう、階段や段差のある体育館、自治会館などにスロープなどの器具を配備し、投票所のバリアフリー化を図っております。選挙管理委員会としましては、高齢者につきましては、啓発活動はもとより、投票所内の整備や投票所までの移動支援が今後の対策として必要であると捉えております。 ○議長（島崎実） 久保議員。
主な内容といたしましては、新たな魅力向上につながる集客施設や駅周辺のバリアフリー化を期待する声など、多くの方々から開発推進を支持する声をいただいた一方で、森野住宅の居住継続に対する不安や、計画の周知を求めるご意見などがございました。今後、いただいたご意見も踏まえて事業化に向けた取組を進めるとともに、事業の進捗に併せて市民や中心市街地の関係者などに丁寧に説明を重ねてまいります。
あともう一つ大きいのは、バリアフリーという考え方です。建てられた当時、バリアフリーという考え方が浸透されていたわけではありませんので、全くバリアフリーのできていない建物というのは、皆さんも御利用いただいて重々お分かりの部分かと思います。
続いて、おもいやり駐車場の設置台数というところでございますが、東京都の駐車場条例、また、バリアフリー条例におきましては、車椅子利用者用の駐車場の附置台数、また、基準等の定めがございますが、おもいやり駐車場に関しての基準というものはないという認識でございます。