江戸川区議会 2021-01-14
令和３年 １月 福祉健康委員会－01月14日-11号
森 淳子
福祉部長
弓場宏之 子ども家庭部長
天沼 浩
健康部長
渡瀬博俊 保健所長
外、
関係課長
●事務局
書記
西別府洋太
●案件
１
陳情審査 第３３号・第３４号・第４２号・第４６号・第４９号の２・第５１号・第５７号・第５８号・第６０号・第６１号・第６４号…（継続）
第３３号：「
ケアプランの有料化は行わないこと」を決議することを求める陳情
第３４号：希望の家の騒音問題に関する陳情
第４２号：江戸川区
障害者支援ハウスにおける
利用者死亡の
真相究明と
再発防止 を目的とする
委員会の設置を求める陳情
第４６号：
令和元年の江戸川区
障害者支援ハウスにおける
利用者死亡事故について
第三者委員会の設置を求める陳情
第４９号の２：健常児と障がい児が関わる時間を増やす
インクルーシブ教育の拡大と
医療的ケア児や
重症心身障害児を受け入れる
保育制度を求める陳情
第５１号：
医療的ケア児や
重症心身障害児とその家族に対する
日常生活支援サービスの向上を求める陳情
第５７号：江戸川区
障害者支援ハウスにおける
利用者死亡事故の被害者に対して哀悼の意を表し、
再発防止を誓う採決を求める陳情
第５８号：
新型コロナウイルス禍の中での
国民健康保険料の引き下げを求める陳情
第６０号：江戸川区における
放課後等デイサービスの
新規開所と質の向上を求める陳情
第６１号：
認可保育園の
コロナ禍における保育士の
休業補償の是正に関する陳情
第６４号：
生活保護の
夏季加算、
エアコン設置助成を求める陳情
２
所管事務調査…継続
３
執行部報告
（１）
特別養護老人ホーム やすらぎの里 北小岩 施設名及び開設日の決定について
（２）
船堀熟年相談室の
受託法人の変更について
（３）事故後の
障害者支援ハウスにおける
人権研修の
実施状況
（４）
医療的ケア児アンケート調査結果について
（５）「第６期江戸川区
障害福祉計画及び第２期江戸川区
障害児福祉計画（案）」の
意見公募（
パブリックコメント）手続の実施について（
口頭報告）
（６）
福祉事務所の
年末年始臨時開設状況について
（７）「ひきこもり講演会」の延期について （
口頭報告）
（８）
ひとり親世帯臨時特別給付金再支給について（
口頭報告）
（９）『令和2年度 江戸川区
職員向け「はあとポート子ども見守り
強化研修」の実施について』
４ その他
（午後 １時３０分 開会）
○
所隆宏 委員長 それでは、ただいまから、
福祉健康委員会を開会いたします。
署名委員に、
間宮委員、
窪田委員、お願いいたします。
深井課長より、所用により欠席とのご連絡がありましたので、報告いたします。
これより、
陳情審査を始めます。
ただいま、
緊急事態宣言下でもありますので、できるだけ時短で行いたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
はじめに、第３３号、「
ケアプランの有料化は行わないこと」を決議することを求める陳情について、審査願います。
◆
小俣則子 委員 １点だけです。
コロナ禍の中で
介護保険の
ケアプランだとか、そういうことも大変な状況になっているなと思うんですけれども、事業所がかなり閉鎖されているということで、江戸川には
コロナ禍の中でどのような影響があるのかということだけ教えていただきたいと思います。
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 コロナへの直接の原因でというような聞き取り方は難しいんですけれども、４月から１１月までの間に廃止となった事業所というのは譲渡等を除くと２３事業所ございます。それぞれいろいろな理由で、もともとほとんどやっていなかったのを廃止したりというところもありますし、いわゆる譲渡だとか、
法人変更だとか、そういったところもございます。直接的に経営がコロナによって圧迫されて廃止になりますというようなお話をいただいているところは、今のところございません。
◆
小俣則子 委員 やはりケアマネの果たす役割がこういう中でも大きいなというふうに思いますので、この陳情は願意、私たちはできれば採択していただきたいなという意見を申し上げ、終わります。
○
所隆宏 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 なければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第３４号、希望の家の騒音問題に関する陳情について、審査いたしますが、前回の
委員会で陳情者のご意見を伺ってくださいというお話がありましたので、陳情者に確認をしましたところ、現状、騒音については改善してきているが、あくまでも提出した陳情についての結果が欲しいため、審査の継続を希望するとのことでした。以上を踏まえて審査を願います。
◆
佐々木勇一 委員 記書きも含めて、会派のほうでしっかりと議論を深めていきたいというふうに思っております。
○
所隆宏 委員長 ほかにございますか。
◆
間宮由美 委員 陳情者の方のご意向が分かりました。願意が満たされたということであれば、取下げということでなく、結論を出すという方向もあると思いますので、結論に向けていくということでよいのかと思います。
○
所隆宏 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 では、ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 では、そのようにいたします。
次に、第４２号、江戸川区
障害者支援ハウスにおける
利用者死亡事故の
真相究明と
再発防止を目的とする
委員会の設置を求める陳情及び第４６
号令和元年の江戸川区
障害者支援ハウスにおける
利用者死亡事故について
第三者委員会の設置を求める陳情について、一括して審査を願います。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 資料のほうに
陳情資料としていなかったのですが、１件資料を出させていただいておりますけれども、説明させていただいてよろしいでしょうか。
○
所隆宏 委員長 お願いします。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 すみません、お手元のＡ４横版の事故後の
障害者支援ハウスにおける
人権研修の
実施状況ということで、
間宮委員のほうから
資料要求がございましたので、提出させていただきました。
ここに書かれているとおり、事故後、平成３１年から現在の予定まで含めて１４回の予定でございます。ここには記載はございませんけれども、
新規採用職員については、団体等での研修がなかったものですから、現場での研修を実施させていただいているところでございます。
◆
間宮由美 委員 まず、現在の
障害者支援ハウスで働く人の総人数を改めてお聞きできますか。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 現在、手元に資料がございませんので、次回お知らせさせていただきます。
◆
間宮由美 委員 承知しました。現在も幾つかの
福祉事業所では、事故や
パワハラなどの事態が起きていると思います。
パワハラなどはしたくてしている方も中にはいますが、多くはご自分がなさっていても分からない場合が多いと思われます。事故についても同様です。ですから、そのときに客観的、適切な助言が必要なのはもちろんのこと、日常的にどれだけ勉強や学習を積み重ねていくかがそれらをなくすことにつながるのだと改めて思います。お出しいただいた資料を見ますと、事故後にこれだけの細かく研修をされているということが分かりました。私が先に総人数をお聞きしたいと思いましたのは、ここは全ての職員の方が参加されているのかどうか、いろいろな職種があると思いますが、
障害者支援ハウスに関わる全ての人が参加をされているのかどうか、そのことをお聞きしたいと思ったのですが、そのことはいかがでしょうか。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 この資料の下の米印のところに追記させていただいているんですけれども、研修に参加したかどうかということの前提に、
職員全員が２か月に１度
セルフチェックを行っているということで、それをもとに
権利擁護委員会、所内の
権利擁護委員会が検証して、研修に反映させていただいているというところでございます。
◆
間宮由美 委員
セルフチェックというのは前回にも出てきましたけれども、もう少し詳しく具体的に教えていただけますか。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 今、手元に
チェックシートはございませんけれども、その
チェックをして、確認をしていくというところでございます。
◆
間宮由美 委員 どのようなことを
チェックしていくのかというのを次回で結構ですので、改めてお聞きできればと思います。
しかし、このように２か月に１回の
セルフチェックも含めて、関わるやっぱりどの方もが研修を受けられるということが大事かと思います。研究者などによる勉強会など、大きいものを年１回やれば十分ということではなくて、本当にこのチームの中で、あるいはその課の中で数人だけでも、十数人だけでも、３０分でもいいので、日常的に学ぶ機会を設けるということが必要なんだと思います。そして、チームや事業所の
リーダーに日常的に学ぶということについて、事業所の
リーダーやチームの
リーダーにその視点がもし欠けているとしたらば助言できるのが区の職員だと思いますので、今後とも研修を強めていけるようにお願いしたいと思います。
○
所隆宏 委員長 ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第４９号の２、健常児と障がい児が関わる時間を増やす
インクルーシブ教育の拡大と
医療的ケア児や
重症心身障害児を受け入れる
保育制度を求める陳情について、審査願います。
◆
間宮由美 委員 これにつきましては、
医療的ケア児の
アンケート調査結果を本日お出しいただいています。簡単で結構ですので、内容についてご報告頂ければと思います。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 こちらでご説明させていただいてよろしいでしょうか。
○
所隆宏 委員長 結構です。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 それでは、お手元にお配りさせていただきました、
医療的ケア児アンケート調査結果をお開きいただければと思います。
調査対象はこちらの書かれているとおりで、対象者７５件に対して６１件、８１．３％の回答を頂きました。
実施機関は昨年の秋、９月から１０月にかけて実施したところでございます。
中をお開きいただきまして、こちらについては１５問質問を、項目を立てさせていただきまして、大きくは８項目になります。
まず、家族の状況が１番目ですね、それから、めくっていただいて、生活上の困りごと、それから、悩みや不安、それから、緊急時の預け先、
相談窓口、それから、
新型コロナウイルス感染症についてということと、災害時の対応について、
福祉施策の充実、最後に
自由意見ということで意見を賜ったところでございます。
これにつきましては、簡単に説明させていただきますが、最初のところは
フェイスシートのようなものなっておりますので、家族の状況ですとか、手帳の
取得状況と、それから、４ページ目ではどのような
医療的ケアを受けているかというところでございます。５番目からが、５ページ目からが生活上の困りごとについてということになっております。これ以降はいろいろ設問がございますけれども、大体においてやはり介護者の負担が大きいというようなところですとか、支援する場所がなかなか見つからないですとか、そういった親が働いたときはどうしたらいいんだろうかというような、そういったご意見が多かったという結果になっております。
◆
間宮由美 委員 次の５１号で意見を述べさせていただきたいと思います。
◆
小俣則子 委員 前回、国が平成３１年３月２７日に出しました
医療的ケア児の
総合支援事業について、各自治体にもいろいろな要請が来ていると思うんです。それで、とてもよくできているなと思って、改めて読んだんですが、
江戸川子どもプラン、令和２年から６年度の子ども・
子育て支援だとか、全ての江戸川区の
子どもたちが全て健やかに育つということで区としてどのような取組みをしていくかということの中に、
医療的ケア児のことも示されていました。そこの中に
集団保育が可能な
医療的ケア児を保育できるように
医療機関と連携し、
区立保育園に看護師を配置するなど、
体制構築を検討しますと、まだ検討しますということだと思うんですが、具体的に私はいろいろ調べたら、この
医療的ケア児に対する自治体の役割、また、様々な支援について検討会が必要だということを申し上げたら、そういう方向だということで先月のお返事があったんですけれども、具体的にこのように示されているということは大体令和６年までということなんですが、どのように進められているかという見通しがあるのでしょうか、そのことを教えてください。
◎
茅原光政 保育課長 今、具体的な見通しということは特にはっきりと定まっておりませんけれども、やはりそういった保育の必要な
お子さんで
医療的ケアが必要な
お子さんも中にはいらっしゃいますので、そういった
お子さんが安心して
お子さんが保育、または、お預かりできるように、ただ、これは保育園だけではなかなか完結しない問題でございますので、全庁的にしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
◆
小俣則子 委員 私も
ガイドプランとか読んでいますと、本当に確かに全ての
医療的ケア児の
子どもたちが保育に適するかといえばそうではないと、壁が大きく高いなというふうに思って、世田谷も今、実際には４人の子どもが各園１人ずつということで、実際に
集団保育が可能な
医療的ケア児という点で、やはりいろいろそういう点では検討されなければいけないなというふうに思っているところです。ですから、
介護職員の配置にしても、国がようやく
医療的ケア児に対しての
介護職員への研修を２年前ですか、始めたばかりということもありまして、ちょっとまだまだ時間がかかるなと。江戸川区としてどう取り組むかというのは協議体をぜひできるだけ早くつくっていただきたいという意見を申し上げ、終わります。
○
所隆宏 委員長 ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第５１号、
医療的ケア児や
重症心身障害児とその家族に対する
日常生活支援サービスの向上を求める陳情について審査願います。
◆
間宮由美 委員 記書き６に書かれています災害時に必ず必要な
自家用発電装置や
バッテリーを
日常生活用具の
給付対象に加えてほしいということにつきましては、１１月の
委員会のときにもお聞きをいたしました。そして、要綱の中では今現在は
バッテリーや
自家発電装置は該当していないという回答を得ています。
しかし、その後、
保健予防課としては、大人も含めて議論をしてくださっているとの回答もありました。要綱へ盛り込む内容については、どのような段階でどのように決めていくことができるか、今現在、この件についてはどこまで進んでいるか、お聞きできればと思います。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 新年度の予算に関わることかと思いますので、健康部と調整しながら進めさせていただきたいと思います。
◆
間宮由美 委員 ぜひそうしてください。今回、
アンケートの中、
アンケートの答えの中でも１０ページ、問１３、これが関わるところかと思いますが、災害時に困ることや不安なことはありますかという問に対して、
医療機器、
人工呼吸器や吸引機などが作動するかということに不安を持っている方が５４．１％というふうに出てきていますので、子どもはもちろんのこと、大人へも必要なものを
日常生活用具として要綱に含めていただくことは願意妥当のことと考えます。審議の結果を待たずにぜひ進めていただいてよいものと考えますので、今、お答えがありましたように、健康部と調整してということですから、お進めいただければと考えます。
◆
小俣則子 委員 前の陳情で言えばよかったんですが、今日の朝日新聞に
医療的ケア児の通学を支えるにはということで、やはり今、
アンケートの中にも介護する親の負担が大きいということで、やはりそのことが示されていたんです。私
たち地方議員としても
医療的ケア児をどう支えていくのか、保護者も含めてしっかり検討しなくちゃいけないなと改めて思いました。
それで、ちょっと質問なんですけれども、この陳情の記書きの５です。５の中に、
電気料金の助成をということで、
電気料金の助成はいただいたら全国でもまだ本当に少ない、札幌だとか、仙台だとかということであるんですが、実際に江戸川区の場合の５の記書きの
難病患者、呼吸器の機能に障害がある方、それから、
呼吸器機能障害というので手帳を持っている方の在宅で常時呼吸器の装置している方というのが何人ぐらいいるかというのは分かりますでしょうか。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 ちょっと資料のほうが分かりませんので、次回でよろしいでしょうか。子どもと大人も含めてということになりますか。
◆
小俣則子 委員 これを読みますと、大人も含めてということになるのかなというふうに思うんですが、これは子どもですね、
医療的ケア児の
重症心身障害者とその家族に対するということになっています。子どもで結構だと思います。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 次回用意させていただきます。
◆
小俣則子 委員 それで、電気料の補助が意外と少ないというか、１，０００円から３，０００円ということで、日常的に
人工呼吸器を装置している場合の電気料の負担というのがどのくらいあるのかというのをちょっとまだ調べていないんですが、ちょっと調べたいなと思っているところです。
○
所隆宏 委員長 ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第５７号、江戸川区
障害者支援ハウスにおける
利用者死亡事故の被害者に対して哀悼の意を表し、
再発防止を誓う決議を求める陳情について、審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 じゃあ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第５８号、
新型コロナウイルス禍の中での
国民健康保険料の引下げを求める陳情について、審査願います。
◆
小俣則子 委員 昨年１２月２３日に第１３８回
社会保障審議会、
医療保険部会で、記書きに書かれている子どもの均等割を廃止してくださいなんですが、ここに関わる、子どもに関わる均等割保険料の
軽減措置の導入ということで、見直しの提案がされたということでした。具体的に分かる範囲でどのような見直しをされたのか、分かれば教えていただきたいと思います。
◎
加藤英二 医療保険課長 今、ご質問の件につきまして、１２月２３日の第１３８回
社会保障審議会、
医療保険部会の議論ではないかなと思われますが、そのときの資料でご説明させていただければと思います。
この日にこのお話が出たんですけども、現時点で動きが全然ございませんので、しかるべき動きがございましたら、当
委員会に後日また報告のほうはさせていただきたいというふうに考えてございます。
では、分かる範囲でご説明させていただきます。
目的としましては、
子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組みとして、
国保制度において子どもの均等割保険料を軽減するというものでございます。
軽減措置の
スキームでございますが、現時点で低
所得者向けに均等割の軽減、７割、５割、２割という軽減がございますけども、これに加えまして、対象を
所得制限なしの全世帯の未就学児を対象としまして、公費で５割を軽減するというものでございます。庁の負担としましては国が２分の１、都道府県が４分の１、区市町村が４分の１というような
スキームになってございます。
施行時期としましては、令和４年度というふうに出ておりますが、現時点での情報ではこれから開催されます
通常国会に出るという話ですが、今、冒頭申しましたとおり、このときに出た資料のみの状況でございます。
◆
小俣則子 委員 子どもの均等割を廃止してくださいには及ばないけれども、国としても未就学児に限ってではあるんですが、２分の１を公費で補助しようという点ではやはり子どもの均等割という点で、人頭税と同じじゃないかということで、私たちはせめて収入がない
子どもたちの保険料の負担はなくしてほしいということをずっと私たちも主張しているんですが、前回、もし子どもの均等割をなくすという点だったらどのくらいの予算かということをちょっとお聞きしたんですが、分かりますでしょうか。
◎
加藤英二 医療保険課長 その点につきましては、大変申し訳ないんですけども、基本的にそういう
年齢構成とか、そういった具体的な数値を
国民健康保険の中で持ってございませんので、試算についてはできない状況でございます。ご了承いただければというふうに思います。
◆
小俣則子 委員 私たち、この陳情とは別なんですが、子どもの均等割に限って、
条例提案をしているんです。２年前の４月１日、その頃より今現在はもっと
子どもたちの人数も加入者というか、被保険者が減っているので、少なくなっていると思うんですが、１万３，７５６人ということで、予算は７億円ちょっとだったんですね。そういう意味では、７億円というと今、二千七十何億円という積立金があるということでは１％にも満たない、０．３％にも満たない予算でできるというふうに私たちは考えています。７億円にならないだろうというふうに思っているんですが、やはり国も子どもの均等割についての
負担軽減をしていこうということになっているなという思いがいたしますので、国保が江戸川は特に４年間で
一般会計の繰入れをなくしていくということなので、その辺を配慮すべきだなと思います。意見として申し上げます。
○
所隆宏 委員長 ほかにございますか。
◆
間宮由美 委員 先日も
コロナ禍での収入減の家庭への国保料の減額について、非常に丁寧にご相談に乗っていただきました。そのことを先にお伝えしたいと思いました。
それで、本日は記書き１に関連してお聞きをしたいと思います。
区としても国や都への公費の拡充について、要望されていると思います。具体的にはどのような内容の要望になっているでしょうか、改めてお聞かせいただければと思います。
◎
加藤英二 医療保険課長 本区としましては、各
地方団体を通じまして国のほうに要望をあげているところでございます。例えば、
全国知事会を通じて国にあげているところでございますけども、広域化が始まったときに、一定の公費、国において３，４００億円でございますけども、この公費を当面継続して入れていくというようなお話がございました。これについて、そのお約束どおり引き続き３，４００億円の
公費投入を続けるように、あるいは、さらに拡充をしていくようにというような要望をしているところでございます。
また、全国市長会を通じても行ってございまして、同様の要望をしているところでございます。
特別区長会としましても、国や、あるいは都についても同様の公費の拡充を要望しているところでございます。
◆
間宮由美 委員 引き続きの３，４００億円を含め、拡充を求めているということで分かりました。記書き１のところにはけんぽ並みに引き下げるよう、要望をとありますが、そこに対して考える一つの指標としていきたいと思います。
○
所隆宏 委員長 それでは、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第６０号、江戸川区における
放課後等デイサービスの
新規開所と質の向上を求める陳情について審査願います。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 前回、
間宮委員からご質問がありました件について回答させていただきます。
１２月２日の資料で要配慮者の受入れ数が出ておりましたけれども、このほかにお断りしている方はいらっしゃるかということで、教育委員会に確認させていただきました。教育
委員会の回答では、すくすくスクールの利用を希望する児童については、すくすく、学童登録ともに障害の程度を理由として受入れをお断りすることはありませんということです。ただし、ご利用に当たっては、スタッフの加配による個別対応とか、医療的行為を必要とせずに集団の中で過ごせる方という形になります。場合によっては一人で登下校が難しい場合は保護者の同伴ですとか、移動支援を使ってということで確認しております。
◆
間宮由美 委員 障害の程度を理由として断っていることはないというふうに今、お答えがありました。とすると、これは本当にどの方にもお伝えをしていきたいと思います。というのは、学童やすくすくの中で、実際にはそこに行くことができないという声も聞いておりますので、それを理由に断るわけではないということがはっきりしましたので、お伝えをしたいことだと思いました。
年末からご相談に見えたお母さんがいらっしゃいます。
お子さんは３人とも発達障害、大きなマンションの上階に住んでいます。ですから、外から見たら、このおうちの中でどんなに大変なことが起きているかというのが分からないと思います。このお正月のお休みのときにも男の子が暴れて、靴箱を壊してしまったということでした。学校や放デイに子どもが行っているときには、お母さんはじゃあ、ほっとできているのかというと、そうではなくて、このおうちではほっとする間もなく、掛け持ちで仕事に出かけている状態です。ですから、もちろん放デイが療育の場としての放デイであってほしいのですが、居場所としての放デイであったとしても、そのような場というのが障害児を育てる親御さんには必要ではないかと思うところです。
この３人の子が通っている放デイはどこかというと行徳です。少し長い時間車に乗るものですから、男の子はいつも嫌がってしまうということも聞いています。江戸川区ではいっぱいで入れないと言われたから行徳に行っているわけですけれども、では、このお母さんが入れないと困りますと訴えたかというと、そういうことをする余裕もなくて、行き先を見つけることにも奔走していたということでした。この間の
委員会の中で放デイに通えないという意見ですとか、また、放デイが不足しているということについては区では聞いてはいないのですというふうに言われてきました。では、例えば放デイ連絡会とか、事業所からはそのような意見はお聞きになっていないかどうか、お聞きします。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 全部の事業所からはお聞きしておりませんけれども、連絡会の会長からお話を聞いたときには、事業所によっては待機者、お待ちいただいている方がいらっしゃるというお話は聞いております。
◆
間宮由美 委員 事業者の方から私が聞く範囲では、やはりもう一つ増やしたい、それぐらい足りなくて困っているという人たちの声が大きいのだと、事業所の方々からも聞いています。私はこの間の
委員会での審議を通じて、どのようにそういった事業者の声、あるいはまた、親御さんの声をつかんでいくのか、そのつかむためにこそ、区としても力を使っていただきたいというふうに思ってまいりました。そのことがなければ、放デイを増やしてほしいという意見に対して向き合うことができないのではないかなと思います。放デイ連絡会や事業者からの聞き取りとともに、
医療的ケア児へ
アンケートをしてくださったように、障害児の親御さんへの
アンケートの実施、これも求められているのではないかと感じております。
○
所隆宏 委員長 ほかになければ。
◆
小俣則子 委員 この放デイに行くということで、例えばその子によって週に１回、週に２回、３回とかというふうに決まると思うんですけども、そういう支給の決定の在り方は具体的には事業所と個別というような話もちょっと伺ったんですが、実際には障害者福祉課との関係や、そういう相談員や計画決定する部署というのはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 最終的には障害者福祉課の愛の手帳相談係で支給決定をさせていただいております。その過程でまず必要かどうか、というところは医師の意見書ですとか、健康サポートセンターからの意見書等を判断の材料とさせていただきまして、実際に通う日数につきましては、事業所と保護者等、計画相談員が絡むこともございます。そういったところで決定して、最終的に障害者福祉課で支給決定しています。
◆
小俣則子 委員 そうしますと、利用する子供たちやその保護者の皆さんは、それを納得してこの放デイを利用しているということで、やはり今のお話、先ほどの話だと漏れちゃう、希望しても入れないとかというのは漏れちゃうということがあるということなのでしょうか。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 以前には保護者から入れないという声を平成３０年ぐらいまでのときにはそういったお声もあったというふうに職員からは聞いております。ただ、ここのところ、そのような保護者からの相談というのはないという、たまにある程度ということで、職員としてそういうご意見を聞くという感覚は余りないという状況でございます。
◆
小俣則子 委員 保護者の方がある意味では納得して、こういう放課後のデイの療育を受けているということだというふうに認識していいのかなというふうに思ったんですけれども、実際に不足しているのかどうなのか、私は質の問題をやはりしっかりと
チェックしていただきたいなということの意見を申し上げて終わります。
○
所隆宏 委員長 ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにします。
次に、第６１号、
認可保育園の
コロナ禍における保育士の
休業補償の是正に関する陳情について、審査願います。
◆
間宮由美 委員 私立
認可保育園、先月の
委員会でのお話では、私立
認可保育園９９園のうち、２２件の検査を行ったところ、６割支給は６園あったということでした。この６園では、理由は何だったのでしょうか。例えば、制度そのものへの理解の欠如だったのか、あるいは経営が厳しいなどあったのか、その理由についてお聞きいただいていることがあれば教えてください。
◎茶谷信一
子育て支援課長 特に理由を追及しているわけではないんですけれども、恐らく勘違いといったら失礼なんですけれども、当時の自粛の中で６割ということが妥当じゃないかというような判断があったんじゃないかというふうには思います。ただ、前にも申しましたように、全て遡及措置で支給は完全に行われていますので、そういうことでございます。
◆
間宮由美 委員 １１月以降に支給するといったところが２件ございましたが、そこももう支給されたということでよろしいですか。
◎茶谷信一
子育て支援課長 支給されたということで確認しております。
◆
間宮由美 委員 承知しました。次につなげるためにも理由をお聞きするというのは大切なことなのかなと思います。恐らく勘違いであろうということでありましたので、そうであれば、そして、さらに６件の、６園ですね、６園のところの６割支給についても全て支払いがされたということであったとしたらば、指導があればきちんと支給されるということなんだと思います。残り７７件ございます。ここについて働く保育士の方々にとっては生活がかかっていますので一刻も早い解決が望まれます。７７件を調べるのに人員もなかなか足りない中、大変で時間がかかるだろうというのが前回の委員会でのお話でもあったんですけれども、しかし、今の話を聞きましても、毎月の園長会で説明をしているとのことですから、指導があればやっぱり改善が早いんだと思うんです。ですから、園長会での説明の中で、一つは
委員会にこのような陳情も出ているということ、２つ目は２２件の検査をしたけれども、６件に指導、勘違いだったようで、６件の指導をしましたということ、そして、３つ目には、残りの７７件、まだ検査をしていないけれども、指導が入る前にきちんと支給をしてくださいと、勘違いしているところがあれば、制度についての理解の欠如があれば、６割ではございませんということをお伝えいただく、先にお伝えいただくということが少しでも早い是正につながるのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。
◎茶谷信一
子育て支援課長 前回もお話ししましたように、園長会の皆さん、毎月１回集まっていただいて、かなり私どもからもいろいろなお話をさせていただく中で、ご提案の件につきましては、十分ご理解をいただいているというふうに私たちは酌んでいるところでございます。
◆
小俣則子 委員 今、課長が理解をしているのではないかというお話だったんですけれども、例えば江戸川区として、認可権者として、そういうふうに適切に支給しているのかどうかという調査というか、監査とか、そういうのではなくて、そういう
アンケート的なことをとるということはできないのかなというのが１点です。
というのは、９９園だけじゃなくて、別の認可するという点では認可園全てになるわけで、認可園は９９だけじゃなくて、区立を入れれば１３２と言っていましたけど、そのほかも同じように関わるんですよね、この手当については、
休業補償の手当については、この９９園だけじゃないんですよね、その確認なんですが。
◎茶谷信一
子育て支援課長 国からの公定価格ですとか、きちっと１０割支給されておりますので、それをほかのことに使うことにつきましては、基本的にこれはいけないことでございます。そのことは事業者の皆さんはよく理解されていただいておりますので、そのことは繰り返し伝えることはできますけれども、もしもそうでない場合はきちっと私たちが把握して、説明を求めるということは必要だと思いますが、基本的には十分にご理解いただいているというふうに今、考えているところでございます。９９園以外のところにつきましても、国からきちっと支給された部分につきましては、そのとおり執行していただくということは当然のことだというふうには伝えてまいります。
◆
小俣則子 委員 区の姿勢はすごくはっきりしていて、よく理解できるんですが、実際に現場の中でどうなのかという点で、しっかりとある意味では確認していただきたいという思いなんですが、それが理解しているということで、やっているだろうという見通しだと思うんですが、今後いろいろ指導、監査を行う中で改めて１か月に何園というのは限度があるんだけど、そういう中でもどうでしたか、どうでしたかと私たちも聞くようになってしまうと思うんですけども、何か一括してできないのかなと、簡単にもう少しできないのかなと思うんですが。
◎茶谷信一
子育て支援課長 毎月やっているわけではございませんけれども、公定価格についての精算行為は私たちが仕事としてやっていくことになりますので、毎回、毎回聞くということにはできませんけれども、これはきちっと支払われているのを確認するのは私たちの仕事の一つだというふうには思っておりますので、そこら辺はきちっとお伝えしながらやっていきたいなというふうに思っているところです。
○
所隆宏 委員長 では、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第６４号、
生活保護の
夏季加算、
エアコン設置助成を求める陳情について審査いたします。
はじめに、署名の追加がありましたので、事務局に報告させます。
◎区議会事務局 署名の追加についてご報告をいたします。
令和３年１月８日付で印なし署名、１，０９８人の追加がございました。合計が印なし署名、１，３７０人となります。つきましては、陳情文書表の陳情者名の後ろに現在記載されております２７２人の括弧内の人数を（１，３７０人）に訂正をお願いします。
○
所隆宏 委員長 前回の
委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明を願います。
◎新井喜代美 生活援護第三課長 前回要求がございました、エアコンの設置がない９９５世帯の内訳ということでここに示させていただきました。世帯としては４種類ございまして、高齢者世帯、傷病世帯、母子世帯、その他世帯となっております。世帯数では９９５のうち、高齢者世帯が６７０、傷病世帯が１４５、母子世帯が２９、その他世帯が１５０となっておりまして、それぞれのうち、平成３０年４月以降、保護開始になった世帯は再掲として、内数として横に書いてございます。
ちなみに、その１４１世帯のうち、昨年の秋以降開始した世帯が４０弱ございますので、まだこれからこのうち、今後夏を迎えるまでにつく可能性がある世帯が含まれているということを申し添えておきます。
○
所隆宏 委員長 資料については説明のとおりですので、審査の参考としてください。
それでは、審査願います。
◆
小俣則子 委員 先月の
委員会でこの
陳情審査に当たって、
生活保護世帯からのエアコンについての補助とかいうことが過度な要求かどうか、議会の判断がやっぱり問われる陳情じゃないかみたいな話があったと思うんです。その点で、
生活保護そのものがこの間、２０１３年からずっと生活扶助も含めまして、段階的に削減され続けてきて、最低限度の生活という点でも脅かされているなというのが私自身の認識です。課長の答弁では、もう普通に生活できるのではないかという答弁だったんですけれども、そういう中で、今、実態をいただきましてありがとうございます。この詳しい内容が分かりましたので、そこの中で、例えば平成３０年４月１日以降の１４１件については、いろいろケースワーカーがエアコンをつけられますよと言っても結局つけなかった世帯というふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎新井喜代美 生活援護第三課長 おおむねそのような形になります。レアケースというか、中にはすぐ転居があってとか、開始時に入院されていた方ということで、全員が全員お断りということでもないんですけど、これからお話しする方も中には含まれます。ですが、一件一件行きまして、ない場合に、毎回ワーカーは訪問するときに困ったことはございませんかとか、変わったことはございませんかというふうにお話をしておりますので、そういった中での結果と捉えていただけたらと思います。
◆
小俣則子 委員 ケースワーカーの方が丁寧に説明しても、いろいろ断るという方もいたということが前回の説明の中ではお受けしたんですけれども、実際に昨年の８月だけでも東京が１７０人以上の方が熱中症で亡くなっている、
生活保護の方が全てではないんですけど、そういう危険性がやはり今の異常気象の中ではあるし、それが本当に過度な要求なのかという点では、やはりしっかりと精査していかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
前回、この陳情原文の中に、数年前、低所得者世帯のエアコン設置補助がありましたと、現在はありませんというのをよく調べましたら、やはりこの表現は数年前じゃなかったです、なかったと思います、２０１１年でした。だから、もう９年以上、１０年ぐらいたつ中身なんだけど、東京都が熱中症で亡くなる方が増える中で、
生活保護世帯に対して、
生活保護世帯に対する冷房機器設置の緊急支援策ということで、本当に緊急支援策で年度途中で始めたということで、東京都全体で少ないなと思ったんですが、３６４件、この制度を利用したと、江戸川区では５件利用したということがいろいろ調べる中で分かりました。
今現在は、この９９０人のエアコンがない世帯が毎月、毎月の
生活保護費の中をためて、エアコン設置に使うべきという話があったり、社会保障協議会の生活福祉資金の活用という点もあったんですけれども、どちらにしても、最低限度の生活費を、最低限度の生活そのものを脅かされるという危険性があるなと私は思います。そういう点ではこの陳情としっかり向き合って、江戸川区でも具体的にこういう世帯を救済するというのを取り組む必要があるんじゃないかということを意見、今日は申し上げて終わります。
○
所隆宏 委員長 ほかにございますか。
◆
間宮由美 委員 １世帯、１世帯に対してケースワーカーの方が本当に丁寧に声をかけてくださっているというのは、日常を見ていても分かるところです。この件に関しては困ったことがありますかということで、この件に関してもお聞きいただいているということなんですが、困ったことはありますかという声のかけ方というのは、答えられる人はられるんですけれども、例えば発達障害の方ですとか、障害があった場合に、その理解の仕方というのがすごく、理解がしづらい方もいます。具体的にエアコンがつけられるからつけますかということでお聞きいただくと、よりいいのかなというふうに思いました。
本日は、記書き１に関わってお聞きをしたいと思います。
前回の
委員会の中で、東京の場合は１１月から３月に冬季加算があるということ、これは冬季における光熱費などの増加需要に対応するものとして、生活扶助基準に上乗せして支給されているというご報告がございました。
では、夏季のクーラー代についてですが、これまで課題として検討課題に上ったことはございますでしょうか。
◎新井喜代美 生活援護第三課長
社会保障審議会で話題に、すみません、今ちょっと手元にないので、ちょっと明言してお答えができないんですが、そういったことについて、話題というか、議題にあがったことが過去にあったことは記憶していますが、すみません、ちょっといつというのが分からないので、次回までに調べられるところで確認させていただきたいと思います。
◆
間宮由美 委員 職員の方の中で課題として国にもあげていくべきではないかというようなことがあったかどうか、それも含めて、では、次回お願いいたしたいと思っています。
私は、夏季のクーラー代について、これについては、冬季加算の在り方からしまして、夏季における光熱費などの増加需要に対応するものとして、生活扶助基準に上乗せして支給をする、このことは決して不整合なことではない、むしろ必要なことではないかと考えるところです。
○
所隆宏 委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で、本日の
陳情審査を終わります。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 先ほど５１号陳情で、
人工呼吸器をつけている子どもの数ということでお答えできなかったんですけれども、資料がございましたのでお答えしてよろしいでしょうか。
○
所隆宏 委員長 お願いします。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 すみません、１１月１０日の資料の中で、
医療的ケア児は８２名というふうに資料を出させていただきまして、その中で人工呼吸をつけているのは３５名でございます。失礼いたしました。
○
所隆宏 委員長 それでは、次に
所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、
執行部報告がありますので、お願いします。
はじめに福祉部、お願いします。
◎白木雅博 福祉推進課長 私からは、お手元に資料がございます、Ａ４の横版でございます、
特別養護老人ホームやすらぎの里北小岩、施設名及び開設日の決定についてというタイトルの資料でございます。
こちらにつきましては、以前より仮称で北小岩１丁目地区の福祉複合施設というふうに呼んでいた施設の施設名が決定したという内容でございます。
左側の１番に施設概要を書いてございますが、こちらは通常の特養のスペースに加えまして、障害者のグループホームですとか、重度心身障害児の通所施設、また、事業所内保育施設、こういった施設を複合的に含んだ施設ということでございます。
名前については、３番に書いてあります、今回の運営法人、・・・が既に他の自治体で特養を幾つか運営してございまして、いずれも特養についてはやすらぎの里という名称を冠してございますので、その流れを汲みまして、今回もやすらぎの里で地名の北小岩という形にさせていただいたところでございます。
開設日につきましては、今年の６月１日を予定してございまして、これに伴いまして、右側でございますが、６番のところ、入所説明会というのを実施させていただくに当たりまして、来月の広報えどがわにて２月１５日号にその入所説明会の案内を掲載させていただく予定でございます。
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 介護保険課から１件、
船堀熟年相談室の
受託法人の変更について、資料もございますが、ご報告させていただきます。
以前に
船堀熟年相談室の・・・・・の跡を受けた事業者について、プロポーザルを実施しまして、候補者が決まったというところまではご報告をしておりましたけれども、正式に開設、引継ぎ日等が決まりましたので、ご報告をするものでございます。
２番にありますけれども、引継ぎ日という意味になりますが、２月１日から新しい法人様になります、・・・・・・・・が引継ぎを行います。もう既に契約はさせていただいて、引継ぎを順次行っているというところではございます。
また、４番のところにありますが、名称は変わらず
船堀熟年相談室、５番等にありますが、住所、電話番号等一切変更なく、法人を引き継ぐという形になりますので、ご理解いただければと思います。
◎
河本豊美 障害者福祉課長 私からは、資料はございませんが、第６期江戸川区
障害福祉計画及び第２期の江戸川区
障害福祉計画の
意見公募への手続きについて、ご案内させていただきます。
令和３年から５年の３か年の計画につきまして、明日１月１５日から２９日の間、区ホームページ、それから、障害者福祉課の窓口で閲覧ができるようにいたします。それから、広報えどがわ１月１５日に周知をさせていただくところでございます。
議員の皆様におかれましては、この常任
委員会が終わった後に全議員さんに案をお配りさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎新井喜代美 生活援護第三課長 私のほうからは、２点ご報告させていただきます。
まず、横版の資料で、
福祉事務所の年末年始の臨時開設状況についてということでご報告させていただきます。
本年末年始におきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響によって、生活困窮者の方、生活の安定に向けて支援を実施するために、生活援護第１課から第３課、３か所で臨時
相談窓口を開設いたしました。
体制、
実施状況についてはそちらに書かれているとおりですが、まず、受付数につきまして、この６日間で来所が３５件、電話が５０件という形でお受けしております。そのうち相談が、来所が９件、電話が１３件、結果といたしましては、施設に入所された方が２件、保護の申請をされた方が１件という形になりました。
内容については書かれているとおりです。
あと、資料はございませんが、今週の１月１６日に予定されておりました、ひきこもり講演会、これについて、これの延期についてのご報告をいたします。
昨今、やはりコロナの感染拡大に伴いまして、今、緊急事態宣言が発令されたこともございまして、１６日に予定しておりました、ひきこもり講演会については延期の対応をとらせていただくということになりました。参加希望されている区民の方や関係機関の皆様には、直接お電話で延期のご報告をさせていただいているところでございます。
また、開催時期が決定した場合はホームページ等で公表、希望された方にも個別にご案内をさせていただく予定になっております。議員の皆様の中でも参加を希望していただいており、
委員会の報告のほかに直接電話でのご案内もさせていただきますので、どうぞご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。
現状では、延期は６月までの間に開催を予定して調整しているところでございます。
あと、すみません、先ほどの陳情の中で、ちゃんと説明しているかというようなところで、追加してちょっと今一言発言をしてもよろしいでしょうか。
○
所隆宏 委員長 どうぞ。
◎新井喜代美 生活援護第三課長 すみません、ちょっと前後して申し訳なかったです。
このとき、エアコン設置についての通知が出たときに、４月１日に遡ってということがございましたので、平成３０年４月１日から開始以降のこれは全世帯についてもう一回調査をこの当時したところでございます。一件一件見まして、エアコンの設置、あるかないかという形で調査をしておりますので、基本的に全件お声がけをしているところでございます。すみません、追加させていただきました。
○
所隆宏 委員長 それでは、よろしくお願いします。
次に、子ども家庭部、お願いします。
◎佐久間義民 児童家庭課長 資料はございませんが、昨年の１２月１５日、この
委員会で概要の説明をさせていただきました、
ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について、実施いたしましたので、口頭にてご報告をさせていただきます。
最初に、実施に際しまして、準備から実施期間までが非常に短い期間での支給作業となりまして、それに際しまして、議会の皆様に２億６，０００万円余りの補正を専決処分としてお許しをいただきまして、そのことにより、円滑に再支給することができましたことをお礼申し上げます。
それでは、実数でございますけれども、１２月２８日、口座の振込みの件数５，３７６件、金額にして３億５，０４６万円でございました。
また、新規の方の受付も現在しておりまして、６月の給付金も遡って支払いをしているところでございます。
また、周知につきましても、窓口に来所した方には声かけをさせていただいたり、また、関係機関２５０か所ほどのところにはポスターの掲出、また、区のホームページでもお知らせを行っております。
ホームページでは申請用紙のダウンロードもでき、郵送での受付も現在しているところでございます。
◎木村浩之 相談課長 私からは資料をお配りしております。１件報告をいたします。
職員向け子ども見守り
強化研修について、実施いたします。
平成２２年１月に区内で発生しました児童虐待死亡事件、これから、発生から１１年を経過しているところであります。この際、区職員としてこの事件を忘れないという思いのもと、職員研修を行いたいと考えております。
日時としましては、今年の１月２５日（月）、２時３０分から、場所は総合文化センターの小ホールにて行います。
内容としましては、はじめに私から、事件の経緯について、また、その後、児童相談所開設に至るまでの区の対応についてご報告、ご説明をしたいと思っております。その後、講師のシンガーソングライターであります、・・・・・さんに講演と弾き語りをお願いしております。
今後もこのような活動を続けまして、この事件を契機に本区が進めてきた児童虐待への対応を職員はもとより、区民の皆さんにもご理解が得られるよう、取り組んでまいりたいと思っております。
なお、本研修にもしご参加ご希望の議員さんがいらっしゃいましたら、若干席がございますので、このチラシの右下にあります問合せ先までご一報いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
所隆宏 委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告、たくさんありましたけれども、何か質問がございましたら、できるだけまとめて質問していただければと思います。短めにお願いしたいと思います。質問のある方はどうぞ。特にないですか。
◆
間宮由美 委員 では、１点だけお聞きします。
今、ひとり親世帯への給付金について、昨年、非常にスムーズに振込みをしていただいたということで、本当に多くの家庭がありがたいことだと言っていました。ひとり親世帯が８，６００世帯ぐらいある中で、５，３７６件というふうに先ほどご報告がありましたので、やはり３，２２４件ぐらいの家庭がこの給付金を受けていないのだということかと思います。６月に遡って支給ができるということで、改めてこのことをお伝えするということが必要だと思っています。周知について先ほどもいろいろな形でお伝えをしてくださるということでしたけれども、改めてこの３，０００件が前回の分も含めていただいていない数になってくるだろうなと思いますので、さらに周知をしていただける方法をお考えいただければと思います。
◆
小俣則子 委員 今のひとり親の臨時特別給付金の再支給についてなんですけれども、６月と合わせて遡って支給された方が何件ぐらいいたのかということと、それから、残っている３，０００人以上の方が全てが該当とは限らないんですよね、要件がありますので。そのことを踏まえて、区としてはどのくらいなんて予想はつかないのでしょうか、それだけです。
◎佐久間義民 児童家庭課長 はじめの遡りの件数でございますけれども、ここに関しましては今現在、ございません。
それとあと、残りの３，０００件前後の件につきましては、こちらが３種類に分かれていまして、まずは６月の児童扶養手当を支給された方、対象者ですね、それと、公的年金を受けていて支給に該当しなかった方、それとあと、家計急変の方ということで、３世帯の方にこの条件が合えば支給をさせていただいていた。今現在、この３件に関しましては、家計急変の方がそのぐらいの件数がいらっしゃって、その方たちの周知に関しましては、こちらにデータがあれば、ダイレクトメールを送って、まだ手続きがとれていないですよと、おたくさんのところはどうですかというようなことで、通知を今送っている最中ではございます。
あと、先ほど言ったような中身で周知をさせていただいているというようなことでございます。
◆
小俣則子 委員 私も昨年の年末にこういう支給が、再支給ができるということをお知らせしたら、自分は該当するのかどうかということで、問合せがあって調べたら該当していますよということで、それですごくもうありがたいというか、感謝していました。ぜひ漏れなくということを望むところで、私たちも周知については努力したいなと思います。
それから、
福祉事務所の年末年始の臨時開設状況なんですが、江戸川区が２３区の中で真っ先に開設するということをあげて、いろいろ参考というところに残り、江戸川区がきっかけになって、いろいろな区がいろいろな形で開所したという点で、１１区になるんでしょうか、市を含めればもう少し多くなるんですが、やはり江戸川区の取組みは、職員は大変だったと思うんですが、やっぱりすばらしい取組みだったのではないかと思います。そういう点では本当にお疲れさまでしたということと、区民の皆さんの困窮する姿勢に寄り添ってやってくださったことを感謝いたします。
○
所隆宏 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
所隆宏 委員長 では、以上で
執行部報告を終わります。
次に、その他について何かございますか。
◆
笹本ひさし 委員 ちょっと時間も押しちゃったので、短くしたいと思います。
実は３点用意していて、１点目は先ほど説明がありました、年末年始の福祉相談、大変お疲れさまでした。遠いところにいる友人が多分メディアで見たんでしょう、江戸川区の取組みは大変すばらしいということで、ぜひ発言する機会があったら言ってほしいということをいって、大変お疲れさまでした、すばらしい取組みだったと思います。それが１点です。
２点目は、１月４日付だと思います。ワクチン接種推進本部ということで立ち上がっているというのを報道がもうされていました。今後これらいろいろ説明はしていただくということだと思いますけど、非常にコロナで深刻で重要な課題ですから、これはもう先々どんどんやるということは、これはもう当然だと思っております。
これに関してクーポンを配付するだとか、あるいはどういう優先順位だとか、エッセンシャルワーカーなのかとかいうことは今まさにやっている最中だと思います。２月の予算委員会だとか、あるいはもう次の常任
委員会といった提案をしたらもう手遅れ、手遅れというか、もう始まっているので今日言いますけれども、幾つかの提案なんですが、１つはこのクーポン、大変いいやり方だと思います。ただ、性悪説になったら駄目ですけど、クーポンを転売する人はいないと思うけど、高齢者の方は紙のクーポンというのはいいと思いますけど、場合によっては今、スマートフォンの普及も進んでおりますので、おおむね多くの人が持っておりますので、いわゆる言葉がいいかどうか分かりませんが、デジタルクーポンではないけれども、あらかじめ登録した人にはそのＩＤとかパスワードを送るような形にしてやるという方法もより接種がスムーズに進む、短時間化、スピーディ化できるということにも貢献、多分これはそんな難しいこと、テクニック的には難しいことではないと思うので、ぜひそこらを研究して、非常にスピードを急いでやることだと思いますが、ぜひやったほうがいいと思います。恐らくワクチンに関しては一定の補正予算で出るのか、新年度の当初予算に出るのかちょっと分かりませんけれども、どのみちこれは非常に重要なことですから、ぜひそういうことは提案して、これはスマートフォンを使えば短時間化にも寄与できるという部分で、ひょっとしたらもう検討されているかもしれませんが、それはしていただきたいと思います。本区では昨年のドライブスルー方式にしても、パルスオキシメーターにしても大変先進的で、医師会の
リーダーシップも発揮されていると、大変高い評価だと思います。ですから、ぜひワクチンの接種ということも７０万の住民がいるわけですから、非常にここのスピード感ということを重要視していくということで、ぜひ医師会と連携してやることに期待をして、そのデジタルクーポン、くどいですけど、研究していただきたいと思います。それが２点目。
それから、もう一つ、これはちょっと済んでしまったことなんですが、先日、成人式、二十歳を祝う集い、本区では開催ができなかったというか、オンラインはあったと思いますけれども、ユーチューブはあったと思いますが、これは国、内閣府かどこか知りませんが、国とか、あるいは東京都から開催を表明している自治体に対して感染防止の観点から、開催を取りやめるようにというような、取りやめるという言い方はしないと思いますけれども、そういう働きかけはあったのでしょうか。というのは、私非常に不思議なんですけど、非常に大きい政令都市である横浜市はやっているんですよね。杉並区長ははっきりと言っていました。やめろと国から言われた、都から言われた。だけど、国は自治体の首長が感染状況を一番把握しているだろうと。言っているにもかかわらずこういうことを言ってきたと。独特な言い回しだと思いますけれども、言っていましたが、杉並区はこういうときだからこそ成人の行動に期待するんだということで、なかなかちょっとうまい挨拶だなと思ったんですが、そのような働きがあったのか、それは口頭だったのか、文書だったのか、ぜひ教えていただきたい。
◎天沼浩
健康部長 スマートフォンを使ったデジタルクーポン化の研究でございますけれども、今回のワクチン接種、全国民にということで、国、厚生労働省からかなり詳細な仕様とともにシステムですとか、全国統一してこういう形でやるようにという話が来ております。その中で、工夫ができる範囲で様々工夫をしてまいりたいというふうに思います。
それから、成人式はちょっと文化共育部の所管でございまして、詳しくは聞いておりませんけれども、ただ１点言えるのは、緊急事態宣言が発令された場合に、都道府県知事が様々な要請をできる環境がございますので、その範囲の中でもしかすると、分かりませんけれども、聞いておりませんけれども、そういう動きもあったのかなというふうに推察いたします。
◆
笹本ひさし 委員 まずはじめのデジタルクーポン、これはいいんですけど、いわゆるワクチン接種推進本部、これについてちょっとまだ僕らは全然知らないわけで、今後また補正予算等出てくると思いますけど、僕らは、なぜこんなことを言うかというと、急いでいただいて結構なんです。だけど、もう報道が出ちゃっているから聞かれるわけです。そうすると答えられない、まだ。だから、やっぱり事細かに我々に言ったって素人ですから分からないんだけれども、分からないというか、限界があるんだけれども、やっぱり報道が出る前に何らかの紙ぺら１枚でも、こういうワクチン接種推進本部を立ち上げますよということでこの２月のワクチン接種に向けて、医療関係者に向け、優先順位という言い方はよくないな、そういう早めに打ったほうがいい、例えば介護従事者だとか、あるようですよということでもう少し待ってくださいねと、そのためにも今、感染対策を徹底して続けてくださいという話にもできると思うんですね。いや、我々も知りませんでしたと、ニュース見て初めて知ったんです、おまえ何しに行っているんだと、もうちょっとおまえ、感度をよくしろと言われちゃうと格好悪いという話ですよ、これに限らない。だから、ぜひよろしくお願いします。
それと、新成人式のこと、また所管に聞いてみますけど、やっぱりここらは何が言いたいかというと、やっぱりちょっと足並みがそろわなかったのかなと。これはやってもやらなくてもどっちにしても地獄なんです、今年みたいなときは。安全策をとったらやっぱり開催はできないというのはあるんだけど、僕はやっぱり区長の出自というので考えると、杉並の区長らしいなと僕は思ったんです。でも、あれは一つの決断で、ただ、今後、実際に決断を迫られるケースというのは区民まつりにしてもそうだけど、やっぱり結構出てくるんです。平穏なときというのはなあなあでうまくいくんですよ、なあなあでうまくいくといったら言い過ぎかもしれないけど。だから、やっぱり決断を迫られるケースというのは、でも、やっぱり幹部職員の方の意見が反映されるわけですから、たまたま今、成人式のことでしたけど、だから、横浜を見ていると非常に何かあれだし、東京２３区もちょっと足並みがそろわなかったなとかと、そろえるのがよくはないけれども、でも、ちょっとそんな部分で毅然とした決断をこれからはしていくケースというのはまたさらに望まれると思いますので、大変なことだと思いますけど、だから、先ほどの一番はじめに言いました、福祉窓口の開設なんて、すばらしいことだと思うし、遠いところにいる友人がわざわざそんなことをラインで送ってこなくったっていいんだけれども、大変評価しているということもたくさんありますので、ぜひ関連する団体と連携しながら、これからも取り組んでいただきたいということです。
◎森淳子
福祉部長 すみません、
福祉健康委員会で言うことではないかもしれないんですけど、成人式のことについて１月８日付でホームページに区長が自分の考えを述べております。その中で、政府や都から要請があった旨も十分そこのところに出ておりますので、参考にしていただければと思います。
◆
笹本ひさし 委員 実は、それは知っていました。知っていたんだけど、だから、それに屈したとはあえて言わないけれども、同じ２３区の区長の中でも、いや、国から言われても、自治体の責任者は私なんだと言ってやるケースもありだろうし、でもやっぱり安全策をとってという政策判断をするところもあると思う。ただ、非常にいろいろな形で動画を使ったり、ユーチューブなんかもそうでしょうけど、オンラインを使ったりということをして発信を、私も前回の代表質問でもぜひ区長がメッセージとか、情報とか、区長の口から言うと。幹部職員が言うのと意味が違いますから、幹部職員が言うのは説明責任で、区長というのは自分の意思も入るわけだから、もうかつては部長だったけど、今はもう政治家ですから、立場が違いますので、そこはぜひ区長にそういう強い態度で言っていただいていいと思いますので、そういう場面がひょっとしたらまた来るかもしれないということで発言したことです、十分知った上で言っております。ありがとうございます。
◆
小俣則子 委員 簡単に３点、コロナに関してあります。
１点は、施設巡回型ＰＣＲ検査の現況というか、直近のデータがあれば教えていただきたいと思います。
２点目は、昨日発表されました・・・のクラスターなんですけれども、ここはデイサービスをやっている事業所で、この巡回型の高齢者施設という点では１１月から始まったところ、この事業に対して検査をしていた施設なのかどうなのかということが２点目です。
３点目は、国保の関係で、コロナでの先ほども丁寧な相談を受けてくださっているということなんですが、減免の実態が分かれば教えてください。この３点です。
◎
渡瀬博俊 江戸川
保健所長 では、私のほうから施設巡回ＰＣＲ検査の現状ということでお話しさせていただこうかと思います。
１２月の
委員会のほうでも
実施状況につきましてご報告のほうはさせていただいております。現在、年末年始の期間は検査のほうは実施しておりませんでしたけども、今週に入りまして新たに検査のほうを再び再開したといった状況でございます。
これまでの検査のほうでございますけども、今のところ５４７施設の４，９１７人に対して検査のほうを実施しております。この中で、実際に陽性の方というのはいらっしゃらなかったと。精密検査にかかった方はいるんですけれども、そういった方の検査をしても陽性の方はいなかったというのが現状でございます。
次に、いわゆる施設系のところの中での発生といった状況です。
こちらに関しましては、やはり東京都全体、日本全国でも発生件数が非常に増加しているというところの中で、江戸川区におきましても、患者さんの数、あるいは、そういった施設内での発生というのが見られているような現状でございます。こういった施設の中での、特定の施設の中での検査の
実施状況につきましては、今回の施設巡回型のＰＣＲ検査があくまでも希望のもとに実施させていただいておりまして、個々の事業所の希望の状況というのもございますので、ちょっと事業所のほうの確認のほうはとれておりませんので、この場でちょっとご発言させていただくのは控えさせていただこうかと思いますけども、必要なところに関しましては、希望のところには検査しておりますし、もしそういった施設の中で発生した場合におきましては、こちらのほうで必要な人に対して検査のほうをきちんと実施し、陽性であった場合には隔離だとか、入院だとか、陰性の方に関してはきちんと経過観察をしていただくと、そういったことを要請し、感染の広がりを抑えるといった方策を引き続きとっているところでございます。
◎
加藤英二 医療保険課長 ３点目の
新型コロナウイルス感染症の影響に伴います、
国民健康保険料の減免の状況でございますけども、１２月末現在でございますが、申請は２，９０６件でございます。そのうち減免の決定の件数は２，４６８件でございまして、減免の総額は６億３１４万１，０７８円でございます。
◆
佐々木勇一 委員 私からも
新型コロナウイルス感染症について何点かお聞かせをいただきたいと存じます。
まずはじめに、保健所、そして、健康部、福祉部、そして、子ども家庭部の皆さんにおきましては、本当に区民のためにご尽力いただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
先日も報道で江戸川区の保健所のほうのワクチン接種についての先んじた取組みだということで紹介がありました。そこで、この準備状況ですね、あと全国一斉に行っていくということでありますけれども、各自治体によって方法とかが違ってくるものなのか。区でもしこういう形で工夫してやっていこうというふうに考えていますということがあれば教えていただきたいのが１点と、あとそういったものも含めて、仕事が非常に保健所のほう、ひっ迫しているというようなお話も聞いております。保健所については人的な部分、そちらの現状とか、もし区民にお願いとか、お話しされたいことがありましたらお聞かせください。それが２点目です。
３点目が、住居確保給付金のほうが、この１月１日以降は最長で１２か月まで延長できるということになっております。この現状と区の体制ですね、以前はセンターみたいな形でやっていたかと思うんですけども、その点についての体制等についてお聞かせいただければと思います。
◎小泉京子 健康サービス課長 ワクチン接種に関しましての国の統一化、独自のいろいろな工夫ができるのかということでございますが、基本的には国が主導してワクチン接種を行うということで、国のスケジュール、
スキームにのっとって計画をしているところでございます。こちらは各自治体もそのように動いているというふうにしているものでございますので、一旦、国の状況を確認しながら適切に実施してまいりたいと思ってございます。
◎
渡瀬博俊 江戸川
保健所長 保健所に関しましては、業務量の増大に関しましては様々なところで、江戸川保健所に限らず、保健所全体の業務が、非常に業務量が増加しているといった報道もなされているところでございます。
江戸川区におきましても、患者さんの調査、調整、こういった部分で非常に業務量としては増加しているといったのが現状でございます。その上でサービス課ではワクチンのほうの準備のほうも並行して進めているといった状況でございますので、そういった意味では、当然ながら業務量の増加に合わせて人の配置、派遣等も含めて、人的な資源の増加、こういったところが必要になってくるところでございます。こちらに関しましては、そういった委託も含めて、業務量の増加に合わせて適宜見直しのほうを行い、配置のほうを進めているところでございますし、あとは今後、さらに全庁的な体制、健康部全体の体制も含めて、これまでは兼務といった形で進めてきたところですけども、引き続き人の部分に関しましても全庁的な協力体制のもと、保健所業務のほうを円滑に進められていくように、協力してもらうように準備のほうを進めているところでございます。
◎新井喜代美 生活援護第三課長 住居確保給付金の件についてですけれども、まず、今までセンターという形で、一括で対応していたのは１０月末までとしまして、１１月からは各課で担当が申請を受け、審査をしているところでございます。
そして、９か月から最大１２か月になったことについてですけれども、今までのようにちょっと簡素化された手続きではなくて、くらしごと相談室での相談を継続するであったりとか、ハローワークにちゃんと活動していただくというような、そういった内容の細かいところが変更になってございますので、今、該当の方に一件一件お電話を差し上げるなど、連絡をして継続するのかという確認作業をしているところでございます。
◆
佐々木勇一 委員 今、様々現場の声ということで聞かせていただきましたけれども、やはり保健所、人的な確保というのはぜひ区長のほうにもお伝えいただいて、
委員会として声があがったということでお伝えいただけたらと存じますし、また、私ども会派としてもしっかりと訴えていきたいというふうに考えております。
あと、ワクチン接種のほうも全員ということになりますので、例えば体が動かない介護施設の方なんかにはどうするのかとか、いろいろクリアしなければいけないことがあるかと思いますけれども、知恵を出し合って、私どももお伝えできることはしっかりと力を尽くしていきたいというふうに思っております。
最後の住宅確保給付金等につきましては、様々な支援があるんですが、届いていないという方とか、あともう行けない方とか、電話するお金がない、そこまで行けないという方もやっぱりいらっしゃいますので、ぜひまた様々な支援もありますから、周知と併せてしっかりと来た方にはこの手当、また給付金が手に届くような形で寄り添っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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笹本ひさし 委員 今の佐々木委員にちょっと関連するんですけれども、恐らく感染症法上の取決めか何かあるのかもしれませんが、保健所の今、業務という話の中で、一番多分大変なのは、積極的疫学調査という、感染経路を追っていくという作業が、これがもう膨大で、多分一人の人を追うだけでも大変だと思うし、恐らく政治家だってあれだけ宴会をやったりしているんだから、なかなか答えられない理由もあって、それを追跡していくのにどれだけの意味が、これだけ市中感染とおぼしきものが増えてしまうと、あるのかなというふうな気がしています。
これは、例えば積極的疫学調査も連日１００名を超えるとか、百数十名とかいうふうになっていて、もうどう人を増やしたって無理だと思うんです。それで、恐らく２月下旬ぐらいをめどにワクチン接種というふうになれば、恐らく業務がまた膨大になると思うんです。多分、さっきのデジタルクーポンなんて言いましたけど、紙を発送するだけでも、これはそういう作業を日頃からされているから慣れているでしょうけれども、それを発送するだとか、やっぱり大変な業務が多分この２月に襲ってくる可能性があると思うんです。
余談でしたけど、私は区民健診のときにＰＣＲ検査をやったほうがいい、これは今でも変わっていません。実は私、とある理由があって年末ＰＣＲ検査をやりました。ものすごい混んでいた、やっぱり２日ぐらいかかりましたけど、理由は自分の母親の施設に行くのに、陰性証明が必要だということもあって、結局それにしたって、もう今頃になってくればまた誰かと接触しているかもしれませんけれども、でも、やっぱり陰性証明があるというのは一つの安心材料にはなりました。オペレーションできるできないかじゃなくて、できないことをやるのがやっぱり一つのサービスなので、それで、区民健診のときにひょっとしたらワクチン接種をするというのも一つのやり方かもしれません。恐らくがん検診の数字が上がります、多分、間違いなく、今みたいな低いことはないですよ。という、本来ならば目的と違うことかもしれないけど、ある意味有事なんだから、ありとあらゆることをやって、重症者だとか、死亡者の数というのをやっぱり減らさなきゃならないのかなというふうに思っています。そんなことで、ちょっと今、余談も言いましたけれども、保健所の積極的疫学調査の限界にもう既に来ちゃっているのかなというふうに素人ながら思うので、そこらはいかがなんでしょう、感染症法上の問題もあるのかもしれませんが、お答えいただければと思います。
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渡瀬博俊 江戸川
保健所長 ただいまご指摘いただいたとおりで、積極的疫学調査に関しては、様々な調査のところがあると思います。一つは本人の調査、あとは接触者の調査、洗い出し、あるいは、健康観察とかも含めて、そういうのを大きく含めた中での疫学調査という形になります。例えば神奈川県でいえば、そういったところを一部省略するというような報道もございましたが、今のところ、東京都内におきましては、少なくとも現時点においてそういった調査をやめていくというような明確な方針は特に立てておりません。したがいまして、我々のほうとしても、できる限りのそういった調査のほうは進めているところでございます。
確かに業務量が非常に増大しておりますので、そういった中で、迅速なという部分に関しては確かに非常にちょっと難しくなる部分もございます。例えば発生届一つとっても、実際に発生届があがってくるのは夜間、
医療機関のほうで、診察が終わった後に入力をして、それが保健所に来るといった内容でございますので、発生届が実際に回ってくるのは夜間という形になります。そこからご本人さんに連絡するというのは実際には非常に不可能な部分がございますので、連絡するのが翌日というような形、そういったところの中で、多数の職員を動員して、そういった調査のほうを進めているといった現状でございます。最適な方法というのはこれからフェーズによって変わっていくと思いますので、そういったところはほかの東京都内でも足並みをそろえて進めていきたいと思いますし、積極的疫学調査におきましても、少しでも感染の伝達を防ぐことができるのであれば、そこに対しては一定程度の実施のほうは継続していく方針で進めていきたいなというふうに思っております。
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笹本ひさし 委員 承知しました。察するにというか、今までも大変な業務をこなされているというのは今の説明からも十分うかがえたのかなと思います。恐らくオリンピック・パラリンピックの開催の判断をするタイミングというのは２月に来るのか、３月に来るのか分かりませんけど、これに関連して恐らくフェーズが変わってくると、私もさっき自分でＰＣＲ検査やったと言いましたけど、無症状者に対するやっぱりＰＣＲ検査という局面が間違いなく来ると思うんです。そうすると、陽性でも症状が出ない人というのはたくさん実際いるわけで、そのままいっちゃう人もたくさんいると思うんですけれども、そうするとやっぱり積極的疫学調査の限界ってそのとき多分来ちゃうと思うんです、無症状者にやっぱり検査を広げていったときに。だからこそ逆に全数検査という議論が進まないのかな。何か医療崩壊になってしまうとか何とかというほうの話にどうもなりがちなんだけれども、どのみち、この１か月ぐらいの間は、当面現行のとおり積極的疫学調査もやりつつということで、大変な業務だなというふうに思いますので、ぜひ皆様も健康に十分に留意してやっていただきたいというふうに思います。よく分かりました。
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間宮由美 委員 新型コロナに関して、重ならない部分のみ１点お聞きしたいと思います。
大人数での感染者が出ている
福祉事業所が増えています。特に重度になると言われている高齢者が利用している事業所については、相当な緊張の中、毎日を過ごされています。そこで、よく聞かれることは、大人数での感染が起きたところはなぜ起きたのか、どこが不足していたのかということです。これは自分たちのところでも相当な予防をしているが、もしさらに少しでも気をつけることがあれば行いたいということで知りたいという声をよく聞きます。今もう感染経路の特定については難しいというお話があったのですけれども、クラスターが起きたところについては、これがということがもしあればお聞きしたいと思います。
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渡瀬博俊 江戸川
保健所長 クラスターにつきましては、発生した場合につきましては随時広報のほうをさせていただいてございます。そういった中で、どういった方が感染が起こったのかということで報告をしているところです。当然ながら一番多いのが接触が濃厚なところ、家庭内感染が当然ながら一番多いわけですけれども、職場内、あるいは、そういった施設内での感染、こちらに関しましては、誰が持ち込んだという問題はあるかもしれませんけども、感染の様式というか、そちらに関しては基本的には比較的容易に分かるのかなというふうに思っております。
ただ、やはり予防していても、非常に濃厚な接触があると、そういった隙間を伝って移ってしまうというのがこのコロナのような感染症の特徴でございますので、完全に防ぐというのは確かに非常に難しい部分があるのかな。なので、少なくとも日々の健康監視、観察、あるいは、ご本人の体調が悪いときにきちんとそれを自分で注意して、自粛できるようなことができるのかどうなのか、そういったところも大事になってくるのかなというふうに思います。確かに症状が非常に初期の段階では風邪のような症状でもありますし、あるいは、ちょっと熱が出てもすぐに治まっちゃうとかいうこともありますし、なかなかその段階で待っている仕事を放り出してというのは難しい部分もあるのかもしれないんですけども、現状、こういうような状況でございますので、そこのところはきちんと各人それぞれ気をつけていただきたいなと思いますし、実際に感染が起こった、クラスターの現場では様々なその後の指導のほうも保健所のほうではしておりますので、そういったところも含めて、特にそういった多数の人が集団生活を送るところの感染症の怖さというか、そういったところはこれまでも伝えていますし、引き続き継続してそこの部分は関係の機関のほうとも協力しながら進めていきたいと思います。
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間宮由美 委員 クラスターが起きたところでは指導もされているということでしたので、ということは、その指導の内容があるんだと思うんです。それですので、一人ひとりが感染しない予防をするということだけでなくて、やはり事業所においてはどこをどういうふうに気をつければさらによいのかということをぜひ情報公開としてもお知らせいただくことがほかの事業所にとってもよいことと思いますので、そこについてはぜひご検討いただければと思います。
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坂本崇一郎 介護保険課長 今の件につきましては、医師会さんの主催で我々もそうですし、保健所もお呼びいただいて、それから、介護と障害の事業所の連絡会の方たちを皆さん１２月に集めて、そのときの知見ですけれども、保健所、それから、東京都や医師会の先生方が知見として持っているものについて、全てつまびらかにご説明をしていただくような機会を設けました。それをまた連絡会を通じてであったりとか、全ての事業所に対して、ホームページやメール等でもこういう部分が、要はいろいろな千差万別の原因がありますので、どれもこれもではあるんですけれども、可能性があるからしっかり注意してほしいということともに、職員がちょっと体調が不良なときに言い出しやすい環境は最低限つくってくれということをいろいろな機会でお伝えをしているところでございます。
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所隆宏 委員長 それでは、今後の
委員会ですが、次回は、２月は４日（木）、午後１時３０分を、３月は第１回定例会会期中の１２日（金）、午後１時３０分をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の
福祉健康委員会を閉会いたします。
（午後 ３時１１分 閉会）...