tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 大田区議会 2019-06-17
   令和　１年　６月　　健康福祉委員会−06月17日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　１年　６月　　健康福祉委員会−06月17日-01号令和　１年　６月　　健康福祉委員会 令和元年６月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○大森　委員長　ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　はじめに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 　本日はまず、付託議案の審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。 　次に、本委員会に付託された陳情の審査として、陳情に対する理事者見解及び質疑を行いたいと思います。 　続いて、特別区議会議長会への要望事項について議題といたします。 　その後、補正予算を除く所管事務報告について理事者からの報告のみを行います。 　そして、次回開催予定であります明日、１８日、火曜日でございますが、付託議案の討論及び採決、陳情の取り扱いを決定いたします。 　その後、補正予算の説明及び質疑を行い、続いて本日報告をいただく所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大森　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました３件の議案の審査を行います。 　本委員会には、区長提出議案２件及び議員提出議案１件の計３件の議案が付託されました。 　審査はまず、区長提出議案、次に議員提出議案という順で行います。 　それでは、第４６号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
   　理事者の説明を求めます。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　第４６号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　資料１３番をご覧ください。 　主な改正内容は、大田区立高齢者在宅サービスセンター条例中の別表第１、大田区立田園調布高齢者在宅サービスセンター及び大田区立徳持高齢者在宅サービスセンターの項を削るというものです。 　改正理由は、大田区立田園調布高齢者在宅サービスセンター及び大田区立徳持高齢者在宅サービスセンターを令和２年３月３１日に廃止するためです。 　廃止する理由といたしましては、民間の通所介護事業所の増加等の状況を踏まえ、今後は行政が主導して整備する必要がある区民ニーズの高いサービスの確保のために施設を活用していくためでございます。 　廃止後の施設活用につきましては、田園調布高齢者在宅サービスセンターの施設については、今の施設を転用し、（仮称）児童発達支援センター田園調布を設置する計画です。 　徳持高齢者在宅サービスセンターの施設については、同一建物で運営している大田区立池上福祉園の機能等を拡充し、建物全体を池上福祉園とする計画です。 　詳細につきましては、後ほど所管事務報告の中で障害福祉課長から説明させていただきます。 　施行年月日は令和２年４月１日です。 　新旧対照表は、下線が引いてある部分の別表第１の２番目と３番目にある田園調布高齢者在宅サービスセンターと徳持高齢者在宅サービスセンターの名称と位置を削除するものです。 　資料１３番についてのご説明は以上でございます。 ○大森　委員長　それでは、委員の皆様の質疑をお願いしたいと思います。 ◆小峰　委員　今、ご説明いただきました、この両方の施設の利用者ですけれども、田園調布と徳持、それぞれ令和元年４月現在の利用登録者数がわかれば教えてください。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　田園調布高齢者在宅サービスセンターは利用登録者が合計８２名でございます。うち、世田谷区の区民の方が１３名含まれています。徳持高齢者在宅サービスセンターの利用登録者数は合計で１０９名いらっしゃいます。 ◆小峰　委員　その利用登録者数をもとに、現在の利用率を２か所とも教えてください。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　定員に対する利用率でございますが、田園調布が平成３０年の直近のデータだと約６０％です。徳持高齢者在宅サービスセンターの利用率は約８０％でございます。 ◆小峰　委員　６０％と８０％ということで、田園調布はもう少し利用率があってもいいのかなと思いますが、そこら辺を区はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　田園調布高齢者在宅サービスセンターの利用率が６０％ということでございますが、区が通所介護事業所にアンケート調査をした結果、平均で約７０％の利用率ということでございますので、それに比べまして田園調布は若干低いということになります。 ◆小峰　委員　その取り組みの中での課題などがあれば教えていただければと思います。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　田園調布も徳持も今、指定管理を池上長寿園にお願いしているところでございますが、平成２６年度、２７年度と、以前はさらに利用率が低かったところでございますが、長寿園の経営努力もあり若干、利用率は上がったというところもございますが、それにしましても、現在のところは、先ほど申し上げました利用率で推移しているというところでございます。 ◆小峰　委員　その様々な場所によっても、地域よっても、環境によっても違うとは思いますが、それらの課題を見た上で、今後の利用者の方に対する対応というのはどうなっていくのか教えてください。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　施設の廃止につきましては、条例交付後に指定管理者とともに説明会や個別相談などの実施によりまして、利用者の方や、ご家族の方からサービス利用の意向を伺いまして、ケアマネジャーと連携の上、ほかの通所介護事業所等でのサービス利用に円滑につなげていけることができますように、丁寧に対応してまいります。 ◆小峰　委員　なお寄り添った具体的な対応で、一人も置き去りにしないという思いで対応していただければと思います。 　もう一つ最後に、今後、障がい者施設になるということなのですけれども、そうなってくると送迎車の関係で、道路状況などちょっと心配するのですけれども、その辺はどのようなご対応をされますか。 　私の認識では、田園調布５丁目の現在の高齢者在宅サービスセンターは送迎車がなかなか入りにくい環境にあると思ったのですが、そこら辺は個々に対応していくという認識でよろしいのでしょうか。 ◎黄木　障害福祉課長　委員おっしゃるとおり、田園調布の前の道はあまり広い道ではございません。 　ですが、一方では重度のお子さんの施設ということになりますので、やはり送迎は必要かなと考えてございます。車の大きさも含めまして、そのあたりは、個別というか、丁寧に対応していきたいと思ってございます。 ◆伊佐治　委員　私も以前から、この高齢者在宅サービスセンターについては、基本的に廃止をしなさいと議会でも訴えてきた一人でありまして、民間の通所介護事業者を圧迫するようになっているし、歴史的役割として行政がやる必要がない事業として、やはりこうした廃止の方針につなげて、新しい事業につなげていくことができるというのは本当にいい方向性を示しているなと感じているところです。 　施行年月日が令和２年の４月１日ということですが、３月３１日に廃止をするという流れなのですけれども、業務自体は３月３１日までは高齢者の皆さんを受け入れている状況ということでいいのですか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　令和２年３月３１日までは営業する予定となってございます。 ◆伊佐治　委員　もちろん、今後、廃止をする方針ですから、先ほどお示しをいただいた田園調布は８２名の登録者、徳持は１０９名ですけれども、自然と人数は減少していくと思いますが、やはり受け皿をしっかり考えていかなければならないと思いまして。 　特に、池上長寿園が指定管理する施設とういことで、池上長寿園のケアプランセンターで、この登録者のうち、ほとんどの方がケアプランを書いてもらっているのですか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　担当されているケアマネジャーたちは、大田区内のケアマネ事業者でいらっしゃいますので、それぞればらばらといいますか、多い事業者もいますし、少ない事業者もいるというか、ケアマネジャーがそれぞれの方を担当されていて、ケアマネジャーは利用者ごとで違うということです。 ◆伊佐治　委員　それは当たり前のことなのですけれども、実際、池上長寿園のケアプランセンターでケアプランを書いてもらっている人がこの中でどのくらいいらっしゃるのか、どれぐらいの割合なのか。そして、池上長寿園であと受け皿があるのかというところを聞きたかったのですけれども、わからなければまた後日、教えていただければと思うのですが。 　結局、池上長寿園でこの２つを運用している中で、今後、廃止をしていけば、今度は利用者の問題だけではなくて、今度は職員の今後のあり方というものも考えていかなければならないと思うのですが、実際、職員の今後の意向というのは、池上長寿園は何かヒアリングというのはしているのですか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　今回、廃止する２つの施設の職員につきましては、池上長寿園では引き続き、ほかの施設等での雇用を考えていると確認しております。 ◆菅谷　委員　この田園調布高齢者在宅サービスセンターと徳持高齢者在宅サービスセンターは、民間の事業所が幾らできたといっても、やはりそれぞれ区立としての役割があると思うので、利用率が６０％、８０％ある中で、どうして廃止にするのかなというのがすごく疑問ですね。 　それと、先ほど、それぞれ今の登録者数をおっしゃいましたけれども、認知症対応型デイサービスの部分とか、それから、一般デイサービスの部分とありますけれども、その定員もちょっと教えていただきたいのと、職員配置についても、この２つのケースについて教えていただければと思います。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　まず、定員ですけれども、田園調布高齢者在宅サービスセンターの一般のデイサービスの定員が３５名、認知症デイサービスが１０名でございます。徳持高齢者在宅サービスセンターは、一般のデイサービスが３５名、認知症デイサービスが１２名となっています。 　職員配置の詳細については、現在、何人ということは把握してございませんが、通常ですと介護保険法に基づく職員の配置をされているということで、基準にのっとった形での職員配置がなされているということで認識をしております。 ◆菅谷　委員　第三者評価とかいろいろありますから、違反をしているとは思いませんけれども、やはり議案を提出する以上は、池上長寿園でその後、引き受けるかもしれませんけれども、やはりその部分をきちんと把握をして提案には臨んでほしかったと要望しておきます。 　それから、それぞれの機能についてしっかりいろいろなプログラムを考えながらやってこられたと思います。そういった中で、今、介護保険制度が変わって、要支援１、２の方が通所サービスを受けられなくなったりもして、そういう中で、大田区が事業所の様々な問題も見ながら考えていらっしゃるのかなと思いますけれども、民間事業所がこの間どれぐらい減ったかとか、そういった数はお分かりですか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　区内の民間及び区立も含めましての通所介護事業所の数ですが、今２３５事業所ということで把握してございます。ここ５年では、事業所数はあまり増えていないし、減っていないという状態です。ただ、昨年は２３８事業所でしたので、若干増減はあるにしても、そういった状態でございます。 ◆菅谷　委員　３施設減ったとしても、やはり通っている人たちにとっては、またどこかを探さなくてはいけないので、認知症の人たちにとっては、大変混乱したりとか、住民の人たちにも影響が及ぶのかなと思います。 　私がもう一つ聞きたいのは区立の役割です。そのところについては、事業所が増えたからいいだろうということではなくて、なかなか大変なケースの人たちを預かって、やはり区立ならではのサービスを提供するということがあると思うのですが、その辺についてはいかがですか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　区立としての役割ということでございますが、介護保険が始まり約２０年、区立も民間も同じ介護保険法に基づきまして、通所介護サービスを行っているところでございます。 　区としては、地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会の実現を目指しまして、行政として対応すべき区民ニーズの高いサービスの確保をしていくという観点から、その役割を引き続き果たしてまいりたいと考えてございます。 ◆菅谷　委員　今、要支援１、２の方が介護保険のサービスを卒業したり、いろいろな問題点もある中で、２０年がたちましたけれども、それが本当に住民目線で進んでいるかというと、そうではない場面もたくさんありますので、やはり区立の在宅サービスセンターはそのまま存続してもらいたい。先ほどの障がい者施設とか、それから、児童発達支援センターとか、そういったものは必要だからつくらなくてはいけないと思うのですね。だからといって、ここを減らすということは、ちょっと早い決断だと思いますし、これを撤回してもらえれば一番いいのですけれども。 　ただ、この在宅サービスセンターについて見ますと、大森本町だけが東京創生会ですが、あとは池上長寿園が指定管理者なので、そういう点では、簡単にと言ったら怒られますけれども、削減しやすいというか、そう感じたわけです。だから、このように全部、池上長寿園にお願いしているのかなと思ったのですが、その点はいかがですか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　区としては、指定管理者として池上長寿園を選んでいるというところでございまして、今回も、より行政需要の高い区民サービスということで、この施設を活用したいということで、池上長寿園とも打合せをする中でこういった方向性が出てきたということでございます。 ◆菅谷　委員　意見として、やはりこういった場面でも公平性というところでもう少し違う業者を選んでいたら、こんなふうにスムーズに進まなかったのではないかなということも含めて、やはり区政のあり方、長寿園のあり方も含めて、そこ任せにしないで、やはり全体的にとらえていただきたいということを要望して終わります。 ◆大竹　委員　今回、２つの施設が廃止になると。高齢者在宅サービスセンターはもともと９か所あったのですよね。それで、南馬込がまずなくなったと。 　南馬込は結構、利用率が低かったと認識していて、４０％ぐらいだったのかな。今回は徳持が８０％ということで、いわゆる区民ニーズが非常にあるのではないかということが一つ。 　それと、何と言っても区の役割があるのではないかと。やはり在宅サービスセンターという、いわゆる通所施設を指導、監督するという。民間も含めて２３５事業所あるという中で中心となるべき通所サービス、これが行われるのではないかということでは、なくすということについては、私は反対をします。 　そういう中で、実際、こういう形になっていると。それから、区立についてはあと６施設ありますよね。これについては、大田区の公共施設等マネジメントの今後の取り組みで、「在宅サービスセンターは、民営化を実施した施設の効果の検証及び課題の整理を踏まえ、財産管理の方法等、施設の特性を十分に考慮し、民営化を含めて、そのあり方を検討する」となっているわけです。方向としては、なくしていくということらしいのですが。 　実際、介護保険制度が始まる前、平成１２年より前からこの施設はあったわけです。いわゆる区立の通所施設としてやってきたという歴史があると。 　そういう部分で、先ほど区の役割についていろいろとご意見があったのですが、その意味では役割があるのではないかと思っているのですけれども、再度、お聞きしますが、区の役割としてはどうなのですか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　先ほど申し上げたところですけれども、区としても、この高齢者在宅サービスセンターの活用について、地域包括ケアシステムの構築という一つの柱と、あと、地域共生社会の実現といったところも含めまして、行政として対応すべきニーズがあろうかと思いますので、そちらのサービスを確保していくという観点から、こういった施設を有効に活用していくということでの考えでございます。 ◆大竹　委員　利用率８０％というのは区民のニーズがあるのではないかということも含めてあるわけですよ。それと同時に、残る６施設についても今後、検討するとなっているけれども、実際はなくしていく方向で検討するのですか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　区立の６施設については、後ほど所管事務報告の中でお話しさせていただくような下丸子高齢者在宅サービスセンターなどでございますが、そういったところは若年性認知症デイサービスの活用というところも含めて、各施設において個別にそういった需要を踏まえながら施設をうまく活用していくという考えでございます。 ◆大竹　委員　先ほど言ったように、やはり長い歴史を持って通所サービスをリードしてきたという歴史もあるわけですから、そういう歴史を踏まえながら、やはり区の役割を果たしていくということでは、私はぜひ残していただきたいなということを要望しておきます。 　そういう状況を踏まえて、とにかく利用率８０％ですから、その人たちはこれから民間の施設に移るという話になるわけですが、質の問題等を含めて、実際どうなのかというのは、いろいろと私は疑問を持っているわけです。 　そういう中で、本当に質を上げていくという部分では、区立の在宅サービスセンターがあることによって質を担保できるという話になるのではないかなと思っているので、そこら辺も踏まえながら、今回、廃止ということなのですが、今後、６施設についても十分検討していただきたいなと要望しておきます。 ◆北澤　委員　大体いろいろ、民間にという大きな流れがある中で、例えば保育園にしても、１８出張所管内に一つは直営を残しておくとか、やはり質を担保するために指導的な立場でいろいろな施設を残しておくという必要があると思うのですね。これはどうなのでしょう。今、大竹委員がおっしゃったみたいに、今後、なくすという方向性を持つとしたら、指導的な立場だとか、全体の質を担保していく機能はどういうふうに持たれるのでしょうか。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　区立の高齢者在宅サービスセンターの今後の活用につきましては、民間の通所介護事業所の増加などの状況等を踏まえまして、行政として整備すべき区民ニーズの高いものを優先的に確保するために施設を活用していくという方向でございまして、質の確保ということで言いますと、今、民間もいろいろな工夫をされていて、事業所でもご努力されていると。通所介護の事業者連絡会も区を全部取りまとめる形で活動されていると。 　そういった意味では、やはり区と民間事業者との連携というのは大事で、それがかなめとなって、区全体の通所介護サービスの質の担保を図っているというところでございますので、こういった取り組みをさらに深化させていくということが、今後、必要かと考えています。 ◆北澤　委員　では、転用されるという児童発達支援センターのことですけれども、これは、わかばの家とか、さぽーとぴあにできた児童対象の発達障がいの子どもたちへのサービスということもありながら、今度新しくできるところの機能と、その大田区全体での位置づけ、例えばこれからバランスよく地域に配置していくのだとか、そういう方向性なのかということと、機能について教えていただければと思います。 ◎黄木　障害福祉課長　まず、サポートセンター、あるいはわかばの家との差というご質問だと思いますが、今回の（仮称）児童発達支援センター田園調布に関しましては、いわゆる医療的ケアも伴う方も含めた重度の方、重症心身障がいの方を対象とさせていただいてございます。 　わかばの家は、比較的、発達障がいに近い元気な方というか、元気と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、そういった方を中心に、今、療育を行っているという状況になってございますので、より障がいの重たい方を対象とさせていただきたいと思ってございます。 　サポートセンターも発達障がいが対象という形になってございますので、そこに差があるかなと思ってございます。 　それから、今回の（仮称）児童発達支援センター田園調布につきましては、いわゆるセンターという形で、機能をそれぞれそれなりに持ったセンターにしたいと思ってございます。 　今までこういうものが一つもありませんでしたので、まず、最初のスタートとして、１つ設置していくということを今、考えているところでございます。 ◆北澤　委員　そうしましたら、今度できる児童発達支援センターが中心的な役割を果たすということで、それに連なってわかばの家、さぽーとぴあがあるという考えでよろしいのでしょうか。 ◎黄木　障害福祉課長　今回のセンターは、機能的にいろいろなものがあると捉えてございます。 　わかばの家の場合は児童発達支援という形が主なものになってございますが、今回また、ご説明させていただきますが、放課後デイサービスですとか居宅の障がい児の皆さん、あるいは保育園の皆さんというところにも出張して、そういった療育を行うというところをやっていきます。 　先ほど申し上げました、対象が違うというところも含めまして、すみ分けではないですけれども、そういったもので区として全体のレベルアップを図っていきたいと考えてございます。 ○大森　委員長　そのほかは、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○大森　委員長　本日は継続としまして、討論・採決は明日行うこととしますのでよろしくお願いいたします。 　続きまして、第４７号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎小西　介護保険課長　第４７号議案についてご説明いたします。 　大田区介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。 　改正内容は、大田区介護保険条例第４条第２項を改正し、第３項及び第４項を新設するものでございます。 　改正の理由につきましては、令和元年１０月１日からの消費税の引き上げに伴いまして、介護保険法施行令におきまして、介護保険第一号被保険者の第１段階から第３段階における保険料の割合を軽減するための改正でございます。 　具体的には、第１段階が年額２万８，８００円を２万３，４００円に、第２段階は年額４万６，８００円を３万７，８００円に、第３段階は５万４００円を４万８，６００円に改めるものでございます。 　施行の日は交付の日でございます。 　詳細は記載のとおりです。 ○大森　委員長　それでは、委員の皆さん質疑をお願いします。 ◆伊佐治　委員　財政的な規模と、あと、それぞれ、第１段階から第３段階まで対象となる人数がどれぐらいいらっしゃるのか教えてください。 ◎小西　介護保険課長　財政規模についてのご質問でございますが、全体規模で４億９９５万５，４００円となっております。こちらは区の一般会計からの繰り出しになります。 　実質区負担額としましては、１億２４８万８，８５０円と見込んでおります。 　人数につきましては、第１段階が３万２，０００名弱、第２段階が１万１，３２０名程度、第３段階が１万１，２５０名程度と見込んでおります。 ◆伊佐治　委員　それで、実際、引き下げ額を計算していきますと、基準額７万２，０００円から、第１段階が現在では０．４５倍から０．４倍に引き下げていますよね。それを考えると、マイナス０．０７５倍になっています。第２段階を見ていくと、現在が０．６５倍ですから、ここから計算をしていくと０．１２５倍のマイナス。第３段階だと、今が０．７倍ですから、計算をするとマイナス０．０２５倍ということです。 　この割合というのは国が決めたものなのか、それとも大田区が何かしらの手法を使ってこの数字を導き出したのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎小西　介護保険課長　こちらの割合でございますが、省令の中で最大に引き下げられる割合というのが定められておりまして、今回はそちらの最大のほうをとっております。 ◆伊佐治　委員　省令で定められているということはわかったのですが、第１段階の方々というのは、先ほどもお話をしたとおり、実際０．４５倍から０．４倍に基準額を大田区として引き下げていると思うのですけれども、条例が改正され、０．４５倍で計算をしていくと、今回はマイナス０．１２５倍。０．４倍のとき、現状で考えるとマイナス０．０７５倍程度にしか負担額の減がないのですけれども、これを０．４５倍として基準を考えることはできないのですか。それを基準に引き下げるということは。 ◎小西　介護保険課長　こちらは第７期計画でそもそも決めた０．４からスタートしておりますので、それに対して省令で定める最大の割合を引き下げるということが限度でございますので、それ以上の引き下げは法令上できないという認識でございます。 ◆大竹　委員　今の割合のことなのですが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等施行についてという通知があるのですよ。
   　これを見ると、第１段階については０．３７５と書いてあります。第２段階は０．６２５、第３段階は０．７２５、これは２０１９年４月からとなっています。 　これからすると、基準額に対する割合というのが出ていて、それぞれ違っているのですが、その違いというのは何ですか。 ◎小西　介護保険課長　今、委員からご指摘のありました保険料率でございますが、区市町村によりまして、そのスタートが異なっております。その影響で、今、各区市町村におきまして保険料率の第１段階に差が生じております。その影響かと思います。 ◆大竹　委員　これを見てみますと、２０１８年４月との比較になっているわけですよ。それでいくと、この比較の割合でいくと、さっきの引き下げ幅の率は同じになるので、今言ったようなことになるのかなと察することができるのです。 　それと、今回、消費税の増税が財源だということですよね。当然、１０月からになるのだけれども、施行は４月にさかのぼるのですか。 ◎小西　介護保険課長　法令上は４月にさかのぼりをして、実際の特別徴収につきましては、１０月の年金からを予定しております。 ◆大竹　委員　消費税の増税は１０月からですから、今の情勢では消費税が上がるかどうかわからないというのもあるではないですか。実際、延期になった場合、この条例改正というのはどうなるのですか。 ◎小西　介護保険課長　消費税率の変更並びにそれに伴う改正につきましては、厚生労働省の指示を受けて動いておりますので、それにならった対応になるかと思います。 ◆大竹　委員　そうしますと、実際、それこそ国の動向ではないけれども、これは国次第ということになりますよね。そういうことですよね。 ◎小西　介護保険課長　国の省令の閣議決定があれば、厚生労働省から指示があるものと認識しております。 ○大森　委員長　ほかによろしいですか。 ◆小峰　委員　ちょっと戻る形になりますけれども、１０月からの消費税の引き上げに伴って、第１段階から第３段階における保険料の割合を軽減する改正ということで、基本的なお話ですが、第１段階から第３段階の対象となる方を教えていただければと思います。 ◎小西　介護保険課長　対象になります方は、第１段階が、生活保護を受けておられる方、老齢福祉年金を受けておられ、世帯全員が区民税非課税の方、あと、中国残留邦人等の支援給付を受けておられる方、あと、世帯全員が特別区民税の非課税で本人の課税年金収入額とその他所得の合計額が８０万円以下の方、こちらが第１段階でございます。 　第２段階は、世帯全員が特別区民税非課税で本人の課税年金収入額とその他の合計所得額を合わせた額が１２０万円以下の方。 　第３段階は、先ほどの第１段階、第２段階に該当しない方で世帯全員が特別区民税非課税の方を指しております。 ◆小峰　委員　非課税世帯などに拡大していくというところだと思うのですけれども。 　また、介護保険というのが特別会計でありまして、安定したサービスを提供していく上で、徴収というのは大変に重要になってくると思いますけれども、そこら辺はどうなのか教えてください。徴収率の推移など。 ◎小西　介護保険課長　徴収率でございますが、現年分につきまして、平成２７年９７．７％、平成２８年９７．７％、平成２９年９７．８％、平成３０年は出納閉鎖時点で９８．２％というところで、一貫して９８％程度の高い水準を維持しております。 　過年度につきましても、現在、公平な負担の観点から、適切に徴収を進めておりまして、電話勧奨とか臨戸訪問などを通じまして、収納率向上に努めているところでございます。 ○大森　委員長　ほかにないようですので、質疑を終了して、本日は継続といたします。 　討論・採決は明日行いますのでよろしくお願いいたします。 　次に、議員提出第７号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◆大竹　委員　タブレット型端末の本会議フォルダにある令和元年第２回定例会の議案等のフォルダを見てください。 　議員提出第６号から第９号議案というのがあります。その２番目、第７号議案になります。 　この条例は、心身障害者福祉手当の支給対象者として、障害等級４級の身体障がい者を加えることによって、月２，０００円の手当を支給し、心身に障がいのある方に対する手当を公平にし、もって社会参加を助長するために提案をいたします。 ○大森　委員長　委員の皆さん、質疑ございましたらお願いいたします。 ◆松本　委員　一つだけ確認させていただきたいのですが、第１回定例会に出されたものと全く同一のものであるという認識をしているのですが、このわずかな期間の中で状況の変化のないまま、また、各会派の反対意見を踏まえないまま、こうしてすぐさま出されるその感覚といいましょうか、意図というのでしょうか、どういったものがあるのだろうかということを確認しておきます。 ◆大竹　委員　今回も、条例提案に際しまして、各会派の皆さん方にもご説明をさせていただきました。 　なかなか、多くの皆さん方の賛同が得られないままに提出したということは非常に残念であります。 　ただ、そうは言いつつも、本来、各会派の賛同を得ながら一緒に実現するという方法を考えているわけですが、実際そういう状況のもとで慎重に検討いたしました。 　その中で、今回は改選期であり、１９期が始まったと。それと、議員の議案提案権を行使して、やはり活発な議論を引き起こしていきたいと、そういう機会を今回得て、そういう場にしていきたいということを含めて、今回出させていただきました。 ◆小峰　委員　今、大竹委員からは慎重に検証されたという発言でした。その上で伺います。 　これに対する所得制限というか、そういうものはあるのでしょうか。 ◆大竹　委員　所得制限はありません。 ◆小峰　委員　そうなりますと、財源はありますか。 ◆大竹　委員　過去に、平成１３年まではこの４級の手当はありました。平成１３年になくなりましたが、そういうことを踏まえて今回、出させていただいたのです。 　それで実際、月２，０００円で、対象者が今のところ５，０１５人です。それに係る金額としまして、約１億２，０００万円がかかります。 　この財源については、今、財政基金が５２３億円あると、それから、昨年度の決算の歳入歳出差引額が１０１億円。その中で、福祉費の不用額６２億円。こういうところに財源を求めていきたいなということを含めて検討しているというところです。 ◆小峰　委員　それでは、他区の状況などはわかりますか。 ◆大竹　委員　大体、２３区でも、この４級手当がなくなっているのですよね。 　今、やっているのは江戸川区です。１区やっています。江戸川区では、３級、４級がそれぞれ月額５，０００円ということで実施をされているという状況です。 ○大森　委員長　質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○大森　委員長　ないようですので、質疑を終了いたします。 　それでは、本日は継続といたしまして、討論・採決は明日行います。 　以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 　次に、審査事件を上程いたします。 　今回、本委員会には１件の陳情が付託されました。 　それでは、元第４０号　高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○大森　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎小西　介護保険課長　陳情元第４０号　高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情について理事者見解をご説明いたします。 　まず、現況でございます。 　大田区をはじめ、介護保険制度は、平成３０年４月から総合事業が義務化され、それ以前に比べて利用できるサービスの変更がございました。 　大田区では、平成３０年４月から大田区高齢者福祉計画・第７期大田区介護保険事業計画がスタートし、現在、２年目に入っているところでございます。 　国、東京都におきまして、総合計画が包含される第７期計画に対しての評価は現在も出ておりません。 　また、介護従事者の処遇につきましては、平成３０年度介護従事者処遇状況調査結果によると、昨年１０月の時点で、月３０万９７０円の処遇を受けているというところ。 　また、同時期に行いました賃金構造基本統計調査におきまして、全産業平均の月当たり給与は３０万６，２００円と、統計上、他産業とほぼ同等の処遇を受けており、処遇面の改善は一定の進捗が見られているという認識でございます。 　一方で、平成３１年４月時点の介護サービスにおける有効求人倍率は、３．９４となっており、人手不足感は続いているとの認識で、今後、安定的なサービス提供についても、その動向から目が離せない状況となっております。 　所管課の考えといたしましては、総合事業の義務化後、現行制度に対する総括と評価などが、国、東京都などから、まだどの段階でも出ていないというところ。区として、第７期計画の評価に関わる判断は、現時点では難しいと認識しておるところでございます。 　国、東京都が、第７期計画を総括し、次期第８期計画、令和３年から令和５年の計画になりますが、そちらへ修正点など反映する内容が明確になった時点で、区としても判断すべきという認識を考えております。 　当面、国、都の動向を注視していくことが重要な点であると認識しております。 ○大森　委員長　それでは、委員の皆さんの質疑をお願いしたいと思います。 ◆菅谷　委員　要支援１、２が介護給付から外されたという文面がありますけれども、その人数をそれぞれ教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　要支援１、２の方の人数というご質問かと存じますが、平成３１年３月末の状況でございます。区内で要支援１、２の認定を受けている方の合計は６，９６５人でございます。 ◆菅谷　委員　この方々のうち、例えばいろいろな絆サービスとか、そういう給付については受けられているのか。そういうことについても教えてもらいたいです。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　この要支援１、２を受けている６，９６５人のうち、絆サービス等も含め、総合事業のサービスを受けている人数という質問かと存じますが、通所型サービスを受けている方、それから、ホームヘルパーによる訪問型サービスのサービスを受けている方については６，９６５人のうち、通所型サービスをご利用されている方は１，８９９人、それから、ホームヘルパーによる訪問型サービスを利用されている方は９００人という数字をいただいております。 ◆菅谷　委員　区はこの数を見てどのように感じていらっしゃるのか教えてください。 　この数字に対して、例えば受けられていない方も多いと思うのですけれども、そのことについて。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　区の総合事業では、この訪問型サービス、それから、通所型サービスも含め、専門性の高いサービスから住民主体のサービスまで、選択できるサービスの幅を広げているところでございます。 　一人ひとりの方の状態や、また、その方が掲げる生活目標において、どのようなケアプランを組んで取り組んでいくかというところで、幅広い支援ができていると認識をしております。 ◆菅谷　委員　この６，９６５人の中には、その後、自費でお金を出して通所サービスとか、ホームヘルプサービスを受けられている方もいると思うのですけれども、それで、重複してやっていらっしゃる方もいると思うので、その実態調査もされていると思いますけれども。 　その第７期計画は、東京都が評価を示さないとわからないということですけれども、やはり、受けられない方々が増えているのではないかという、この感覚は当たっていますでしょうか。 ◎小西　介護保険課長　介護保険制度は、高齢者がその能力に応じて自立、日常生活を営むことを支援することを目的としておりますので、審査会を経て、適切に出た結果に基づいてサービスは提供されているものと認識しております。 ◆菅谷　委員　適切にというと、またその能力をどのようにとらえられているのかなと。それもまた突っ込めば知りたいということがありますけれども、やはり自治体の役割とは何だろうなと、今、話を聞きながら思ったところです。 　それと、今日は健康福祉委員会なので、障害福祉の担当の方もいらっしゃいますけれども、６５歳を過ぎると、これまで受けられていた障がいサービスが介護保険に移っていくということですけれども、その人数ってわかりますか。 ◎黄木　障害福祉課長　６５歳以上になって、介護保険に移るという人数でございますが、今日は詳しい数は持ち合わせてございません。申しわけございません。 　ですが、基本的には６５歳以上になった全ての方々が、介護保険を優先させるという形になってございますので、人数的には６５歳以上の障がいのある方という形になるかと思います。 ◆菅谷　委員　皆さん、それぞれの専門の役職を持たれているので、実態はよく把握されていることだと思いますけれども、私の知り合いでも車いすを使っている友人がいるのですけれども、今、６９歳ですけれども、その介護保険のほうに、ホームヘルプサービスを移さなくちゃいけなくて、今まで障がい者だったから、もちろん車いすから立てないので、上の天窓をふいてもらうこととか、そういったことをお願いできていたのだけれども、介護保険に移ったら、それはもう、そのサービスの項目外ということなども言われていて、やはりそういった点では、移るということで本当に苦労されているので、今までどおりのサービスが受けられるようにするのが大田区の使命かなと思うのです。 　それと、介護報酬というところでも、ヘルパーの数が減っているということで、陳情に書いてありますけれども、その点で、先ほど賃金の体系が１０月時点で、月３０万９７０円ということで、そのほかの産業の平均と比べても、隔たりがないよということでおっしゃっておりました。 　このことについては、どういったところの調査なのかということはわかりますか。 ◎小西　介護保険課長　調査につきましては、介護事業所の従事者につきましては、昨年１０月時点の調査で、介護従事者処遇状況調査結果というものをもとにしております。 　また、全産業平均でございますが、賃金構造基本統計調査をもとにご説明させていただきました。 ◆菅谷　委員　結構、介護事業所の運営も大変だし、それから、働き手も少ないということで、今、７０歳以上の方とか、本当にそういった人たちが短い時間でも役に立てばということで働いている方が身近にいらっしゃって。例えばこれまで予防給付のサービスが入っていたお宅に要支援だから行けなくなったりとか、それから対象の人もお亡くなりになったりとかで、利用者が減ってしまったということで、これまで幾らだったか昨日聞いたのですが、１００円も減ったということでした。持ち人数も限られている中で、年間にして、たった１００円と思われるかもしれないけれども、私たちにとっては大変な金額なのよとおっしゃっていました。 　そういった意味でも、やはり介護報酬のこういった問題についても、大田区として、きちんと国や東京都に声を上げていくということと、先ほどちょっと気になったのが、東京都の第７期計画の評価が出ないと、大田区としては示せないということだったのですけれども、大田区として、今のこの介護の状況を、もっと深くつかんで分析すべきではないかと思いますけれども、そういったことについては着手されているのですか。 ◎小西　介護保険課長　第８期に向けましては現在、既に事務方で整理を進めております。 　ただ、国なり、東京都なりの総括を見ての最終的な判断という認識でございます。 ◆小峰　委員　ちょっと細かなことになるかもしれないのですけれども、陳情の理由としまして、障がいを抱えた要支援の方がマッサージ、メドマーなど医療行為で１回１，０００円、月２万４，０００円の負担になったと聞きますとあります。 　指で施すマッサージ、それから、空気圧で血流をよくするメドマーというのを私も施術を受けたことがありますが、大変気持ちがよくて効果もあるかなと思うのですけれども。 　この医療行為というところでは、ナースとか作業療法士では医療行為ができないという認識をしております。まず、訪問型で、こういうことが今まであったのかどうかを伺います。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　従前の総合事業においても、また、平成３０年度からの新しい総合事業においても、訪問型生活力サポートのサービスの中で、ホームヘルパーなどが、要支援１などの方のお宅に訪問し、マッサージや、また、空気圧で血行を促進させるメドマーなどの医療行為となるサービスは提供しておりません。 ◆小峰　委員　では、通所型ではどうだったでしょうか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　総合事業の通所型の機能訓練において、リハビリなどを施した後、有資格者らなどによるマッサージなどを施す事業所はあると聞いてございます。 　ただし、それはいずれも、医師の指示に基づく医療行為ではなく、自立に向けた訓練や介護予防の範ちゅうで、陳情の理由に示されたような医療行為とは性格を異にしているものでございます。 ◆小峰　委員　あと、柔道整復師が、けがを治したり、健康をサポートするという専門家が開業していらっしゃるところでは、このマッサージとかメドマーなどは、健康保険対応でできるのかなという認識はしております。そのことはつけ加えておきます。 　介護保険を外されたというところで、現状どうしたらいいのでしょうかという内容だと思うのですけれども、私の知り合いで、やはり歩行が困難で、歩行を介助されていた方が通所されて元気になって、自立歩行ができるようになって、要介護から要支援に移られた方がいらっしゃいます。 　これからどうしたらいいでしょうかということでご相談があったときに、介護予防サービス事業があるのでということで、地域包括支援センターにご案内をしたら、多分、通所か何かをご紹介されたと思うのですが、すごく喜んでいらっしゃったんですね。
   　ですので、そこら辺は区として、もう少しアプローチをしていただいたほうがいいのかなということは感じたのですが、いかがでしょうか。介護認定が変わられた方に対して、というところです。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　介護保険の予防給付ということで、ちょっとお話しさせていただくのですが、要支援１、２の方に対しましては介護保険法のサービスということもありまして、生活能力の向上や改善を目的としまして、地域包括支援センターが中心となって作成される介護予防ケアプランに基づいて提供している介護保険のサービスがございます。 　リハビリテーションや訪問介護、福祉用具、住宅改修など、１４種類のサービスがございますので、そういったサービスのご利用をいただいているということでございます。 ◆小峰　委員　認定が変わった場合に、そのことを具体的に丁寧にサービス内容をお伝えしていただけるとありがたいということを要望させていただきます。 　もう一つなのですけれども、この陳情者の方は、１年間でヘルパーの仕事が減って報酬は半額になり、というところを訴えていらっしゃるというところでは、介護従事者の仕事が減っていると受けとめると、事業所自体も減少しているのかなと認識するのですけれども、区の事業所の推移がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　事業所の数字ですけれども、平成３１年４月現在、区内の介護事業所ですが、約９００事業所ございます。 　新総合事業が開始された平成３０年４月と比べて３事業所が増加しているというところです。 　５年前と比較しますと、平成２７年４月は８６０事業所でしたので、サービス種別によって若干、事業所数の増減はございますが、事業所の総数はわずかに増えているということでございます。 ◆小峰　委員　増えているというところで、需要をしっかりとここでキャッチしていると受けとめました。 　先ほど、区が国に声を上げていってほしいということについて、委員から意見がありましたけれども、公明党が要望し、国として、介護福祉士を１０年以上勤めた方に対して月８万円の所得をアップするということが、この１０月から始まると認識しております。 　そこら辺も踏まえて、皆さんに周知をしていただきながら、また、介護する喜びを感じていただきたいなと思っております。 　これは意見としてつけ加えさせていただきました。 ◆北澤　委員　さっき、要支援１、２の人が、平成３１年３月末で６，９６５人で、そのうち通所が１，８９９人で、ホームヘルプサービスを受けている人が９００人となると、半分以上の人が通所とホームヘルプサービスにはつながっていないということですけれども。 　受け皿として、民間の総合事業につながっていればいいとは思うのですけれども、ちゃんと行き場があったのか、受け皿があったのかといのは把握されてはいないですか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　先ほどの、平成３１年３月末の状況を申し上げたことについてのご質問かと思いますが、委員がお話しのとおり、通所型のサービスを利用されている方が１，８９９人、ホームヘルパーによる訪問型サービス利用の方が９００人。こちらについては併用もできるため、単純に足し上げができるものではございませんが、要支援認定者の約３割から４割ほどの方が、この事業者サービスを受けているということになります。 　そのほかの方につきましては、総合事業であれば住民型、あるいは機能訓練型のサービス、また、一般介護予防事業、あるいは介護保険の予防給付サービスを受けている方、また、実は、要支援認定を受けていらっしゃいますが、サービス自体の利用はされていないという方も把握はしてございます。 ◆北澤　委員　やはり一番心配なのは、ヘルパーの支援を受けて自立的な生活を維持している人というのが、もう１年でおしまいですよということで自立的な生活が維持できなくなるとか、あと、さっき小峰委員がおっしゃっていたみたいに、要介護からやっと要支援になって、これからもっともっと自立的な生活を強めていこうとしている人たちの生活等が維持できなくなるということがとても心配なところなのですけれども。 　実は、ケアマネからもちょっと話を聞いていると、もっとこの人たちはヘルパーの支援を必要とする人なのに、もう自立してくださいという判断を受ける人を見ていて、心配だという話が聞かれるのですけれども、そのあたりの状況をどのように把握されていらっしゃるかを知りたいです。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　総合事業において、自立支援、重度化防止に取り組みいただき、例えば事業所型のサービスが終了される方につきましても、地域包括やケアマネは、また何か状況に変化ありましたらいつでも相談に来てくださいということは申し添えての対応をしているところでございます。 　また実際、総合事業のサービスとして定期的にサービス評価会議をするときには、ご利用者、ご家族の方も含めて複数の方による協議となっておりますので、協議の中ではいろいろな意見は出るかと存じます。 　しかしながら、例えばこのサービスを終了していく中で、個々の状況に応じて、サービス継続が望ましい、サービスの継続が必要だと判断された方につきましては、新たな生活目標を設定し、また、何に向かって取り組んでいくのかということを、ご利用者とサポートする方とで共通の認識を持って新たに取り組んでいただくということで、総合事業サービスを継続するということになることもございます。 ◆北澤　委員　その人に合った方向性が見出せればいいかとは思うのですけれども、お金がたくさんある方は、例えばいろいろなサービスを自分で考えて、受けることもできると思うのですけれども、やはり厳しい方もたくさんいらっしゃると思うのです。 　例えばボランティアで総合事業というか、その地域の活動、例えば体操だとか、そういうことをされている団体みたいなのはあるのでしょうか。 　もしそういう団体があるとしたら、区が何かバックアップをしているとかという、そういう実態というのはあるのでしょうか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　一般介護予防事業のボランティアの質問かと存じますが、今、特に元気高齢者の方を中心に自主的に介護予防に取り組んでくださっている方がたくさんいらっしゃいます。そういう方は講座に参加する方もいれば、また、その講座で自分たちのグループをつくり、自分たちで体操、介護予防を継続しようと活動をなさっている方たちもいらっしゃいます。 　ただ、課題といたしましては、なかなか自分が指導者となって周りをまとめていく、指導していくというのは、やはり簡単なことではないという課題も浮かび上がっておりまして、今、区ではリハビリテーション活動支援事業といたしまして、そういった高齢者の団体が介護予防の活動などに取り組んでいるという場合、専門の理学療法士などを派遣して、技術指導ですとか助言とかをしていただくというサポート支援もしているところでございます。 ◆北澤　委員　やはり、支援の体制を厚くするためにも、どういうサポートができるのかを研究していただきたいなと思います。要望です。 ◆大竹　委員　新総合事業が始まって、この委員会でもいろいろと議論して、その中で、実際、今まで受けていたサービスが引き続き受けられるのかというところがあったわけです。 　それで、区はその人に合った適切なサービスを提供していますと、常にそう言っているのですよ。 　では実際問題、この新総合事業が始まって、地域と一体となってサービスを提供するということになって、継続もありますが一応１年で期限を切りましょうということを言っているのですが、例えばその１年という期間でやって、大体その１年の人と、引き続き継続する人の割合というのはどのくらいあるのですか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　総合事業サービスは、平成３０年度４月から、区による新総合事業として開始をしているところでございます。 　正式な調査結果としては、数字を足し上げることは非常に難しく、まだできていないというのが現状でございますが、平成３０年４月に総合事業サービスを開始した方について、地域包括にヒアリングを行いましたところ、平成３０年４月に総合事業サービスの利用を開始し、平成３１年４月までに総合事業サービスの利用を終了したという方と、５月以降も継続することとなったという方につきましては、若干ですが、継続する方のほうが上回っている実情がございます。 　ただ、終了した方につきましても、本当に自立支援、重度化防止に向けて意欲的に取り組んでいただいて、目安の１年という期間よりも早く、自分はまた買い物等に行けることになったということで終了された方もいるということで、一人ひとり、実情に合わせて取り組みをしていく重要性を感じているところでございます。 ◆大竹　委員　継続した方のほうが多いということですが、割合を本当は聞きたかったです。どれくらいの割合なのか。その割合はわかりますか。６対４とか、３対７とか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　サービス利用を終了された方と、継続することになった方のおおよその数ですけれども、要支援の１の方ですと継続のほうが、今現在、５倍程度多い形となってございます。 　ただし、これはまだ推計でございますので、また改めて数字は計算をしたいと考えているところでございます。 ◆大竹　委員　ぜひ新総合事業の中身を検証してもらいたいなというのが一つと、それと実際、期限を切ってやることが本当に正しいやり方なのかなと。 　私の知っている人が、いわゆる卒業をして、それでかえって悪くなったという例もいろいろ聞いたりしていると。期限を切ってやることが、本当にその本人の自立を促すのか。促すための卒業だというのだけれども、それがかえって悪化すると。逆に悪くなっていくという、そういうケースもあると思うのです。 　そこら辺のケースとかという、そういう検証はやっているのですか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　要支援１、２の高齢者の方に向けて、どのようなケアをしていくのがふさわしいかということにつきましては、地域包括支援センターが個別のケースとして検証しているところでございます。 ◆大竹　委員　実際問題、第７期計画が去年から始まり２年目だと。第８期計画はこれから進めていくと。 　とは言いつつも、国は３年ごとの見直しのたびに、どんどん中身を改悪していくという状況があるので、今もう要介護３以上しか対象としないという案まで出ているわけですから。それがなぜかといったら結局、財政なのですよね。 　だから、そういうことを含めて、本当に高齢者の皆さん方の実態に合ったサービスの提供というのかな、ぜひこれは詰めていっていただきたいなと。 　こういう陳情が出ること自体がそうなっていないのではないかと思っていますので、ぜひそういう部分は検証していただきたいなと要望しておきます。 ○大森　委員長　ほかによろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○大森　委員長　それでは、本日の質疑を終了いたします。 　本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますのでよろしくお願いいたします。 　続いて、前回の委員会でお知らせいたしました「特別区議会議長会への要望事項調査について」を議題といたします。 　今回、本委員会では、要望事項につきまして、各委員からご提案がございませんでした。よって、本委員会としては要望はなしとさせていただきます。 　以上で特別区議会議長会への要望事項調査についての協議を終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　補正予算を除く、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎酒井　高齢福祉課長　資料番号１６番、大田区地域包括支援センター・シニアステーション運営受託法人の募集・選定（馬込地区）につきましてご報告をいたします。 　馬込地区に整備する２つの地域包括センター並びにシニアステーションを一体的に運営し、超高齢社会の進行する現状において、新たな課題を含め、積極的に対応できる知識等を有し、質の高いサービス提供ができる法人を募集・選定するものでございます。 　運営する施設につきましては、地域包括支援センター馬込及び新設をします（仮称）シニアステーション馬込、さらに、新設となります（仮称）地域包括支援センター南馬込と（仮称）シニアステーション南馬込でございます。 　募集・選定につきましては、公募型プロポーザル方式をとらせていただきます。 　スケジュールにつきましては、記載の予定のとおりでございます。 　なお、資料の下段には、令和２年以降の施設配置図を記載してございます。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　資料１７番、大田区若年性認知症デイサービス事業についてご報告いたします。 　令和元年７月から、若年性認知症の方を対象としたデイザービス事業を開始いたします。若年性認知症に特化したデイサービス事業は、区内では初めてになります。 　対象者は認知症の診断を受けている６４歳以下の区民で、介護保険の要支援、要介護の認定のある方です。 　実施場所は、大田区立下丸子高齢者在宅サービスセンター内２階です。２階の一部を改修し、キッチンなどを設けた専用の部屋を設置いたしました。 　サービスの種別は、認知症対応型通所介護であり、地域密着型サービスに位置づけられます。 　介護保険法内の枠内でのサービスになりますが、高齢者の認知症の方とは、活動場所も活動内容も分けて実施いたします。 　活動内容は調理、買い物、地域での活動などの個別プログラムとなります。 　利用者の意向に寄り添いながら、サービス内容を個別に計画してまいります。 　定員は１日２名です。 　実施日及びサービス提供時間は、水曜日及び金曜日、午前９時から午後５時です。 　送迎範囲は大田区内全域です。車での送迎を行います。 　別紙の資料としまして、本事業のパンフレットをデータとして参考に添付しております。こちらですけれども、デイサービスの愛称をＨＯＰＥといたしました。ＨＯＰＥという名前には、たくさんの希望の種をまき、利用者とともに希望を育てていくという思いを込めております。 ◎黄木　障害福祉課長　資料１８番、（仮称）児童発達支援センター田園調布の設置計画について及び資料１９番、大田区立池上福祉園の機能等の拡充計画の２件につきまして、ご報告を申し上げます。 　まずは資料１８番をご覧ください 　こちらは、先ほどもご説明がございましたが、今定例会において議案を提出させていただいてございます大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例につきまして、議決をいただけた後の計画となってございます。 　本計画は、障がい児の生活を地域全体で支えるための地域生活支援拠点等のさらなる充実を図るため、大田区立田園調布高齢者在宅サービスセンターを転用し、（仮称）児童発達支援センター田園調布を設置するものでございます。 　目的でございますが、医療的ケアを要する障がい児を含みます重症心身障がい児に対します療育支援機関として当該施設を設置し、障がい児の地域生活を支えるための支援の充実を図ってまいります。 　事業の概要につきまして、実施事業でございますが、児童発達支援、こちらは学齢期前の医療的ケアを要する障がい児を含みます重症心身障がい児を対象といたしました、日常生活におけます基本的な動作の指導、あるいは集団生活への適応訓練等を行ってまいります。そのほか、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援事業等を実施してまいります。 　設置予定地は、現在の大田区立田園調布高齢者在宅サービスセンターの場所となります。 　運営は、社会福祉法人等による運営といたしまして、区は施設整備の上、敷地及び建物の貸与を予定してございます。 　今後のスケジュールの概要でございますが、今年度中に事業者の募集・選定を行いまして、その後、令和３年度に事業開始を予定してございます。 　続きまして、資料番号１９番、大田区立池上福祉園の機能等の拡充計画についてご報告いたします。 　こちらも、今定例会に議案を提出させていただいてございます、大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例につきまして、議決をいただけた後の計画になってございます。 　本計画は、障がい者の地域での暮らしを支える地域生活支援拠点のさらなる充実を図るため、同一建物で運営してございます大田区立徳持高齢者在宅サービスセンターを転用し、建物全体を大田区立池上福祉園として機能等を拡充するものでございます。 　目的といたしましては、障がいのある方の増加、あるいは重度化に対応していくため、大田区立池上福祉園の機能等を拡充し、障がい者の地域の暮らしを支える、日中活動の場の整備を図ってまいります。 　事業の概要でございますが、一つ目が生活介護の定員拡大となります。 　現在、池上福祉園の定員は５０名でございますが、こちらの定員を増やすことを考えてございます。 　もう一つは、一定の医療的ケアが必要な重症心身障がい者の方を対象といたします重症心身障がい者通所事業を実施いたします。 　運営形態でございますが、大田区立池上福祉園の生活介護を含めまして、同一法人による運営を予定してございます。 　スケジュール概要ですが、令和２年度に改修工事及び事業者の募集・選定を実施いたします。 　令和３年度に機能を拡充した事業の開始を予定してございます。 ◎曽根　障害福祉サービス推進担当課長　福祉部資料２０番に基づきまして、区立障害者福祉施設の指定管理者の公募についてご報告を申し上げます。 　大田区立大田福祉作業所の指定管理期間が令和２年３月３１日で終了となります。これに伴い、指定管理者を公募いたします。 　指定期間は令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間となります。 　施設の概要につきましては、記載のとおりでございます。作業所本館と大森西分場をあわせた施設となっております。 　選定及び審査内容です。選定方法につきましては、プロポーザル方式による公募といたします。 　審査の方法は、審査委員会を設置し審査をいたします。 　スケジュールは、募集要項の公表が令和元年７月１日から始まります。 　審査を経て、今回の場合は指定管理になりますので、第４回定例会に議案としてご提出申し上げ、ご審議をいただきたく存じます。 　指定管理の業務開始予定は、令和２年４月１日でございます。 ◎上田　災害時医療担当課長　健康政策部資料番号２１番、大田区災害時医療フォーラムの開催についてご報告いたします。
   　災害時医療フォーラムは、区民と防災対策について考え、区の災害時医療について周知することを主たる目的として開催しており、今回で３回目となります。 　今回のテーマは、「大規模な災害への備え〜女性の視点から見た災害への備え〜」として開催いたします。 　日時は、９月１４日、土曜日、１３時３０分から。会場は大田文化の森ホールにて、女性講師を２名お呼びし開催いたします。 　具体的な内容ですが、冒頭、区の災害時医療について簡単に説明をいたします。 　その後、昨年度に引き続きまして、日本ＤＭＡＴの事務局長であります小井土雄一先生にご登壇いただき、首都直下地震に対する災害対応について３０分ほど講演していただきます。 　講師２人目は、昨年７月、西日本を中心に発生しました豪雨の被災地となりました広島県廿日市市から、当時、避難所で支援をされていました天野純子先生にご登壇いただき、当時の避難所の状況などについて４０分ほど講演していただきます。 　天野先生は、大田区災害時医療コーディネーターを務めており、大森赤十字病院の医師であります松本先生が、日本赤十字の支援部隊として広島県を支援された縁がきっかけで、今回講演していただくことになりました。 　３人目は、昨年、大変好評でありましたあんどうりす先生に、８０分講演していただきます。 　あんどう先生は、阪神淡路大震災の被災経験とアウトドアの知識を生かし、２００３年より全国で講演活動をされており、現在、年１００件ほど講演されている、大変人気のある先生でございます。 　最後に、参加者と講師の方と交流を図る時間にしたいと考えております。 ◎三井　生活衛生課長　資料番号２２番になります。大田区飼い主のいない猫対策モデル地域事業の実施についてご報告をさせていただきます。 　この地域猫対策といいますのは、飼い主のいない猫による地域の諸問題を改善する方法として、全国で推奨され実施されているものでございます。 　今回、区の特徴であります地域力を活用しまして、自治会・町会等の地域自治団体が主体となって取り組む地域猫対策を推進させるために、今回、モデル地域を認定して支援をするというものでございます。 　今年度は５地域を上限といたしまして認定をして、飼い主のいない猫の去勢不妊手術等に対し、各１０匹を上限として助成を行うとともに、区民に対して地域猫対策の普及啓発に努めるというものでございます。 　自治会・町会等への具体的な支援内容でございますけれども、地域の実情を踏まえた、飼い主のいない猫対策及び管理方法の助言。それから、飼い主のいない猫の去勢不妊手術及び手術に伴う獣医療行為等の費用の助成（おす１万２，０００円、めす１万９，０００円を上限として助成する）というものでございます。 　また、飼い主のいない猫を捕獲したり、移送するための保護ケージ、こういったものの貸し出しを行うとともに、このような活動をなさる方が不審者と間違われないように、私が今持っているような、その身分を証明する腕章のようなもの、こういったものをつくって貸し出しする予定にもなってございます。 　それから、飼い主のいない猫対策に関する普及啓発及び講演会の開催ということでございまして、今後の予定でございますけれども、６月２２日、今度の土曜日になりますけれども、大田区地域猫対策講演会の開催を行います。 　７月４日には自治会連合会の定例会にてご報告をいたしまして、区報には９月１日号に載せ、９月２日からホームページで公開をいたします。 　先ほどお話ししました、大田区地域猫対策講演会、今週の土曜日の開催のものでございますけれども、別紙としてチラシをおつけしてございます。 　講師の黒澤獣医師でございますけれども、この方はこの地域猫対策の発案者でございまして、各地で講演をなさっている方でございます。 　時間が許せば、ぜひご参加いただければと思います。 ◎松下　健康づくり課長　２件ご説明をさせていただきます。まず、資料番号２３番、産後ケア事業（日帰り型）の実施についてご説明いたします。 　昨年、実施いたしました訪問型に続きまして、今回、日帰り型を実施するものです。 　１番、この事業の目的は、産後において家族等の援助が得られにくく支援を必要とする産婦及び乳児（以下「母子」という）に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康維持及び増進に必要な支援を行う産後ケア事業（日帰り型）を実施することにより、育児支援を充実させることを目的とします。 　２番の対象者は、区内に住所を有するものであって、産後において家族等の援助が得られにくく、かつ、産後４か月未満の母子（医療行為の必要な母子及び感染症の疑いのある母子を除く。）としています。 　３番の実施内容は、産後における母体管理及び生活面の指導。乳房管理及び乳房ケア。乳児のケア、授乳方法等の育児指導。母の休養。 　４番の開始時期としましては、令和元年７月１日。 　５番の実施方法は、申請から利用までの流れです。相談受け付け・申請受理は地域健康課で行う。利用承認は健康づくり課が担当し、申請者に送付する。利用者は、利用承認通知書同封の助産院一覧表を参照し、直接施設に利用を申し込み、利用日時等を調整する。利用回数は１回です。 　母子が日帰り型の施設に来所し、サービスを利用する。利用にあたり、自己負担３，０００円（非課税世帯への軽減あり）を支払う。 　６番、周知方法です。妊婦面接やすこやか赤ちゃん訪問の際に案内するほか、区報、ホームページ、きずなメールで周知をいたします。 　続きまして、資料番号２４番、精神保健福祉地域支援推進会議の設置についてです。 　こちらは、国の障害基本計画で目標とされ、厚生労働省の部長通知で、技術的助言が示されたこともあり、設置をするものです。 　１番の目的としましては、精神障がい者であっても、地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、保健医療福祉の関係者による重層的な支援体制の構築、実施のための協議を行うことを目的としております。 　２番、会議の構成。学識経験、保健・医療、福祉、当事者、家族、地域代表、区職員としております。 　３番の任期です。委嘱または任命の日から令和３年３月３１日まで。以降の任期は原則２年間としております。 　４番の所掌事項です。（１）関係機関相互の連絡調整、（２）課題及び情報の共有、（３）その他精神障がい者の地域生活支援に関する事項。 　５番、今後の予定です。年度内２回の開催を予定しております。１回目を１０月、２回目を年度末に予定しているところです。 ○大森　委員長　それでは、質疑は次回とし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程でありますが、明日、６月１８日火曜日、午前１０時から開会いたしますのでよろしくお願いたします。 　以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分閉会...