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1. 大田区議会 2019-06-17
   令和　１年　６月　　こども文教委員会－06月17日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　１年　６月　　こども文教委員会－06月17日-01号令和　１年　６月　　こども文教委員会 令和元年６月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○田村　委員長　ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　まずはじめに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 　本日はまず、議案審査として、提出者からの説明及び質疑を行います。 　次に、陳情の審査として、理事者見解を受け、質疑を行います。 　続いて、特別区議会議長会への要望事項について議題といたします。 　その後、補正予算を除く所管事務報告について理事者からの説明のみを行います。ただし、進捗状況によっては、所管事務報告の説明は明日にさせていただきたいと思います。 　そして、次回開催予定である明日、１８日に付託議案の討論及び採決、陳情の取扱いの決定を行います。 　その後、補正予算の説明及び質疑を行い、続いて、所管事務報告の質疑を行ってまいります。 　以上のとおり進めてまいたいと思いますがよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　円滑な委員会運営にご協力をお願いいたします。 　ただいまから、本委員会に付託されました２件の議案の審査を行います。本委員会には、区長提出議案１件、議員提出議案１件の、計２件の議案が付託されております。 　審査につきましては、区長提出議案、議員提出議案の順に進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。
   　それでは、まず、第５０号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎白根　保育サービス課長　第５０号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。 　本条例改正は、幼児教育無償化に伴い、子ども・子育て支援法施行令が改正されたことにより実施するものです。 　主な内容でございますが、まず、保育料から説明をさせていただきます。 　新旧比較は下の表のとおりでございまして、右側の古い表の０歳から２歳の非課税世帯、Ｂの１階層、Ｂの２階層と、３歳から５歳のＢ１階層から、Ｃ２７階層までが無償化の対象となります。 　左側の新しい表では、これまでＢ１、Ｂ２としていたものをＢ階層に統合し、０歳から２歳のＢ階層及び３歳から５歳のＢ階層からＣ階層までの保育料をゼロとするものです。 　施行予定は幼児教育無償化の実施に合わせ、本年１０月１日となります。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆清水　委員　Ｂ階層対象者は何人ぐらいでしょうか。 ◎白根　保育サービス課長　およそ６００名でございます。 ◆清水　委員　無償化になる方の対象世帯数は何世帯でしょうか。 ◎白根　保育サービス課長　非課税世帯の０歳から２歳も合わせまして、７，７００名余りと試算してございます。 ◆清水　委員　非課税世帯の０歳、１歳、２歳は、何世帯でしたか。 　何度も数の話で申しわけない。 ◎白根　保育サービス課長　これまでの生活保護世帯も含めまして、およそ１４０名というところでございます。 ◆清水　委員　第２条の、６４時間を４８時間に改めるということについてですけれども、これは就労時間の最低が引き下がるということで、対象者が増えると思うのですが、この４８時間に改めるのも、これも国の制度によるものですか。ご説明をお願いします。 ◎白根　保育サービス課長　この６４時間と４８時間ですけれども、これは国で就労の部分は４８時間から６４時間の間で定めるとされております。 　本区におきましては、当初は月４８時間でありましたけれども、平成２９年に６４時間に引き上げたものでございます。 ◆清水　委員　平成２９年に６４時間に引き上げたのを、また今回４８時間に引き下げるということで理解しますが、６４時間に上げたときに、やはり対象者が減ったと思うのです。申し込みできなかった人が出てきたと思うのですが、そういったときの区の状況等は把握していますでしょうか。 ◎白根　保育サービス課長　当時、６４時間に引き上げたというところが、月４８時間就労というのは、週に直しますと１２時間というところでございまして、このような短時間就労で入園ということになりますと、待機児童世帯との差が大きくなってバランスを欠くというところから引き上げをさせていただいたものでございますけれども、実際、検証させていただいたところ、大きな影響はなかったというところでございます。 ◆清水　委員　無償化については大変、保護者世帯、特に子育て世代の財政状況については、子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査報告書というのを平成３１年３月、大田区は出していただいて、それを見てもやはり世帯の収入が上がっていないという中で、子育てが大変だという声が上がっているので、無償化について等は歓迎されると思いますが、私たち日本共産党大田区議団は、１０月１日、つまり消費税増税したときに実施するというところで、消費税の増税負担分というのが、この保育料の無償化を上回る可能性の世帯も出てくると考えていますが、その辺については、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎白根　保育サービス課長　消費税の影響というところは、ちょっとお答えできかねるところもございますけれども、今回の無償化の非常に大きなポイントというところが、いわゆる経済的な負担を軽減するというところにございまして、今回の無償化によりまして、幼稚園も保育園も選びやすくなるのかなというところは考えてございます。 　これが、もって少子化対策につながっていくものと考えてございます。 ◆清水　委員　再度の質問で申しわけないのですが、子育ての責任の課として、消費税増税負担分がどのくらい家計に影響するかという試算はしていないということでしょうか。ぜひしていただきたいのですが。 ◎白根　保育サービス課長　個別の試算は当部では行っておりませんけれども、少子化対策のために実施する幼児教育無償化のメリットが、全ての家庭に行き渡る形で取り組んでまいりたいと思います。 ◆清水　委員　消費税増税分が、８％が１０％に、食料品は据え置きといいながらも、大体１人当たり年２万円以上の負担が増えるという試算も出ていますので、保育料が無償化になったとしても、それに増税分が負担になったら本当に少子化対策になるのかなというのが私どもの考えでして、最後の質問になりますが、例えば今、景気が悪化といわれている中、消費税増税についても様々な意見が、国民からも、経済界からも、それから他国からも、消費税増税すると日本の景気が落ち込むのではないかという心配の声が上がっていて、増税の決定的な判断はまだされてないのですが、もし消費税増税されなかったとしても、この条例をつくる以上、無償化はやるということでよろしいのでしょうか。 ◎白根　保育サービス課長　現在のところ、この予定で進めさせていただきたいと考えてございます。 ◆荒尾　委員　確認なのですが、条例の第２条第１号中、６４時間を４８時間に改めるというところなのですけれども、これによって保育園入園のときの指数の変更はあるのでしょうか。 ◎白根　保育サービス課長　実態としては、さほど影響はないものと見込んでございます。 ◆荒尾　委員　入園の際の指数がありますよね、申し込みのときのポイント。それに変更はあるのかどうかということです。 ◎白根　保育サービス課長　指数には変更ございません。 ◆荒尾　委員　今回は３歳以上が無償化ということになっているのですけれども、０、１、２歳は現状のままということでいいのですよね。確認です。 ◎白根　保育サービス課長　そのとおりでございます。 ◆荒尾　委員　今後、０、１、２歳の無償化ということは現時点で検討しているのかどうか、それともこのまま、０、１、２歳は現状のままでということになるのでしょうか。 ◎白根　保育サービス課長　今回の部分が、０歳、２歳につきましては非課税世帯等対象となってございますので、区もそれにあわせて行っていくものでございまして、現在のところ、これが国から示されてございませんので、このとおりとさせていただきたいと思います。 ◆清水　委員　同時に幼稚園についても無償化ということになっていますけれども、幼稚園の保護者の奨励金等は、条例でなくてやられているという理解でよろしいのでしょうか。 ◎森岡　教育総務課長　条例によらずに、規則等でやってございます。 ○田村　委員長　それでは、本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　本日は継続とし、討論・採決は明日行いたいと思います。 　次に、議員提出第９号議案　大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◆荒尾　委員　議員提出第９号議案　大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由説明を行います。 　本会議でも述べましたけれども、この条例は医療費助成の対象者を高校生、１８歳まで拡大することで、保護者の経済的負担の軽減と子どもの健全な育成を図るために提出をするものです。 　大田区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査報告書の自由意見の中にも、就学前児童、小学生、中学生、高校生世代の全ての保護者の方から、高校生までの医療費無償化を拡充してほしいという意見がありました。 　それほど、保護者の方からの強い要望でもあるということはこの点からも理解ができますし、今後この計画を策定する上でも、大田区の取り組みとしても、高校生までの医療費無償化の拡充というのはやるべきことと考えています。 　大田区内では、中学校を卒業したら９９％の人が高校等に進学をしています。こうした状況からも、子どもの生活応援プランでも対象を高校生、１８歳までということにしていますし、大田区の子育て支援とか、子どもの生活を応援するという立場からも、この条例案は大田区の姿勢とも合致するものと考えておりますので、ぜひご審議の上ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆渡司　委員　平成２９年にも同様の議員提出議案を出されたと思うのですけれども、そのとき合意が得られずに採用されなかったのですけれども、その間大きな、また再度提出される時期として今を見きわめられたというのは何か背景があるのでしょうか。お聞かせください。 ◆清水　委員　１９期の新しい議会になったということが一番大きい理由です。 　新しい議員の皆様にご審議いただきたいということが一番大きな理由ということと、やはり先ほど荒尾委員からも説明ありましたけれども、平成２９年のときに、そういう意見が本当に区民の中から出ているのかというご質問等も皆さんからありましたけれども、私どもは聞いていますけれども、それについての一番大きなのが、これからの子ども応援施策をどうつくっていくかというアンケート調査の報告書ですね。それにやはり大きく後押しをしていただいて、高校生までの医療費の無料化というのは、やはり大変大きな課題であるなと思いました。 　一番大きな理由は１９期に入ったということです。 ◆渡司　委員　前回も議論されたと思うのですけれども、これに係る財源についてと、それから試算されているのであれば、どのぐらいの費用がかかるのかを教えていただきたいと思います。 ◆荒尾　委員　２０１７年度の決算をもとにして、あと、大田のデータファイル等々の資料をもとにして、おおよその費用というのを計算しました。 　２０１７年度の０歳から１５歳までの医療費が、決算で約２８億円かかりました。 　それと、あと高校生の人数ですね。生徒総数が１万１，８１８人いるということで、これをもとにして計算をしたところ、１５歳から１８歳までの費用が約４億円かかります。０歳から１８歳までの総費用が約３２億円ということになります。 ◆渡司　委員　財源に関しても、どういうところから財源を持ってこられるのかと予測されていらっしゃいますか。 ◆荒尾　委員　前に２０１７年度の委員会でこれを出したときにも、財源については、地方消費税交付金等、福祉活用分が７０億円ありますし、あと、それらも活用したりとか。すぐにやろうというのであればそれを活用して、財源の確保は可能であると考えています。 ◆渡司　委員　繰り返しになりますが、前回の議論の中でも、財源が豊かにあってそれを活用できるというところの見込みが、ちょっと疑問があるというご意見もたくさん出ておりましたし、あと、福祉系ですと高齢化社会ですとか、児童相談所の整備なども含めて、幾らお金があっても足りないという状況の中で、高校生までの医療費無料が優先課題であると判断されての提出かと思うのですけれども、そこのところに若干の違和感を感じますが、いかがですか。 ◆清水　委員　今財源の話が出ましたし、ほかに優先課題があるのではないかという話もありましたけれども、もちろんたくさんの課題はあると思います。 　しかし、やはり子どもの、区民全体でこれから日本を、大田区をしょっていく子どもたちの健康に関することについては、財源については皆さんからご理解を得られるのではないかなと。それが一つと。 　この分余計にかかったとしても、今まで医療費としてかかった分を、同じ財布を、皆さんのところで使っている分がほかに使えるわけではないですか。子どもたちが、家族で外食するときに使うかどうかわかりません。勉強の、ノート買ったり、本買ったり、洋服買ったり、それが大田区内で回ってくださるのが一番いいのですけれども、川崎で買い物したりとかしますと大田区に入ってきませんけれども、今までかかっていた医療費の分を、保護者の皆さんがほかに使えると。 　とにかく安心して病院にかかれるというのが一番なのですが、そういう財源がそこでなくなってしまうのではなくて、区内に生きて回ってくるということを私たちは想定しておりますので、何より子どもたちの体を健康で維持してもらいたいということと、その分、区が負担した分はまた区に返ってくると私たちは考えています。 　特に高校生のお父さん、お母さんとお話ししますと、突然熱が出たりとかは少なくなったけれども、まず、けがをすると。それから目とか、歯とか、そういうところはやはりお金がかかる。 　それから今、心の問題もありまして、子どもたちは親御さんの経済状況はわかっていますから、相談したくても相談できないとか、そういう子どもが１人でも減ってほしいと、そういう意味で今回の条例提案をしているところです。 ◆渡司　委員　あともう１点、ほかの自治体の動向について、もし調べられていらっしゃるのであれば、高校生まで無償化をしている自治体はほかにどこがありますでしょうか。 ◆荒尾　委員　東京２３区に限りますと、千代田区になります。 ◆渡司　委員　平成２９年のときもそういうお答えであったということで、世の中の情勢としては、拡大しているわけではないと。特に人口の多い大田区において、他の自治体がなかなか進まない状況の施策をいち早く導入するには、かなり厳しい状況なのかなということは判断をいたしました。 ◆清水　委員　進んでいないということについては、それもわかっておりますけれども。 　やはり大田区は、他区に先駆けていろいろ区長の判断で進めている施策もいっぱいありますから、ぜひ区においては、子どもを大事にするという、大田区が一番子育てしやすい区にしたいと区長は常々政策として掲げておられますから、ぜひ議会からこういう声を上げていくというのはとても重要ではないかと私たちは判断しています。よろしくお願いします。 ◆田島　委員　今の、２９年に出されたということで、２９年の内容と、今回の条例案の内容と、どこか変えているところはあるのでしょうか。 ◆荒尾　委員　変更点はありません。前回と同じです。 ◆田島　委員　わかりました。 　それで、先ほどの財源のところなのですけれども、地方消費税があるのではないかということで、７０億円ぐらいある。それをということであるのですけれども、消費税について共産党は賛成なのでしょうか、反対なのでしょうか。 ◆清水　委員　消費税については、不公平な税金であるということで反対しています。 　しかし、現状、区に入ってくるという分が今現在使えるのではないかなということです。 　増税に対しても反対しています。 ◆田島　委員　であれば、今ある分は使えるのではないかという話なのですけれども、そもそも財源として地方消費税があるではないかという話のところの前提は、消費税が入ってくるからという前提なので、それを恒久的な制度としてやっていくためには、やはりそこをきちんと、恒久的な財源というのをしっかりと判断しないといけないと思うので、消費税を反対するということは、そこはちょっと大分揺らぐのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◆清水　委員　全く揺らいでいないということなのですけれども、消費税は社会保障の財源になるから皆さん負担してくださいねということで、３０年前から３％、まだまだ足りないから５％、まだまだ足りないから８％と増税されてきたわけですよね。 　払っている国民というか区民は、社会保障の財源になると思って一生懸命払っているわけでして、それがなかなか、お金に色はついていませんから、大田区の福祉の予算の割合というのは、もちろん５０％を超えていますけれども、社会保障の財源として、もっとよくしてもらいたいという気持ちをやはり酌むべきではないかということで、今、荒尾委員が財源についてはそれもあるのではないかという発言をしました。 　日本共産党は消費税増税には反対ですし、社会保障の財源に使うといっているのだったら、しっかりと社会保障の財源に使ってもらいたいというのが現状の意見です。 ◆田島　委員　社会保障の財源ということで、いろいろ政府も考えながら子育ての支援ということで教育の無償化とかいろいろ考えているわけで、そこら辺が全然やっていないとは、私は判断していません。 　今回のことに関しても、負担とまた給付というところであれば、やはり社会全体で広く負担をしないといけないというのが今回の消費税の税率アップというところになりますので、そこの恩恵だけを受けて、負担はしないというところの考え方はどうなのかなと私は思います。 　この財源というところでは、もうちょっと精査したほうがいいのではないかなと思うのと、あとは高校生の人数などによって、今回この予算規模がどのぐらいになるかというところを今、先ほどご説明があったのですけれども、これは実際の医療費をもとに予算規模を計算したということなのでしょうか。ちょっと確認で。 ◆荒尾　委員　そのとおりです。 ○田村　委員長　本日については、質疑は以上でよろしいですか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。 　以上で、本日の付託議案の審査を終了いたします。 　次に、審査事件を一括して上程し、陳情の審査を行います。 　今回、本委員会には、４件の陳情が付託されております。 　まず、元第２４号　保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○田村　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略させていただきます。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎間　保育サービス推進担当課長　本陳情は、保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情ということで、内容といたしましては２点ございます。 　１点目が、現在、国と大田区が補助している借り上げ家賃補助を大田区独自の制度にし、継続してほしいというもの。 　２点目としまして、保育施設で働く者が希望と展望が持てるように、全職員に応援手当を出してほしいというものでございます。
   　以下、順次、理事者見解を述べさせていただきます。 　まず、１点目でございます。 　借り上げ家賃補助についてでございますけれども、本事業につきましては、家賃水準の高い都区内で保育士を確保していくための有効な施策となっており、また、保育士の処遇改善に資するものでもあります。 　運営事業者からは、保育士不足にあって、その採用や定着に大きな効果を発揮していると評価されており、また、保育士の皆さんからも家賃負担の軽減につながり大変助かっているとの声が聞かれております。 　こうした現状から、保育士宿舎借り上げ支援補助の終了といいますのは、私立保育園の運営にとどまらず、保育士個人の生活にも影響を与えることになるため、慎重に対処する必要があるととらえてございます。 　一方で、本補助金は令和元年度歳出予算で１０億８，３００万円を計上しております。現在、本補助事業は、国及び都の財源が活用できるため、区の負担割合が８分の１となっておりますけれども、これを区独自の制度とすれば、これが全額区の負担増ということになってまいります。 　東京都は令和２年度を本事業の終期ということで発表しておりますけれども、その動向に注意を払うとともに、機会をとらえて東京都に補助金の継続を要望してまいりたいと考えております。 　２点目の保育士応援手当についての理事者見解でございます。 　本区の保育士応援手当は、待機児童対策として、保育所等の整備を進めていく上で、保育士処遇を改善し、保育士の方に一つの保育所で長く働いていただくことで保育の質の向上を図るということが目的でございます。 　現在この手当は、常勤の保育士が対象として選ばれておりますけれども、これを、対象職種を保育士といたしましたのは、社会的に給与水準が低いという指摘に加えまして、園の開設にあたっては、一時期に大量の人材が必要となること、また、職務の特性といたしまして、早朝や夜間のシフト勤務があること等、確保が極めて難しく、特別な施策が必要であると判断したためでございます。 　本手当の令和元年度予算は２億９，４００万円を計上しておりますが、仮にこの対象職種を看護師、栄養士、調理師まで拡大した場合は、対象者が約５２０人増、６，２５０万円ほどの増となりまして、これらが全て区の負担となります。 　民間事業所におけます勤労者の給与といいますのは、本来、各事業者が負担すべきであると考えており、保育士応援手当は待機児童対策における、あくまで例外的な措置であるということから、拡大すべきではないと考えております。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆清水　委員　まず、借り上げ家賃補助ですけれども、今担当課長からご説明があったように、令和２年度までと都は言っているということなのですが、国も同様なのでしょうか。 ◎間　保育サービス推進担当課長　国は、終期については、明言はしてございません。 ◆清水　委員　この借り上げ家賃補助がついたことで、保育士が大田区で働くということについては大変大きな成果だったとご説明ありましたけれども、その辺については人数等の把握というか、示すものがございますか。 ◎間　保育サービス推進担当課長　宿舎借り上げにつきましては、１，２５０名ほどの方に利用していただいております。 ◆清水　委員　ですから、この就職説明等で、大田区は借り上げ家賃補助があるのだということで、大田区で働きたいという保育士が増えているという、そういう数値の変化は、大田区は持っていますか。 ◎間　保育サービス推進担当課長　先ほど、人数は申し上げましたけれども、これが園数にしてみますと、対象となります園が１９８ある中で、９割ほど、１８０近い施設に申請をいただいているという状況でございます。 　この傾向は、新しい園を開設しまして、その分やはり申請数が増えているということを考えましても、この宿舎借り上げ支援の補助金が、保育士の確保という点では大きく寄与していると考えております。 ◆清水　委員　そういった今の区の子育て政策に大変大きな成果を得ているという点では、大変大事なものだと思いますので、今担当課が、都に対してもこの補助制度をなくさないようにということを絶えず申し入れをいただいているということですので、この陳情を出された方は、区の態度について大変安心されるのではないかなと思いますので、そういったことが、働いている皆さん、保育園にわかるような、そういったことを絶えずやっていただきたいと。不安に思われない、そういう区の姿勢を示していただきたいと思います。 　それから２番目の応援手当についてですけれども、今担当者の方から保育の質の向上を図るためにも、この手当が必要だと判断して行っているということですけれども、この陳情の理由のところに、保育は保育士だけではできないと。ここに書いてありますように、栄養士とか、調理師とか、看護師とか、もちろん事務の、チームで仕事をしていると。 　特に今、こういう看護師や栄養士の人手不足で、看護師などは派遣会社に頼まないと看護師が確保できないという声も聞いているのですけれども、こういった方々に、もちろん園で看護師や栄養士、調理師は保育士と違う賃金体系にしているところが多いとは思いますけれども、やはりもらっている、もらっていないというのは現場では大きいのではないかなと思うのですが。 　保育の質の向上に関してのこの手当の効果をおっしゃるのでしたら、この陳情にありますように、保育は他職種とのチームでやっているということと、保育の質に関して、区はどのように考えておられるかお示しください。 ◎間　保育サービス推進担当課長　委員おっしゃいましたように、保育というのは保育士だけでなくて、ほかの職種の方々とのチームワークによってなされているというところは、私も十分に理解しております。 　こちら保育の質の向上という点では、そもそもこの保育士応援手当ですが、勤続６か月以上というところを条件にしておりまして、流動的な労働市場といいますか、保育士、条件がよければすぐそちらに流れてしまいがちな状況の中で、長くその施設にとどまっていただくことによって保育の質というのを向上していきたい、確保していきたいという願いがあって実施したものでございます。 　先ほど、理事者見解の中でも申し上げましたけれども、とりわけ給与水準というところで見ますと、ハローワークのデータが手元にございますが、こちらで東京都の保育士の求人賃金の上限が２６万円ほどとなっております。栄養士につきましては２７万円、看護師につきましては３２万円近い金額、調理師は２５万円程度となっておりますけれども、ということで比較的やはり保育士の給与というのが、水準が抑えられている状況の中で、先ほど申し上げたとおり、保育園の開設をするにあたりましては、やはり保育士が一番人数的には多く確保しなければいけないという状況の中で、この施策を打ってございます。 　これもやはり繰り返しになりますが、あくまで事業所の勤労者の給料というのは、各事業者において責任を持って施されるのが妥当だと考えてございますので、そういった考えからも保育士応援手当の職種拡大については、慎重であるべきと考えております。 ◆清水　委員　保育士応援手当の額から見ると、この保育士応援手当も、もっと増額しなければいけないと私は思っているのですけれども、ここの陳情にもありますように、意欲が報いられるという、意欲や労が報いられると。つまり大田区がこの保育園で働く人たち全員を大事に思ってくれていると。子育て、大変な仕事をやってくれていることに報いるという意味では、大田区の思いとしてこういう手当を保育園に、全職種にお支払いするというのが、大変大事なことだと思っております。 　特に今、教育のほうでアレルギーの大変な、大きな問題がありましたけれども、保育園でもアレルギー児が大変増えているということで、エピペンの研修をされているということですけれども、特に看護師、栄養士、調理師等はその子どもの命と健康にかかわる仕事をされていますので、どんどん仕事の密度や内容が厳しくなっていると聞いていますので、その辺についても区が、この意欲や労に報いられる処遇という意味で、区が手当を出すということについては非常に重要だと思うのですが、看護師や栄養士、調理師の今の仕事量について区はどのように感じておられるか、最後にお示しください。 ◎間　保育サービス推進担当課長　アレルギー児等が増えているという中でも、やはり看護師、栄養士、あるいは調理師、非常に大変なお仕事であろうと考えております。保育士に、劣らないレベルの大変さがあるということは、十分に認識しております。 ◆松原〔元〕　委員　ちょっと１点聞き逃してしまいまして、申しわけございません。 　保育士応援手当の、今２億円で、広げた場合５２０人増の、幾ら増額しないといけないとおっしゃいましたでしょうか。 ◎間　保育サービス推進担当課長　月額１万円で１２か月、５２０名が対象として増えますので、６，２５０万円ほどと試算しております。 ◆田島　委員　なかなか人手不足の中での、それぞれの保育園に携わる職員の方の確保というのは、すごく大変だなとは思っているのですけれども、保育士の求人倍率というのは、ここ最近の推移というのはどのようになっておりますでしょうか。 ◎間　保育サービス推進担当課長　こちらのハローワークの統計の情報でございますけれども、昨年の８月時点で、保育士の有効求人倍率、東京都は５．４倍ということになっております。その後、今年の直近の３月でございますけれども、４倍弱というところでございますので、有効求人倍率は若干下がっているものの、やはり数値自体は非常に大きいと考えております。 ◆田島　委員　大田区の倍率というのはわからないでしょうか。 ◎間　保育サービス推進担当課長　ハローワーク大森の管内で見ますと、保育士は昨年の８月で１．５１倍ですけれども、今年の３月では３．７２倍という数字になっております。 ◆田島　委員　栄養士とか、ほかの職種はわかりますでしょうか。 ◎間　保育サービス推進担当課長　看護師につきましては、大森管内でいきますと２．５倍、栄養士が１．２倍、調理師は０．９倍ということでございます。 ○田村　委員長　本日については、質疑は以上でよろしいですか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺います。 　次に、元第２６号　離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○田村　委員長　審査時間を考慮し、書記の朗読は省略とさせていただきます。 　それでは、理事者の見解をお願いいたします。 ◎中村　子育て支援課長　元第２６号　離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 　本陳情は平成２７年５月に受理した、受理番号２７第１１号の継続審議を求めるものとなっております。 　理事者見解として、最近の状況について、現状を踏まえコメントいたします。 　まず、現状我が国の民法は、離婚前の父母の共同親権から、離婚後は単独親権制度を採用しており、父母が離婚するときに未成年の子があれば、父母の一方を親権者と定めなければならないと規定しております。また、協議上の離婚をするときには、父または母と子との面会及び他の交流、面会交流及び子の監護に要する費用の分担、養育費の分担を協議で定めることが規定されております。 　しかし、こうした中で、母子家庭において、面会交流を取り決めている例、そしてそれを継続している、また、養育費の取り決めをしている、引き続き受け取っている、こうした割合は非常に低いものとなっております。 　このような現状の中で、単独親権のデメリットも感じられますが、メリットとしてはＤＶによる離婚後の子どもへの被害を防ぐ、父、母の意見の食い違いによる子どもの戸惑いを防ぐことなども考えられます。 　最近の国の動きとしましては、平成３０年７月に共同親権の導入の検討に、法務省が入ったとございます。また、直近では、令和元年５月に法務大臣が共同親権に関する質疑の中でコメントをしております。これは、慎重にすべき課題があると考えているとのことです。諸外国で多く取り入れられている共同親権は、法制度のみにとどまらず、例えば親権の共同行使に関して父、母の意見が対立して裁判所による調査が必要となる事案や、裁判官による判断が難しいのではないか。そうした事例など、様々な調査を必要とするとのコメントを申しております。 　こうしたことから、先進国の状況などもございますが、我が国におきましては法整備の動向を注視し、進めていくべきと考えております。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆渡司　委員　前回、この陳情が最初に提出されたときから現在に至るまで、厚生労働省が全国母子世帯等調査という調査を行っていると思うのですけれども、その中で交流の取り決めを行っているか否かという調査があったと思いますが、数値がわかりましたら教えてください。 ◎中村　子育て支援課長　母子世帯においてでございますが、面会交流の取り決めをしている例、平成２３年の調査では２３．４％、５年後、平成２８年度の調査では２４．１％に上昇しております。 ◆渡司　委員　このとき、同時に複数の陳情が国やほかの自治体でも出されたかと思うのですけれども、最近の動向がわかりましたら。 ◎中村　子育て支援課長　当時は、請願など国に求める様々な動きが多く見られていた時期と重なっておると認識しております。 　最近の事例は、なかなか全体でお調べしたところなのですけれども、現状として、情報として上がっているものは、私どもとしては承知しておりません。 ◆小川　委員　離婚に関しては、この陳情の共同親権うんぬんより、その手前のところの協議離婚が主流というのがまず問題でないかと思うのですが、区でもこの前、相談をやったら、すぐにいっぱいになったということですけれども、今後も例えばこういう手前のところで悩んでいる方々のケア、そういうことを増やすということは考えておられますか。 ◎中村　子育て支援課長　今委員からお話のありましたのは、今年６月に実施いたします、離婚と養育費にかかわる総合相談についてかと存じます。こちらは、申し込みと同時にほぼ埋まっていると伺っております。 　今年度は、試行として実施するとのことで、１０月にも同様の相談を受けるということを伺っております。 ◆小川　委員　一応、私もいろいろな周りの状況とかも聞いておったり、お友達関係のことで知っているのですけれども、やはりその手前のところで悩んだ時点で、非常に困ると。だから親権うんぬんの手前の、もうちょっと前の時点。 　親権に関しては大変難しいところもありまして、諸外国の状況とか読んでみますと、面会交流をするばかりのオーストラリアなどは、お金が下がっていって養育費を払わなくていいとか、いろいろな状況がありますので、そちらよりやはり、こう言ってはなんですけれども、皆さん一番困っている、あるいは考えているのはお金の問題でして、その手前のところで、特にその手前の悩んでいる方に、もうちょっと手を差し伸べていただけたらと思って、もっと対策、そういう今度６月にあったら次は１０月ということですけれども、本来は１か月に一遍とかやっていただけると、多分その手前で悩んでいる方がということで、この共同親権ということより手前のと、私は思っております。 　そうしていただけると、もうちょっと増やしていただけたらと思っています。 ○田村　委員長　ご意見でよろしいですね。 ◆小川　委員　はい。 ◆渡司　委員　私もこれ、前回の陳情、継続判断のときに、委員としてこちらのこども文教委員におりましたので、ちょっとその間いろいろ調べてみたのですけれども、これは情報としてなのですけれども、法務省として今年度アメリカ、フランス、ドイツ、欧米を中心に２４か国の親権制度の調査を開始するという情報がございましたけれども、超党派の議員で、親子断絶防止議員連盟が、面会交流における親子断絶防止法案というのを２０１６年１２月に提出したのですけれども、それに対しては日本児童青年精神医学会、小児精神科医の皆さんとかが反対する意見書等を出されておりまして、海外で共同親権をしている国の中で、残念だけれども共同親権にしても面会交流の数は、増減はさほどなかったというデータもあると。 　また、法律がなくても、離婚後の取り決めが可能な争いの少ない人たちは、法律の変更はあまり関係のないことであったと。逆に、葛藤の高い夫婦の比率が増し、問題解決の困難さが高まったというデータがありますと。葛藤事例で、潜在的に様々な問題を抱えている人たちの面会交流が増え、トラブルが増えてしまったという報告もございますし、アメリカでは離婚後の共同親権のご家族の追跡調査がかなりたくさんやられていまして、２０年後とか２５年後の追跡調査の結果、すごくデータにばらつきがあって、面会交流がいい養育に作用したというデータと、また全く関係なかったし、かえって悪影響だったという調査ですとか、調査の結果が非常に一律ではないので、多分、法務省もこういう調査をしましょうということになったと思うのですけれども。 　この陳情の場合、共同親権ありきというか、共同親権に向けて法整備をという趣旨にとらえられるのですけれども、共同親権が子どもにとってよいという結果には何となくまだ至っていないのかなという気がいたしますが。 　子どもの利益を優先するというよりは、保護者の利益を強める方向の陳情なのかなと感じました。 　意見として。 ○田村　委員長　ご意見で。 ◆渡司　委員　はい。 ◆清水　委員　この陳情の１番の、養育費や面会交流の詳細を定めた養育プラン作成の義務化と相談、支援制度の整備を進めることということの、この陳情の趣旨の１番目のところなのですが、今、民法等のこの共同親権制度について中心にお話が進んでいますけれども、小川委員がおっしゃったように、協議離婚等をするにあたって、最も大きな問題がこの養育費のプランと、それとこの面会ですね。親権を持たないほうになった親との面会の問題だと思うのですけれども、この陳情者の思いは、この支援制度の整備というのは区に求めているのではないかと思うのですが、今進めておられるということでしたけれども、この立場に区は立っているという理解でよろしいのか、再度ご説明をお願いします。 ◎中村　子育て支援課長　今、区では様々な相談を行っております。 　従来どおりの部分では、法律相談として区民相談を行っております。こちらは弁護士による相談でございます。 　この相談の件数の内訳などを見ますと、やはり全件２，８００件余りの相談の中で、婚姻に関するもの、部分的に相続に関するもの、こういった相談がその中の約半分を占めていると伺っております。 　また、子どもと家庭に関します総合相談として、地域子育て支援拠点でありますキッズな、などで実施しております相談も、ここ数年２，０００件を超え、３０年度末まででは３，０００件に届く状況でございます。 　こうした増えている状況が、養護の相談であるとか、お子さんとの関係の相談であるとか、そうした相談に応じていく枠を広げていっているという実情でございます。 　また、教育センターなどでも、お子さんからの相談を受ける状況などもあると伺っております。その意味では、法整備ということではなくて、幅広い相談を様々な方たちの対象に対して応じていけるよう、区としては努めてまいりたいと考えております。 ◆清水　委員　相談支援体制については、区は努力をし、区の施策であるということが確認できました。 　それから、養育プランの作成のところですが、離婚後の、特に父子家庭も大変だと思いますけれども、母子家庭の経済的な問題の中に、養育費を払ってくれない、養育費を払ってくれとお話をするということは、またＤＶを受けたお母様たちにとっては、そういうことを言うことさえもできない。そして途中、当初は払ってくれたというのを見込みで保育料等が決まってしまった場合に、保育料を払えないという困難が、私も相談でよく受けるのですが、この養育プラン作成の義務化とこの陳情者が書いている、この養育プラン作成についてと義務化については、区はどのように考えておられるのか。 　法的に、例えば養育費を月幾ら払うと決めたのに払わなかった方に対して、何か手だてがあるのかという確認と、これについて区はどう考えているか、お示しください。 ◎中村　子育て支援課長　義務化ということになりますと、やはり法整備に倣うものだと考えております。そこが守られない場合、今、法整備義務化がなくても、公証等の役場の公正証書などの取り決めなどによって、義務に類するものが図られると考えております。 　こうしたものが履行されない場合には、やはり法律相談であるとか、それから、母子の家庭においては母子相談などがございますので、そういった相談支援を充実させることで補ってまいりたいと考えております。 ◆清水　委員　ということは、養育費を払ってくれなかった、払うと約束した親に対して、財産処分なり、払わない分についてもう一方の親に、例えば大田区が差し押さえするみたいな、そういうことができるかどうかについて教えてください。 ◎中村　子育て支援課長　全て法の中で規定されているものに関しての不履行というのに対しては、強制力はあるかと思いますが、お約束の範囲の中で、守ることを努力するという中においては、差し押さえは難しいと思います。 ○田村　委員長　本日について、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺ってまいります。 　次に、元第４７号　区立全小・中学校体育館にエアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○田村　委員長　審査時間を考慮し、書記の朗読は省略とさせていただきます。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎鈴木　教育施設担当課長　それでは、元第４７号　区立全小・中学校体育館にエアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情につきまして、理事者の見解を述べさせていただきます。
   　本陳情の趣旨でございますが、近年の異常気象により、学校体育館内の温度は３０度を超え、体を動かせる状態ではないこと、また、災害対策の面からも、区立の全小中学校体育館に一刻も早くエアコン設置をしてほしいとあります。その期間といたしまして、都の助成期間、補助金の期限となっている３年以内での全校設置を求めるという内容でございます。 　見解でございます。 　区立小中学校体育館の空調設備については、今年度当初予算で小学校４校、１次補正予算で中学校４校の、合計８校で整備を予定しているところでございます。今後、教育環境の公平性及び災害時の避難所としての機能向上の観点から、短期間での整備を進めるという考えのもと、東京都の財政支援制度の設定期間を踏まえ、３年間で全校に整備する予定でございます。 　その実現に向けて現在、東京都に対して補助金の申請をするための準備を進めております。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆清水　委員　今、明確に、補助期間の３年間で全校の設置をするということで、都に補助金の申請を求めているというご説明でありましたが、小学校４校、中学校４校ですから、たしか小学校で残り約５６校、中学校で２４校、それを３年間ということで、３で割っても大変な数だと思うのですが、大変な中、努力をされるということは高く評価しますが、いつ何校、今年補正であと何校、あと来年何校、再来年何校という計画を示していただくことはできますでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　現在、東京都に対して、東京都の補助金の予算取りの関係で、ボリュームの調査ということで来てございます。 　今後、学校を確定させますには、学校との調整等々必要になってきますので、今しばらく時間がかかるものと考えてございます。 ◆清水　委員　この体育館、昨年、熱中症の可能性があるので、体育館内での行事を中止したりとか、あと、社会教育として夜間に地域の皆さんたちがサークル等でご利用されていたと思うのですけれども、昨年の熱中症対策として行事を中止した例とか、そういうのは、区は把握していますか。 ◎岩﨑　指導課長　学校では、夏のわくわくスクールの体育館での実施を中止したものや、水泳指導について中止したもの、それから地区のスポーツ大会等で、それもわくわくの一環で中止したという例を聞いております。 ◆清水　委員　中止するときの規定というか、たしかプールは外温と水中の温度の合計で何度以上と決まっていたように記憶があるのですが、体育館の場合は、中止する規定はどうなっていますか。 ◎岩﨑　指導課長　ＷＢＧＴという熱中症の規定温度、それの３１度以上、または乾球温度３５度以上では、運動は原則中止ということで、区より通知を出しております。 ◆清水　委員　もう一度、３１度と３５度の違いを教えてください。 ◎岩﨑　指導課長　ＷＢＧＴという、暑さ指数ということで、気温、湿度、ふく射熱の３つを取り入れた暑さの厳しさを示す指標のことだそうです。こちらでの３１度以上、または乾球温度、普通の温度計での３５度以上ということで、原則運動中止ということで通知を出しております。 ◆清水　委員　ということは、そういう温度をはかる機械が全体育館についているということでよろしいのですね。 ◎杉山　学務課長　暑さ対策の一環といたしまして、各学校に暑さ対策のための、先ほどの指数がはかれるものを設置するように予算配当もさせていただいております。 ◆清水　委員　３か年で実施すると区が報告してくれたことは、一つの安心な材料で、この陳情者の思いが酌まれていてよかったなと思いますけれども、３年というのは長いので、中学生は３年で中学終わりですから、その間に、ここに書いてありますように、うちはつくのかつかないのか。先ほども理事者見解で公平性のことも言われておられましたので、うちの子どもが熱中症で倒れるのを心配している保護者からは、どうしてもそういう声が出てくると思うので、今ちょっと恐ろしい指数を聞いて、その指数で体育館の活動を中止するというご説明がありましたけれども、この小学校４校、中学校４校でも、今年の夏に間に合うかどうかということだと思うのですけれども、間に合わせてほしいのです。 　その辺について、工事が大変だという説明があったのですが、その工事の大変さというのはどの程度の大変さなのかをちょっと教えていただきたいのですけれども。 ◎鈴木　教育施設担当課長　工事につきましては、おおむね最長で３か月ぐらいを見ているのですが、その間、２か月程度が実際の工事になるかと思います。 　実際、足場を組んだりですとか、エアコンにつきましても、例えば羽田中学校にエアコン入っていますけれども、１４台エアコンがついておるのですが、かなりの数を設置するということで、当然に時間もかかるところです。 　また、暑い時期の工事になりますと、そういった部分で効率的にも担保できない部分もあると認識してございます。 ◆清水　委員　ということは、当初予算小学校４校、補正で中学校４校も、今年の夏には間に合うのかということと、３か年で、都の助成期間内に設置することを求めたこの陳情ですけれども、私も一刻も早くやってほしいと代表質問でもさせていただいたのですが、今年の夏に間に合うか、来年の夏に間に合うか。それは暑さ対策で、災害時のときは寒さ対策も入ってくると思うのですけれども、具体的にいつに設置できるかという計画は今のところ出せないというお話でしたが、いつぐらいに出せるか、そのめどを教えてください。 ◎鈴木　教育施設担当課長　設置時期につきましては、学校との調整、学校行事、また、体育館改修等々との調整ございますので、時期を見て示していければと考えてございます。 ◆清水　委員　なるべくというか、一刻も早く時期を示していただきたい。 　いつもクーラー、エアコン設置を要望するときに、学校行事等で日程の調整が難しいということをよく言われてきましたけれども、その学校行事が、先ほどのわくわくスクールとか、そういうものは暑さでできなかったわけですから、学校行事が理由だとは、ちょっとなかなか厳しい、区民への理解が厳しいので、ぜひ一刻も早くお願いしたいということで、意見のほうを終わります。 ◎杉山　学務課長　あわせまして、私どもその暑さ対策の一環といたしまして、空調施設がついていないところにつきましては今回、当初の予算で、それから補正の予算で、大型冷風機、いわゆる冷風が出るものを１８４台つけさせていただいております。子どもたちのクールスポット的に使っていただきたいということで、暑さ対策の一環として今回、集中的にやらせていただいておりますので、いわゆる空調の工事とあわせて、こちらもぜひ学校にはしっかりと使っていただきたいと思っています。 ◆秋成　委員　今も論議になっておりますが、例えばこの陳情にもありますけれども、まだ８校ということで、うちの学校にはまだつかないのかという、去年の暑い夏を考えれば、本当におっしゃるとおりだとも思うのですが、例えば当初で４校だったというところで、まず、先ほど３か月の工事ということだったのですが、まず、この４校に決まった部分でも、やはり４校しかできないという状況が、事情があったとも思いますが、そのあたりまず教えてください。 ◎鈴木　教育施設担当課長　今年度の当初予算の４校につきましては、あくまで先行的な整備という認識でございます。 ◆秋成　委員　また、補正で、この中学校４校と至った経緯はどのような状況だったのでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　当然に４校ということでは、学校数が少ないという認識もございますし、中学校ですと下半期での工事も可能、学校との調整も整ったというところで、４校、急きょ追加させていただきました。 ◆秋成　委員　例えば元年度の中でも、これからまた補正で都と調整とか、学校との調整が済んだという状況であれば、また増えてくる可能性もあるのでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　先ほどお話ししたとおり、学校との調整を行いながら整備を進めていくというところでございます。 　調整の状況につきましては、整えばということもありますけれども、今のところは未定でございます。 ◆松原〔元〕　委員　本当にこの空調を整備しないといけないというのはおっしゃるとおりでして、ちょうど昨日、私の母校である小池小学校で同窓会がありまして、極めて難儀な状況でありました。私も倒れるのではないかと思ったところでありまして、本当に何とか早急に整えなければいけないと、無理ならばやはりそこでもろもろ活動はしていけないと改めて思ったところであります。 　この陳情に関してなのですが、陳情者はエアコンを設置するということをおっしゃっているのですが、これはこの方の言うエアコンと区の事業としての空調設備というのは、イコールとして認識してよろしいのでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　こちらで申しております空調設備イコールエアコンという認識で結構でございます。 ◆荒尾　委員　補正で中学校４校追加ということでなっていますけれども、１校当たりの費用というのは大体どのぐらいだったのかというのを教えていただけますか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　おおむね３，０００万円から５，０００万円と見ております。 ◆荒尾　委員　エアコンを動かすのは電気ではなくてガスで動かすものだというのを聞いているのですが、これ４校ともガスで動かすものになるのでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　現在計画しております学校につきましては、ガスヒートポンプの方式となってございます。 ◆荒尾　委員　ガスで動かす理由というのは、どういった理由でしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　電気容量等を確保するために別途工事が必要になってきますので、今現在の計画につきましては、すぐ工事が可能であるガスヒートポンプを選択させていただきました。 ◆荒尾　委員　実際に電気で動かすのとガスで動かすのと、年間でのコストというのは、違いはあるのでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　条件が学校によって、施設によって違いますので、単純なコスト比較はしてございません。 ◆荒尾　委員　わかりました。 　ただ、今後このコスト面で電気、ガス両方で検討するというのもあると、コストを考えてぜひそこのところも検討していただきたいとも思っています。 　冷風機については、もう全ての学校の体育館にはついているということでいいのですよね。 ◎杉山　学務課長　当初予算でお認めいただいた部分につきましては、５月中にもう既に稼働もできております。 　先日の補正予算でいただいたところにつきましては、６月中に各学校に配備する予定でございます。 ◆荒尾　委員　私も、まだ暑い時期ではなかったのですが、５月に地域のイベントがあって多摩川小学校の体育館に行ってきたのですが、結構その日暑くて、体育館に行ったら大型扇風機しかなかったのです。主催者の人も、今日は暑いので水分補給してくださいと、大体１時間程度の会だったのですが、２回ぐらいそういう話をしていたのです。まめに水分をとってくださいということで。 　実際に授業で体育館を子どもたちが使うときに、そうした、水分をとってねとかという配慮はするのかどうかというのを、ちょっと教えていただけますか。 ◎岩﨑　指導課長　体育に限らず、暑いところでの活動については、水分補給をするように、学校にはこちらからも通知しておりますし、学校では声かけをしているところでございます。 ◆荒尾　委員　ぜひよろしくお願いします。 　あと、今、都内で各自治体がどういった取り組み、動きを見せているのかというのを、今現在で状況を知っていたらちょっと教えていただけますか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　東京都の補助制度が整備されたことで、都内の２３区の各自治体も全校設置に向けて動いているところです。 　進ちょくとしては、こちらが思っているほど急激なものではないですけれども、やはり大田区と同じように３年間の補助期間の中で整備していこうという動きになってございます。 ◆荒尾　委員　３年で全ての学校に設置というのは本当に大変な労力があると思うのですけれども、各委員の皆さんもお話されているとおり、子どもたちの安全と、あと防災の観点からも本当にこの対策は必要なので、ぜひスピード感を持って対策、対応していただきますことを要望いたします。 ◆清水　委員　ちょっとこの陳情とは離れて。 　今水分補給のことで区からご説明あったので、ちょっともう一度聞きたいのですが。 　水分補給については、例えば授業中はだめだとか、学校の水道水しかだめだとか、そういった、担任や教師によって差があるように聞いています。氷の入った水は持って行ってはいけないとか、いろいろなことを聞くのですが。 　再度確認ですが、教育委員会としては、水分補給については授業中でもしていいと、体育の授業でもしていいと、熱中症対策についてその辺は各学校には水分補給はしていいと、してくださいと言っているということでよろしいのでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　やはり熱中症における安全確保の要件から、学校での水分補給についてはこちらからお話しているところでございます。 ◆清水　委員　それについては、家から水筒で持って来ていいのか、学校の水道水しかだめなのか、その辺についてはいかがですか。 ◎岩﨑　指導課長　こちらは各校のご判断により、それぞれの。児童数の関係と水道の蛇口の関係等もございますので、一概に必ず水筒をとか、水道でという話はこちらからは申しておりません。 ◆清水　委員　先日ニュースを見ていたら、学校に冷たい水が出る冷水機を学校につけて大変子どもが喜んでいるという、どの区の学校だったかちょっと記憶にないのですが、子どもたちが休み時間に長い列になって水を飲んでいるという場面がニュースで出てきたのですけれども、大田区ではどこの学校にも冷水機はないですよね。 ◎杉山　学務課長　教育委員会として設置をしているというものはないという認識を持ってございます。 ◆清水　委員　大田区の小中学校は、教室内にはクーラーが設置されているとなっておりまして、いち早く一致団結してやっておられたということには評価しますが、体育館がまだだということで本陳情が出ているわけですけれども、水分補給についてだとか、現場のお父さんやお母さんのところや子どもたちのところでは、各学校によって差があったりしているような話を聞いておりますので、その辺についても区は把握していただいて、全校の体育館にエアコンがまだつきませんのでね。 　だから、まず差し迫った今年の夏の対策とか、高齢者には冷たいクールの巻くものを配っていた時期もありますけれども、そういったものを工夫するだとか、水分補給の手だてについて各学校に任せるのではなくて、教育委員会も現状を把握していただいて、熱中症で体調を壊すような子どもが今年の夏は出ないような手だてを、この陳情の審議の中で要望します。 ○田村　委員長　本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺ってまいります。 　次に、元第５１号　墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただくための陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○田村　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略とさせていただきます。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　私からは元第５１号について陳情の趣旨、それから理事者の見解を述べさせていただきます。 　まず、陳情の趣旨でございます。 　墨田区の学校支援ネットワークの目的は、学校・家庭・地域が一体となって子育てを行う体制を整備するために、子どもたちが地域の方々から多様な知識や知恵、技能を学び、生きる力を育むというものでございます。個人や企業から出前授業のメニューを募集し、それを各学校に紹介して公開授業を行い、提案者を派遣し、授業を行ってもらうものでございます。 　墨田区以外の区では学校単位で行っているところもあるが、学校や教職員の負担が大きく長続きしていない。提出者自身も、マニュアルがないと授業ができない先生にかわり、いじめの問題に特化した授業を行ったとのことです。 　教育委員会事務局内に学校地域ネットワーク本部を設け、全ての学校に共通の出前授業を紹介するようなシステムの検討活用をいただきたいというのが陳情の趣旨でございます。 　理事者の見解でございます。 　墨田区で設置している学校支援ネットワークについて、教育委員会事務局に電話で確認を行いました。教育委員会内に学習支援、学校行事など、学校からの要望に応じて学校支援ボランティアを提供する役割を担うコーディネーターを、１１名配置しているとのことでした。 　一方で、大田区では平成２１年から小中学校に子どもたちの学びを、地域住民など学校外の地域の力を学校教育に生かすことを目的に、学校地域支援本部の設置を進め、現在、区内全小中学校に設置をしているところです。 　大田区の学校地域支援本部には、ＰＴＡ役員関係者を中心に各校約３名程度、全体で約２８０名程度の学校支援コーディネーターがいらっしゃいます。今回の陳情にある保護者参観を兼ねた公開授業での出前授業は、総合的な学習などの時間を利用して大田区でも実施しているところです。 　講師の派遣については、学校から学校支援コーディネーターに要請があり、コーディネーターがテーマに合致した講師を探す。また、学校が区のボランティア名簿などを活用して講師に直接派遣依頼をするなど、テーマに合う講師を確保しているところです。 　道徳などの学校における授業は、学習指導要領に基づき教員が適切に授業を行い、進めています。また、出前授業以外でも学校地域支援本部の図書の読み聞かせ、図書の整理、登下校の見守り、職場体験など、学校教育に必要な様々な要望にも学校支援コーディネーターがボランティアの派遣を行っております。 　昨年度の実績ですけれども、区全体の活動実績としてボランティアは、述べ年間日数で１万２，８４１日、参加した方ですけれども５万７，７５３人となっておりまして活動は盛んに行われているところです。 　現状、大田区内の学校地域支援本部は機能していると考えています。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆松原〔元〕　委員　今の区のご答弁ですと、既に墨田区の学校支援ネットワークよりも大田区の学校支援地域本部は進んでいるというご認識でよろしいでしょうか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　私のほうでは、この学校地域支援本部ですけれども、十分な活動が行われているというところの認識でございます。 ◆田島　委員　この陳情者の話の中に、ちょっと学校側とか教職員の負担が大き過ぎて長続きしていないということですけれども、本区においてはどうでしょうか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　昨年ですけれども、学校地域支援本部の活動内容ということで各学校にアンケートをさせていただきました。そうしたところ、読み聞かせが小学校においては、実施が、読み聞かせが４５校、学校行事の手伝いが４２校。また、中学校においても学校行事の手伝い２０校、学習支援１７校という形で順調に支援を行っていただいているという状況がございます。 ◆田島　委員　この学校地域支援本部ですけれども、各学校に設置されているということで、それぞれの本部がそれぞれの学校に設置されているのですけれども、それが一堂に会するというか、そういう会議体とかそういうところで情報交換というのでしょうか、それぞれの支援本部でどういうことをやっているかとか、そういった情報交換の場というのはあるのでしょうか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　今委員のおっしゃった形ですけれども、事務局で研修会、それから、あと、コーディネーターの方にお集まりいただいて情報交換、そういう場も設けているところでございます。 ◆田島　委員　私が知っている小学校でも、結構、地域支援本部の方とかがやはり読み聞かせとか図書整理をされていらっしゃるとか、あとまた、花壇もきれいにしていただいたりとかしていまして、また、夏休みのわくわくスクールの講座を持っていただいたりとか。また、地域の方をお呼びして、羽田の地域なのでノリつけ体験とか、また昔遊び体験とか、何かいろいろなことを学校でやっているなというのはちょっと思っていまして。 　陳情者の言うような、あまりそういうのがないのではないかという、イメージというか、私の体感としては、やっているのではないかなという気がするのですけれども。 　私の経験というか、体感をお話させていただきましたけれども。 　学校地域支援本部のそもそもの目的というか、さっきちょっとご説明あったのですが、ねらいというのは、もう一回教えていただけますでしょうか。
   ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　各学校で行ってきたボランティア活動を組織化したものというご理解をいただければと思います。 　学校からの要望でこんなことを手伝ってほしいなということと、地域の方ですね、経験や知識を生かして子どもの役に立ちたいという思いを橋渡しする組織ということでご理解いただければと思います。 ◆渡司　委員　私自身も、学校支援地域本部事業にはかかわらせていただいているのですけれども、学校地域支援本部事業の中で、毎年どういうお手伝いをされているかというアンケートに答えた経験があるのですけれども、そういう中で、この方がおっしゃるような、例えば出前授業的な、ゲストティーチャーなどの授業がどの程度行われていたのか、わかりましたら教えてください。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　今の委員がおっしゃっていただいたアンケートをまとめさせていただいた結果が手元にあるのですけれども、小学校でゲストティーチャーの招請実績ですけれども、アンケートにお答えいただいた５９校中５０校でございます。 　中学校はアンケート２８校のお答えをいただいたのですが、ゲストティーチャー招請が１６校という形で、かなりの数のゲストティーチャーの方をお呼びして、地域の方の様々なそういったことを学校の授業に生かしているという実績がございます。 ◆渡司　委員　各学校の活発な活動も私は理解しているのですけれども、課題として挙げられていたのが各学校の情報交換ですとか、人材リストみたいなものの整備ということは出る意見ですけれども、今、教育委員会で把握されているゲストティーチャーなどに活用できる人材リストのようなものはございますか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　今委員おっしゃられた学校支援ボランティア登録者情報というものが、まず教育委員会にリストとしてございます。現在、１４名の方にボランティアご登録をいただいているというところです。 　あわせて、地域力になるのですけれども、社会教育の関係で大田区の人材情報というものもございます。そちら、現在２０名程度ご登録をいただいて、ご活躍をいただいているというところでございます。 ◆清水　委員　この陳情者の趣旨及び理由のところで、墨田区の場合は、全ての学校に共通の出前授業メニューというのがあると書いているのですが、今、るるご説明いただいた中では地域からとか、学校からということで、区として学校支援ネットワークで共通のメニュー等はないように今のご説明で想像したのですが、この陳情者のおっしゃる共通の出前授業メニューというのは、この方も、（地域の特色をいかした）と書いてありますけれども、大田区の場合はございますか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　大田区の場合ですけれども、小中学校あわせて約９０校ございますので、地域の特性を生かした、地域でどういうところが必要なのかというところでございますので、今共通のそういうものはございませんけれども、各コーディネーターが学校と十分に打ち合わせをしていただいて、必要な人材を派遣する、ボランティアを募集しているという状況でございます。 ◆清水　委員　この陳情者がボランティアとして、臨床心理カウンセラーとしていじめ問題に特化した道徳の授業を担当させていただいたと書いてあって、その前にちょっと、マニュアルのない授業ができない方もいるということが書いてあって気になるのですが、このいじめ問題に特化したというメニューは大田区では何校ぐらいやっていらっしゃいますか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　今、手元に資料がないのでそれはちょっとお答えできないのですけれども、別の事例でお答えさせていただきたいのですが、私が去年所管していた人権・男女平等推進課というところでＬＧＢＴなどのそういう授業をという形で学校からいただいて、我々で橋渡しをしたというところもございます。 　こういったいじめへの対応について、仮にリストの中にない場合にも所管等橋渡しをさせていただいて、講師を派遣するという形で進めていければと考えております。 ◆清水　委員　先ほど、渡司委員からも人材のリストというか、いろいろな格好でボランティアでそういうことをやってくださる方を紹介してくださいというのが各学校から来ているのではないかと思うのですが、この陳情者の方が臨床心理カウンセラーとしてご活躍されていて、そして、いじめ問題に特化した授業について学校支援ネットワークでされたという経験が載っておられますので、ぜひ各地域から、学校から、地域から出たものについてボランティアの方がされるというのですと、やはりある一定の幅がそこまでだという可能性もありますので、様々な方に、様々な視点で小学校、中学校の学校支援をしていただくという意味で、今、大田区は十分やっているということがありまして、私も各学校でボランティアが一生懸命やってくださっているのは重々承知していますけれども、より広めるという意味で、本陳情にある学校支援ネットワークのあるなしだけでなくて、内容についても学校や地域からだけの発信ではなくて、教育委員会からこういったことを、学校支援ネットワークというかボランティアの皆さん等でやったらどうかと。 　ついては、人材については、私たちはこのような皆さんを知っていますとか、そういう教育委員会側、区側から提案というのもあっていいのではないかなと。それを共通のメニューとして提案するのもいいのではないかなと、この陳情を見て思ったのですが、その辺について区は、教育委員会はどうでしょうか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　今委員のお話しがありましたけれども、先ほどもお話ししましたけれども、我々のほうでコーディネーター交流会、研修会などを行っているところでございます。そういった中で、こういった人材の方がいらっしゃいますよという形でお話もしているところでございます。 　あわせて、そういったところを活用させていただいて、学校とうまくつながっていただければなと考えているところです。 ◆清水　委員　ということは、区や教育委員会側から共通のメニューを提示するという考えは、今はないということですか。 　今後、検討の課題ではあるということでしょうか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　やはり各学校でいただいている内容、こういうことをしてほしいというのが、やはりかなり差があるというところもございますので、そういったところに対応していくというのが、まず一番必要なのかなと考えています。 ◆秋成　委員　今のこの陳情者の趣旨、理由の中に、学校側や教職員の負担が大き過ぎて十分な交渉等もできず、長続きしていないという意味では、やはりずっと今ここで議論をされてきたこの大田区においては、学校地域支援本部が立ち上がってという部分、本当に大きなことだと思います。 　また、実際の委員でも、中で活動されている方からもお話を伺うと、本当に様々なご努力をされて、そういった部分で動かれているのは伺っております。 　例えば先ほども、各学校によってそれぞれ状況も違うと思うのですけれども、学校地域支援本部の中で地域内の人を発掘してお願いできたという例と、やはり今も区内の数をいろいろ出されて活発に依頼しているという部分の、大田区内の依頼ではなくて、学校の地域内で発掘をしてお願いできたという例はどのぐらいの数があるのですか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　どのくらいという数値は、今、持ち合わせてはいないのですが、実は先週研修会がございまして、その中で私、出席をさせてもらいまして、いろいろなお話をコーディネーターとさせていただきました。 　その中では、やはり例えばＰＴＡの中で知り合いがいるよと、こういう人を講師に呼んでこようかとか、こういう得意な分野の方がいるよという形で学校内でもそういった横のつながりを持って、ボランティアの方を募集しているという例は多々あると聞いております。 ◆秋成　委員　一度やはり、ある学校の話で、外部の方をお呼びするときに結構ハードルが高いというか、いろいろ事情があるという話も伺っているのですけれども、区として、何かそういった一定の人を学校に呼ぶにおいての方向性というか、取り決めというのはこの本部の活動の中では何か出していらっしゃるのでしょうか。 　今ＰＴＡの方の知り合いの方という人、例えば手が挙がってきてこんなことできるよという場合もあるのかなと、少ないとは思うのですけれども、そういった指針、何か中で取り決めは出されているものですか。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　指針というものは、今のところはないのですが、ただ、やはり研修会等でつながっていただく。それからやはり学校、ほかの学校の横のつながり、例えばこの間もあったのですけれども、ＬＩＮＥでつながっていただいて、こういう人がこの学校にはいるのだけれどもという形で、コーディネーター同士の横のつながり、それから我々のほうの研修会で、ぜひこういった人材を活用してほしいという形のご紹介、そういったところで、どんどん活動の場を広げていければと考えております。 ○田村　委員長　本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、前回の委員会でお知らせいたしました「特別区議会議長会の要望事項調査について」を議題といたします。 　今回、本委員会では、要望事項調査につきましては各委員からご提案がございませんでした。よって、本委員会としては、要望はなしとさせていただきます。 　以上で特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程をいたします。 　補正予算を除く所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎森岡　教育総務課長　それでは、幼児教育無償化についてご説明させていただきます。 　教育委員会事務局、こども家庭部資料１番をご覧ください。 　はじめに、１の概要をご覧ください。本年１０月に実施される幼児教育無償化の概要を、施設の種類ごとに記載しております。 　まず、私立幼稚園ですが、年齢が３歳から５歳の全世帯が対象となっておりまして、無償化に伴う給付上限は、子ども・子育て支援新制度に移行していない従来制度園では、条件により月額最大４万４００円まで。子ども・子育て支援新制度に移行している新制度園では無償化となっております。また、預かり保育料は、保育の必要性の認定を受けた方について月額上限１万１，３００円まで給付いたします。 　認可保育所につきましては、０歳から２歳の非課税世帯及び３歳から５歳の全世帯が無償化となっております。 　一方、認可外保育施設については、認証保育所では国の基準額に加え東京都の制度も活用することで、０歳から２歳の非課税世帯では月額上限６万７，０００円、３歳から５歳の全世帯では月額上限５万７，０００円まで給付いたします。 　２の対象者をご覧ください。 　施設の種類、年齢ごとに無償化の対象となる想定人数を記載しております。全ての種類をあわせますと、１万７，０００人ほどが対象となります。 　３の財政負担割合をご覧ください。 　これは、国の無償化制度における国、都、区の負担割合を示したもので、基本的には国２分の１、都と区が４分の１ずつとなっておりますが、公立保育園については区が１０分の１０となっております。 　なお、今年度に限りまして、新たに無償化となる分について国が全額負担することとなっております。 　４の周知の方法をご覧ください。 　対象者への周知でございますが、現在、幼稚園、保育園等を利用されている保護者の方には施設を通じて個別に周知をする予定でございます。 　このほか、窓口でのご案内やホームページ等により、広く周知をしてまいりたいと考えております。 ◎杉山　学務課長　口頭にて、先日の区立小学校における児童の救急対応につきましてご報告を申し上げます。 　先日６月６日の松仙小学校におきまして、複数の児童が救急搬送された件につきましては、大変ご心配をおかけいたしました。簡単に経過をご説明申し上げます。 　６月６日、木曜日の給食時間後、体調不良を訴えた児童１１名が救急搬送されました。搬送された児童の内訳は、男女別では男子２名、女子９名。学年別では、１年生３名、３年生１名、４年生６名、６年生１名となります。 　体調不良の訴えがあった児童には、発しん、のどの痛み、かゆみなどの軽度なアレルギーと思われる症状が見られました。 　搬送された児童のほか１９名が体調不良を訴え、保健室での対応とさせていただきました。保健室では、昭和大学病院から派遣された医師並びに学校医が対応させていただきました。 　なお、当日、松仙小学校では、給食室の工事があった関係で給食は行わず、児童が持参したお弁当のほか、学校からは調理を必要としない牛乳と果物のビワのみが提供されております。搬送された児童には、ビワを喫食していない児童も含まれておりますが、救急搬送された児童は、全員当日中に病院から帰宅をしており、入院をしたといったことはございませんでした。 　翌週の１０日、月曜日の時点でございますが、搬送者を含め３０名の体調不良を訴えた児童全てが登校していることを確認しており、先週来、１週間、体調状況を確認いたしましたところ、風邪等で数名がお休みすることはありましたが、ほぼ全ての児童が学校に通ってきていることも先週１週間、確認をしてございます。また、７日、金曜日以降、新たに体調不良を訴える児童はおりません。 　発生した６日中に全ての区立小中学校長宛てに、当面の間、給食でのビワの使用を中止するよう通知をさせていただき、翌７日、金曜日には、全ての区立小中学校の全保護者宛てに給食でのビワの使用を中止する旨をお知らせ並びに何かアレルギー等に心配がある場合につきましては、学校へご相談をするよう改めてお願いをさせていただいたところでございます。 　また、翌７日、金曜日、それから次の週の月曜日につきましては、まだ給食室の工事は続行しておりましたので、７日、金曜日、１０日、月曜日は給食は提供せず、お弁当持参の後、給食としては牛乳のみ提供させていただいたところでございます。 　なお、１１日の火曜日から通常どおりの給食が実施されております。 　今後は、今回の件でアレルギー検査を受けた児童の診断結果等を可能な範囲で把握させていただきたいと思っております。また、本年４月には食物アレルギー対応基本方針を区として改正させていただきましたが、引き続き確実な食物アレルギー対応の周知徹底並びに安全・安心な給食提供ができるよう、取り組みを進めてまいります。 ◎岩﨑　指導課長　大田区立中学校に係る文化部活動の方針についてご説明いたします。 　はじめに、１、策定の背景ですが、文化庁は平成３０年１２月に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、文化部活動の適切な運営等に係る取り組みを徹底することについて示しております。また、東京都教育委員会は、平成３１年３月に東京都教育委員会「文化部活動の在り方に関する方針」を策定しております。 　文化庁のガイドラインや東京都の方針を受けまして、大田区教育委員会では、令和元年６月に「大田区立中学校に係る文化部活動の方針」を策定したところです。 　２、大田区立中学校に係る文化部活動の方針の対象は、大田区立中学校の文化部活動です。 　具体的な内容の、適切な休養日等の設定については、学期中は週あたり２日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも１日、週休日は少なくとも１日を休養日とし、休養日が確保できなかった場合は、他の日に振りかえる）。 　そして、生徒が十分な休養をとることができるとともに、文化部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設けるとしております。 　活動時間については、学期中の平日では１日２時間程度、週休日及び長期休業中は３時間程度とし、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うとしております。 　３、今後の予定については、各中学校による文化部活動に係る活動方針の策定及びホームページ等による公表をお願いいたします。 　各中学校における文化部活動が今後も持続可能なものとなるよう、本方針を周知し、適切に対応するよう支援してまいります。 ◎池　学校職員担当課長　（仮称）「大田区版学校における働き方改革推進プラン」の策定についてご説明をいたします。 　まず、プラン策定に至った背景でございます。 　学校の業務の主なものとしては、学習指導、生活指導、進路指導などが挙げられますが、学校が担う業務の中に半ば慣習的に教員が行ってきた業務も存在します。また、社会の変化に伴い、児童生徒が抱える問題や保護者への対応などが複雑化・多様化する中において教員の勤務時間は伸びていき、平成２８年度に行われた国の調査では、在校時間が週６０時間を超える教員が多数いることが明らかとなっております。 　在校時間週６０時間とは、一般的な勤務時間に換算すると月８０時間程度の残業を行っているのと同じこととなります。 　次に、策定の目的でございます。 　児童生徒に対して、効果的な教育活動を持続的に行うためには、限られた時間の中で教員の専門性を生かしつつ、授業改善や児童生徒等に接する時間を十分に確保し、教員が自らの授業力を磨くとともに、その人間性や創造性を高めていく必要があります。 　しかし、現状では様々な業務に忙殺され、しっかりと取り組める環境にはないと言わざるを得ません。 　未来を担う児童生徒に対し、真に必要な教育を持続的に行うためには、これまでの学校における働き方を見直し、教員が児童生徒に向き合うために必要な時間をつくり出す必要があります。 　教育委員会では、このような課題の解決に向けて計画的に取り組んでいくため、本年度に（仮称）「大田区版学校における働き方改革推進プラン」を策定いたします。 　これまでにも、副校長補佐や部活動指導員の導入など、教員の負担軽減につながる様々な施策に取り組み、一定の成果を上げてまいりましたが、今後はこのプランを策定し、さらに計画的・体系的に課題の解決に取り組んでまいります。 　なお、本プランの策定にあたっては、平成２９年６月２２日付け及び平成３１年３月１８日付けで、文部科学省から学校における働き方改革に対する取り組みの徹底についてなどの通知において推進が求められております。 　続きまして、現在想定しているプランの項目についてですが、大きく分けて４本の柱を据える予定でございます。 　１、在校時間の客観的な把握と働き方改革への意識づけ。 　２、教員業務の明確化とスリム化。 　３、学校を支える体制づくり。 　４、教員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現でございます。 　大田区では、本年度９月に導入予定の教員の出退勤システム、あるいは大田教育ビジョン策定の際に行った教員アンケートなどを活用しながら、この実態等も加味した上でプラン内容の検討を進めてまいります。 　なお、今年度の取り組みとして、全区立小中学校に対して、授業時間などを音声でご案内する自動応答機能の導入を予定しております。既存電話器のリース更新にあわせて導入を図るもので、秋ごろをめどに実施したいと考えております。今後は、ＰＴＡ等の保護者をはじめ、町会等、地域の皆様への事前周知を十分行った上で進めてまいります。 　また、今年度も夏期休暇等取得推進日を８月８日から８月１６日まで設定し、その間、夏期水泳指導や研修などを設定せずに、教員の夏期休暇や振りかえ休暇等の取得を推進してまいります。地域への施設開放は、これまでどおり行います。 　最後に、本プランの計画期間についてですが、令和２年度から５年間を想定しております。計画の進捗にあわせて効果検証を行い、実態に即したプランとなるよう取り組みを進めてまいります。 ◎中平　大田図書館長　資料番号３番、大田区立図書館の指定管理者の公募について説明いたします。 　大田区立図書館では、平成１９年４月から地域図書館１５館で指定管理者制度による図書館運営を実施してきました。今回は第４期となります。 　資料１番、指定管理者の概要についてでございますが、大田図書館を除く全１５地域図書館が対象となります。指定期間は令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとなります。 　２の選定方法につきましては、図書館業務の受託経験のある事業者を対象として、公募型プロポーザル方式により行います。募集方法は大田区のホームページ、区報によりお知らせいたします。 　３番、選定のスケジュールとしましては、６月１９日に指定管理者募集を開始し、説明会を実施した後、７月２３日から２６日の期間で応募申請を受け付けいたします。８月から９月にかけて選定委員会を実施し、１０月上旬に指定管理者候補者を選定いたします。第４回定例議会において、指定管理者指定議決を得て、令和２年４月１日から次期指定管理期間が開始となります。 ◎中村　子育て支援課長　こども家庭部につきまして、２件続けてご報告申し上げます。 　まずはじめに、資料１番、令和元年度第１回大田区子ども・子育て会議の開催についてでございます。 　開催日時、令和元年６月２８日、金曜日、午後６時３０分から。 　会場は、蒲田地域庁舎大会議室となります。 　主な議題は、お示しの２項目となります。
   　本会議の開催に関しましては、子ども・子育て支援法第７７条第１項及び第３項の規定に基づき、区長の付属機関として設置された会議体により運営されます。 　また、４として委員の一覧をお示ししてございます。 　平成３１年３月３１日をもって前期２年間の任期が満了となり、これにより今回第１回より、令和元年、２年度の委員を委嘱いたします。こちらにお示しの委嘱の区分６区分は、規則により規定されてございます。お示しの委員の皆様は、前期からの留任が６名、入れかわりご推薦いただきました委員が２名、そして区議会からはこども文教委員会委員長、副委員長にご就任いただきます。 　続いて、こども家庭部資料２番、児童指導職の職員採用についてでございます。 　児童指導職とは、保育士・小学校教諭等の免許を持ち、東京都の放課後児童支援員資格を得て、主に児童館などに従事している職員です。最近では、子育て相談に応じることができることから、子ども家庭支援センターキッズな、などにも従事しております。 　職員の現状は、事業者の委託の推進にあわせて平成９年度以降は採用を停止し、必要な職員数との均衡を図ってまいりました。委託館への指導を継続するため、また、次世代の人材が必要となっている、そして、児童相談所においては学齢期の児童への処遇等に対応するため、一定数の児童指導職を配置することが必要となっております。 　これらの理由によりまして、職員の採用を令和２年度から行いたいと考えております。 　なお、３年度以降につきましては、職員数と需要の状況を確認し、必要に応じて採用していきたいと考えております。 ◎早田　こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕　資料番号３、私立認可保育所等の開設計画について報告させていただきます。 　本日は、令和２年４月１日に開設を予定しております私立認可保育所を４施設、それから年度途中に運営事業者が変更となる認証保育所１施設について報告させていただきます。 　まず、１施設目でございますが、（仮称）おはよう保育園梅屋敷。 　運営事業者が、東京建物キッズ株式会社。 　所在地が、大田区蒲田二丁目３４番。こちらは、京浜急行線梅屋敷駅から徒歩１分のところでございます。 　建物の構造が鉄骨造１階建てとなってございまして、こちらの地図にございますとおり、梅屋敷駅の京急蒲田寄りのところにございます高架下に建設予定でございます。 　代替園庭が鶴渡公園でございまして、定員構成がこちらに記載のとおり４０名を予定してございます。 　続いて、おめくりいただきまして、２施設目が（仮称）こどもヶ丘保育園山王園でございます。 　運営事業者が、株式会社チャイルドビジョンでございまして、所在地が、山王四丁目１４番４号。京浜東北線大森駅から徒歩１２分のところでございます。 　建物の構造が鉄骨造５階建て。こちら専用の建物となってございます。 　代替園庭が、弁天池児童遊園となってございます。 　定員構成はこちらに記載のとおり４３名を予定してございます。 　続いて、３施設目でございますが、（仮称）グローバルキッズ六郷保育園でございます。 　運営事業者が、株式会社グローバルキッズでございまして、所在地が、仲六郷四丁目２１番。こちら住居表示がまだ定まっておりませんので地番となってございます。京浜急行線六郷土手駅より徒歩６分のところでございます。 　建物の構造が鉄骨造の１階建て。こちらも地図を見ていただきますと、六郷土手駅から雑色駅寄りのところの、やはり京急線の高架下となってございます。 　こちらは、園庭が敷地内に設置をする予定でございます。 　定員構成がこちらに記載のとおり５０名を予定してございます。 　続いて、おめくりいただきまして、（仮称）みらいく田園調布本町園でございます。 　こちら運営事業者が、株式会社第一住宅でございまして、所在地が、田園調布本町２１番。東急多摩川線沼部駅より徒歩６分のところでございます。 　建物の構造が鉄骨造の２階建てでございまして、園庭は東原くすのき公園を予定してございます。 　定員構成がこちらに記載のとおり６２名を予定してございます。 　最後になりますが、こちらは認証保育所、現在、運営されておりますテンダーラビング保育園久が原が、令和元年９月１日をもちまして運営事業者が変わるというものでございます。（仮称）クオリスキッズくがはら第２保育園。運営事業者が、株式会社クオリスとなってございます。 　所在地が、南久が原二丁目９番１号でございます。東急池上線久が原駅より徒歩８分のところでございます。 　こちら鉄筋コンクリート造５階建ての建物の１階部分となってございます。 　代替園庭が、南久が原二丁目児童公園を予定してございます。 　定員構成でございますが、こちらに記載のとおり３２名を予定してございます。 　これらの定員は現段階で予定でございまして、今後子ども・子育て会議におきましてご確認いただいた上、決定する予定でございます。 ○田村　委員長　それでは、質疑は次回とし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 　次に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は、明日、６月１８日火曜日、午前１０時から開会といたしますのでよろしくお願いいたします。 　以上でこども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分閉会...