目黒区議会 2018-10-10
平成30年生活福祉委員会（10月10日）
平成30年
生活福祉委員会（10月10日）
生活福祉委員会
１ 日 時 平成３０年１０月１０日（水）
開会 午前 ９時５９分
散会 午後 ０時００分
２ 場 所 第二委員会室
３ 出 席 者 委員長 今 井 れい子 副委員長 石 川 恭 子
（８名）委 員 西 崎 つばさ 委 員 鴨志田 リ エ
委 員 いいじま 和 代 委 員 西 村 ち ほ
委 員 宮 澤 宏 行 委 員 たぞえ 麻 友
４ 欠席者
（０名）
以上です。
○西村委員 そうすると、
かなざわ講座と
記念ミニコンサートに関しては、目黒区からは特に予算的なところの計上はないのかというところと、あとその東京都というのは場所の提供だけで、誰か東京都の職員がいらして何かしたりとか、アピールしたりとかいうことはないのでしょうか。
○濵下文化・交流課長 まず、
かなざわ講座の予算でございますけども、こちら金沢市が主催をするということでございますので、経費のほうにつきましては、金沢市のほうで全て負担をするというようなことになってございます。
２点目の東京都の共催でございますけども、こちらにつきましては東京都が管理しているということで、その場所の提供に関して共催をいただくんですけども、当日、東京都の職員が来るというようなことは聞いてございませんので、そういった形で実施をしてまいるというものでございます。
以上です。
○
今井委員長 西村委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
鴨志田委員 大変、文化的な催しで、大変、目黒らしい、金沢らしくてよいかなと思っております。
茶会のほうなんですけれども、１部、２部で、７５名ずつ先着順、これは茶道連盟と御相談して先着順ということにしたと思うんですけれども、これで手配がよろしいのか。例えば、大勢来たらどうするのとか、番号札を配るのかとか、その辺がちょっと懸念されるんですけれども、いかがでしょうか。
あと、周知はめぐろ区報と
ホームページ及びツイッターということなんですけども、もちろんこれ
華道茶道連盟なんかも告知をされるんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
以上２点です。
○濵下文化・交流課長 茶会の実施、２部制で今回行うものでございますけども、確かに委員御指摘のとおり１回７５名ずつということで、先着順で行いますので、想定としては大勢の方がいらっしゃるということも、もちろん考えなくてはいけないことだなというふうに思ってございます。
今のところ整理券等を配りまして、その回ごとの整理をするのと、例えば１部のほうで７５人を超える方がいらっしゃった場合は、きちっと２部に回っていただくなどの対応をしながら、現場で混乱のないように、重要文化財で行う催しでございますので、安全面も配慮しながら、その辺は、あす以降、
華道茶道連盟のほうと
打ち合わせをしていきますので、どういうやり方がいいのかについては、きちっと検討してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、
華道茶道連盟のほうの周知ということでございますけれども、あす以降
打ち合わせを、詳しいところをさせていただきますので、そういった周知等も含めまして、ちょっと御相談をさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○
鴨志田委員 私は、こちらのお茶室もお伺いしたことがあるんですけれども、７５名が同時にお茶をいただくというわけではないと思うんですけど、この辺はどうなんでしょうか。
○濵下文化・交流課長 和館でございますので、確かに茶室とあと和室のほうが利用できますので、そちらのほうで先着順に順序よくお茶を楽しんでいただけるように、座ってやると時間がというところもあります。例えば、立礼式でやるですとか、その辺は
華道茶道連盟のほうのお知恵もかりながら、なるべく大勢の区民の方にお茶を楽しんでもらえるような機会のほうはつくってまいりたいというふうに思ってございます。
確かに一度に入れられませんので、そこはこの第１部、第２部の中でも、うまく場内で整理をするなどして対応してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○
今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
今井委員長 それでは、旧
前田家本邸洋館リニューアルオープン記念「茶会」及び「
かなざわ講座」等の実施について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）
目黒区民センタープール（
屋内プール）の臨時休場について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
今井委員長 （４）
目黒区民センタープール（
屋内プール）の臨時休場について、お願いいたします。
○
金元スポーツ振興課長 それでは、
目黒区民センタープール（
屋内プール）の臨時休場について御報告させていただきます。
こちらは例年この時期に実施しているものでございますが、ボイラーに連結している圧力容器の法定点検及び検査のため臨時休場するものでございます。
１の臨時休場する期間については、記載のとおりでございます。
２の周知方法でございます。
告示、館内での掲示のほか、めぐろ
スポーツニュースや区の
ホームページへも掲載し、周知を図ってまいります。
説明は以上でございます。
○
今井委員長 説明が終わりました。
質疑を受けます。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
今井委員長 それでは、（４）
目黒区民センタープール（
屋内プール）の臨時休場について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（５）
トップアスリート競技観戦事業の実施について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
今井委員長 （５）
トップアスリート競技観戦事業の実施について、お願いいたします。
○
金元スポーツ振興課長 それでは、
トップアスリート競技観戦事業について御報告をさせていただきます。
１の事業の目的でございます。
目黒区
スポーツ推進計画では、「『みる』『支える』スポーツ」を基本施策に掲げております。その基本施策の中で、
トップアスリートを招聘した
スポーツイベントや
スポーツ教室の開催を重点事業に掲げているところでございます。また、子どもがスポーツに楽しむ機会の充実も基本施策としておりまして、
スポーツ観戦事業の実施を事業に掲げているところでございます。
そこで、
小・中学生等を対象とした
トップアスリートの
競技観戦事業を実施することによりまして、スポーツへの動機づけを促進するとともに、
子どもたちが夢や目標を持ってスポーツに取り組む機運の醸成を図るということを目的として、事業を実施するものでございます。
２の事業名については、
トップアスリート競技観戦事業といたします。
３の事業内容についてでございます。
今年度は３つの競技におきまして、事業を実施いたします。
まず、１つ目がここ数年、
日本代表選手の活躍が目覚ましい、
バドミントンでございます。平成３０年１２月２日に開催される記載の大会についてバスを仕立てまして、小学生とその保護者、それから中学生を会場まで送迎いたします。せっかく観戦するということで、午前９時から午後５時の終了まで１日観戦していただける方に御参加をいただくという予定にしてございます。
２つ目が
バレーボールでございます。こちらは１９６４年の
東京オリンピックで女子が金メダルを獲得、それから１９７２年の
ミュンヘンオリンピックでは男子が金メダルを獲得するなど、当時は日本のお家芸と言われた競技でございます。最近では２０１２年の
ロンドンオリンピックで女子が銅メダルを獲得するなど、大変、人気の高い競技でもございます。こちらも同様に、平成３０年１２月２２日に開催される記載の大会について、午前１０時から午後６時３０分まで観戦いただける方に御参加をいただく予定でございます。
３つ目がラグビーでございます。２０１５年には日本代表が強豪国の
南アフリカ共和国に劇的な勝利をおさめるなど、大変な盛り上がりを見せた競技でございます。来年には
ラグビーワールドカップが日本で開催されますことから、こうした機運醸成もかねてラグビーの魅力や楽しさを知っていただければと考えております。こちらはチケットの販売がこれからですので、日時、会場は「予定」とさせていただいておりますが、社会人のリーグ戦の順位決定戦を想定して準備を進めているところでございます。
４の対象についてでございます。
３競技いずれも区内在住、または区内在学の小・中学生を対象といたします。小学生については
保護者同伴とさせていただきます。３競技いずれも４０名を定員とさせていただきます。
５の周知についてでございます。
スポーツニュース、
区ホームページに加えまして、区立の小・中学校に募集チラシを配布し、広く参加を呼びかける予定でございます。
６の申し込みについてでございます。
申し込みは、
ＮＰＯ法人目黒体育協会にはがき、
ファクス等をお送りいただきます。
なお、申し込みにつきましては、小学生については
保護者同伴といたしますが、児童１名につき保護者１名のみでの参加といたします。中学生については、保護者の同意を確認した上で、生徒のみの参加という形にしたいと考えております。
応募者多数の場合は、抽せんにより参加者を決定いたします。
応募期間は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○
今井委員長 説明が終わりました。
質疑を受けます。
○たぞえ委員 ちょっと確認も含めてなんですけれども、これ申し込み先が
ＮＰＯ法人目黒体育協会へということで取りまとめをしていただくんだと思うんですけれども、バスを用意とか、
あとスタッフもいるかと思うので、その予算はどこが賄っているのかというのが１点と、
あと駒沢オリンピック公園もバスで行くんですね。確認です。
というのは、バスが結構最近高いのと、近いからというのと、あとこれツアーということは、バスの中で何かしら
ルール説明をするとかなのか、バスに乗って試合会場に着いて、みんなで見て、それで終わりなのか、ちょっとその内容をもう少し詳しく教えてください。
以上です。
○
金元スポーツ振興課長 まず、１点目の予算でございます。
予算については、１３４万円余を計上してございます。こちらにつきましては、バスの手配、それからチケットの手配と、それから収支にかかる経費等でございまして、こちらについては区の予算で見込んでいるということでございまして、体育協会には委託という形で、こういった実務についてお願いをするという予定でございます。
それから、２点目のバスについてなんですが、確かに
駒沢競技場は近いんですけれども、せっかく
子どもたちに参加していただくということで、バスの中で少しその競技についての
ガイダンス、その魅力や楽しさを知っていただくような
ガイダンスをして、その上で観戦に臨んでいただくような形で考えております。終わった後も、帰りのバスの中で感想を聞いたり、コメントを総評で加えたりといったことで、この観戦をより楽しんでいただくような形で考えておりますので、まずは総合庁舎に集まっていただいて、そこから皆さんで一緒にバスで競技場まで行くという形で考えているものでございます。
以上です。
○たぞえ委員 チケットもあるので、この値段ぐらいかかるのかなと思うんですけど、済みません、まず確認で。チケット、
バドミントンと
バレーボールと、ラグビーはこれからということなんですけども、おおよそ幾らで今見積もりをしているのか。
今聞いて率直に思ったのは、
駒沢オリンピック公園近くに住んでいる方は、集合を総合庁舎に来て、それでもう一回バスで自分の家の近くまで戻って、それでまた総合庁舎へ戻って、それから帰るのかといったら、ちょっと、さて、はてというところがであって、一応、
駒沢オリンピック公園だったら、目黒区にもう入っているんだから、一番近い区の施設で
ガイダンスをやって、そこから歩いていくとかでもいいんじゃないかなと、すごく素朴に思うんですけど、いかがですか。
大田区
総合体育館も、遠くないですね。だから、何でそういう、たてつけにしたのかというのと、
あと体育協会の委託内容をもう少し教えていただきたいです。
以上です。
○
金元スポーツ振興課長 まず、チケットの金額でございますが、これ、実は予算立てのときは、まだ競技が決まっていなかったので、１人５，０００円という高い金額で見込んでいたので、今回１３４万円というかなり大きな額になっているんですが、実際、
バドミントン、
バレーボール、ラグビー、全て３，０００円以下で今見積もっているところでございます。指定席、自由席によって値段は違うんですが、３，０００円以下ということで見込んでいますので、執行額については全体で１００万円弱に落ちつくのかなというように考えているところでございます。
それから、バス、確かに
駒沢競技場の近くに住んでいらっしゃる方については、かえって総合庁舎までの負担がかかってしまうというお話でございます。
ただ、こちらとしては、ぜひ協会、連盟の実際に競技をよく知っている方から事前に
ガイダンスを受けた上で、試合を見ていただきたいという思いがございます。終わった後のお帰りの足については、ちょっとまた今後検討させていただきたいというふうに考えております。
それから、体育協会の委託内容でございます。
バスの手配と、それからチケットの手配、それから実際申し込みの受け付け、それから抽せん、それから決定の通知などを委託する予定でございます。
以上です。
○たぞえ委員 予算立てしたときの見込みと実際のチケット代が違うということで、執行は大体１００万円ぐらいになるということなんですけれども、やっぱり３競技で定員４０名ですよね。だから、１２０人、１人１万円かからないくらい。もうちょっとこの金額があったら、多くの方を対象にした事業、ほかにもやられてはいるんですけど、もうちょっと広い事業ができたんじゃないかなと。これはこれで考えていただいてやっていただいたと思うんですけど、もうちょっと予算を減らせないものかなと、済みません、率直に思います。
だから、例えば先ほども申し上げたように、バスの中で
ガイダンスにこだわるんじゃなくて、競技を見る前に
ガイダンスをするというのであれば、本当に
駒沢オリンピック公園近くで集まって、みんなで歩いていったらいいんじゃないのかなと思うんですけど。
あとは、体育協会の委託内容なんですけども、これは体育協会しかできないことっていうようには聞き取れなかったので、何で今回委託をすることになったのか。バスとかチケット手配であれば、通常区の中でやってもいいことなんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○
金元スポーツ振興課長 バスにこだわらなくても、近くの施設で何か
ガイダンスはできるんじゃないかという御指摘でございます。
おっしゃることも一理あるのかなというふうに考えておりますが、こちらとしては安全に
子どもたちを競技場まで送り届けたいという思いがございまして、他区でも同様の事業を行っているということから、バスでの送迎ということで、今回は考えたということでございます。
それから、体育協会にしかできないのではないんじゃないかというような御指摘についてでございますけれども、体育協会の場合、競技団体それぞれの連盟、協会がございまして、そういった上部団体とのつながりというのもかなり深いものがございます。そうした面でチケットの手配ですとか、そういった面でかなりお力添えをいただけるというようなこともございまして、今回、体育協会にお願いしたということでございます。
以上です。
○
今井委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○西村委員 私もちょっとこのバスで行くのは、特に駒沢のほうは、行けるのではないのかなというところなんですけども、先ほどチケットのほうが、先のことなので予定がということで予算がちょっと曖昧だったということなんですが、バス代についてはもう予算としては出ていると思うんですけども、実際に具体的にはバス代としてはどれぐらいそれぞれかかる見積もりでしょうか。
それと、
ガイダンスをされるということですけれども、その
ガイダンスをされるのは誰なんでしょうか。区の職員が、例えばネットで調べたことを説明するというようなものなのか、それともそれこそ体育協会の方が同行して、具体的に競技だったり、選手だったりについて説明をするということなのか、そこのところを同行の方についてもお伺いします。
○
金元スポーツ振興課長 １点目のバス代についてでございます。
バスの借り上げ代なんですが、今１０万円弱で見積もりをいただいているところでございます。近接地ということで、昨年度、予算立てしたときには、少し遠く、横浜とか少し遠いところも考えたんですが、今回は近接地ということで、かなり額としては少なくなっているという状況でございます。
それから、バスの中での
ガイダンス、誰が行うのかという点でございますが、こちらについては体育協会に加盟している団体の協会、連盟の方、その競技についての専門的な知識、経験をお持ちの方に御案内をいただくということで考えております。
以上でございます。
○西村委員 バス代が１０万円弱というのは、１つの競技につき１台として１０万円弱ということなのかなと思うんですけれども、そうすると１０万円から３つでも、三、四十万円と考えて、チケットが先ほど３，０００円以下ということで、そうすると１３４万円というところで見積もりというか、その予算的には随分、また先ほどおっしゃった１３４万円から変動するような見込みであるというところでしょうか。
○
金元スポーツ振興課長 予算につきましては、先ほども委員の質疑でもお答えさせていただきましたけれども、チケット代が想定より少し金額が抑えられたということで下がっております。それから、バス代についても、近接地ということで下がっているということで、１３４万円余の予算立てをしましたが、１００万円弱の執行で済むというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
今井委員長 西村委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
今井委員長 それでは、（５）
トップアスリート競技観戦事業の実施について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）「目黒区
自殺対策計画」素案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
今井委員長 （６）「目黒区
自殺対策計画」素案について、お願いいたします。
○島田
健康推進課長 それでは、「目黒区
自殺対策計画」素案について御説明いたします。
説明はＡ４、１枚の「
自殺対策計画」素案についてと、それからホチキスどめの素案の本体、この要点の部分……
○
今井委員長 マイクをもう少し近づけていただけますか。マイク。
○島田
健康推進課長 要点の部分を説明させていただきます。
１の計画策定の経緯でございますが、国は平成１８年に自殺対策基本法を制定し、翌年に自殺総合対策大綱を策定し、国を挙げて対策に取り組んできたところです。その結果、自殺者数は着実に減少はしておりますが、依然として毎年２万人を超える状況が続いております。自殺死亡率についても、先進７か国の中で最も高い状況が続いております。
そこで、国は自殺対策基本法を改正して、全国の都道府県、それから市町村に自殺対策の計画策定を義務づけたところでございます。
本区では、これまでの区民向けの啓発事業やゲートキーパー養成研修などに取り組んできたところでございますが、自殺対策基本法の改正を受けて、これまでの取り組みを発展させる形で、自殺対策を全庁的な取り組み、かつ総合的に推進するために、「目黒区
自殺対策計画」を策定するとしたものでございます。
計画の策定にあたりまして、本区の自殺の状況を分析して地域の特性を踏まえつつ、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、素案を作成したものでございます。
２の計画策定の概要でございますが、計画の位置づけとしましては、平成２８年に改正された自殺対策基本法に基づき、同法第１３条第２項に定める「市町村
自殺対策計画」としてつくるものでございます。
本区の長期計画の補助計画として位置づけるとともに、「健康めぐろ２１」、それから「保健医療福祉計画」等の関連計画との整合性を図り推進するものでございます。
計画期間につきましては、平成３８年までに、国が自殺死亡率を２０１５年と比べて３０％以上減少させるという目標を定めていることから、２０１９年度から２０２６年度までの８年間として作成するものでございます。社会情勢の変化や計画の進捗状況等を踏まえて適時見直しを行ってまいります。
それでは、ホチキスどめの目黒区
自殺対策計画素案について、本文の主なところを御説明いたします。
１枚めくっていただいて、目次をごらんください。
Ⅰ、計画の策定にあたって、Ⅱ、目黒区の自殺の状況、Ⅲ、自殺対策の取組、Ⅳ、計画の推進体制の４部構成となっております。
３ページをごらんください。
計画の策定にあたって、１、計画策定の背景についてでございますが、自殺はその多くが追い込まれた末の死であることで、背景には精神保健上の問題だけでなく、生活困窮、育児や介護疲れなど、様々な社会的な要因があります。
４ページをごらんください。
２、計画の概要でございます。
（１）の計画策定の趣旨のところで、本区の自殺死亡率について記載していますが、国や東京都に比べて低い傾向で、毎年４０人前後の方が亡くなっております。
（２）の計画策定の位置づけ、（３）計画の期間につきましては、先ほど説明したとおりでございます。
恐れ入ります。５ページをごらんください。
３、計画の数値目標についてでございますが、国は自殺死亡率を２０２６年までに、２０１５年と比べて３０％以上減少させることを目標として定めていることから、区の目標については国の方針を基に、２０１５年の年間自殺死亡率１５．９を、２０２６年までに３０％以上、自殺死亡率を１１．１以下に減少させることを目指すこととしました。
９ページをごらんください。
自殺実態の分析についてですが、ここでは人口動態統計と自殺統計の２つの統計資料を用いていることと、統計の違いについて説明をしています。
１０ページをお開きください。
ここから表やグラフを使用して、目黒区の自殺の特徴を説明しています。
（１）自殺者数と自殺死亡率の推移でございます。目黒区の自殺者数は概ね４０人前後で推移しています。
１１ページをごらんください。
（２）男女別自殺者数の推移でございますが、ここでは２０年間の男女の自殺者数の推移を分析していますが、一貫して男性が女性よりも多くなっています。
（３）年代別自殺者数は１０年間の年代別自殺者数の累計を示したものでございます。男性は３０代から６０代が多く、女性は２０代から４０代が多くなっています。
１２ページをごらんください。
（４）自殺者の年齢構成でございますが、１０年間の年齢構成別の自殺者の累計を記載しております。
１３ページをごらんください。
（５）年代別の死因については、２０代は自殺がトップとなっております。
１４ページをごらんください。
（６）自殺者の自殺未遂歴の状況についてですが、５年間の間に自殺をした方のうち約２割の方に未遂歴があります。男女別では女性の未遂歴のほうが多くなっております。
１５ページをごらんください。
（７）自殺者の生活状況では、５年間の累計で同居人と仕事の有無について調査し、男女ともに６割の方に同居人がおられます。
１６ページをごらんください。
（８）自殺の原因・動機についてでございますが、５年間の累計で自殺の動機は男女ともに健康問題が最も多くなっています。
１９ページをごらんください。
Ⅲ、自殺対策の取組、１、施策の体系でございますが、体系図の全国共通の施策は国が定める施策を掲げております。それから、地域特性に基づく施策は、目黒区の自殺の実態を踏まえてまとめたもので構成しております。
２０ページをごらんください。
２、全国共通の施策についてでございますが、（１）地域におけるネットワークの強化ですが、自殺対策推進会議などの会議体を活用してネットワークの強化を図ります。
それから、右の２１ページをごらんください。
２、自殺対策を支える人材の育成についてでございますが、職員や区民を対象とする研修等を実施します。
２２ページをごらんください。
３、区民への啓発と周知で、啓発用のリーフレット作成や区民向けの講演会などを行ってまいります。
２３ページをごらんください。
４、生きることの促進要因への支援では、自殺対策と関連の深い分野の取り組みを進めてまいります。
２５ページをごらんください。
５、子ども・若者への支援についてでございますが、子ども・若者への自殺対策として、様々な困難やストレスへの対処方法を学ぶための教育を推進するとともに、リスクを低減させる環境づくりを進めます。
（１）児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育、（２）若者の自殺リスクを低減させるための取組などを行ってまいります。
２７ページをごらんください。
ここからが目黒区の地域特性に基づく施策でございます。
１、働き盛り世代に対する支援でございますが、本区における自殺者は２０代から４０代の比率が高く、全体の６割を占めていることから、働き盛り世代に対する相談、周知・啓発活動などの強化、職場における自殺対策の推進を図ってまいります。
（１）相談機会の充実。恐れ入ります、２８ページをごらんください。（２）周知・啓発活動の強化、（３）職場における自殺対策の推進などに取り組んでまいります。
２９ページをごらんください。
２、自殺未遂者への支援についてでございますが、５年間の自殺者のうち未遂歴のある方が全体の２割程度いることから、未遂歴は重大な危険因子と捉えております。
（１）自殺未遂者への支援として、ネットワークづくりや個別支援の実施、支援のための人材育成に取り組んでまいります。
３３ページをごらんください。
ここからが、Ⅳ、計画の推進体制でございますが、自殺対策の取り組みを着実なものにするため、新たに自殺対策推進会議（仮称）を設置して、関係機関・団体等と緊密な連携・協力を図りながら総合的に推進してまいります。
推進体制については、記載のイメージ図を御参照ください。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○
今井委員長 いいの、ここは。裏。
○島田
健康推進課長 済みません、失礼しました。
今後の予定につきましては、平成３０年１０月２５日、パブリックコメントの実施、それから平成３１年１月に政策決定会議へ計画案を付議、２月に
生活福祉委員会へ計画案の報告、それから３月に
自殺対策計画を策定してまいります。
説明は以上でございます。
○
今井委員長 説明は終わりました。
今説明の中で、パブリックコメント実施が１１月２４日まででございますので、これは皆様の会派からも出していただければと思います。
それでは、説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○いいじま委員 では、何点かお伺いいたします。
素案の１１ページに、目黒区の男女別自殺者の推移、一貫して女性より男性が多いとか、３０代から６０代が多く、女性は２０代、４０代が多くなっているということですが、ちょっと自殺対策の勉強会に行ったんですけど、区によって全然違うと。目黒区のこの推移を見て、やっぱりこのデータをもとに地域独特の対策が重要であるというお話がありまして、作成するに当たって区の自殺の実態の傾向を分析していくことが一番大事だというお話があったんですけども、今お話がありました働き世代支援だったり、目黒区独特のものがあったりすると思うんですが、それが何かほかにありましたら教えていただきたいと思います。
あと、２１ページなんですけども、ゲートキーパー研修、平成２９年の第３回定例会で一般質問させていただいたときの答弁で、平成２５年から職員のゲートキーパー研修が始まって、平成２８年までに５８６名の方が修了したと。早期に全職員がゲートキーパー研修を行うようにやっていきますというお話あったんですけども、これ、ほかのところを見ても、かなり目黒区は進んでいるなと思っています。今後どういうスピードで職員研修を行っていくか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
２５ページなんですけども、自死遺族や残された人への支援ということで、先日、世田谷のほうに自死遺族の方たちのカフェがあるので、見学に行かせていただきました。
目黒区は認知症カフェがどこの区よりも早く進んで、目黒区から全国に広がったという経緯があるんですけども、行ってみて、やっぱり自死遺族の方たちのつらい思いとか、その子どもさん、親が自死をしてしまったりした映像だったりいろんなものを見てきて、本当につらい思いで、またそのことが言えないと。本当に事故死とかだと言えるんだけども、なかなか自死遺族は人に言えない悩みがかなりあって、やっぱり残された方への支援ってすごく大事なんだなと思って帰ってきました。このカフェみたいなものを今後ちょっと視野に入れているかどうかお伺いいたします。
あともう一つ、子ども・若者への支援なんですけども、このＳＯＳの出し方に関する教育ってすごく大事だと思うんですが、対面では言えずにＳＮＳでの相談だったら気軽にできるという子がかなりふえていると、そういうことなんですけども、ＳＮＳでの相談の推進とか、何かここに相談するといいよと、言えない場合は言えるような推進をしているかどうか、その点をお伺いいたします。
以上です。
○島田
健康推進課長 それでは、いいじま委員の質問について順次お答えさせていただきます。
この自殺対策の計画を作成するに当たりまして、地域の分析、これは非常に大事だなというふうに思っております。２３区の中でも、傾向というのはかなり大きく違っておりまして、区によっては経済上の問題が最も多い区もございますが、目黒区ではそうしたことではなくて、なかなかそういった顕著な特徴というのはないんですが、今回わかったのは、２０代から４０代の働き盛りの世代、この方たちの自殺が非常に多かったということと、それから女性の自殺が多いということですね。特に、目黒区の特徴としては、若い世代の女性が多い。これは目黒区の中でも、やはり女性の人口が多いということも言われておりますが、そういったこともあるのかなというふうに思っております。
特徴についてはなかなか難しいところではあるんですが、目黒区という、こういう経済的にも比較的恵まれた方がお住まいの地域ですので、なかなか生活困窮ということのようなものは、余り顕著にはあらわれていないというのが、特徴の一つかなと思っております。
それから、ゲートキーパー研修につきましては、区の職員については約半分ぐらいの職員が受講しております。区長も全職員がゲートキーパーの研修を受けるようにということで、私たちもそのつもりで取り組んでおりまして、早急に全職員がというふうに思っております。また、現在行っております研修につきましては入門編でございますので、やはり職場におきましては、より高度なゲートキーパー研修も今後検討していきたいというふうに思っております。
それから、自死遺族の会でございますが、自殺をなさった方の御家族のケアをしていくということは、大変重要なことだと思っております。自殺の連鎖を防ぐためにも、やはり残った御家族の方をきちんとケアしていくということが、非常に大切でございます。
自殺が生じた場合、死に対するハードルが低くなるとよく言われております。そういったことから、自殺の連鎖を防ぐためにも、残された御家族、特に配偶者の方については周囲からの厳しい目もございまして、大変つらい思いをしているということも聞いております。今後この自死遺族への取り組みについてはどういう方法がいいか、今後考えていきたいと思いますが、やはりこの部分は、まだ区としても十分な手当てができていない部分でございますので、この部分はかなり重点的に取り組んでいきたいと思っております。
それから、子ども・若者への自殺対策ということで、委員おっしゃられますようにＳＮＳを活用したことも、若者への支援としては大変重要だというふうに思っております。現在は、電話による相談というのはかなり行われておりますが、このＳＮＳの相談を受けて、それをどう答えていくか、大変重い仕事でございます。現在、東京都でもこのＳＮＳを使ったものに一部取り組んでおりますが、今後どのような体制でやっていくのがいいのか、一自治体がやるのがいいのか、広域な自治体がやっていくほうがいいのか、その辺も見きわめていきたいと思います。
以上でございます。
○いいじま委員 今のＳＮＳなんですけども、自治体がやるかどうかというあれなんですけども、ただ、こういうものがあるということを
子どもたちに知らせていくということが、やっぱり言えないけどＳＮＳならという子どもって、かなり今ふえているので、そこら辺の推進の仕方、区でやってほしいということではないので、そこら辺をどう
子どもたちにも伝えて、こういう手もあるんだよという、相談の仕方もあるんだよというのを伝えていっていただけたらなと思っていますが、いかがでしょうか。
あと、生きることの包括的支援ということで、自殺を防ぐ地域づくりが重要だということが掲げられていますけれども、このゲートキーパーも区民向けのゲートキーパー研修を行っていくと。民生委員の方だったり、そういういろんな面で地域の方とかかわっていく方たちが、やっぱりゲートキーパーになって、地域で自殺を防ぐようなことが、すごく大事かなと思っていますが、そこら辺をどう考えていますでしょうか。
あと、社会全体で医療とか、保健とか、福祉、あと法律の専門家など、さまざまな社会資源との連携が大事だということで、今回協議会をつくっていると思うんですけども、前回報告があったかもしれません。メンバーをちょっと教えていただければと思います。
以上です。
○島田
健康推進課長 まず、１点目のＳＮＳについては、東京都がやっているということもありまして、そういったことを私たちも、こんなこともありますよということは情報発信していきたいと思っています。
それから、子どものＳＯＳの発信教育とありますが、そういったところでも活用していってもらえるように、内部的には伝えていきたいと思っております。
それから、生きることの支援、地域づくりですけれども、やはり地域の方たちにお声をかけていただくということは、非常に大切なことだと思っておりますので、地域の方たちがやはりゲートキーパーの研修を受けて、地域にも目を向けて、やはりちょっと異変を感じる方にはサポートしていただけるような、そういった地域ができればいいなと思っておりますので、区民の方たちにもゲートキーパー研修を実施していくことを積極的に考えていきたいと思っております。
それから、自殺対策の協議会でございますが、メンバーとしましては、現行の自殺対策連絡会がございまして、その連絡会を発展的に協議会にしていきたいと思っております。
具体的なメンバーは、現行のメンバーでいきますと、警察や消防、それから病院、そして労働基準監督署、教育関係者、それから民間のＮＰＯの方々、それから区の関係所管、そういったメンバーで構成をしております。また、メンバー等については、十分また考えながら組織をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
○
今井委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○西崎委員 今回、法改正にも対応して計画を策定ということですが、御説明にもありましたように、これまでも目黒区としてさまざまな施策を実施してきたということで、今回のこの計画策定に当たって、御説明の中では発展する形というようなことで御説明がありましたけれども、既存のものと計画によって何が大きく変わるのか、もしくは基本的には今までのものを踏襲して強化をしていくということなのか、ちょっと概括的なことになるかと思うんですが、少し補足をいただければと思いますが、まずいかがでしょうか。
○島田
健康推進課長 これまでの取り組みは、９月には私たち職員が学芸大学の駅前で街頭キャンペーンを行ったり、それから今回ちょっと台風で中止になってしまったんですが、自殺対策の講演会、そういったことも取り組んでおります。あと、総合庁舎の中ではパネル展示、それから八雲中央図書館では自殺関係の文献の特別コーナーをつくるとか、そういった区でも取り組みを行っております。もちろん、ゲートキーパー研修なんかも大きな取り組みでございますが、今、委員おっしゃられる既存のものをどう組み合わせるかということでございますが、今回の法改正の大きな趣旨の中には、今行っている事業を組み合わせることによって、より大きな効果が得られるということで、国は今行っている事業をうまく組み合わせること、ネットワークを組んでいくこと、そういったことでより効果を上げていこうというふうに言っておりますので、例えば公共料金の滞納だとか、それから事業資金の融資を受けたいとか、さまざまな理由で訪れる方がおりますので、そういった方たちを、窓口にうまくつないでいくとか、そういったことも大きな対策のことだというふうに思っております。
以上でございます。
○西崎委員 そうすると、既存施策を体系立てていくというか、そういったことで役所全体で全庁的な今回の計画策定に当たって、つくり上げていくことなのかなと理解をいたしました。
その中で少し細かい話になりますが、一定、啓発という意味でゲートキーパーのことも触れていただいておりますけれども、啓発に関しては、もちろん苦しんで追い詰められている方のサインを受けとめるであるとか、そういったこともそうなんですけれども、社会的な空気というんでしょうか、いまだに自殺が、追い込まれているという認識ではなくて、自己責任であるとか、本人の過失であるとか、そういったことを思っている方がいまだにいるというのも、これ、事実かと思います。
そうした方というのは、恐らく講演会等をやっても、なかなか来ていただけないでしょうし、街頭のチラシというのもなかなか届かないものなのかなと思うんですけども、そういったところの啓発ということも、これは目黒区のみならず、社会全体で取り組まなければならないことかと思いますが、そしてこの空気を、そうした理解がまだ不足している方にリーチをしていくというのも、一つ重要な啓発の観点なのかなと思うんですけれども、既存の、もちろん取り組みもあったとは思いますが、今後に向けて、その点はいかがお考えでしょうか。
○島田
健康推進課長 委員おっしゃられるように、今まで自殺は個人の責任というふうに捉えられてきておりました。国は自殺対策大綱をつくったときに、自殺は個人の責任ではなく、社会の責任だというふうに大きく位置づけました。そういったことから、私たちも悩んでいる人については、より広く救いの手を差し伸べるということを広く考えております。
人間の心の奥にあることですので、簡単にそういった悩みがわかるわけではないんですが、さまざまな窓口、いろんなところを通しながら、少しでも異変のある方については見つけていこう、それから社会全体の啓発事業としましては、講演会を開くなどして、悩んでいることを自分だけの問題にしないでいくということです。
それで、今回の国のこの計画を義務化した趣旨の一つは、こういった各自治体が取り組んでいる自殺対策については、これまで自治体によって取り組みの濃淡がございました。それで、国は誰がどこに行っても、そういった自殺対策の救いの手が差し伸べてもらえるように、この計画をつくった、計画の義務づけをしたものでございます。
今回この計画が法的に位置づけられたのは、誰でもどこでも、そういった社会的な救済が得られるような社会的な仕組みづくりを行ったというのが、今回の法の趣旨でございます。
以上でございます。
○西崎委員 そうしますと、その法の趣旨ということも今御説明いただきましたので、恐らくこれまでも目黒区が取り組んできたことかと思いますけれども、啓発においても、そうした観点をさらにそれは強化をしていただきたいと思うところです。
一方で、地域特性に基づく施策といたしまして、目黒区の特性がいわゆる働き盛り世代の自殺が多いという特徴の御説明をいただいておりますけれども、それに対応する施策として一定相談機会の充実の中で唯一、多いのは２０代から４０代が多いということで、働き盛りの世代で、また男性が多いということかと思うんですけれども、働き盛り世代の男性に対する相談というのが、この中ですと、区独自であると見当たらないところで、恐らくそれは東京都のほうになろうかと思いますけれども、労働相談情報センター大崎事務所になるんですかね、そういうところに相談を担っていただくというようなお考えでいいのか。
例えば、人権政策課のほうでは女性に特化した相談窓口というのも、もちろんそれ以外の窓口、働き盛りの男性が相談できるよというところも、ここで言うとライフステージに応じた保健相談支援等もあるとは思うんですけれども、そうしたところに特化したという部分は、やはりどうしても労働相談情報センターのほうに担っていただくというような位置づけになるのか、もしくは今後また何か施策等を考えていかれるのかというところについては、いかがでしょうか。
○島田
健康推進課長 目黒区の特徴の一つとして、２０代から４０代、そういった若い方たちが多いということで、やはり就労している方が多いということがございます。
私たちのこの自殺対策の今後、協議会の中に入っております労働基準監督署、労働行政を担っておりますので、一義的にはまず事業者が取り組むべきことがあると思います。そういったところでの啓発はお願いしていくということと、それからまた区のほうにさまざまな個別の相談がございましたら、そういったところでも取り組んでいくというふうに考えております。
以上でございます。
○
今井委員長 西崎委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
鴨志田委員 自殺者が３万人が続いていたのが、現状２万人台になっているというのは、やはり経済が上向いた、景気の動向がよくなったということも、一つの要因かなと思っております。
１０年ぐらい前だと思うんですけども、私は自殺対策について一般質問したときに、２３区の自殺の比率を調べました。人口割で一番自殺が低かったのが目黒区、次は世田谷区、近隣でいいますと渋谷区、港区、大体中ぐらい、一番自殺が高かったのは台東区という統計があったんですけれども、現在はこういった統計があるのか、２３区の。自殺の統計があるのかどうかということが１点。
それと、９月に厚生労働省からの発表で、出産間もない１年から１年半のお母さんの自殺が高いと。大変悲しい残念な結果となっているんですけども、その新聞発表があったときに、担当課に聞いたら、目黒区としてはそういう出産間もないお母さんが自殺したことは把握していないということだったんですけど、現状把握しているのかどうかということが２点目。
３点目は、大変細かい自殺状況が記されているわけですけども、この自殺の状況というのはどのように把握しているのか。
以上３点です。
○島田
健康推進課長 ２３区の状況でございますが、一番新しい状況でいきますと、平成２８年度は２３区中、比較的余りよくないポジションで、大体１０番目ぐらいですね。発生率でいきますと。数年前までは２０番前後だったんですが、平成２８年度はちょっと悪い順位に来ております。
それから、産婦の自殺について最近、新聞報道等でございました。産婦の死亡の中で一番多いのが自殺だということでございますが、目黒区では昨年から、ゆりかご事業を開始しておりまして、まず妊娠の段階からいろいろと悩み等を抱える方については、フォローアップしていくような体制を組んでおります。
目黒区の妊婦の自殺者数については、把握はしてございません。
自殺の状況の把握については、この資料の９ページをごらんください。冊子の資料、この９ページのところに統計が２つございまして、１つが厚生労働省の人口動態統計、それから警察庁の自殺統計、この２つがございます。
人口動態統計は、私ども健康推進部のほうで毎月国に送っている資料でございまして、そういったものがございます。この中で人口動態のほうは、日本における日本人のものを掲載、それから住所地で把握しているというものでございます。
もう一つが、警察庁のほうは、外国人を含む自殺者数でございます。これは自殺が発見された場所でカウントされております。そのような形で自殺者の数を把握しております。
以上でございます。
○
鴨志田委員 ２３区の統計、非常に変動的だということが今わかったんですけれども、これ、どこを見るとこの自殺、今ペーパーを持っていらっしゃいましたけども、例えば２３区の自治体運営を見ればわかるとか、どこを見ればわかるんでしょうかということが１点。
２点目は、目黒は「ゆりかご・めぐろ」ということで、出産前から切れ目のない支援ということをしている中で、産後間もないお母さんの自殺を把握していないということだったんですけども、厚生労働省なんかも結果的に多いと言っているわけですから、どうしても自殺を防ぐという意味では、こちらの対策計画の中に、もし入るとしたら、産後間もないお母さんの自殺となると、生きることへの促進要因の支援とかなるかと思うんですけれども、この辺もやはり計画の中に入れていただきたいなと思っているんですけども、いかがでしょうか。
それで、３点目の自殺に関する情報なんですけど、警察ということだと思います。そうすると、自殺者が出ると、どの時点で警察から報告があるのか。それは年に一度なのか、毎回なのか、いかがでしょうか。
以上です。
○島田
健康推進課長 この自殺の実態について、２３区等の資料をどこで見るかということですが、総務省の人口動態統計、これによりまして
ホームページを開いていただくと出てくると思います。
それから、先ほどの産婦の方の自殺が多いということでございますが、先ほど言いましたように、一つには、ゆりかご事業による把握と。それからもう一つは、新生児訪問ということで、新生児のお宅を地区の保健師が訪問しております。そのときに調査をしまして、スクリーニングをしまして、エジンバラと言うんですが、そういった手法による調査で産後の状態を把握しております。そういったところで、鬱のような傾向が見られれば保健所として相談等につないでいくと、そういったことを行っております。
警察庁の発表でございますが、私どもも国からの発表を待ってやっておりますので、毎月やっているのかどうかちょっとわかりませんが、年１回報告があると聞いております。警察庁から逐次報告が来ているわけではございませんので、国からの報告で把握しているところでございます。
○
鴨志田委員 ２点目の「ゆりかご・めぐろ」という切れ目ない支援ということで、新生児訪問等で産後の自殺は状況を把握していると、防げるんじゃないかということだと思うんですけれども、ただ、実際的に多いということなので、目黒区で産後のお母さんが自殺のないようにしっかりと対応を、「ゆりかご・めぐろ」で全然対応できないお母さんもいるわけですから、この辺はしっかり中にも自殺対策になるのを入れて取り組んでいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
あと、３点目の自殺の報告というのは、年に１回報告があるということは、当該年度は把握できなくて、翌年の何カ月かしたら把握できるということでしょうか。
以上です。
○島田
健康推進課長 産婦さんの自殺というのは、せっかく新しい命を授かった方が、そういった鬱状態に陥るということは大変悲しいことですので、私たちも地区の保健師がしっかりとサポートしていきたいと思っております。
それから、自殺の数の把握につきましては、警察庁の統計は年１回しか出ておりませんので、そういった段階での把握、それから人口動態につきましても、これも翌年の９月に出てくるということですので、逐次出てくるわけではないので、私たちもそういったものを見ながら進めていきたいと思っています。
以上でございます。
○
今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
○たぞえ委員 幾つかお聞きしたいんですけども、ちょっと重なるところもあるかと思いますが、御了承ください。
まず、３３ページの計画の推進体制なんですけれども、その前までの説明、結構簡潔にしっかり書かれているので、いろいろ事業については理解ができたんですけど、この推進体制だけ余りよく理解ができず、漢字が多いのも、私もさすがなれてきてはいるんですけど、これ、これからパブリックコメントも出すに当たって、区民の方にとっては目黒区地域保健協議会とか、地域福祉審議会とか言われても、どこの誰なんだ、といったところが全く浮かんでこないと思うんですね。
用語の説明を見ても、主に自殺に関係するワードだけで、この会の説明とかがちょっとないので、どこの誰なんだ、というところは書いていだきたいのと、あと先ほど連絡会がこの仮称の対策推進会議に移行していくというような御説明もあったんですけども、会議体になればなるほど、やっぱりこれもどこの誰だかわからない。
先ほどの御説明の中で、警察、消防、医療、労働基準監督所とかそういうふうに出てくると、なるほどなというふうに出てくるので、その出せる範囲でどういった人が考えてくれて、かかわってくれるのかというのを書いていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうかというのと。あと先ほどの質疑の中で、警察からの１年間の件数に関しては１年に１回の報告ということなんですけども、事件が発生したときには、さすがに連絡会なり、普通に保健所に連絡が来るのかななんて思うんですけども、それがないのか。あとは、連絡会のこれまでの開催の頻度を教えていただきたいです。
３３ページはここまでで、内容のほうで、相談機会の充実が２７ページに書かれていて、今、区で行われているさまざまな相談事業について、網羅的にまとめていただいているなと思うんですけれども、例えばなんですけど、生きづらさという点で、最近区のほうで例えば発達障害支援拠点であるとか、あと地域生活支援拠点とか、今障害となっていなくても、生きづらさを感じている方への相談窓口というのは、私の中ではふえているなと感じるんですけども、これは今回相談機会の充実の中には入らないんでしょうか。
あと最後に、私、もともと子育て政策が強いですと言っているにもかかわらず、最近やはり介護の御相談が私にも来るようになって、本当に町が高齢化しているなとしみじみと感じるんですけれども、やっぱり介護疲れがすごく顕著で、例えば介護されている方が本当に疲れている、寝てないんですというような御相談を受けたんですけど、ケアマネさんに相談していいんですよと言っても、そうしなかった、何で今までそうしなかったんだろうというところもありますし、あとは包括支援センターと連携してと書かれているんですけれども、私の中ではやっぱりケアマネさんが一回つくと、包括支援センターってちょっとケアマネさんが現場とのかかわりでは、やっぱり第一に立たなければいけないところを、包括支援センターがケアマネさんを通り越して、いきなりお宅にというのも、なかなか難しいところがあるんじゃないかなと感じているんですけども、ここの２７ページの一番下の地域包括支援センターと連携して必要な支援といったところは、どのように考えているのか伺います。
以上です。
○島田
健康推進課長 推進体制のところで、ちょっとわかりにくい資料で申しわけございませんでした。
地域保健協議会につきましては、これ条例設置の協議会でございまして、議員も参加する協議会になっております。所管委員会の委員長もメンバーになる会でございます。なかなか済みません、説明が足りなくて申しわけございませんでした。
それから、連絡会のメンバー、これまで連絡会としてやってきたものですが、やはり警察、消防とか、それから教育関係、それから病院、そういった方たち、今後わかりやすくその辺のメンバーについても御説明をしていきたいと思っております。いろんな分野の方たちが入ることによりまして、やはりこの対策の厚みが増してくるのかなと思っておりますので、この辺は区民の皆さんにもわかるようにしていきたいと思っております。
それから、この連絡会でございますが、今までは年１回開催しておりましたが、今後協議会に移行した段階では、その辺のところはふやしていきたいなというふうには思っております。
それから、相談事業のところでございますが、さまざまな分野でいろんな悩みを抱えている方がいらっしゃるというのは確かでございます。それで、お子さんの発達のこととか、そういったことで非常に悩んでいる方というのも聞いております。どこがいいかというのは、今ここですぐは私からは言えませんが、いろんな機会で相談する場所がございますので、やはり自分だけで悩まないで、一歩、声を出していただくことも大事なのかな、それからそういった方を、気づいてあげるということも、やっぱり私たち大事なのかというふうに思っておりますので、今後そういったところも含めながら考えていきたいと思っております。
それから、介護相談、やはり自殺の原因の中に介護疲れというのもございます。介護については、ここのところでは包括支援センターとか、そういったところが対応ということになっておりますが、別に包括支援センターだけでなくて、さまざまな区の部署で相談は乗れると思いますので、福祉部門であれ、それから保健所部門であれ、そういったところでも相談は乗っていきたいと思っておりますので、相談しやすいような雰囲気づくりをつくっていくことが必要かなと思っております。
以上でございます。
○たぞえ委員 初めのほうからいくと、推進体制については詳しくお書きいただけるのかなというような御答弁をいただけたので、ぜひお願いしたいんですけど、別に議員がわかればいいというものじゃなくて、本当に議員でもいろんな会があって、これは何だったっけと悩むところではあるんですけど、本当に区民の方にとって誰がやってくれているのかなというのがわかればいいと思うので、そこはお願いします。
先ほどの相談機会のほうなんですけれども、もうちょっと踏み込んでお話しいただけたらなと思うんですけど、発達障害について、私は子どものほうでは結構いろんな健診機会とかがあるので、いろんなところでスクリーニング、特に目黒区は５歳児健診もやっているので、２３区の中でも葛飾と目黒ぐらいしか私は知らないんですけど、随分充実してやっていただいているなという気がしています。
むしろ、先ほど申し上げた発達障害支援拠点とか、地域生活支援拠点というのは大きくなってから、特に「ぽると」のほうは大きくなってから、「あれっ」というところと、あとやっぱり目黒区で生まれ育って、ずっと２０代、３０代、４０代ずっと目黒区にいるという方ではなくて、先ほどの若い女性が多いというのは転入ですよね。ということを考えると、別に発達障害とか、障害じゃないけども、障害ではないのではないかという方にとっての相談窓口という観点で入れていただけないかなと思っていますので、いかがですかというのと、あと最後の介護のところなんですけど、相談しやすいというのを体制として整えていただくのはもちろんなんですけども、つながっている方を、やっぱり、苦しいときって声が出せないんですね。相談してくださいと言うのはわかるんですけど、むしろ苦しい状況にあるんですよ、というのを伝えてあげなければいけなくて、本当に皆さん頑張っているし、我慢しているし、でもそれは頑張り過ぎなんだよ、と伝えることが重要で、むしろ相談してくださいというよりも、みずから乗り込んでいってレスパイトを使ってくださいとか、もうちょっと踏み込んでいってほしいんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○島田
健康推進課長 まず、済みません、推進体制につきましては、区民の方によりわかりやすいものを今後考えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、障害のある方についての部分でございますが、やはり障害かどうかわからない段階で、さまざまな思いをめぐらせていると思いますので、やはり行政の部分で相談できるところについては、きちんと相談につながるようなＰＲ等も行っていきたいと思っています。
それから、介護者のところでございますが、やはり介護の部分では、ケアマネの占めている割合というか、部分が大きいと思います。今後、区民向けのゲートキーパー研修を実施していきますが、ケアマネの方たちにも、ゲートキーパー研修、区民向けでやるときに、その辺もお声をかけていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○
今井委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○石川副委員長 では、質問させていただきます。
パブリックコメントがあるということで、細かいことについては、そちらのほうで書きますが、ここに、計画策定の背景の最初に、自殺の背景には精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、さまざまな社会的要因があると言われているというところでは、私は本当に社会的な要因が除かれない限り、本当に自殺者が出てしまうということになってしまうと考えます。この要因をなくさなければならないと実感しています。
それで、国が３０％以下を計画のもとでなくすというこの根拠は何なんでしょうか。よくわからないんですが。そして、国のもとで目黒区も３０人以下にという計画の中で出されているんですけども、当然国のもとでなっていくわけですが、例えばこれをもっと多く、率直に言って３０％以下というときに、私はもっと本当に自殺者をなくすというのであれば、もっと目標が高くあるべきだなと思ったんですが、この３０％以下という根拠は何なのかと。
それと、目黒区もやはりこれに従うということで、その３０％にしたのか、その辺のところを教えていただきたいなということです。
それと、目黒区の自殺の状況、おおむね４０人、先ほどの質疑の中で、目黒区の顕著な特徴というのは難しいと。若い女性に自殺が多い等々言われたんですけども、１０ページの表に、自殺者数と自殺死亡率の推移というのがあって、全国と東京都と目黒区が載っているんですけども、２０１１年だと、全国は少し減っているのですけど、高どまりという状況で、ただ、東京都と目黒区を見ると、自殺死亡率が非常にここで高くなっているんですね。この２０１１年って一体何があったのか。その辺の背景というのは、わかるのでしょうか。まずそこです。
○島田
健康推進課長 まず、１点目の３０％削減目標でございますが、国は自殺対策大綱の概要のところで、先進国の現行の水準まで減少させることを目指し、ということで、主要先進国の水準に合わせるということで、３０％を削減することで、現行の先進国の水準にまで持っていきたいというのが、国の根拠でございます。
委員おっしゃるように、自殺はゼロがいいのは当たり前のことなんですが、やはりなかなかゼロというふうまでには私たちも言い切れないので、国の削減率を見ながら計画を策定したものでございます。
それから、２０１１年のこの数字につきましては、私どもも非常に注目をしているところでございます。何が起きたかというのは、はっきりわからないんですが、一つには、これはライフリンクが一度説明したところに書いてあったんですが、目黒区在住の女優さんで、貧困を売りにした女優さんが目黒区で亡くなったことがございます。その話はかなり報道されまして、ライフリンク、ＮＰＯ法人で自殺対策に取り組んでいるライフリンクの分析では、そういった影響も考えられるのではないかというふうには言われていました。
それから、２０１１年は東日本大震災が起きた年だったと思いますが、さまざまなそういった社会全体が暗くなっているんですが、目黒区がここで大きくふえたというのは、はっきりした原因はつかみ切れていない状況でございます。
以上でございます。
○石川副委員長 国の３０％は安易な目標だなというか、すごい感じるんですけども、例えば目黒区がこれをつくるときに、国が３０％だからという形なんでしょうか。もっと目標を決めるに当たって積極的な討議というか、そういうものはなかったんでしょうかということが１点です。
それと、１６ページの中で、自殺者のうち２割弱の人は自殺未遂歴がありますということが書かれているんですけども、要は結局、自殺未遂した人が２割いらっしゃるというところは、その辺は出てきて、例えばこの辺に対する、要は自殺しようとしても幸いなことに命が助かったということですよね。そうした場合、対応というか、そうした援助というのは行われてきたのかどうか。
自殺未遂者への支援ということで、２９ページには書かれているんですけども、今まで２割あったということに対する対応というのは、具体的に行われてきたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○島田
健康推進課長 ３０％削減が、減らすということがどうかということで、私たちも内部的にはもっと減らしたほうがいいという考えもございますし、もちろんゼロが望ましいんですけれども。先行してこの計画案、計画をつくった自治体等も比較しながらいきますと、やはり国の目標値を参考値というか、目標値に捉えているところがほとんどでございまして、具体的に数字をつくるというのは、その根拠づけがなかなか難しいなというふうに、自分も思っております。そうしたことから、国の目標値を私たちも参考につくったものでございます。検討に当たっては、内部的にはいろいろ議論をさせていただきました。
それから、未遂者の把握でございますが、これはなかなか未遂者を把握するというのは難しいことでございます。自殺については、亡くなった場合、であった場合、特に関係者の方たちのプライバシーということを考えておりますので、自殺の把握というのは非常に難しいものでございます。
未遂者につきましては、継続的に精神保健の相談をなさっている方については、こちらで関係することはございますが、なかなかその辺のところは把握できないこともございます。そういったことは今後救急、三次救急を担うようなところと連携を図りながら、個人情報として許される範囲で、私たちも未遂者支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石川副委員長 そうすると、今聞いていて、２９ページには自殺未遂者への支援が書かれているんだけども、そうしたことはなかなか、当然計画を立てなければならないということだから、こうしたことは書かれると思うけども、現実問題として、未遂者への支援というのは、プライバシーの問題もあるし、さまざまな壁の中では現実的にはなかなか難しいということで理解していいんでしょうかということと、それと２３ページに、自殺リスクを抱える可能性のある人への支援ということが書かれて、各窓口、例えば各種医療費助成等の申請で、申請の際、必要に応じて保健相談につなぐ働きかけをしますとか、関係機関について情報の提供で、自殺リスクのある方に情報提供を行い関係機関につなぎます。税のところとか、介護のところが、全ての、ほとんどの窓口で相談に対応しますよということを書かれているんですね。それは当然そうだと思うんですけども、自殺を考えている人は、先ほどの質疑の中じゃないけども、私、自殺しますなんて顔にも出さないわけで、本当に悩んでいる人たちと、例えば私たちも相談活動をやっているけども、何をこの人は言いたいのかというのがわからないときがあって、話していくと、その裏に出てくるということで、本当に時間と根気といろいろ相手に寄り添うということが必要だと思うんですね。こうしたことを考えた場合、窓口対応が本当にできるのか。でも、ここに書いてあるのは当然そうだとは思いますけども、今の体制の中でできるのかというのをすごい感じるわけですね。
例えば、決算特別委員会でも生活保護の問題を取り上げさせてもらいましたが、別に私は個人攻撃とかそういう、するつもりじゃ全然ないし、今のたくさんの業務の中で困難を抱えている人が、なかなかそのことを表に出さないわけですよね。信頼関係が相当ない限りはね。そういう努力は、時間と、本当にかかるわけですよ。でも、そういう対応をしていかなければ、その人を援助すること、今自殺まで考えている人というのを助けることができないわけですけども、こういうふうに個々に寄り添ってやると言っているけども、私はその体制なりとか、職員の体制とかを考えない限り、絵に描いた餅ではないかと思ってしまうんです。
ですから、こうした当然この計画をつくるに当たっては、支援と書かれるのは当然だと思うんですけども、その裏づける体制をきちんとつくる気があるのかどうかというのが、非常に思ってしまうんですが、この計画をつくるに当たって、この計画が実際に実効性のあるものにするためにというところでは、区としてどのように考えていらっしゃるんでしょうかということが一つと、それと先ほども出ていましたが、結構丁寧に書いてあるとは思うんですけども、計画の推進体制へ来ると１枚でぺらっと来てね、これやっぱりちょっと丁寧じゃないなというか、先ほどメンバーとかおっしゃっていましたけども、それだけにとどまらず、もう少し地域福祉審議会とか、地域保健協議会とか、そういうのがわかりやすいような、もうちょっと丁寧な形で書かれるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○島田
健康推進課長 まず、１点目の自殺未遂者の把握でございますが、やはり把握していくというのは非常に難しいと思っておりますが、しかしやらなければリスクの高い方たちですので、そういった取り組みは進めていかなきゃいけないと思っています。
そのためには、やはり救急救命センターのところの部分と連携を図るように、今後していきたいと思っております。そういった中で少しでも把握に努めていきたい、大変なことではありますが、それやらないわけにはいかないので、少しでも前に進みたいというふうに思っております。
それから、自殺リスクを抱える方たちへの支援のところで、区の窓口体制が本当にそのような体制でできるのかということでございますが、やはりゲートキーパー研修の中でも、なかなかその部分で十分理解できているかというのは、それはまだこれからという部分もございます。
ただ、やはりいろんな問題を抱えている方が訪れる可能性の高いところで、やはり私たちが声をかけていくなり、ちょっとした異変に気づくこと、ゲートキーパー研修では「おせっかいでもいいから声をかけましょう」というようにしております。さまざまな業務の中で、本当にそこまでできるかというのは、窓口業務は大変ではございますが、やはりそういった方の訪れるところでは、私たちが可能な限り、こういった異変に気づいていくということが大切かなというふうに思っております。
それから、推進体制につきましては、わかりにくい部分がありますので、今後もう少しわかりやすいように変えていきたいと思います。
以上でございます。
○石川副委員長 職員がたとえ幾ら研修を受けても、そういう立場をきちんと認識するというのは非常に大切だし、それを否定するものでもないし、きちんとされるほうが私もいいと思います。しかし、窓口でそんな余裕がない中で研修を受けても、そこまで本当に対応できるのかなというのは、私はすごい疑問があります。
自殺の中で、社会的要因の中で長時間労働が指摘されていますが、事実、長時間労働で電通とか、ＮＨＫの若い職員が過労死や過労自殺したという、そういう大きな問題がありましたけども、区の職員も勤務労働実態を見ていくと、過労死ラインを超える月８０時間以上の長時間労働をしていらっしゃる方もおられる中で、自分の健康が、自分の労働状況が非常に大変な中で、本当に弱者と言われるそういう人たちのところまで目配り、気配りできるのかというのは、私は非常に考えてしまうんですね。やはりこれを書く以上は、そうした体制をきちんとつくるんだという区の体制、そういうところにもきちんと考えていただきたいと。同じことですが。ということを、もう一度言いたいと思います。
それと、いじめによる自殺とかそうじゃなくて、先ほども言った長時間労働の自殺というのは、本当に深刻だと思います。労働法が改正されたけども、しかし月８０時間以上の労働も可能になる本当に深刻な状況だと思います。
それで、２８ページに職場における自殺対策の推進というのが書かれ、労働問題は大崎事務所とか、労働セミナーとか書かれていますけども、例えば区としてそうした中小業者の人や、また長時間労働で働いている人たちに対する対応というか、そういうものは何が、例えば産業経済でやるのかよくわかりませんけども、そういう長時間労働に置かれている人たちの声とか、フォローとか、その辺は労働問題だから、大崎事務所でいいんだと言っちゃえばあれですが、区として長時間労働の問題で過労死というのは、過労自殺って事実としてあるし、深刻なわけですよね。それに対応する計画の部分については、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
以上です。
○鈴木副区長 現状の問題とちょっと矛先が違うところにいっているような気がするんですが、労働問題としては産業経済だけじゃなくて、東京都も含めてしっかり対応していきたいと思っています。
○島田
健康推進課長 窓口の対応でございますけれども、やはりこういった不安を抱える方が訪れるのは、さまざまな相談窓口を持っている区役所等でございますので、そういったところで職員はいろいろな仕事を抱える中でも、どこかがやらなきゃいけないという部分ですので、そういった窓口での対応というのは必要ではないかなというふうに思っております。
それから、長時間労働につきましては、過労自殺ということがございますが、労働安全衛生法で一定の規模以上のところについては、ストレスチェックが義務づけられているというふうになっております。それがどの程度こういった対策に寄与しているかどうかは、まだはっきりわかりませんが、さまざまな問題の中で、そういったことも導入もされてきているところでございます。
以上でございます。
○
今井委員長 石川副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○西村委員 自殺につきましては、実際に死んでしまった方、また未遂の方といらっしゃる中で、１６ページに自殺の原因・動機の状況というところで、健康問題というのがあるんですけども、これは鬱症状の診断をされたというのが、この健康問題というのに含まれているということですか。まず最初、そこをお伺いします。
○島田
健康推進課長 １６ページ図１０のところで、健康問題ということが大きく上がっております。自殺に至る方の多くは、さまざまな悩みを抱えながら、いろいろと悩みが進んでいってしまいます。最後には鬱状態に陥って、健康を害するということがございますので、そういったことも含めると、健康問題というのが大きな部分を占めてまいります。
以上でございます。
○西村委員 自殺された方、私の知る限りでは、全く周りの誰一人気づかなかったという方は、一人も私の知る限りはいないところです。皆様、必ず死ぬというその強い意思を持って死に至るというよりは、むしろ死にたくないとすごく思っていて、死んではいけないとわかっていて、だけど死ぬしか道がないと、そういう揺らぎの中で一歩押されてしまったときに、実行に移してしまうというところになってしまうのかなと思っています。
私たち自民党の会派のほうで、新潟の医療ネットワークのほうに視察へ行きましたときに、ネットワークをつくられた医師の方というのが、医師は自分の専門についてはすごいしっかりやると。ただ、自分の専門ではないというところに関しては、ほかの方にお任せするというような立場で、それぞれが個別に孤立した仕事をするのが医師というものだというお話を伺ってきました。
健康問題の中で鬱状態とかというのがあるんですけれども、自分で、死んでしまおうかと例えばふと考えてしまうとか、あるいは眠れないとか、お腹を常に下してしまっている、体調不良で医師にかかって、そこからだんだん悪化してしまうということもあると思うんですけれども、この動機の中で家庭問題とか、経済・生活問題、勤務問題といいますと、やはり行政で手助けできる部分というのはやはりあるのではないかと思っています。
医師のほうから、例えば患者さんの情報を行政に渡すということはできないことと思っていますけれども、医師にまずは相談があったとき、例えば私がふと何でかわからないけど、ちょっと死にたくなってしまったとなったら、自分はおかしいと思って、まずお医者さんにかかろうかなと多分思うと思うんですね。精神科なのか、心療内科なのか。そういったときに、医師のほうからこういった問題が、お医者さんの中では信頼関係でいろいろお話をされると思うんですけれども、そういったところから行政のほうでも手伝えることがあるというような御紹介をしていただくというような、その連携というのは今できるものなのでしょうか。
○島田
健康推進課長 自殺を考えるような水準になりますと、かなり危険な水準、いろいろ考えたりする場合というのはありますので、医療機関につなげるということは大変重要なことだと思っております。
私どもも保健所では精神保健の相談とか、さまざまな相談を行っておりますが、自殺対策の連絡会の中には、医師会の精神科の先生も入っておりまして、区の取り組みなんかについても、そういった精神科の先生を通じて取り組み等もお伝えしていただいているところですが、やはり心療内科、あるいは精神科の先生方というのは、本当に最後の歯どめになる部分もたくさんございますので、そういった先生方との連携は、今後とも密にして深めていきたいと思っております。
以上でございます。
○西村委員 その最後のとりでであるとともに、最初の入り口でもあると思うんですね。例えば、本当に眠れないと。よくある話ですけど、例えば睡眠薬が欲しいんですとか、頭痛がするんですといった、そういうところからぜひ自殺に、まだ自殺しようかなと考える、本人も気づいていない状態のところで気づけるというのは、やはり医師なのかなと思うので、そこのところを、連携をどうにかとれるようなつくりをしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○島田
健康推進課長 精神科というとなかなか敷居が高い部分もございまして、今心療内科とかいろいろ心の相談とか、いろんな名前を使っている医療機関もございます。私たちは少しでも異変があれば、そういった専門医のところに行くようにということは、今後とも啓発していきたいと思いますし、それから区の中でのそういった相談でも、そういった相談は最初の部分できちっと治療するということの大切さというのは伝えていきたいと思います。
以上でございます。
○
今井委員長 西村委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
今井委員長 それでは（６）「目黒区
自殺対策計画」素案について終わります。
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【報告事項】（７）食中毒の発生に伴う不利益処分について
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○
今井委員長 （７）食中毒の発生に伴う不利益処分について、お願いいたします。
○手塚
生活衛生課長 それでは、食中毒の発生に伴います不利益処分を行いましたので、御報告させていただきます。
お手元の資料をごらん願います。
まず、１の事件の探知ですが、平成３０年９月６日の午前９時半ごろ、資料の２番の（７）に記載してございます施設の店長から、平成３０年９月１日に利用した客のうち２名が体調不良を起こしたとの通報が目黒区保健所にありまして、直ちに保健所としては調査を開始したところ、さらに体調不良者がいることの通報が９月１０日及び９月１３日にも同施設の店長から保健所にございました。こうした通報を受け、保健所として調査してきたものでございます。
次に、２の調査結果の概要でございますけれども、まず患者数と発症状況ですけども、６名が発症しておりまして、８月３１日の１８時から９月２日の１３時にかけて、腹痛とか下痢、それから発熱、嘔吐の症状を起こしたということでございました。
それから次に、これらの患者の喫食状況を調べましたところ、患者の発症前４日間の喫食状況で共通した食事というのは、当該施設で調理提供した食事以外はありませんでした。
主な喫食メニューは、記載のとおり、握りずし等となってございます。
また、施設に残っていた食品のウニから、腸炎ビブリオが検出されまして、患者の症状や潜伏期間が腸炎ビブリオによるものと一致したことから、病因物質は腸炎ビブリオとする食中毒でございます。
原因食品、原因施設については、記載のとおりでございます。
次に、３番の不利益処分でございますけれども、目黒区保健所長は上記の調査結果から当該飲食店が調理提供した食品による食中毒と断定し、目黒区長が食品衛生法違反によって、平成３０年９月１９日付で３日間の営業停止処分及び食品の取扱改善命令を行ったものでございます。
なお、当該施設につきましては、もう既に９月６日から自主的に休業して、被害拡大防止等の措置をとっておりましたことから、目黒区食品衛生関係不利益処分取扱要綱の規定によりまして、本来でしたら７日間の営業停止とするところ、３日間の営業停止処分と減算しているものでございます。
最後に、４番の公表ですけれども、食品衛生法第６３条に基づきまして、９月１９日から９月２５日までの７日間、目黒
区ホームページ及び目黒区保健所の掲示板において公表してございます。
原因説明等につきましては、既に公表期間を過ぎておりますので、取り扱いには御注意いただきたいと思います。
ちなみに、この施設につきましては、都内及び近県で回転ずし等を営むチェーン店の一つの施設ですけれども、これが全部で２４店舗あるうち、この施設を含めて２１店舗で同時期に腸炎ビブリオによる食中毒を起こしておりまして、それぞれの自治体から目黒区と同様の不利益処分を受けております。
腸炎ビブリオにつきましては、裏面の囲みの中に解説を記載してございますので、参考にしていだければと存じます。
説明は以上です。
○
今井委員長 説明は終わりましたが、質疑ございますか。
○
鴨志田委員 前回も８月に食中毒が起こったということ、これ目黒区内の居酒屋さんだったんですけども、毎年こういった食中毒を起こしたところの公表はされるわけですけども、こうやって公表とか処罰を受けると再発はしないものなんでしょうか。
以上です。
○手塚
生活衛生課長 基本的には再発をしないように、食中毒を起こした店については営業停止期間中に衛生教育を再教育したりとか、施設の改善命令をしたりとか、消毒をしたりとかして起きないようにしております。
また、食中毒を起こしたところについては、毎月１回、食品衛生監視員がその改善状況だとか、取り組みがちゃんと守られているか、継続しているかどうかを確認の監視指導も行っておりますところから、基本的には同じ店で起こるということは、今のところないような状況はあります。
以上です。
○
今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
今井委員長 それでは、（７）食中毒の発生に伴う不利益処分について終わります。
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【資料配付】（１）町会・
自治会加入促進チラシ
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○
今井委員長 資料配付（１）町会・
自治会加入促進チラシについてお願いいたします。
○関田
南部地区サービス事務所長 本日お配りしているチラシの簡単な御案内をさせていただきたいと思います。
こちらのチラシにつきましては、現在も区に転入された方に配布しておるもので、今回配布されておりますチラシにつきましては、改定版を本日席上に御用意させていただいております。
内容につきましては、従来のものを踏まえつつ、大きく変更した点はイラストの変更、そして裏面に加入希望の方を地域振興課で受け付けるファクス用の記入欄を新たに設けさせていただいております。
こちらにつきましては、現在区で取り組みを進めておりますコミュニティ施策の推進の中の一つとして、今回取り組ませていただいているものです。
こちら転入者向けの配布時期なんですが、１１月を予定しております。
説明については、以上になります。
○
今井委員長 説明が終わりましたが。
○
鴨志田委員 昨年の企画総務委員会で、町会・自治会等は強化していきたい旨の報告があったとき質疑したんですけども、こういった町会に入りたい方は地域振興課のほうが一括してファクスで受けて、どこの町会に所属している等を知らせるということだったんですけども、これまでどのような成果があったかどうか、こういったことを行って。１点お伺いします。件数があったとか、問い合わせがあったとか、町会に加入したとか、成果があったかをお伺いします。
○
松原地域振興課長 これまでは、例えば地域振興課のほうにお見えになって、入りたいので、そこの該当の町会の連絡の方を教えてくださいというようなことを、お話しするということはしておりました。ただ、その件数については、今のところこれまでの分は把握してございません。それほど多くはなかったかと思います。
今回はこのチラシの裏のほうに、そういったことで入りたいんだけれどもということで、情報提供するのに同意しますということで、私どもに送っていただいて、それが来た場合は該当する町会の方にその内容をお伝えして、その町会の方からその方にコンタクトをとっていただくということになりますので、今後そういった御連絡があれば、これで件数というのは把握できるようにはなるかと思いますが、この取り組みはまだこれからですので、今後把握はできるような形になるかと思います。
以上でございます。
○
今井委員長 ありがとうございます。
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【資料配付】（２）「
在宅療養フェアｉｎ目黒」
開催案内チラシ
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今井委員長 あと資料配付、「
在宅療養フェアｉｎ目黒」
開催案内チラシが入っておりますので、お読みください。
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【その他】（１）次回の
委員会開催について
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○
今井委員長 その他、次回の
委員会開催は１１月１４日水曜日、１０時からでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の
生活福祉委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。...