目黒区議会 2018-10-10
平成30年企画総務委員会（10月10日）
平成30年
企画総務委員会（10月10日）
企 画 総 務 委 員 会
１ 日 時 平成３０年１０月１０日（水）
開会 午前 ９時５９分
散会 午後 ２時１０分
２ 場 所 第一
委員会室
３ 出席者 委員長 佐 藤 昇 副委員長 武 藤 まさひろ
（９名）委 員 竹 村 ゆうい 委 員 松 嶋 祐一郎
委 員 松 田 哲 也 委 員 河 野 陽 子
委 員 須 藤 甚一郎 委 員 橋 本 欣 一
委 員 いその 弘 三
４
出席説明員 青 木 区長 鈴 木 副区長
（２２名）荒 牧
企画経営部長 中 野 参事（
政策企画課長）
橋 本
長期計画コミュニティ課長
田 中
経営改革推進課長
斎 藤 財政課長 酒 井 広報課長
堀 内 情報課長 森
区有施設プロジェクト部長
松 本
区有施設プロジェクト課長
関 根 総務部長
大 野 総務課長 香 川
人権政策課長
塚 本 人事課長 石 松 契約課長
照 井
施設課長 谷 合
危機管理室長
髙 橋 防災課長 足 立
会計管理者
（会計課長）
板 垣
選挙管理委員会事務局長 本 橋
監査事務局長
（
事務局次長） （
事務局次長）
５
区議会事務局 山 口 次長 三 枝 議事・調査係長
（２名）
６ 議 題
行財政運営、人権政策、契約、生活安全及び防災等について
【
報告事項】
（１）
出席説明員の紹介について
（２）目黒区
行革計画取組結果（平成２７年度～平成２９年度）について
（資料あり）
（３）平成２９年度男女平等・共同参画の推進に関する年次報告について
（概要） （資料あり）
（４）契約報告（２件）について （資料あり）
（５）遺贈（自由が丘三丁目の不動産及び動産）の申出への対応について
（資料あり）
（６）目黒区
地域防災計画の修正について （資料あり）
（７）旧第四中学校における
地域避難所の指定解除について （資料あり）
（８）台風２４号の風水害への対応について （資料あり）
【資料配付】
（１）目黒区
男女平等フォーラム２０１８について
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
佐藤委員長 ただいまから
企画総務委員会を開会いたします。
本日の
署名委員には、
河野委員、松田委員、よろしくお願いします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（１）
出席説明員の紹介について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
佐藤委員長 それでは、
報告事項（１）
出席説明員の紹介について報告を求めます。
○鈴木副区長 それでは、１０月１日付の人事異動に伴いまして、当委員会の
出席説明員に変更がございましたので、私のほうから御紹介をさせていただきたいと思います。
本日欠席をさせていただいておりますが、産業経済・
消費生活課長でありました藤井純副参事が新たに
監査事務局次長となりました。
なお、藤井副参事につきましては、現在、病気療養中でございまして、
本橋信也監査事務局長が
監査事務局の
次長事務取扱をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
私からは以上でございます。
○
佐藤委員長 （１）
出席説明員の紹介についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（２）目黒区
行革計画取組結果（平成２７年度～平成２９年度）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
佐藤委員長 続きまして、（２）目黒区
行革計画取組結果（平成２７年度～平成２９年度）について報告を受けます。
○
田中経営改革推進課長 それでは、目黒区
行革計画の
取り組み結果について御報告を申し上げます。
行革計画につきましては、毎年、前年度の
取り組み結果を当委員会に御報告してございますが、平成２９年度につきましては、
取り組みの最終年度となるものでございまして、本日は３年間の
取り組み結果を御報告するものでございます。
それではまず、Ａ４判１枚のかがみ文をごらんください。
まず、１の経緯でございますが、平成２７年度から２９年度までを計画期間とする目黒区
行革計画につきましては、
区民サービスの
安定的供給と状況の変化に柔軟に対応できる強固な
財政基盤の確立を基本方針のもと４つの
基本的方向を定めまして、その方向に沿って
取り組みを進めてまいりました。
基本的方向につきましては、この丸の４つということになります。
具体的な
取り組みといたしましては３点ございまして、１つは
区有施設の見直し、それと
職員定数計画、それと３７項目にわたる
改革項目による
取り組みでございます。
次に、２の３年間の
取り組み結果の概要でございますが、まず（１）の
区有施設の見直し、こちらにつきましては、平成２７年度にまずは
生活圏域整備計画の見直しの必要性の検証を行った後に、２８年度から
区有施設見直し計画の策定に着手いたしまして、昨年６月に策定をしたというところでございます。現在は、その計画に沿いまして、
リーディングプロジェクトでございます
区民センターの見直しを初めとして
取り組みを進めてございます。
次に、（２）
職員定数計画ですが、業務の見直しや組織の
簡素効率化、
民間委託等の推進などによりまして職員数の適正化を進めてきたところでございます。なお、一方で、
マイナンバー制度導入に伴う制度対応ですとか
待機児童対策に対する組織体制の強化など、区政の重要課題に対して積極的な対応に努めた結果、今回の３年間の
取り組み、９０人の削減目標に対しては２６人の削減にとどまったという状況でございます。
次に、（３）の具体的な
改革項目についてでございますが、全体としてはおおむね計画どおり進んでおりまして、３年間の
取り組みにより、結果的に約４８億円余の財源を確保したところでございます。詳細につきましては後ほど御説明いたします。
取り組み結果の詳細ということで、こちらかがみ文から別添の目黒区
行革計画取り組み結果ございますので、そちらをごらんいただけますでしょうか。
本日、時間の関係もございますので、詳細な冊子の説明は省略させていただきますが、冊子の構成と簡単な
ポイント等を御説明させていただきます。
まず、表紙をおめくりいただきまして、目次の右側、１ページ、それと２ページ目、こちらが第１章といたしまして本計画策定の背景、３年間の
取り組みのまとめと今後の展望を記載してございます。
次に、３ページ目以降が各
改革項目の
取り組み結果ということでございます。
４ページから５ページが
区有施設の見直しの
取り組み結果、６ページ目から８ページまでが
定数計画の
取り組み結果ということになります。
こちらにつきましては、先ほど概要をお話ししましたので、説明は省略させていただきまして、９ページをごらんください。
こちらは、次ページ以降の
取り組み結果の凡例を記載しておりまして、次の１０ページ目から２５ページ目までが個別の
改革項目の
取り組み結果でございます。
各項目の詳細につきましては後ほどごらんいただければと存じます。
次に、２６ページをごらんください。
こちらは、各年度の
財源確保額を記載したものでございます。２６ページが２７年度と２８年度、右の２７ページが２９年度と３年間の合計ということでございまして、まずは２７ページをごらんいただきまして、２９年度の
財源確保額は表記載のとおりでございまして、
取り組みの結果、表の一番下、合計で約３億円余の財源が確保されたというところでございます。
その結果、その下の３年間の
取り組みの合計表になりますが、約４８億円余の財源が確保されたというところでございます。
なお、
財源確保額が当初予定額を大幅に上回ってございますが、こちらにつきましては、まず１点目としては、当初計画時には算定していなかったものが結果が出た結果、改めて
財源確保額として計上したもの、これが約５億５，０００万、また、当初、２６年度中の売却を予定しておりました
ＪＲ跡地の売却が２７年度になった関係で、その売却益約４２億円をこの
行革計画の
取り組みの
財源確保額として計上したものでございます。
申しわけございません、１ページにお戻りください。
今回の
行革計画の総括と今後の方向性ということでございます。１ページ目の下段になりますが、本
行革計画における３年間の
取り組みを通じまして、さまざまな見直し、改善に取り組んだ結果、一定の
区民サービスの向上が図られたと同時に、
財源確保にも寄与してきたところでございます。
次ページにまいりまして、その結果ということで、中段の３、今後の展望でございますが、今回の３年間の
取り組みの中におきましては、
景気回復基調といった経済状況の好転もあったことから、短期的には区の
財政状況等は改善している状況でございます。ただ、一方で、今後の
区有施設の
更新経費負担、扶助費の増加ですとか国による都市と地方の
偏在是正措置等々の問題を考えますと、安定的、持続的な
行財政運営のための強固な
財政基盤の確立にはまだ至っていない状況であるということでございまして、引き続きの
行財政改革、こちらについては進めていく必要があると認識しているところでございます。
そういった視点から、本年度からスタートしている新たな
行革計画につきましては、今後の基本構想、
基本計画の改定も見据えまして、長期的な視点で
行財政運営の礎となる
取り組みにも着手してございまして、１つは
行政サービスの質を高めながら、区民福祉の向上に向けて
取り組みを進めているところでございます。
済みません、最後になりますが、かがみ文にお戻りいただきまして、４の今後の予定でございます。
本日、
企画総務委員会御報告後、１０月２５日以降、区報、ホームページを通じまして区内各施設でも閲覧ができるようにということで、区民の方々に周知を図ってまいる予定でございます。
説明は以上です。
○
佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
橋本委員 それでは、幾つか伺います。
まず、この文面の２６ページに３年間の
財源確保額とありますが、おおむねなるほどと思うんですが、２８年度の４－５、ページで２３ページですが、
滞納対策事務の一元化の
取り組みで１億４，０００万円ほど、掲載があります。その該当ページ見ましても、
一元化組織を設置して、困難案件について回収業務を開始したとあります。それから、新基幹系・
滞納整理システム稼動による関係所管との事務処理の調整、
担当者対象の研修を実施したと、こうあるんですが、これだけで１億４，０００万円が
財源確保できたのか。
というのは、何らかのこういうシステムをいじったことによって、もともとかかるべきシステムの費用が浮いて１億４，０００万確保したのか、それとも、本来区民にお支払いいただくべき税金や
保険料等をいただくことができたから１億４，０００万円になったというふうな考えなのか。後のほうであれば、本来は区民からいただくべきものですから、行革で確保できた額っていうふうに言えないのかなと思いましたので、その内容をちょっと伺いたいと思います。１点。
それから、行革全般の話を伺いたいんですが、この３年間の
取り組みの結果をこのように御提示いただきましたが、今後の展望に詳しく書いてなくて、今後のこともあるんですけども、ここに至るまで、私もさまざまな、例えばリーマン・ショックのときからの
アクションプログラム、それからそれを引いてまたこの３年間の改革をやってきたんですけども、そろそろ、雑巾を絞ったときに水が出る、その水の部分が少なくなってきているんじゃないのかなと思うんですよ。ですから、ここに至るまではさまざまなチャレンジをして、例えば、一番大きな
人件費絡みのことだったと思いますが、人件費については削減をし、もしくは保育園の民営化などの民営化の手法も駆使してきてここまで至ってきたと思いますが、今後ですよね。今後の展望伺っておきたいんですが、果たしてこれから目黒区、行革っていうことをやったときに、絞る水が恐らく相当減ってきている中で、どのように展望していかなきゃいけないのかなというふうに思うんで、ちょっと伺いたいです。
３点目ですが、今触れた
アクションプログラムですけども、２－３で具体的な
改革項目で、４，０００万円の予定が４８億っていうことで大きな財源を、これは
ＪＲ跡地の売却ってことなんだと思いますけども、ＪＲの跡地の売却についてっていうのは、以前の
アクションプログラムで総括っていうのは何か行いましたかね。ちょっとそこを伺っておきます。
これだけの売却益があったわけですけども、売却益については基金に積んだんですかね。いつごろ積んだんでしょうかね。ちょっとそこも伺っておきたいと思います。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 まず１点目の
滞納対策の
取り組みの一元化に対する
財源確保額この１億４，０００万円の内訳ですが、こちらについては、先ほど
橋本委員のおっしゃった後者、結果として後者ということで、本来であれば税金なり保険料としてお納めいただくべき金額を、この
取り組みによってお納めいただいたと。その部分をこの
財源確保額の中に入れているという状況でございます。こちらにつきましては、
橋本委員おっしゃいましたように、これを入れるべきではないのではないかというお話もございましたが、本来であれば、この税金、
保険料等につきましてはお納めいただくべきものというものの中で、そういったものをしっかりとお納めいただくための
取り組みということで
行革計画の中に入れまして、これは納めないでいいというものではございませんので、そういったところの観点から
取り組みをした結果ということでこれだけの歳入があったということですので、一応、
行革計画の中に
財源確保額として取り入れたというものでございます。
次に、２点目といたしまして、雑巾を絞るだけ絞って、だんだん水が少なくなってきているというようなお話でございますが、確かにこちらにつきましては、委員おっしゃいますように、これまでのような
行財政改革、例えば単純に人を削減するですとか、そういったものの
取り組みというのは現実問題として難しくなってきているのかなというふうに感じております。特に、先ほど御説明させていただいた職員の適正化の計画などにつきましては、実際、９０人の削減予定が、さまざまな課題に対応するということで２６人の削減にとどまっているというところもございます。じゃ、そういった中で今後どういうような区として展望を図っていくかというところでございますが、これまでのように一定程度、民間活力の活用ですとか、そういったところのこれまでのような
行財政改革も必要、やるべきところはやっていく必要があるのかなというのは１つ考えているところでございます。ただ、先ほども申しましたように、そういった
取り組みがなかなかもう難しくなっている状況の中で、じゃ、何に取り組むかということでございますと、今まさに考えているのが、
事務事業のやり方の改善ですかね。そういったところで、昨今話題になっているＡＩ、ＲＰＡというようなお話もございますが、そういったところで、仕事のやり方を変えながら財源というか、負担を軽減していく。それによってコストの削減につながるということもあるかと思います。そういった
取り組みですとか、あとは今後の３０年度以降の
行革計画にも掲載してございますが、公会計の見える化、それをもとにした職員の意識づけをしながら、こういった見直しをしていく必要があるんじゃないかというのを区民の方に見せながら改善を図っていくような手法。やはり職員一人一人が意識をしながら改善を図っていくことでコストの総額を抑えていくというような
取り組みというのがやはりこれからは必要になってくるのかなというふうに感じておりますので、そういった視点で
行財政改革を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
３点目の
財源確保額のところでございますが、まず
ＪＲ跡地についての総括でございます。こちらにつきましては、先ほど申しましたように、本来であれば２６年度の売却ということで予定をしてございましたが、そこには１年ずれてしまったということで、前回の
緊急財政等々を含めました
アクションプログラムの総括の中には含めてございません。その当時公表した中では、４２億円を入れていなくて、当初の目的でございます２５年度の財源不足の着実な回避ということと一定額の基金の積み立て、こちらの当初の目的は達成したという状況の中で総括をしてございます。こちらは当時議会報告、それと区民の方々に周知もしておりますので、その中では
ＪＲ跡地の売却益というのは入れてございません。ということもございまして、今回の
行革計画の中の
取り組み結果という中に入れているというところでございます。
結果として４２億円の売却益はどうなったかというところでございますが、こちらにつきましては
施設整備基金のほうに全額組み入れたというところで、たしか２７年度の補正予算の中で計上しているというところでございます。
私からは以上です。
○
橋本委員 滞納対策は私も今、この書面初めて見たので、２８年度どころか２９年度、３年間の合計で全部で２億３，０００万ということですが、計上すべきかどうかという話を伺ったんですけども、そうすると、会計上の処理はどうだったのか。ですから、会計的に１回落としたものをまた戻すっていうならなるほどなって思うんですけど、もともと会計上、未収で残って、だから収入未済になるのかな、で、残っているものをこのまま計上したんだとしたら、ちょっとどうなのかっていうふうな思いがありますので、もう一度伺います。
それから、行革の話で、今後の件ですけども、今、公会計制度の話があって、
事業別会計の件に話触れていただきまして、私もここに至るまで何度となく公会計制度の導入について、そして
事業別会計の経緯については触れてきた経緯がありますが、事業別の会計をした際に、結果的には区民の方々に、この仕事、
区民サービスについて、これだけのコストがかかっていて、これだけの受益があるってことが示せるようになれれば一番ありがたいなと思っているからこそ、その話をここに至るまでしてきました。ただ、進み方が遅いんですよね。さっき言ったように、雑巾の水がなくなってきてるところで、じゃ、今、公会計で
事業別会計ができた後に、そこから初めて事業を１つ１つ見ていくとなると、何年かかりますかね。そこを考えたときに、ある程度の事業について私は、１，００７つぐらいですか、今事業数ある中で、事業をやめなきゃ今後立ち行かないんじゃないのか。３０年前に目黒区の事業数が幾つあったか、私は知りませんが、３０年後の目黒区の事業数が今の１，００７だっけな、これから幾つにふえてるかって考えたら、事業の数がふえる分だけ、やっぱり区からさまざまな負担をしなきゃいけない状況がふえるとなれば、人口減少で収入が見込めない中で、目黒区が立ち行かなくなるんじゃないか、そこを一番懸念しているわけです。ですからこそ、事業を絞ることを考えていかなきゃいけない部分がある。それは、
事業１つ１つを廃止ってこともあれば縮小ってこともあるでしょうから、そこら辺の視点をぜひ持って今後の行革を進めてもらいたいと思いますので、再度伺っておきたいと思います。
それから、ＪＲの跡地売却の金額を入れずに
アクションプログラム終わったということですが、結果的にそこに含められなかったからこそ２７年度から２９年度の３年間の行革の
取り組み結果に入れてきたんだと思いますけども、このＪＲの跡地を売却しなくても、例えば
緊急財政対策の対応ができたっていう考え方もできるかもしれませんね。そこら辺の見解を区側としてはどういうふうにお持ちなのか伺いたいと思います。
○
田中経営改革推進課長 まず
滞納対策のお話でございます。
財源確保額について、歳入がどのようになっているのかということでございますが、こちらについては、現年度の部分につきましては、それはそれとして、調定の中に例えば歳入としてお金が入っている、また過年度、要は本当に翌年度になったものについては、未収ということでその中に入っているというような、ちょっと私も詳しく説明できないんですけども、それぞれの会計科目の中に歳入として計上されているというところでございます。こちらにつきましては先ほど、こういった
取り組みの中で行っているということで、
財源確保ということでお話をさせていただきましたが、総体的な
滞納対策の
取り組みということで、こちらにつきましては単なる
財源確保ということではございません。１つは、当然納めていただくべきものを適正に納めていただくための
取り組みということもございますし、それをすることによって、なぜ滞納しているのかというところも含めまして、区民の方一人一人の
生活状況等に沿ってさまざまな
取り組みをしているところでございますので、そういった観点からの
行財政改革の
取り組みということでこちらの中には入れているというところでございます。
２点目の、公会計も含めた今後の
事務事業の見直しにつきましてでございますが、まさに委員おっしゃいますように、事業をやめなければいけない、そういった判断が必要ではないかというのはまさにそのとおりだと思います。ただ、一方で、それを廃止、縮小等々、前回、もう大分前になりますが、
緊急財政のときに行いましたが、やはり一番重要なのは、それを廃止、縮小ということもそうですが、それをしっかりと区民の方に説明して理解を得ていくということがやはり必要であるというふうに私は認識してございます。そういった視点から、やはり公会計制度等を活用した予算の見える化、会計の見える化ですね、それを含めた
行政評価等を通じて、区民の方々にもお知らせをしながら、御理解をいただきながらそういった事業の廃止ですとか縮小、見直しというのを進めていく必要があるというように考えてございます。
ただ、一方で、
橋本委員おっしゃいましたように、ちょっとスピードが遅過ぎるんではないかということがございます。こちらについては本当に我々も反省しているところでございます。今後の
行革計画、３０年度から３２年度の中にもしっかりとそれを取り組むようにということで掲載してございますので、できるだけ早くそういった
取り組みが可能となるようなことを進めてまいりたいと考えてございます。
それと、３点目の
ＪＲ跡地に関する政策的な判断ということになろうかと思いますが、こちらにつきましては、１つは、
緊急財政対策を行った背景ということで当時の社会状況を踏まえますと、非常に厳しい財政状況ということで、このままだと本当に区の財政が立ち行かなくなると、財源不足ということが明らかな状況になりつつあった中で、１８０億という
財源確保を図っていく必要がございました。そういった中の全庁的、一丸的に見直しの
取り組みを進めた中の１つの判断として、
ＪＲ跡地の売却を含めた見直しというのは政策的な判断として間違っていなかったのかなというふうに考えてございます。
結果といたしましては、先ほど御説明したように、
緊急財政の総括の中には含めないでもそういった短期的な目標を達成したということでございますが、先ほど
行革計画の今後のまとめの中で、短期的には安定しているということをお話しさせていただきましたが、まだまだ長期的には、今後の
区有施設の見直しですとか、国と都の
偏在是正措置ですとか、そういった大変大きな課題を考えてみますと、
ＪＲ跡地の部分を売却することによって、先ほども申しましたが、
施設整備基金のほうに積み立てているというように、そういう見直しを図ることによって財源を確保しながら安定的な
行財政運営に資するという視点ではやはり間違っていなかったのかなというふうには考えてございます。
また、最終的な、今の
ＪＲ跡地の状況になりますけれども、区民の方々、地域の方々や東京都と協議を進めながら、まちづくりの視点でそういった売却という流れに行ったわけですが、結果といたしまして３１年度、来年度の１月からは音楽大学が開校されるというところもございます。こうした視点で考えても、まちづくりに資するということで行った結果ということで考えてございますので、全体として区の判断としては適正だったのかなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○
橋本委員 行革で毎回このように結果を拝見させていただいて、それぞれの項目でこのようにしましたということを御提示いただきます。それぞれの御担当は本当に不断の努力をしていただいて、事業について職員の方々が見直しをしていただき、また区民にもちょっと無理をお願いして御協力いただいた結果がこの数字なんだと思います。これはふだん動いてる仕事の話なんですね。この行革の
取り組みは今後もやっぱり続けていかなきゃいけないと思います。日本の大手の自動車会社でいうところの「カイゼン」ですよね、この部分はやっていかなきゃいけないと思います。それはふだんの事業の動きの中でやるべき。
もう一つがストックの活用、要するに資産の活用なんです。
ＪＲ跡地については、結果的には２７年から２９年度の中に入ってきましたけども、施設基金に積んでいただいています。要するに、ＪＲの跡地という資産を一度プールして基金に積んでいます。この積んであるものを次のまた資産に活用する。目黒区、これから一番の横綱どころの行革というか区政の大問題は
区有施設の問題へ発展していくんですが、
区有施設についても方向性というのはいろいろあると思うんですけども、ただ、私が思うのは、
区有施設、一番その資産が大きなものについて、この資産から資産に、お金に１回かえることになるんでしょうけども、移しかえ。例えば中学校や小学校の用地を売却して、現金になります。その現金が結果的に次新しくつくる中学校の校舎の費用になったりするわけですよ。ほかの施設になっても構いません。現金はどうにでもなるわけですから。その考えと同じように考えたら、ＪＲの跡地を売ったお金も別途、目黒区の何らかの資産になるというふうに、私は考えていいと思います。
資産計上っていうのは、目黒区の今の一般会計の帳簿に出てこないんですよ。基金に載っている貸借対照表上の貸借に載ってるものであって、損益しか今、目黒区の会計やってませんから、損益の部分には出てこない。でも、貸借に載っているこの資産をうまく活用することが今後の目黒区の大きな、さまざまな
区有施設初め課題に使えるものだと思っていますので、私はＪＲの跡地については評価をしてます。
さらに、当初、ＪＲの跡地については、
緊急財政対策のときの当初の見込額よりもたしか高く売れましたよね。そういう意味でも、市況の問題とかいろいろあって高く買っていただいたんでありがたかったなと思いますが、せっかくできた財源については、今後、今話したように、目黒区の次の大きな
取り組みである
区有施設を含めた課題に対してうまく活用していただきたいなと思います。
行革全体の総括のつもりで話を聞かせていただいてるんですが、まず不断の努力である改善の部分、そして大きな資産から資産に移すことについて、区の考え方をこれまでも聞いていますが、再度伺いたいと思います。お願いします。
○
田中経営改革推進課長 まず１点目、不断の見直しということでございます。もう委員おっしゃいますように、まさにそれが１つは必要であるというふうに考えてございまして、これからも不断の見直し。これは我々企画だけで進めていくべきものではありませんので、皆さん全庁的な部分、職員一人一人の御理解をいただきながら、みずからが改善していくという、そういった意識を醸成しながら、我々も取り組んでいくという覚悟でございます。また、それを区民の方々にも御理解いただかないと、ただ単に内部でやってるだけというような状況になってしまいますから、そういったことも含めて、先ほどの公会計の見える化ではありませんが、区民の方にもお知らせしながら、目黒区はこれだけの見直しを進めているということをやっていきたいと思っております。
あと、２点目の区有資産の有効活用含めた見直しでございます。こちらにつきましてもまさに
橋本委員おっしゃいますとおりでございまして、今後ただ単に
区有施設の見直しということを言っておりますが、ちょっと御理解いただきたいのは、なかなか当初の考え方と変わってきてしまっているのかなと思いますが、
区有施設の見直しというのは、そういった区有資産の有効活用も含めて、コストの削減。これから安定的な
行財政運営を進めるための
取り組みとして
区有施設見直しを始めていると。そういう経緯もございます。そうした視点で、ただ単に古いものを新しくするということだけではなくて、その中で今後の区としてどういった施設が必要なのか、どういうレベルで必要なのかということを考えながら、また必要のなくなったという言い方がいいのかわかりませんが、先ほど
橋本委員おっしゃいましたように、資産から資産への転用ということ、そういった視点も考えながら
区有施設の見直しを進めてまいりたいと思います。
区有施設の見直しだけではなくて、そのほかの全体的な大きな見直しというのも、そういったこれまでの部分はこれまでの部分として総括を行いながら、ビルド・アンド・スクラップというような使い方を今しておりますが、新たなものをつくるために、それを見直しをしていくと。そういうような大きな視点でこれからも
行財政運営、
行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
○松嶋委員 今回の行革の３年間の報告ということなんですけども、一番大きいところ見ると、保育園の民営化に向けた
取り組みということで１億７，７００万余ということになってます。新たなものをつくるために見直しをしていくというね、さきの委員の答弁でもありましたけれども、私たちは民営化についてはやめるべきだという立場ですけれども、保育園について、見直しをして、これだけの
財源確保して、それがどういう形で区民に……。本当に今、保育園というのが重要な課題で大変な中で、こういう形で財源だけ確保して、区民にとってどういうメリットがあったのかなっていうことも検証していかなくちゃいけないと思うんですけども、そのあたり区としてどのように考えているかということと。
それから、保育園の民営化については、職員の削減による確保額っていうのが一番大きいわけです。保育士の職員を削減していくことによるこれだけの額確保したよということですけれども、行革に伴って職員の数を減らしていくというところでは、専門性のある区の職員が少なくなっていくっていうことで、きちっと区民に対して的確なサービスが提供できないっていうような事態になっていくんじゃないかなと私は非常に危惧しているわけです。この辺についての考え方について、どういうふうに考えてらっしゃるのかっていうのも伺います。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 まず、
財源確保した上での区民にとってのメリットというところでございますが、一般的なお話になりますけれども、例えば保育園の民営化、先ほどお話ございましたが、こちらについて、当然、確保した財源、ほかにも確保した財源ございますが、こういったところは、じゃ、何に使われるかというと、当然、区民の福祉の向上に向けて、喫緊の課題である保育園の待機児童問題ですとか、そういったものにしっかりと財源を投入していくと。そういう考え方の中で
行財政改革の
取り組みを進めているところでございますので、区民にとってのメリットは何かというところはそういったところなのかな。こちらについても、単純にそういったところをやってるということではなくて、先ほどもお話ししましたように、区民の方にはそれを御理解いただきながら進めていっているという状況でございます。
あと、職員の削減を進めていく中で、そうすると的確なサービスができなくなるというようなお話もございました。こちらにつきましては、私どもといたしましては、再三申し上げているのは、今後の
行財政運営を円滑に進めていくための方策として、職員の適正化というのは１つの方策であろうというような考え方は持ってございます。ただ、先ほどからお話ししていますように、今後につきましては単純な職員の削減ということはしていこうとは思っておりません。やはりまず１つは、区が行うべきもの、区の職員が行うべきもの、それと民間活力。例えば民間活力の活用を図っていくことで、逆に効率的な事業展開が図れるものをしっかりと精査しながら、明確化しながら、必要なものは、当然、区の職員としてやっていくべきものは区の職員が担っていくというところでございます。民間活力の活用を図っていくことによって効率化が図れるものというのはやはり民間の力をおかりすると。そういうような区分けをしていかなければ、逆に今後の
行財政運営は成り立たないというふうな考えで
取り組みを進めているものでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 行革の大きな目玉として民営化っていうことがあるわけですけれども、民間の活力っていうことで、民間での保育園をつくっていくということは私たち全然否定をしてるもんではないんですけども、区立を廃止して民営化して、それによって保育園をつくってサービスを提供していくという中で、いろいろやっぱり再三質疑してますけども、質の問題というのが出てくるわけで、職員そういう保育園にしても、児童館にしても、区立でやってきた児童館でなく学童ですね、こういう職員の。民営化の中で職員を減らしていくっていう中で、そういう職員の専門性っていうのがどんどん奪われていくんじゃないかなというところで非常に危惧しているわけです。一方で、こういう行革をして民営化を進めていくというふうになったときに、本当に質の確保をどうしていくのか、そういう職員の専門性どうやって高めていくのかっていうところもしっかり考えていってもらいたいと思ってます。
昨今、テレビなんかを見てますと、保育園で子どもの死亡事故起こったっていうこともこの間もニュースでありましたけども、あってはならないようなことが起きてるわけです。これを本当に的確な子どもの安心・安全と保育の質をしっかり守っていくっていうところで、職員の育成、確保っていうところ、どういうふうに考えているのかなっていうのをこの行革を進める中で本当に疑問に私思っているので、その辺最後に伺っておきます。
○
田中経営改革推進課長 まず、お答えするに当たりまして、我々の考え方というところでございますが、我々も民営化が目的化してやっているということでは決してございません。また、松嶋委員がどのようにお考えかどうかちょっとわかりませんが、全ての保育園ですとか児童館、学童を民営化するということも現実的にあり得ないというふうに考えております。そういった中で質のお話をされておりましたが、以前、それこそ
緊急財政対策の中で民営化、特に保育園の民営化ということが始まりましたけども、あの当時にお話しされている中では、決して民間も劣ってないですよというお話がありました。ただ、それは、ここ１０年近くたった中で、民間の方々、社会福祉法人を中心としたそういった方々も、どういった保育園をつくっていけばいいかですとか、学童も含めまして、そういったところを大変努力されているというところは御理解いただく必要があるのかなと。そうした中で、全体として質の問題ということでいうと決して劣っているということではなく、民間の成熟した事業展開を図っていく中では、当然、区の直営よりも創意工夫を凝らしながら、経営努力をしながら、または子どもたちのために保育園なり、学童を運営している事業者というのが大変多くなっているのが現状だと思っております。そういった中で我々としては、そういった安心できる状況にある子どもたちのためにということも含めて、必要に応じて民間活力の活用を図っていくべきだろうというふうに考えてございます。そういった中でも専門性の話、人材確保、人材育成というお話がございました。こちらにつきましては、単純に民間は民間、区立、直営は直営ということではなくて、これまでも含めましても、民間と直営、区立が協力をしながら、どういった体制、どういったやり方を進めていけばいいのかという、そういうような連携も図っている状況もございます。その中でこういった区の喫緊の課題の行政については対応していく必要があるだろうというふうに区として考えているところでございます。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
○竹村委員
財源確保という視点ではちょっとないんですけれども、項目番号２－２の１３ページ、避難所運営協議会の組織化の推進ってところでちょっと１点お聞きしたいんですけれども。
２７年度、２８年度、２９年度ともに、避難所運営協議会の会議・訓練への参集指定職員の参加を推進し、地域住民と区職員が顔の見える関係づくりを行いましたと。３年度とも書いてあるんですけれども、自分の住んでいるところの避難所運営協議会は、前回が８月の末だったんですけど、そのときに初めて参集して、職員が、日ごろの避難所運営協議会に参加をしているんですね。そのときに協議会のメンバーが、参集指定職員が震災等災害があったとき、本番ではなく、事前に顔見せができる重要性をすごい確認できてよかったということを言っていまして、今後も積極的に参加をしていただきたいという話し合いはできたんです。ただ、それが３０年度に入ってからですので、住区エリアでこういう
取り組みをされてきたということなので、ほかの全住区エリア、全協議会での顔の見える関係づくりの進捗ぐあいがちょっと気になったので、そこをちょっとお聞きしたいなと思います。
○髙橋防災課長 避難所運営協議会のお尋ねですので、私のほうからお答えさせていただきます。
避難所運営協議会については、２２住区エリアの中で１５エリアが避難所運営協議会が立ち上がってるという状況でございます。立ち上がってないエリアについても、町会等から立ち上がりについての相談は随時受けておりまして、そこの中での進捗というのはそれぞれあるかなというふうには思ってございます。
今お尋ねの参集指定職員の参加ですけれども、避難所運営協議会の中で、夜間例えば協議会をやってるわけですけども、そこの中で来てほしいというようなお話をいただいてるところもございます。そういったリクエストがあれば、そういったところにも参加をさせるように職員には連絡をして、参加を促してると。
訓練についても、各協議会で訓練、いろんな形でやってますけれども、そこの中で基本的には参集指定職員も参加するような形で、防災課を通じて各職場に連絡をして参加していただいていると。土日が主ですので、５名参集指定職員、指定はしているんですけれども、フルでの参加というのはなかなかできてない状況ですけれども、なるべく機会を捉えて、地域の方と顔が見えるような関係づくりはしていってるという状況でございます。
○
佐藤委員長 竹村委員、行革にかかわるということで、１つの事業ごとの質疑ということではないので、それも含めて。
○竹村委員 済みません、ちょっと細かいところ聞いてしまったんですけれども、今の説明も細かくしていただいて、大変わかりましたし、自分としてもわかってるところなんですけれど、
取り組み結果として関係づくりを行いましたと書かれているので気になってしまって、関係づくりを結果としてできていたと書かれてはいるんですけれども、自分のところの協議会では、初めて参加したのが今年度ですし、今のお話だと、土日に参加しづらいとか、夜間のタイミングがなかなか、職員の方が行くのが難しいというのもわかりますので、全員がそろわないというのもわかるんですけれども、区側として、連携協力による区政の推進という
基本的方向を出してるわけですから、参集指定職員のことだけにこだわるわけじゃないんですけれども、そういったことを区側として推進している、こういったこともできますよということをしっかり示していかないといけないのかなと思っていて、協議会のほうから指定職員の方来れないのかなっていう声かけというか要望があったからやるっていうのだとちょっと違うし、もったいないかなという気もしますし、結果として書かれていることとちょっと差が出ちゃってるかなっていう気はするので。別に参集指定職員のことだけにこだわっているつもりはないんですけれども、
取り組みとして書かれていて、結果として出ていることに、実際に事業にかかわっていた方がおかしいな、これちょっと結果として違うんじゃないのと思うところがあるのは嫌だなと思うので。済みません、今委員長からも１つの事業のことって言われてちょっと言いづらくなってしまったんですが、これを結果として出すからにはしっかりとした
取り組みがあってほしいなということがあるので、顔の見える関係づくりというところでもう一回聞いてしまいますけれども、それをしっかりと、こういったこともできますよという区側からの地域団体への積極的な働きかけをやってこそ、その
取り組みになるのかなと思うので、そこをちょっともう一回お聞きします。
○髙橋防災課長 避難所運営協議会につきましては、基本的には地域の方々が自主的に活動を推進しているということで、その活動について区側で支援をしていくという立場だと思います。そこの中で、先ほど防災課のほうから、参集指定職員に連絡をしていってというふうに申し上げましたけども、そうやってるのが一般的なんですけども、顔の見える関係づくりができていったところについては、直接、避難所運営協議会から参集指定職員に連絡をして、訓練であるとかをやっているところも実はございます。そういった流れの中で、全体としてはなるべく訓練等に参加するような形で顔の見える関係づくりをしていったということで、結果としてこういった
取り組みをしたということで御報告をさせていただいているということでございます。
以上です。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
○須藤委員 １枚ぺらの目黒区
行革計画取組結果（２７年度～２９年度）についての２の（２）に
職員定数計画という見出しがありまして、「業務見直し、組織の
簡素効率化や
民間委託等の推進などにより」、この後が重要なんですね、「職員数の適正化を進める一方、
マイナンバー制度導入に伴う制度対応や
待機児童対策に対する組織体制の強化、オリンピック・パラリンピック推進組織の新設など、区政の重要課題に対して積極的な対応に努めた結果、９０人の削減目標に対して２６人の削減（達成率２８．９％）にとどまった」というのがあります。この中で聞いておきたいのは、業務見直し、組織簡素化、それから
民間委託等の推進などにより、職員数の適正化を進める一方とありますが、職員数の適正化というのはどんなぐあいにやる結果としてあらわれてくるんでしょうか。
私の手元には平成３０年度と２９年度の表がありまして、２９年度、今、これについては２７年度から２９年度ですね。だけど、表にしては３０年度と両方が記載されているわけですが、２９年度が１，０８０人ふえてるわけです。ところが３０年度は１，１１２人というふうになっているわけですが、ここで聞いておきたいのは、
職員定数計画というのはどんなぐあいにして
定数計画ということが結果として出てくるんでしょうか。何を中心にして決めるんでしょうか。
というのは、ここで問題になっているのは、９０人の削減目標に対して２６人の削減というのは随分違いますよね。９０人の目標に対して２６人の削減にとどまったということになっているわけですから、これはどんなぐあいにして削減をした結果こういうふうになってくるんでしょうか。それをまず聞きます。
○
田中経営改革推進課長 職員定数計画についてのお話でございますが、まず、今回の９０人という削減目標を当初策定した背景というところでございます。こちらにつきましては、まず平成１９年に中・長期の定数管理の考え方ということでこちらの
取り組みを始めたということです。その中の大きな大目標ではないんですけれども、平成３０年４月の段階で常勤職員数を１，９００名程度ということで、そうした考え方のもとで各
行革計画を、
取り組みの中で目標数をおおむね想定し、進めてきているという状況でございます。そういった中で今回の平成２７～９につきましては、９０人程度の削減ということで掲げてございましたが、結果としては２６人の削減にとどまったというところでございます。
結果としては以上でございます。
○須藤委員 じゃ、聞きますけど、僕が持っているのは、２９年度と３０年度が並記されてるわけですが、２９年度は１，０８０人、それから３０年度が１，１１２人というふうになってまして、この表についてですが、以前僕が、正規職員だけ表として出てきて、ところが非常勤の人のが表に書かれてないというのが２年前だったか３年前だったか、そういう質疑をしたことがありました。それはすぐには出てないんだということで、それをやってもらわない限りは、単に職員数だけ提示されて、やれ人数が減ったとか言われてるだけでは、それで非常勤の人がふえてれば、減ったことにならないじゃないかという質疑をしたことがあります。だから両方数字が出てこない限りは、減ったと言ったって、実際には非常勤の人がふえていれば、ただ減った減ったと言ってるだけで、何の役にも立ってねえんじゃないかという、僕は質疑をしたことを覚えてます。
その結果としてこういうふうに、ここには３０年度と２９年度の並んだ表が出てますが。これでは、実際には減らすと言ってながらふえてるわけですよね。２９年と３０年と比べると、だから、２９年とその前の２８年、２７年というふうになってくれば、そうするとそのころのはこういうふうに提示されなかったですよね。だから今は、例えばですが、今回の行政改革の平成２７年度から２９年度についてというふうになっております。この場合に議論する場合には、２７年から２９年までの表が出てきてやるのか、そして３０年の一番新しいところも出てくるのかと。それをはしょっちゃっていろんなことを議論したって、飛んじゃってたらわからないわけだから。わからないっていうかできないわけだから、こういうことをやる場合には、この場合には、業務見直しということで職員数の適正化を進める一方ということでここから始まってるんですが、その場合に僕がこの表持ってなければ、２７年から２９年度に出てくる。だけれども、それまでのこういう説明の時があっても、それだけじゃわからないんじゃないかという議論で。だから今、あのときの僕が記憶しているのは、今すぐには数字は出せないと。じゃ、いずれ出してくれということで出ることになったのは記憶しておりますが、それでこういう平成２７年度から２９年度ということがきょうの説明であるわけですから、その場合には２７年度、２８年度、２９年度ということが記載されて議論するということが望ましいわけであって。職員数の適正化を進める一方というふうで、それでこの最後のとこには、９０人の削減目標に対して２６人の削減にとどまったというふうになっていると、省略しちゃってるところあるわけだよね。それは説明を受けても、９０人の予定が２６人だと。これ、大いに違いだからね、９０人を削減目標にしたのが２６人の削減にとどまったというんじゃ、やってねえんじゃないかと、できなかったんじゃないかということになっちゃいますよね、こういう書き方だと。その辺のはどうなるんですか。だから、それは何らできていないんだと、対応に努めた結果というんですが、努めたけれども、全然、それの結果はなかったということを言ってるしかないわけで、その辺のはどうなんでしょうか。
○
田中経営改革推進課長 ３年間の
取り組みの結果というところでございますが、確かに須藤委員おっしゃいますように、職員削減というか、職員数の適正化のための
取り組みとしては、結果として
取り組みが９０人の目標には達しなかったというところは事実でございます。こちらにつきましては、職員の定数の適正化の
取り組みという観点からすると、確かに
取り組みは未達ということになろうかと思いますが、先ほども御説明したとおり、一方で行財政需要が増してる中で、３年間の
取り組みの中でオリンピックの対応ですとか保育の
待機児童対策ですとか、そういった喫緊の課題にどうしても、やはり対応せざるを得なかったということの中で、そういった総合的に判断をした結果として、職員数については当初の適正化の目標数を、ここまで達しなかったという状況でございます。
あと、先ほど、非常勤職員の１，１１２人のお話もございました。本来であれば、ここの職員定数というか、職員の全体の流れの中でお話ししますと、須藤委員もおっしゃいますように、非常勤職員も含めたところでのお話をするべきなのかなというふうには思っておりますが、今回、ここまでの
行革計画の
取り組みの中では、
職員定数計画、こちらについては常勤職員を対象としていることから、ここだけを載せているというような状況でございます。ただ、今後の中では、
企画総務委員会の中でも御報告をさせていただいておりますが、今後の中・長期の新たな定数の計画というのは、
行革計画の中で３２年中の策定を目指して今取り組んでいるところでございます。その中には、須藤委員おっしゃいますように、非常勤職員も含めた考え方を、やはり区として整理していく必要があるだろうというふうに考えてございますので、ちょっとまだ、今後いつの時点でお示しできるかどうかわかりませんが、そういった視点で検討は進めてまいりたいと。それにあわせて、どのようなお示しができるかわかりませんけども、公表はしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○須藤委員 最後に１つ。
きのうもおとといもそのことで区議会議員に聞いても、そのことというのは前からわからないんだよと。須藤、あんたもわかんないのかって。前に聞いたりしてるけど、わかんないんだよと。ある程度しか開示というか説明されてないで、それから先は出ないんだよと。出ないなら出せよと。出るように何でもやれよと。訴訟でも何でも。そうしなきゃ正確なことわかんねえだろうと。っていうのは、その人の家族、それから仲間っていうのが非常勤で２０年も仕事したとかね。それは目黒だけとは限らないんですが。特別区の２３区の中に該当するんですが、こんなに差のある仕事っていうのはほかにないぜと。図書館なんかやったって、一番大変なのは非常勤のほうなんだよと。それで支払われるのはこれまた大きな差があって、そんなことでやってるのは民間の企業の中でいないぜと。民間のは、どう差があったって、すぐ説明ができるようになってるというんだけど、区の場合に、働いてる人間にどう違うんだと言ったって、俺たちは、私たちはそこまで説明されてないからわかんないと。だけど、そんなことっていうのは今の時代にないだろうと。差額はあるけど、こういうことでなってるんだというようなことがはっきりあって当然なんで、区に限ってそんなことがよくわかんないまま、あんたたちやってって。そんなことでやりゃ首になるだけで、次年度に仕事がないっていうことになっちゃうわけで、そういうことでやめてったのが随分いるとか何とかって、そういう話になっちゃうわけだよね。だけれども、そういうところでね、わかりませんっていうんで、だから区議会議員のあんたがそんなことわかんないで、何でぼっとしてるんだっていう話になるよね、それは。確かにそうで、本当わかんないんだ。だから、あんたはいろんな訴訟起こしたり何かやったりしてっけど、あんまり効果はねえだろうと言うから、そりゃないのもあるし、あるのもあるよというような。それはうそだろうとか何か言って、そういうふうになるんですが。
ものすごい区民の方は、特に知ってる人、あるいは自分の家族の一員がこういう非常勤のことをやっていて、そして常勤の人はどうかっていうのはわかるわけだよな、聞いてみれば。だから、その格差。もう本当、涙流して聞いてた人もいるよ、そんときでもな。同じことやって、何でこんなに違うんだと。
図書のなんていうのは、まともに口がきけないんだって言ってた。ある人を通してやらない限りは、同じ場所で働いていたって、そこでの会話が禁じられてるとかね、そういう制度もあるんだしというような。そういうことも含まれて職員定数の問題というのはあるわけだから、皆さんよくわかってそれをやってられるわけだから。
特に今の課長からも話があったように、来年かと思ったら、そうじゃないんだよね。３２年の新年度になってっていうから、まあ４月でしょう。それを目指して。だけど、全部決まってるのかっていったら、これから決めることだよね。そういうことで格差や何かを少なくしようということにはなるんだろうけど、今の政権がやってる以上は、上からおりてくるもんは、そんなに期待できるもんでもないし。だから皆さんに頑張っていただいて。そもそもそういうことでやってるわけでしょう、特別職の法改正をして、そんな落差とか。それをぴったんこの平らになるということは大変なことなんでしょうけれども。
もう一回。３２年の４月を目指して、今どのぐらいの段階になっているのか、非常に大まかなことでいいですが、それだけ教えてください。それ最後にします。
○
田中経営改革推進課長 須藤委員おっしゃいますのは、３２年４月の会計年度任用職員の制度改正に伴うものだと思いますが、こちらにつきましての進捗状況というところでございます。先ほどの中で、３２年中の中・長期の定数管理の考え方の見直しということで進めているというお話をさせていただきましたが、まさに今、会計年度任用職員、現在では非常勤職員という方々のどういうふうな活用を図っていくかということで、まだまだ検討が進んでいない状況ですが、これからそういった方たち、今須藤委員おっしゃいましたように、どういうような働き方をしているのか、どういうような職についているのかというのを、やはりまず調査していく必要があるであろうということで、今そういったところを全庁的な調査をかけているという段階でございます。今後、来年度の組織定数の中での調査をこれから始めるところでございますが、その中で各所管にはお話を聞きながら、こういった非常勤職員の活用の仕方、本当に必要なのか、それとどういった形でやっているのかということをヒアリングを含めながら、まずは今年度はやっていきたいというふうに考えております。そういった中で、こういった方たち、制度改正の中でどういうような働き方をしていただくかというのをまとめていくという予定で進めております。
先ほど須藤委員おっしゃいましたように、今の非常勤職員の方々が、人によっては仕事の内容細かくわからないとか、常勤と同じ仕事しているのに給料が同じじゃないとか、そういうようなお話を伺っている状況は確かにございます。そういった中で我々の制度改正に当たっては、常勤職員と会計年度任用職員の方々の役割というのはしっかりと明確にしていく必要があるであるだろうと。それをやらなければ、先ほどおっしゃいましたように、働き方改革の中である同一労働同一賃金という問題もありますので、それは明確にしていく必要があるであろうということで我々は考えてございます。そういったことも踏まえながら３２年中の中・長期の定数管理の考え方、こういったことの中にお示しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤委員長 ないようですので、（２）目黒区
行革計画取組結果（平成２７年度～平成２９年度）についてを終わります。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（３）平成２９年度男女平等・共同参画の推進に関する年次報告について（概要）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
佐藤委員長 続きまして、（３）平成２９年度男女平等・共同参画の推進に関する年次報告について（概要）の報告を受けます。
○香川
人権政策課長 それでは、平成２９年度男女平等・共同参画の推進に関する年次報告の概要につきまして御報告を申し上げます。
この年次報告は毎年度作成し、本委員会に御報告しているものでございまして、目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例第９条の規定に基づきまして、施策の進捗状況について、男女平等・共同参画審議会の意見をつけて公表するものでございます。
第１の経過でございます。
６月１０日付で区長から計画の進捗状況の評価について諮問いたしまして、９月３０日付で男女平等・共同参画審議会から答申がまとまったというところでございます。それをもとに年次報告を作成してございます。
第２の年次報告書の内容でございますが、恐れ入ります、緑色の冊子をお配りしていると思いますが、こちら１枚、表紙をおめくりいただきまして、「はじめに」と書いてございますこちらの１ページめくっていただきますと、左下に年次報告書の目次というふうに書いてございます。
年次報告書は大きく３つのものから構成されておりまして、まず１つ目が、年次報告のメーンとなります目黒区男女平等・共同参画審議会の答申でございます。ページとしましては、Ⅰ－１からⅠ－６２ページまでで構成してございます。
２つ目といたしまして、平成２９年度男女平等・共同参画に関する事業実績報告でございまして、こちらは、区のほうで推進計画に基づき実施した区の事業全体について、２９年度の実績をまとめたものでございます。こちらがⅡ－１からⅡ－６５ページまでにまとめられてございます。
３つ目といたしまして、平成３０年度男女平等・共同参画に関する区民意識調査報告でございまして、こちらは、２９年度に区が実施した事業の成果がどのように区民意識があらわれているかをはかるために、年度当初に実施しているものでございます。これをまとめたものがⅢ－１からⅢ－６４ページに掲載してございます。
それぞれの関係でございますけれども、男女平等・共同参画審議会の答申につきましては、区が作成した２の事業実績報告と３の区民意識調査報告のデータを用いまして、この内容を踏まえて、推進計画に基づく事業の進捗が着実に実施されているかということについて審議会で分析を行い、まず事業評価としてまとめてございます。また、審議会がより推進のために求める事項を提言という形で取りまとめております。この答申につきましては、分析の過程でそれぞれ事業実績報告、意識調査の報告の数値を引用しておりますので、この答申をお読みいただければ２９年度の全体がわかる、というようなものというふうになっております。
それでは、資料にお戻りいただきまして、年次報告の内容の答申の内容につきまして御説明申し上げます。
（１）の基本的な考え方でございますけれども、本答申では、推進計画に掲載されている１２５事業ございますが、全てを評価対象としてございます。この評価は、事業の本来目的から行ったものではなく、各所管で事業を実施する際には男女平等・共同参画の視点を持ってほしいという立場で評価しているものでございます。
イの本年度答申に記載しております事業評価につきましては、２８年度から実施しております新たな推進計画に記載しております指標のもとで実施をしてございまして、審議会が各所管に求める事項を明確にするために、その事業評価の冒頭に提言として記載しております。
（２）事業評価の方針・方法・基準でございます。
アの評価の方針でございますが、こちら、主目的事業と関連事業で構成されておりますので、別の観点で評価しております。主目的事業は、まさに男女平等・共同参画の推進を直接実施するための事業でございまして、事業の成果に注目しております。また、関連事業といたしましては、直接は推進のための事業ではございませんが、その実施方法や成果において男女平等・共同参画の視点が読み取れるかに注目して評価をしてございます。
イの評価の方法でございます。（ア）使用データでございますが、先ほど申し上げました事業実績報告と区民意識の調査報告を主として使用してございます。
評価の流れについてでございますけれども、推進計画では、まず大きな目標としての大項目が４つ、あとは、その大項目の中の課題としての中項目、あとは施策の方向性としての小項目で構成されておりますが、まずその中項目ごとに分析の着眼点を設定し、事業の成果について総合的に評価して星をつけております。次に、その中項目の評価結果を総括いたしまして大項目を総評しております。
ウの評価結果の表示でございますが、こちら、先ほど星というふうに申し上げましたが、よりわかりやすくという観点から、審議会のほうで５段階の星で評価をしてございます。
裏面におめくりいただきまして、事業評価の結果でございますけれども、大項目ごとの評価結果は記載のとおり、変化はない評価をいただきました。着実に事業が実施されていると評価をされたものでございます。ただ、中項目で星が動いたもの等ございますので、内容について概要を御説明申し上げます。
恐れ入ります、先ほどおめくりいただきました年次報告書の目次の次に答申というのがついていると思いますが、その答申をめくっていただきまして、Ⅰ－１０ページをごらんいただきます。
Ⅰ－１０ページで、星を中項目とあわせて一覧としたものでございます。まず、大項目については変わらなかったのですが、中項目で星が動いたところが、大項目１の中項目１－３、働く場における男女平等・共同参画の促進というところが、星を１つ落として星３つとなっております。こちらは、区の事業自体は後退したところはないという評価はいただいたのですが、区民の意識調査におきまして、働く場での男女平等であると考える意識が１７．５％から１５．５％へ低下しております。目標とする２５％に依然として遠いというところから星を下げるに至ったものでございます。
また、星を上げたものといたしまして、大項目３の中の中項目３－４、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の理解促進と健康支援でございまして、こちらは、これをテーマとする講座の開催が２８年度と比較して増となったことが評価されまして、星が１つ上がり、星３つとなってございます。
次に、大項目４の中の中項目４－３、区民、事業者等との協働事業の充実でございますけれども、こちらは１つ、残念ながら星を落としております。協働事業の充実というところで、区外企業などより広くいろんな事業者と協働してほしいという、そういった御要望も踏まえ、星４つではなく、期待を込めてという意味で３つというふうに評価されたものでございます。
そして、依然として星２つという評価、不十分であるという評価をいただいてございますのが、大項目１の中の中項目１－１、政策決定及び意思決定過程への男女平等・共同参画の推進と、中項目１－２、地域・団体活動の充実と男女平等・共同参画の促進という部分でございます。特にこの中でも中項目１－１は、審議会でも区により一層の
取り組みが求められてございますので、答申の内容につきまして御説明を差し上げます。
１ページおめくりいただきまして、Ⅰ－１１ページをお開きいただきたいと思います。
こちら、大項目１の、冒頭に全体の総評ということがまとめられてございまして、その下に中項目１－１についての内容が書かれてございます。「指標の目標値」といいますのは、推進計画に記載している区が設定した目標値でございまして、そのほかに、審議会独自でこのように目標を定めたいというものがあれば、「審議会独自の目標値」として設定をしていただいております。
その次に、「提言」ということでまとめられてございます。この提言の内容は、その次に記載しております「分析の着眼点」及び「分析」におきまして、区の事業についての現状の分析を行った上で、より一層のこういう
取り組みをしたらいいのではないかという審議会からの提言という形でまとめているものでございます。
では「分析」ということでございますけれども、まず「分析の着眼点」というところで「Ｎｅｗ」というふうに書いてあるのは、審議会のほうで事業の分析をする際に、新たな推進計画に基づいてこういうところに注目していこうというふうに話し合って、２８年度の推進計画から加えたものについては「Ｎｅｗ」という記載がしてございます。
実際の現状の分析でございますが、Ⅰ－１２ページから１ページおめくりいただきましてⅠ－１３ページごらんいただきたいと思います。
この中で、上の表がございます。こちらが区が設置する付属機関等の女性委員の割合でございまして、２９年度につきましてはやや微減で、３７．５％となっているという分析がなされております。
また、その下の表でございますが、女性管理職の割合でございます。これは３０年４月１日を基準としてございますが、１６．０％と、これはやや伸びているということでございます。こちら伸びているということに関して、審議会でも評価はいただいたところでございますが、この項目はより一層力を入れてほしいというところで重点項目ということになってございますので、Ⅰ－１４ページ、「評価の理由」にありますとおり、現状、継続的な
取り組みは評価できるが、ちょっと評価を上げることは難しいということで、評価としては星２つというふうにいただいております。
全て、中項目については同様の構成をとってございますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
区といたしましても、こういった提言について、一層、特に中項目Ⅰ－１の
取り組みを進めていかなければいけない課題というふうに認識をしてございます。
そして、全体的な答申に基づく提言につきましては、この提言に沿って実施をしていくということにつきまして、区として政策決定会議で意思決定をしてございますので、今後、関係各課で全体的により一層、施策の
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
では、資料にお戻りいただきまして、第３の公表でございます。
今月１０月にめぐろ区報、ホームページに掲載するほか、男女平等・共同参画センターや区政情報コーナー、区立図書館でこの年次報告について閲覧に供したいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○
佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 今回の男女平等・共同参画の推進に関する年次報告書の報告があったんですけども、事業評価についてはおおむね去年と一緒でしたという報告だったんですけども、とりわけその特徴っていいますか、こういう評価を受けたって。さっき星２つになっていますというような話もありましたけども、昨今、人権の問題とか男女平等の問題っていうのが本当にいろいろ話題にもなってますのでね、そういう意味で特徴があれば伺いたいと思います。
○香川
人権政策課長 今年度の事業評価、また特徴ということでございますが、やはり審議会の中で議論が多かったのが、先ほど申し上げましたとおり、中項目１－１の政策決定及び意思決定過程への男女平等・共同参画の推進でございます。こちらは、決して区の事業が決して他区と比べておくれているということではございませんで、実は審議会委員の割合ですとかそういったところは、２９年４月１日の段階では、２３区中、割合としては１位というふうになっておりますので、区としては
取り組みを他区と比べても進んでいるというところではございます。ただ、審議会としては、その中で議論に上がったのは、いろんなメンター相談制度とか、例えば女性管理職向上に向けた施策をいろいろ打っているので、よりそれを充実してほしいというところでより大きく議論があって、そのまま星２つとなってございますが、提言の中で研修制度の充実ですとかメンター相談制度の改善というところは大きく議論になって加えたものでございます。
あとは、より審議会の中で話が多かったのは、ワーク・ライフ・バランスに関連した子育て分野というところは議論が多かったというところでございますが、子育ての施策については関連事業ということでございますので、そこも踏まえて、引き続き今後も
取り組みを進めてほしいというようなお声がございました。
あとは、区の施策の認知度というところで、男女平等・共同参画センターの認知度も依然として低いというところから、ＰＲ方法については検討を望むというようなことが特徴として大きく挙げられたところでございます。
私からは以上でございます。
○松嶋委員 女性のそういう意思決定のところでの割合ということで、それも本当に大事なことだと思ってますけども、私が今ちょっと考えてるのは、もちろん男女平等を推進していくということもずっとこの間取り組まれてきてるのはあるんですけども、今起こってきているのは、多様な性のあり方、一人一人が個性を持って生き生きと暮らしていけるような社会を求めるっていうのも一方で大きく流れとして生まれてきていると思うんです。そういう中で、男女平等っていうところでのどれだけの割合かっていうことももちろん重要なんだけれども、それと同時に、例えば多様な性のあり方っていうことを区として啓発をされている。じゃ、例えば性的マイノリティーの人たちがどういう形で政策決定の場所、意思決定の場所に割合としてあるのかとか、そういうところもやっぱり検証していく必要があるんじゃないかなっていうふうに私思ってまして、男性、女性の活躍っていうのを見るのももちろん１つの物差しとして大事だけれども、今、やっぱり多様な性、一人一人がどういう性であっても活躍できるようにしていこうといったときの、そういう１つの尺度っていうか、確認をするっていうところで、区としてはどういうふうに考えているのかなって。その辺の部分でどういうふうに思ってらっしゃるのかなというのが１つ。
それから、前も私質疑しましたけども、夫婦別姓の問題ですね。これは男女平等の本当に根幹にかかわる話だと思います。女性の人たちが圧倒的に名前を変えなければいけないっていったときに、女性の人が自分の名前を失うっていう部分で、自分は女性であるっていうことで名前を失わなくちゃいけないっていうすごい嫌な思いしているっていうそういう中で裁判が起こったり、政治的な大きな争点になっているんだけれども、その辺の項目ですよね。中身、事業評価とかっていうところでそういうのが全然ないんじゃないかなと思って、昨今のそういう問題意識の中での計画とか報告っていうところで区としてなかなかあらわれてきてないんじゃないかなと私は感じているんですけども、区としてはいかがかと。その２点。
○香川
人権政策課長 それでは、まず第１点目、推進計画において、男女平等にありながら多様な性のあり方についての分析やそういった視点が必要ではないかというところで、委員御指摘のとおり、現在、男女というのは、大きな問題としては残りますが、多様化しておりますので、多様な性のあり方についての
取り組みを進めていくということは、区としても非常に重要な課題であるというふうに考えてございます。
現推進計画では、大項目３の人権が尊重される社会の形成というところの中で、中項目３－１、人権を尊重する意識の醸成の中の小項目として、そういった多様な性のあり方への理解促進ということは小項目に掲げてございます。それに基づいて区といたしましても、例えば啓発事業の実施でございますとか、そういったことの
取り組みを進めてございまして、審議会の中でもより一層、他の事例、他区の事例なども検証しながら
取り組みを検討してほしいということが今回提言としてまとめられてございます。これはⅠ－３８ページの提言というところに、多様な性のあり方に関して、社会的理解を促進するための学習プログラムの実施を望むというふうに書かれてございますので、今後また提言に沿って実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、２点目でございます。夫婦別姓など、昨今の課題についての問題意識ということでございますけれども、まず、夫婦別姓につきましては、こちら国民的な課題であるというふうに考えてございまして、現在、第４次男女共同参画
基本計画という中に、夫婦や家庭のあり方の多様化を踏まえて、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について検討を行うというふうに記載されてございます。区としても、新たな問題について計画に反映させていくという視点は重要ではございますけれども、国民的課題ということもございますので、そういった議論なども踏まえながら、今後、次回の改定計画において検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松嶋委員 ぜひね、そういう多様な性のあり方を区として啓発しているってこの事業の中でも新しく出てきて、私はそれ非常に評価をしてるんだけれども、それが全般にわたって、一人一人が個性を発揮できて、本当に尊重されるような社会にするためには、あらゆる分野での性の多様性っていうこと、あり方を肯定するっていうことの位置づけが必要だと思いますので、そのところについてはぜひ検討していただきたいと思いますし、また、意思決定とか政策決定のところに少ないというところでは、女性が少ないっていうことだけじゃなくて、この審議会においても、例えばセクシュアルマイノリティーの人、当事者の方々を委員に入れて、それでもってそういう方々の立場からいろんな発言をしてもらう、多様な性のあり方という観点から発言してもらうっていうことも私は必要だと思ってます。その辺についてはいかがかということ。
以上です。
○香川
人権政策課長 委員御指摘のとおり、全般にわたり一人一人尊重される社会の実現というのは区としても非常に重要と思っておりまして、男女平等の推進計画におきましても、その根幹にあるのは、男性、女性という性だけではなくて、性の多様性、一人一人多様性を認め合って尊重される社会ということが根底にございますので、その視点を忘れないように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、意思決定や政策決定過程に性的マイノリティー当事者の方ということでございますが、現在、学識経験者や区民公募委員などによって構成されておりまして、任期が３２年５月までというふうになってございます。その中で当事者の方というのは、カミングアウトされてる方は現在いらっしゃらないという状況ではございますが、それぞれの例えば企業の代表の方であるとか、実際に企業において性的マイノリティーについての
取り組みを進めていらっしゃる方もございますので、そういった中で議論してまいりたいというふうに考えてございます。
また、審議会ということではなくても、この計画改定に当たって、当事者の方のニーズを把握するということは非常に重要な
取り組みと思ってございますので、今後、いろいろな、例えば研修の際ですとか当事者の方と接する中で、ニーズの把握であるとか、そういった意見交換については積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
○須藤委員 平成２９年度男女平等・共同参画の推進に関する年次報告書の中項目３－３、セクシュアル・ハラスメントの防止というのがあります。Ⅰ－４５ページ、４６ページ、そして４７ページの３ページにわたってこれが書かれております。目黒区といえばセクシュアル・ハラスメントと、目黒区＝セクハラというぐらい、ついこの間だって、あれでしょう、目黒区が外注したというか、ほかの人に頼んでいろいろやってもらった。それが終わったので、いわゆる打ち上げというか食事会があって、それじゃお宅の近所まで送っていきましょうというふうに区の職員が送ってった。ところが、向こうの女性の人が、目黒区の仕事をした人が自宅の近所の駅に行った。そしたら、何のあれもなく、突如強引にキスしちゃったというのがありましたね。で、それもまだ何ら結論が出てない。その報告だけはありました。
それともう一つはあれですね、教員ですよ。どういうことをしたのかといえば、電車の中で、二子玉、二子玉と言ってますが、二子玉川を超えた多摩川の向こう側の電車の中で、お母さんがいて、娘さんがいた。その娘さんたって、中学生とか高校生じゃなく、もう社会人になってた人のようですが、それのスカートの中にスマートフォンを入れて撮影をということで、その女性のお母さんが気がついて、何をするのよということだったんでしょう。近くにいた男性が、このやろうということだったんでしょう。捕まえて警察へ突き出したというのがあって。ところが、目黒区のほうは、あれを採用したのは東京都であって、目黒区じゃないというようなことを言って、あれも何ら結論が出てない。そしてあれは捕まって、警察へ突き出されたわけですね。俗に言う突き出された。で、その結果もまだ目黒区としては何ら報告してない。この２つ、セクハラなんていう問題じゃないですよ。
セクハラっていうのは、性的なことを相手にしちゃったこと含めて言ってるけど、こんなものは中学生だって、三省堂の辞書に限らず、英和辞書持ってれば、セクシュアルとやれば性的なというのがまず出てきますよ。ハラスメントっていうのは嫌がらせ。性的な嫌がらせってことでしょう。だけど、目黒区がやった２つの、最近だよ。これ、さかのぼってやりゃもういっぱいだから、特別区で目黒区だけ本数が、本数っていうのも変だけど、やったのが片っ端からいる。職員によっては１回で済んでないのがいるんだから。二度も捕まってるのが。それも、自分は多摩川超えてすぐおりりゃいいものを、ずっと乗ってって、その先の横浜の先までくっついてたんだよ、あれは、痴漢は。そんなことをやったりして、目黒区はそんなことばっかりして、全部とは言わないけど、飛び抜けて多いわけ。今回の、今言った送りオオカミ、送っていきましょうなんていって強引にキスしちゃうという、そんなことはセクハラなんていう問題じゃないじゃん。それとあと、電車の中でスカートの中にスマートフォン入れて写真撮っちゃった。警察へ突き出されたというのがあっても、何ら目黒区は、続報も何にもねえんだよ。そういうのがあったっていうだけで。処分のあった後に報告しましょうなんて言って、何もないよ、その後。そんなものをやらないっていうのは逃げてると、隠してるという以外何ものでもないでしょう。そんなことをやっていてね……。
だから、これだってセクシュアル・ハラスメントの防止なんていうタイトルじゃなく、もっと……。今、ざっと読みましたよ。だけども、提言のとこでセクシュアル・ハラスメントの被害経験者の割合をゼロに近づけるために、区内の事業所に対して啓発のための働きかけを積極的に実施してほしいというのが書かれていたり、それから、分析の着眼点、セクシュアル・ハラスメント防止に向けた啓発事業は充実しているか。２番目が、セクシュアル・ハラスメントの被害経験者は低下しているのか。セクシュアル・ハラスメントの被害経験者の割合はゼロに近づいているか。３番目が、セクシュアル・ハラスメントの被害者に対する相談事業は充実しているかという１から３まであるんですが、それの１つずつについて説明して。これ読んでたらすぐ１２時になっちゃいますが、こういうことを取り上げたというのはもちろん当然のことであって、目黒区がそんなことを、ほかの２３区と比べたって、飛び抜けて多いことやってるんだよ。職員も、そこで先生として教えて捕まった。そんなとこですから、やらねばならぬことをやっていて。だからこれをずっと見ていくと、セクシュアル・ハラスメントの被害者に対する相談事業は充実しているかと。ずっと読み上げたってあれだけど。これのやり方にしたって、もっと積極的に。こういうことがありました、もう一般的に言ってるだけで、目黒の場合はこれじゃ済まないよ。職員がやった、教員がやった。そしてそれも、目黒区が採用したんじゃない、都で採用したので、こっちで教えているだけだとか、そんなの言いわけになんないだろう、目黒区の教員がやっていて。後でまた報告しましょうなんて、１回もないよ。
この間の生活保護受けてた人がみんなお金取られちゃってって、あれのだって、後で報告しましょうたってないんでさ。その後にあっただけで、何かあったって、積極的に解決しようとか何とかっていうのがないんだよ。一般的に、そんなのがあったなんてどこにも書いてないじゃん。そういうのが発生したってことを書かねばなんないよ、目黒は。そういうことがあったんだから。
そうだよ。だからこれなんかでもね、一々細かく言わないけど、こういうことを目黒区として取り上げるんであれば、あればだよ。過去にとてつもない、他区では考えられないようなことを今回の２件の……。さっきの送りオオカミ、送っていきますなんていって、駅を出たら、駅へ出るところだって言ってたよね、あれ、そこでいきなりキスしちゃうやつとか、それと電車の中でスマートフォンでスカートの中を撮るとか、警察へ突き出されるというのが起こって、そういうのを続報として目黒区は何のあれもやってない。だから、ここに言うのとは別に、目黒区は独自に何かせねばならぬことを何もしない。こうやって僕が言ったんだって、それだって何ら処分がまだ来てないからとか、そんなことは理由になんないだろう。自分んとこにいて。だから、そのことについてどう思ってるのか。こういうことこそ区長に聞きたいよ。責任者だから、あんたは。
以上。
○青木区長 教員の場合については、誤った発言をして申しわけありません。特に教育委員会所管事項ですので、独立した教育委員会でございますので、今この場で答弁ができれば答弁する。今日までのありようについては申し上げます。今、当事者、教育委員会でこの場でお答えできなければ、改めての機会をいただくように委員長としてお取り計らいをお願い申し上げたいというふうに思います。
ただ、私として当然、区全体の責任は非常に真摯に受けとめておりますけれども、報告が今あるかないか、そういった問題については、今、答弁ができる状況であれば、答弁を申し上げます。
（「片っ方送ってたのは教育と関係ないだろう」と呼ぶ者あり）
○青木区長 当然、私どもの職員でございますので、これは私、当然、真摯に反省してございます。どういった対応がされたかについても、これは詳細、所管から申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
○塚本人事課長 それでは、御質問いただいた件につきましてお答えをさせていただきますが、先日、６月の当委員会で職員の懲戒処分についての御報告をさせていただいたところでございます。この後、該当職員については６月から１０日間の停職ということで、そこで終わっているといった状況でございます。
報告がその後なかったということですけれども、私ども、これまでの事案についての調査、それから本人への聞き取り等行って懲戒処分を行った上で、そこで終了しているということでございますので、その後の報告はいたしてないといった状況でございます。
以上でございます。
○須藤委員 こんなんじゃさ、とんでもねえよ。区長は自分で関係ねえようなふうをしていて。それから、あのときのあれで終わってますなんたって、終わってないでしょ。処分があったり何かしたら報告しますなんて言って、今聞いてみたら、あれで終わってますだって。いいかげんにしろよ、こんなもの。本当だよ。だめだよ。あんときだってこれで終わりなんて言ってないんじゃないの、６月で。言いましたか。どういうあんときの答弁だったの。言ってよ。
○塚本人事課長 ６月に御説明させていただいたときには、事案についての概要の報告と、それから職員に対しては１０日間の停職の処分をさせていただいたというところでの御報告をさせていただきました。
処分についてはもうそこで、私どもとしては完了しているところでございます。
以上でございます。
○須藤委員 だけど、今になってあんときで終わりますなんて。あんとき、これで終わりなんて言ってないんじゃないの。って言えば、僕はあえてもう一回聞くことなんかなかったよ。これでおしまいだと言えば。あんときぼやぼやにしちゃえば、ぼやっとしとけば、みんな忘れちゃうだって。忘れませんよ、こんないいかげんな話。送っていきますなんていって送ってって、強引にキスしちゃうなんてさ。そんなものを、あれだぜ、被害に遭った女性が警察に届けたり何かして裁判でも起こしたり何かしてみなよ。これでおしまいなんていうことじゃないじゃん。終わってるんなら、ちゃんとそのときに、これでおしまいということをはっきりせねば。あんとき答えました、あれで終わりですなんていうんじゃさ、ばかみたいな話だよ、聞いてて。言ってるほうもばかみたい、聞いてるほうもばかみたい。ばかだよ、こんなのは。それじゃなきゃ聞きませんよ。あれで終わりでしたなんたって、そんなことで通用するか。ほんとだよ。あれでいいと思ってんの。それでおしまいにします。冗談じゃないよ。ばかだよ。
○青木区長 私どもは、その時点で処分ということについて御報告を申し上げたというふうに思っています。委員会としてそれは不十分だということがあれば、委員会として改めて御要望いただければ。今、須藤委員は終わっていないというふうに御理解をされていたということですが、委員会としての御判断を私どもあれば、いや、あのときは終わっていないじゃないかということの
企画総務委員会としての御判断があれば、委員長からそのように申していただければと思います。私どもとしては、処分が終わった、今までのルールに従って御報告をしたということでございます。報告というのはそこで終わってるということでございます。再度申し上げますが、須藤委員がそうではないと、私は終わっていないというふうに認識であれば、再度答弁申し上げますが、あれ以上の答弁というのはないということでございますので、委員長としてお取り計らいをいただければと思います。
○須藤委員 いいかげんにしろっていうの、そんなの。こんな話のわからない、間抜けなことを言われてるのをあえてもう一回間抜けなことなんか聞きたくないから、これ以上聞きませんよ。おしまいだよ。
（「委員長、恐縮ですが、私ども、間抜けなことなんていうことの答弁を……」「間が抜けていることは、間抜けなことだろう」と呼ぶ者あり）
○
佐藤委員長 区長指してません。
○青木区長 大変恐縮ですが、私どもそういった趣旨の、間が抜けたとか、間抜けな答弁をしたという、報告をしたなんていうことは、区長としてそれは一切ございませんので。
（「言ったよ、俺はあえて」と呼ぶ者あり）
○青木区長 委員としての御発言は、それは私が何か言い始めたことではありませんが、改めて区の責任者として、間の抜けた報告、間抜けな報告をするということは委員会への侮辱でございます。そういったことは一切ありませんということをきちんと区長として代弁をしていきたいというふうに思います。
（「何を言ってる。そんなものはお宅のほうの答弁が委員会を侮辱してるんだろう」と呼ぶ者あり）
○青木区長 以上です。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤委員長 ないようですので、次に行きたいと思います。
（３）平成２９年度男女平等・共同参画の推進に関する年次報告について（概要）について終わります。
――
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【
報告事項】（４）契約報告（２件）について
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○
佐藤委員長 続きまして、（４）契約報告（２件）についての報告を受けます。
○石松契約課長 それでは、私から契約報告２件につきまして御報告いたします。
こちら、資料１でございますが、件名、目黒区営南一丁目アパート外壁改修工事でございます。
契約金額は３，９８５万２，０００円。
履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございます。
なお、こちら対象となっている施設でございますが、南一丁目アパート１号棟、２号棟、両方の建物となってございます。
次に、契約の相手方でございますが、目黒区大岡山一丁目のゼネラルボンド株式会社。会社経歴は資料記載のとおりでございます。
契約年月日は本年９月１９日。
工期は同日から３１年２月１日まででございます。
次に、契約方法等でございますが、契約方法は、施工能力審査型総合評価方式、こちらに係ります条件付き一般競争入札でございまして、主な入札参加資格要件、こちらは資料記載のとおりとなってございます。
おめくりいただきまして、こちら４者から入札参加の申し込みがございまして、この４者で入札に付したところ、入札経過につきましては資料記載のとおりとなってございます。
続きまして、資料２。
件名、目黒区立駒場体育館外壁改修工事。
契約金額は１，７２３万６，８００円でございまして、履行場所、契約内容につきましては資料記載のとおりでございます。
契約の相手方は目黒区大橋二丁目、株式会社ミヤタ建設、会社経歴は資料記載のとおりでございます。
次に、契約年月日でございますが、本年９月２０日、工期は同日から１２月２６日まででございます。
次に、契約方法等でございますが、こちらは条件付き一般競争入札による契約でございまして、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。
おめくりいただきまして、こちらの案件につきましては７者から入札参加申し込みがございました。
入札経過でございますが、こちら資料記載のとおりとなってございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤委員長 ないようですので、（４）契約報告（２件）について終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。
（休憩）
○
佐藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
――
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【
報告事項】（５）遺贈（自由が丘三丁目の不動産及び動産）の申出への対応について
――
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○
佐藤委員長 報告事項（５）遺贈（自由が丘三丁目の不動産及び動産）の申出への対応について報告を受けます。
○石松契約課長 それでは、遺贈（自由が丘三丁目の不動産及び動産）の申出への対応について御説明いたします。
まず、項番１、経緯でございます。
平成３０年４月４日付で、遺言執行者から目黒区長宛てに遺言執行に関する通知が提出されました。遺言の内容は、平成２９年１０月２０日に死去されたＡ氏でございますが、こちらの方が所有されている目黒区自由が丘三丁目の不動産及び動産を東京都に遺贈すること、東京都がこれを受けない場合は目黒区に遺贈するという内容でございました。
その後、本年６月２７日に東京都が第２回都議会定例会におきまして議決により権利の放棄を決定いたしました。このことを踏まえまして、７月２日付で、遺言執行者から目黒区長宛てに改めて目黒区を遺贈先とする遺言執行に関する通知が提出されたものでございます。
なお、後段でまた詳しく御説明いたしますが、本案件につきましては多くの寄付条件が付されてございます。区としては、遺言者の遺志に応えて使用することが困難であることから、この申し出を受けない、受けることはできないと考えているところではございます。
続きまして、項番２、不動産等についてでございます。
場所、位置図をごらんください。こちら網掛けの現地と描いた部分が今回の対象の場所となってございます。
続きまして、（１）不動産部分でございます。土地については資料記載のとおりですが、こちらの３カ所合わせまして３，６０４．７４平方メートルとなってございます。
続きまして、建物でございますが、こちら資料館、事務所・物置を含む母屋、離れ、こちらの３つから構成されておりまして、登記簿上の延べ床面積が５０２．８３平方メートルとなってございます。それ以外に未登記の建物がございます。
裏面をごらんください。
次に、こちらが動産になってございます。先ほど御説明いたしました資料館及び母屋に収蔵されてございます資料等になりますが、こちらは、Ａ氏の亡くなられた父Ｂ氏、オオカミや犬、猫の研究をされていらっしゃった方で、民間の研究者でございました。この研究資料、絵画、骨とう品、またそのほか生活用品等もこの中に含まれるものでございます。
なお、目録等は作成されていない状況でございます。
続きまして、項番３、遺言の内容でございます。
１、寄付先でございますが、不動産等は東京都に寄付をする。東京都が受けないときは目黒区に寄付をするという内容になってございます。
続きまして、寄付条件でございます。こちらにつきましては、まずア、Ｂ氏の研究資料等を収蔵する資料館及びその研究資料の取り扱いに関する条件でございます。詳細はこちら資料をごらんください。
続きまして、イといたしまして、こちらは先ほどの資料館以外の建物の維持管理に関する条件でございます。
続きまして、ウとエでございますが、こちら資料館、その他の建物を含む敷地、いわゆる不動産部分でございますが、こちらの使用に関する条件でございます。
次に、項番４、区の対応でございます。
まず（１）遺贈の受け入れの可否についてでございます。本件でございますけれども、先ほどの寄付条件にございますとおり、土地の利用等において多くの条件が課されてございます。このため、子育て支援、福祉等の区の重要施策等の実現に向けた転用が認められない一方で、こちらの建物等、かなり老朽化もしてございます。収蔵資料もたくさんございますので、こういった維持管理費が相当程度かかることが想定されます。また、資料等、利用できる方が限定されているなど、広く
区民サービスの向上に直接寄与するような利活用が難しい半面、先ほど申し上げましたように、維持管理費等に多額の一般財源を投入することは適切ではないと考えているところでございます。
次に、議会の議決でございますが、遺言は遺言者の死亡のときからその効力が生じることとされてございます。また受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈を放棄することも認められているところでございます。
一方、地方自治法第９６条第１項第１０号におきましては、権利の放棄するに当たりましては議会の議決事項とされておりますことから、今回、区としての意志決定に当たりましては、議会の議決を受ける必要があると考えているところでございます。
最後に、今後の予定でございますが、最初のお話と繰り返しになりますが、今回の遺贈の申し出につきましては受けないことといたしまして、議会に議案を提出したいと考えてございます。今度の１１月の第４回区議会定例会に提出を考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○
佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
河野委員 私からは、この遺言の内容、寄付条件について、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
アのＢ氏の研究資料等を収蔵する資料館というのは多分その敷地の中にあるんだと思うんですが、Ａ氏の死去５年間は非公開とすること。まずこれはなぜなのかという理由を、もしおわかりでしたら教えてください。わかりませんか。わかったら教えてください。わからなければいいです。
それから、イのＢ氏の住居及び研究執筆の場であった、資料等が収蔵されている母屋、離れ、その他未登記の建物は非公開として維持することということなんですが、母屋、離れ、その他未登記の建物は、敷地が多分１，０００坪くらいなの。３，６０４．７４平米なので、そのうちどのぐらいをこの部分が占めるのかというのをわかれば教えてください。
それから、ウの、これ遺言なので、亡くなった方の遺志なんだと思うんですが、入園有料の公園として使用することとあるんですが、有料の公園とした場合に、その入園料を受け取るのは、この遺言の内容ではどなたが受け取る。区が受け取るのか、それとも一部、例えば御親族なりが受け取ることになるのか、その辺がわかっていたら教えてください。
以上です。３点お願いします。
○石松契約課長 今、委員の３点にわたる御質問にお答えさせていただきます。
まず最初１点目、Ａ氏の死去５年間を非公開とするということでございますが、申しわけございません。こちらのほうとしても理由については、遺言の中も含めて記載してございませんので、こちらについては正確に把握はできてございません。
次のイ、母屋、離れ、未登記の部分のお話でございますけれども、資料館を抜かしまして、建物自体は平屋となってございますので……。失礼いたしました。単純に１階部分を足しますと３１３．７６平米でございまして、場所といたしましては、地図等付してございませんでわかりにくくて申しわけございませんが、こちらの現地書いてございます部分の上部分に集中してございます。
続きまして、こちらを有料公園とした場合、そのお金はどなたに入るのかということかと思いますが、これは目黒区のほうで受けてからのお話になりますので、基本的には目黒区の歳入になろうかと考えてございます。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
○松嶋委員 この遺贈についてですけども、近隣の皆さんからの要望があったというふうに近隣の方から私も聞いたんですけども、区として要望があったと思うんですけども、どういうような要望だったのかということです。それを伺います。
それと、もし遺贈を受けた際に維持管理等の費用がかかるということですけど、大体どれぐらいかかるかっていうのを試算しているのかということ。
それから、寄付の条件としていろいろございますけれども、寄付の条件について、遺族側と協議をして、どの程度まで緩和をできるものなのか、あるいはできないものなのか、法的なところもあると思うんですけれども、区の見解を伺います。
以上です。
○石松契約課長 それでは、今委員の３点にわたる質問にお答えいたします。
地元からの要望、確かにございまして、主な要旨といたしましては、区として土地、建物、研究資料の遺贈受け入れを積極的に検討していただきたいという内容でございました。
続きまして、維持管理の経費でございますが、こちら全ての内容を試算ということはなかなか難しいところでございまして、詳細のほうはできてございません。
ただ、こちらの資料につきましては、まず目録等できてございませんので、まずそこら辺の整理、あとは、当然、研究者等で見られるような形で整理していく必要がございますので、そちらの管理もございます。あと、建物のほうも全部で４棟ございまして、約５００平米ございますので、そちらの維持管理が当然かかってこようかと存じます。当然、老朽化が激しい施設もございまして、一番新しい建物でも平成６年にできたもの、古いものでは昭和初期にできたのではないかというお話も聞いてございますので、当然、その維持管理、改修経費、老朽化によって解体があればその解体経費、そういったものもかかってこようかと存じます。
最後に協議でございますけれども、相手の遺言執行者とは何度かお話はさせていただいているところでございます。まず遺言書につきましては、東京家庭裁判所のほうでもう確定している内容でございます。そういう意味では区としては、遺言書として確定しているものでございますので、その内容で判断していかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○松嶋委員 まず、地元の要望ということで、区として受け入れを検討してもらいたいという要望があって、私も話聞いたんですけども、自由が丘の町会、住区住民会議、ジェイ・スピリット、それから商店街振興組合ということで、いわばオール自由が丘というような形でこういう要望が出てるわけですね。受けたときに費用幾らかかるとかっていうことで、維持管理に多額の費用がかかるっていう、区のここで書かれてあるのよくわかるんですけども、私が聞いてどれぐらいかかるんですかって言っても、まだそういう試算できてないということなんで、できてないのに受けませんよということを結論を先に持ってくるっていうのはちょっと理解ができないので、まずは、そういう近隣の要望がある中で、きちっと区として検討すると。どういう条件で、どこまで条件の緩和っていうのが可能なのかっていうこともより突っ込んだ形で、もうちょっと検討してもらって対応する必要があるんじゃないかなと。こういう報告で、もう受けないこととしましたっていう結論で来てしまうと、住民自治っていうか、近隣の要望もある中で、ちょっと乱暴なんじゃないかなというふうに感じたんですけども、いかがでしょうか。
○石松契約課長 今の委員の御指摘でございます。確かに全部調べれば正確な金額出ようかと思いますが、実際それをやる経費も含めて、また相手方に、例えば先ほどの資料もそうなんですが、相手方に求めることもかなり負担と考えます。
建物の金額、どれくらい維持経費がかかるかというお話で、必ずしもイコールではないのかもしれませんが、例えばすずめのお宿の古民家、こちらが過去、２８年度末の
区有施設のデータ集というのがございます。こちらで大体１５５平米ぐらいで、目黒区の今回の建物から比べると３分の１以下ぐらいになろうかと思います。これで大体平均５２０万。例えば駒場公園の和館、こちら内容は随分違うんですが、これが４８７．９５平米。これは、改修工事とかも重なっていたので一概に比較はできないかもしれませんが、これなんかですと年間８，０００万かかってたりもしてございます。あと、菅刈公園の和館、これが１９７．９１平米、工事費は４年間で４５万円程度だったので、年間２，２７０万程度かかっております。
こういうことを考えますと、少なくともそれなりの金額が出るということは予想できるということもございます。先ほどの資料館のお話も、あれだけの資料を維持して貸し出し等もすれば、その人件費もかかっていくということで、当然この施設、資料館もそうなんですが、限られた方、こちらの遺言書で言いますと専門の資格を持つ研究者に限定されてるということで、区民等が利用できる部分ではないところにこれだけの一般財源を投入するということはやはり厳しいのかなというふうに考えてるところでございます。
あと、先ほどの要件の緩和のお話なんですが、繰り返しになりますが、こちらの内容は遺言の中で確定してる内容でございますので、それが本当に緩和できるのか。大きく、もうここだけ記載明確になっている部分を本当に緩和できるかというところでは、区としては難しいんではないかと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○松嶋委員 条件等、本当に緩和できるのかどうかっていうところはなかなか、法的なところなんで専門的な話になるので判断が難しいと思うんですけれども、地域、近隣の皆さんは、遺言の土地は貴重な地域の宝だということで運動されてるわけです。そういう中で住民の方々が弁護士さんに確認をすると、条件の緩和も含めてできるんじゃないかとかっていう、それも専門家の意見としてあったということも聞いてます。そういう意味では、まだまだ条件の調整っていうのができるんではないかなというふうに考えてるんですけども、もう遺言は確定していますのでどうにもなりませんよというものなのか、条件の調整というのは、その遺族の方とか遺言執行者との間で何とか調整できるものなのかどうか、再度そこのところを確認したいんですね。
それと運営についてですけども、維持費っていうことでいろいろ具体的な例出していただいて費用聞かせていただいたんですけども、その運営についても、例えば地域の皆さんが知恵を出してＮＰＯ法人をつくるとか、いろんな形で区に負担がかからないようにする手法もあるよという話も近隣の方からありましたんで、その辺もちょっと要望されてる方々と膝詰めで話をして、何とか残していくというような。貴重なみどりというのもあるんで、そういうところで余地はないものかどうかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○石松契約課長 それでは、今の質問に再度お答えさせていただきます。
確かに地元の方おっしゃるとおり、自由が丘というのはみどりが比較的少ないエリアですので、御要望いただいてる内容というのは、こちらとしても重々理解しているところではございます。先ほどの繰り返しにはどうしてもなってしまうのですが、区としてこういった法的に確定している、要は遺言執行者とお話しした際に、いろんなお話、提案とかいただいたときにでも、それは何か法的な裏づけっていうのはあるんですかということでお伺いすると、それは担保いただけない部分なんですね。そうなってくると区としては、遺言の内容できちんと。後々何か起こったりすることを区として、そういうことも含めると、きちんとそういうことを踏まえて対応せざるを得ないのかなというふうには考えてございます。
ですので、それが全て前提でスタートしていきますので、今の段階で、ＮＰＯ法人とかいろいろ御協力の申し出はすごくうれしいお話ではあるんですが、なかなかここまでの対応を検討するというのは難しいのかなというふうに私としては考えているところでございます。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤委員長 ないようですので、（５）遺贈（自由が丘三丁目の不動産及び動産）の申出への対応についてを終わります。
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【
報告事項】（６）目黒区
地域防災計画の修正について
――
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○
佐藤委員長 続きまして、（６）目黒区
地域防災計画の修正について報告を受けます。
○髙橋防災課長 それでは、目黒区
地域防災計画の修正について御報告をさせていただきます。
項番１の目黒区
地域防災計画の修正の経緯でございます。
２段目ですけれども、国が水防災意識社会の再構築ということで、水防の体制の強化をうたってございます。その中で、平成２９年６月ですけれども、土砂災害防止法及び水防法が改正されたところでございます。これらを受けまして、平成３０年９月１３日開催をいたしました目黒区防災会議において、
地域防災計画の「第４部風水害対策」を修正したものでございます。
１枚おめくりいただきまして、目黒区
地域防災計画「第４部風水害対策」の修正の概要版でございます。
背景・目的でございますけれども、近年の大規模な河川の氾濫、土砂災害が多発しているということで、国では、「施設では守りきれない大洪水は必ず発生するもの」だということで意識改革をして、社会全体で洪水に備えていく「水防災意識社会」の再構築の
取り組みを推進してございます。
この２段目ですけれども、水防法の改正と土砂災害防止法の改正です。
水防法につきましては、「逃げ遅れゼロ」の実現を目指すということでございます。また、「社会経済被害の最小化」のため、既存施設の最大限の活用を図っていくというものでございます。
また、土砂災害防止法の改正ですけれども、土砂災害の危険性のある区域の明確化、また避難勧告の発令情報の確実な提供、そして避難場所の確保、避難体制の強化充実等がうたわれてございます。
これらを受けまして目黒区
地域防災計画を見直し、修正いたしました。
修正案の概要でございますが、修正の視点です。４点ほどございまして、災害種別ごとに避難勧告等を発令する対象を明確にしました。そのときにとるべき行動を確実に伝達をすると。そして、避難勧告等を発令するための基準の明確化、発令する際の体制の整備。そして洪水予報河川、こちらは目黒川になりますけれども、目黒川の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域における要配慮者利用施設を目黒区の
地域防災計画の中に位置づけてまいります。要配慮者の避難の実効性を高めていくという大きく４点の視点で
取り組みをしたものでございます。
主な修正事項ですけれども、事象別避難勧告等の発令の対象としましては目黒川でございます。目黒川については、平成２４年７月１８日の目黒川、渋谷川、古川の浸水想定区域図をもとに対象地域を明確にしてございます。また、土砂災害警戒区域、こちらにつきましては、平成３０年５月に東京都のほうで告示され、区内２５カ所が区域指定されたと。さらに高潮浸水想定区域ということで、下目黒二丁目の一部が、平成３０年３月に東京都が作成した浸水想定区域図に入っているという状況でございます。
避難行動の原則ということで、平成２５年の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動が３種類明示されてございます。指定緊急避難場所への立ち退き避難が従来からあった避難行動でございましたけれども、これに、「近隣の安全な場所」への立ち退き避難、そして「屋内安全確保」が明確に位置づけられたということでございます。
避難勧告等の種類につきましては、御案内のとおり、「避難準備・高齢者等避難開始」、また「避難勧告」、「避難指示（緊急）」の３種類でございます。発令基準等につきましては後ほど御説明させていただきます。
あらかじめ避難確保計画等を準備すべき要配慮者利用施設としまして、目黒川沿いにつきましては、高齢者施設、小学校、保育園などの１６施設になります。また、土砂災害警戒区域にあります要配慮者利用施設については６施設という状況でございます。
ここで別紙資料のほうをごらんいただきたいんですけれども、第４部風水害対策編、こちらは本編になりますけれども、こちらにつきましては後ほどごらんいただきたいと思います。
資料１－２ごらんください。こちらが
地域防災計画の修正の新旧対照表になります。
１枚目ですけれども、まずは土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等を
地域防災計画に明記をいたしました。Ｋ００１から、裏面見ていただきまして、Ｋ０２５までが目黒区、この６月に指定がされたものでございます。それ以前に、世田谷区の区域の中で目黒区の駒場四丁目の一部かかるということで、世田谷区北沢１が警戒区域の指定になってます。合わせて２６カ所になります。
（５）です。水防法に基づく高潮浸水想定区域につきましては、下目黒二丁目の一部ということでございます。
１枚おめくりいただきまして、４ページになります。
４ページの中の左手にページが書いてありますけれども、２７５ページ、避難ですけれども、先ほど申し上げました。１番で、避難行動の原則をここに明記をいたしました。
２番で警戒箇所。警戒箇所につきましては記載のとおりになります。
第３の避難勧告等の基準、伝達です。一般的な基準といたしまして、東京都、（１）で東京都と気象庁による洪水予報が発表されたとき。また、（２）で気象庁から大雨警報が発表されたとき。この大雨警報については、土砂災害または浸水害のこの２種類がございます。（３）で、気象庁から土砂災害警戒情報が発表されたとき等でございます。これらの基準を総合的に判断し避難勧告等を行うというのが一般的な基準として定めてございます。
このほかに、１枚おめくりいただきますと、７ページになりますけれども、事象別の避難判断基準ということで、まず目黒川の氾濫のおそれがある対象地域及び発令基準です。避難の対象地域を明示いたしました。こちらにつきましては、先ほど申し上げました浸水想定区域図をもとに住所地を指定してございます。大橋一丁目から下目黒二丁目までということになります。
避難勧告等の発令の基準ですけれども、ここで避難準備・高齢者等の避難開始ですけれども、発令基準としましては、青葉台観測所における水位が警戒水位に達し、今後も水位の上昇のおそれのある場合というような場合に発令をしていくということでございます。
住民に求める行動でございますが、避難対象地域にいる人につきましては、堅牢な建物２階以上に垂直避難、または最寄りの避難所へ立ち退き避難を準備、また、避難行動要支援者につきましては避難を開始というような形で明示をしたところでございます。
以下、１枚めくっていただきますと、土砂災害のおそれがある対象地域、また避難勧告の発令基準、そして９ページにまいりますと、高潮被害のおそれのある対象地域、発令基準等を明記したところでございます。
この９ページの２７８ページ、情報伝達の方法でございますけれども、避難勧告等の情報伝達につきましては、防災行政無線、ホームページ、メールマガジン、ツイッター、防災気象情報のメールですね、また緊急メール等でお知らせをしてまいります。また、１枚めくっていきますと、区広報車ということで、区の広報車による直接の広報もしていきますということでございます。
１１ページに行きますと、避難所になります。避難所の開設ということで、避難勧告等を発令した場合につきましては直ちに避難所を開設していきますということで、（４）で、原則として一部の区立小・中学校に開設をするということで、目黒川沿いが目黒川の氾濫警戒、または土砂災害の区域になりますので、まずは目黒川沿いで避難所として開設する場所を明示をしてございます。菅刈小学校、東山小学校、烏森小学校、中目黒小学校、そして大鳥中学校になります。土砂災害の場合は、大橋地区にもありますので、第一中学校を開設するという予定にしてございます。
最後のページです。要配慮者の利用施設でございますけれども、要配慮者利用施設とはということで１番になりますけども、水防法における要配慮者利用施設は、社会福祉施設、学校、医療、その他防災上配慮を要する者が利用する施設ということで、２番の社会福祉施設の一覧、また学校の一覧等でございます。こちらにつきましては別紙資料の２－２をごらんいただきたいと思います。
こちら、資料編のほうの新旧対照表になりますけれども、こちらに施設名を明記してございます。老人福祉関係施設から児童福祉施設、保育施設、学校等になります。これらの施設が
地域防災計画上、要配慮者の利用施設として位置づけをしたものでございます。
なお、この要配慮者利用施設につきましては、８月に説明会を開催しまして、水防法の趣旨であるとか今後の
取り組み。要配慮者利用施設においては避難確保計画の作成の義務であるとか訓練の義務が発生しますので、その辺の説明会を開催し、周知を図ったところでございます。
あと、資料３、資料４につきましては、土砂災害警戒区域及び高潮浸水想定区域の資料になります。
済みません、表にお戻りいただきまして、今回、風水害編の修正をいたしましたけれども、今後、その他の部分もあわせて年度末に全体の修正をする予定をしてございます。冊子につきましては、それらを待って、あわせた形で冊子としてまいりたいというふうに考えてございます。
説明については以上でございます。
○
佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松田委員 今回の修正は、その目的と柱は逃げおくれゼロ実現ということだと思うんですが、そこで、各種警報とそれから勧告、この２つに分けて伺いたいと思います。
まず警報についてなんですけれども、警報については、東京都と気象庁が出す氾濫危険情報、それから区が自動的に出す吹鳴、注意報、警報ですね。東京都と気象庁が出す氾濫危険情報、これ洪水予報とも言いますけれども、それと区が自動的に水位をはかって出す吹鳴、これの関係についてなんですが、８月の豪雨のとき、この改定の前ですけれども、実際に洪水予報、氾濫危険情報、東京都と気象庁のものが出ました。ＮＨＫでも放送されました。今回は、気象庁と都の情報と区の吹鳴は、雨の降り方によるところですけれども、余り時差がなかったということですね。
そこで質問としては、東京都も気象庁も、１時間以内に東京都が指定をする危険水位、これはイコール区の警戒水位ですね。東京都の危険水位と区の警戒水位はイコールですね。区の警戒水位は天端から２．５メートル。東京都のいう危険水位、区がいう警戒水位に１時間以内に達するおそれがあるときには予報を出すというふうに気象庁と都が言ってますから、状況によっては１時間前にＮＨＫで放送されたりすることも想定されます。そこで質問としては、その１時間というのは非常に大きくて、それは３０分であっても１０分であっても大きいと思うんです。それを聞くことによって土のうを準備したり、あるいはお店にいらっしゃる方はお店から退出をしたりということがより混乱なくできると思うんですけれども、しかし、実際、東京都と気象庁が警報を出しても、区はそれを受けて、メールで流すわけですね。メールに加入している人に対してメールを流すわけですけれども、でも、メールに加入していない人もいる。加入していてもメールを見てない人もいる、あるいはテレビを見てＮＨＫの情報を得られない人もいる。もっと言えば、目黒川沿いのお店にいらっしゃる方は、多くの方が区外の方ですから、そういう方に対して情報を、東京都と気象庁の洪水予報、氾濫危険情報を伝えるためには、区の自動吹鳴にかわるようなものを発することがこれ理想なんですけれども、あるとより、先ほど言ったように、事前に準備ができるんじゃないかと思います。まず１点目、警報についていかがでしょうか。
○髙橋防災課長 それでは、資料１－１の風水害対策の２７５ページをちょっとごらんいただけますか。
こちらが目黒川の洪水予報についての伝達と、その水位警報の関係を記載したところでございます。
○
佐藤委員長 課長、２５７ページ。
○髙橋防災課長 ２５７ページ。
○
佐藤委員長 先ほど７５っておっしゃった。２５７ページ。
続けてください。
○髙橋防災課長 ２５７ページの項番４を見ていただきたいんですけれども、区による伝達の方法ということで、青葉台水位観測所において氾濫危険水位が設定されていると。こちらについては、東京都で護岸天端からマイナス２．５メートルということです。ここを超えて１時間以内に氾濫発生水位に達することが見込まれる場合ということで、氾濫発生水位は護岸の天端になります。ですから、護岸の天端を超えるような雨が降り続く可能性がある場合に目黒川の洪水予報が発表されるということになります。
この３段目に書いてあるんですけれども、済みません、５段目ですね。「降雨の状況により、氾濫危険水位を超えても『氾濫危険情報』が発表されない場合もあります」ということで、水位のしきい値は決めてあるなんですけれども、その後の雨の降り方によって氾濫するおそれがあるのかないのかを判断した中で、東京都と気象庁が洪水予報を発表するという仕組みになっています。
まずは仕組みとしてはそういう仕組みになってございまして、この上のところの絵を見ていただきたいんですけれども、３番の区民等への伝達の方法ということで、東京都と気象庁が発表しますよということで、関係区が真ん中のほうに書いてございます。ここで避難勧告等の発令の担当部署ということで、メール、広報車、防災無線、水位警報サイレン等、これらの伝達手段を使って区民には周知をしていくということになります。
それで、この洪水予報が発表された場合については、東京都の災害情報システムによって報道機関への情報が流れます。前回、８月２７日の大雨のときにも同じような情報が流れて、テレビ等で目黒川の洪水予報ということで、氾濫危険ありということで報道がされたという状況でございます。
今現在、こういった情報伝達手段を使って情報を流すようにしてございます。委員おっしゃるように、その情報が正確に区民または来街者の方に伝わることが重要かとは思います。そういった意味では、この情報伝達手段については今後さらに工夫をしていきたいというふうには考えてございます。
後ほどちょっと、台風２４号のときにお話し申し上げますけれども、今回、ツイッターもそういった意味で新たに導入して、情報伝達手段として活用したところでございます。この辺について今後研究する余地がございますので、研究をして情報の伝達については取り組んでまいりたいと。
また一方で、やはり自助の部分で知る努力っていうのも必要になってまいりますので、目黒川沿いについては溢水、浸水の可能性があるということをまず周知をして、それぞれ区民の方がそういった雨のときにはみずから情報を収集するというような形になるように啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松田委員 ありがとうございました。
１時間以内に出す可能性があるのは氾濫発生水位ですね。氾濫危険水位じゃなくて。理解しました。
いずれにしましても、東京都が早くそういう発令をした場合には、できる限りそういう形での区としての吹鳴もできるとよりいいのではないかなというふうに考えます。
次に、警報ではなくて勧告なんですけれども、今いただいた資料の、これは資料１－２、新旧対照表なんですけれども、今回の改定で非常に具体的になってきました。資料１－２の５ページを見ていただきたいんですけれども、５ページを見ると、３番のところ、避難勧告の出し方なんですが、右側の現計画、旧体系においては、例えば３の（２）の「警報が発せられて、避難を要すると判断されるとき」という非常に曖昧な形だったんですけれども、それが具体的に、左にあるように、「東京都と気象庁による洪水予報（氾濫警戒情報）が発表されたとき」というふうに規定されてますし、それよりも（１）ですね。今の右側の「河川が氾濫危険水位を超え、洪水のおそれがあるとき」、これも今までは曖昧だったんですが、これが５ページから飛んで７ページの左側を見ると、ここで質問したいんですけれども、下のほう、避難勧告。いつ避難勧告を出すのか。まさに１回目質問したところなんですけれども、青葉台観測所において氾濫危険水位、発生水位じゃありませんね、氾濫危険水位イコール目黒区の警戒水位に達し、氾濫危険情報、洪水予報、これが東京都、気象庁が出すものですね、が発表された場合は避難勧告を出すというふうに具体的に書いてあります。でありますから、８月２７日の豪雨のときには、全くこれと同じ状況だったんではないでしょうか。
ですから、今後ああいう状況になったときには、避難勧告が目黒区でも出るというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○髙橋防災課長 今回、
地域防災計画の中で判断基準を明確にしましたので、これによって今後は対応していくということになろうかと思います。
以上です。
○松田委員 これを見る限り、避難勧告が出るもんだというふうに考えるんですけれども、いずれにしましても、前回、予算特別でも質問させてもらいましたけれども、決して、いわゆる空振りを恐れず、ストライクゾーンに来たものは全部打ち返すんだと。そのためにはいわゆる見逃し三振にならないように、ここに決めたわけですから、ちゅうちょなく出してほしいんです、避難勧告を。避難勧告を出すことによって、時によっては想定外の変化球が来たり、想定外のスピードボールが来たり、あるいはスローボールが来ることがあるんですけど、そこでチップをしたり、失敗をすることによってより防災力って高まっていくと思うので、ぜひ、最後になりますけれども、せっかく決められた基準を実際に運用するっていうふうに持っていってもらいたいと思います。いかがでしょうか。
○髙橋防災課長 今委員おっしゃるとおりだというふうに考えてございます。前回の８月２７日の雨のときには目黒川の氾濫警戒情報が出たんですけれども、そのときにはもう雨が実際弱くなってきている状況だったんですね。気象庁と東京都の発表するタイミングがどうなのかなという疑問点はあるんですけども、その辺も踏まえながら、今後ちょっと気象庁のほうとも相談しながらいろいろ情報収集して対応していきたいと。今回、
地域防災計画の中でこうやって明確にしてきましたので、これによって今後は対応していきたいというふうに考えてございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤委員長 ないようですので、（６）目黒区
地域防災計画の修正についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（７）旧第四中学校における
地域避難所の指定解除について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
佐藤委員長 続きまして、（７）旧第四中学校における
地域避難所の指定解除について報告を受けます。
○髙橋防災課長 それでは、旧第四中学校におけます
地域避難所の指定解除について御報告をさせていただきます。
１番の経緯ですけれども、旧第四中学校については、平成２７年の３月に閉校してございます。その後、学校開放事業等の暫定利用してございまして、
地域避難所としての機能も維持されてきたところでございます。
今回、平成３０年１０月から建物の解体工事を行うということになってございますので、これに合わせて
地域避難所としての指定を解除いたしました。
項番の２ですけれども、
地域避難所の概要については記載のとおりでございます。
項番３の周辺の
地域避難所でございます。旧第四中学校周辺には次の
地域避難所があるということで、不動小学校、大鳥中学校が近隣ではありますということ。
地域避難所につきましては、住所で避難場所を指定してございませんので、近くの安全な
地域避難所に避難していただくという考え方でございます。
項番の４で、不動住区周辺の地域住民への周知ということで、１枚おめくりいただきたいと思います。不動住区エリア及びその周辺地域にお住まいの方へということで、旧第四中学校が工事に入るので、地域避難指定、使用できなくなるということで、改めて
地域避難所について確認していただくということでチラシを作成いたしました。
こちらで、まず避難行動ですね。災害が発生した場合については、
地域避難所に避難しますよと。さらに、火災の延焼等がある場合は、広域避難場所に避難をするというような避難行動について改めて周知をしたいと。
この下のほうですけれども、避難場所等の場所です。こちらについては図面を使って、不動小学校であるとか大鳥中学校を周知したいということです。
そのほかに、補完避難所として多摩大学目黒中学校・高等学校及び不動住区センター等がございます。こちらにつきましては、一番下のほうに書いたんですけれども、こちらは
地域避難所で避難者を収容し切れなくなった場合に開設をするということで、最初からの開設ではありませんので注意をしてくださいということのお知らせをさせていただきます。
済みません、１枚目に戻っていただきまして、４の（１）です。
周知の方法ですけども、町会・自治会による回覧をお願いしたいと。また、区のホームページで周知を図ってまいります。
（２）の実施時期ですけども、１０月下旬から実施をしてまいります。
項番の５です。その他ですけれども、第四中学校の跡地につきましては、高齢者施設、障害者施設を平成３２年度に開設を予定ということで、これから工事に入っていくということになります。
また、（２）で、この高齢者施設、障害者施設につきましては、完成後ですけれども、福祉避難所として指定をしていく予定となってございます。
説明については以上でございます。
○
佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤委員長 ないようですので、（７）旧第四中学校における
地域避難所の指定解除についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（８）台風２４号の風水害への対応について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
佐藤委員長 続きまして、（８）台風２４号の風水害への対応について報告を受けます。
○髙橋防災課長 それでは、台風２４号の風水害への対応について御報告をいたします。
１番の経過ですけれども、９月３０日１５時に水防本部を設置いたしました。これで水防活動を継続いたしまして、（２）の１０月１日の９時に水防本部を解散したところでございます。
警報等ですけれども、暴風警報が９月３０日の１６時３５分に発表がされたところでございました。これの解除が翌１日の３時１１分に解除という状況でございます。
項番の２の雨量です。最大時間雨量が９月３０日の２３時５０分からの１時間ということで、駒場局のほうで２７ミリという雨量でございました。
項番の３です。河川の水位ですけれども、目黒川の水位で青葉台局でマイナス２．５９まで上昇ということで、警報は鳴ってございません。２．５を切ると警報が鳴ることになりましたけども、今回は鳴らないで済んだという状況でございました。
項番の４です。風速ですけれども、最大瞬間風速が３９．６メートルということで、これは大田区羽田になります。羽田にて観測をしているという状況でございます。
項番の５ですけども、被害状況等です。（１）道路・公園等で８５件ということで、主には倒木が多く発生をしました。また、塀の倒壊等で１０件、飛来物の処理で１０件等でございました。
（２）の
区有施設ですけれども、
区有施設の被害については３６件でございます。倒木によるフェンスなどの外部施設の破損は４件でございます。また、強風によって屋根や壁、塀などの一部はがれが１７件でございます。
おめくりいただきまして裏面ですけれども、雨漏り等が７件、また倒木、建物に影響ない倒木が８件でございました。
項番の６で区民からの問い合わせですけれども、避難所開設、土のう要請等で１８件ございました。
７番です。関係機関から把握した被害状況ということで、目黒消防署での
取り組みということで、シャッターの外れ等々１６件あったということでございます。
また、（２）で停電の発生ですけれども、１０月１日０時３１分、大岡山一丁目、平町二丁目、南三丁目で１分間の停電がありました。こちらについては自動送電で復旧がされてございます。
８番の区のこれまでの対応でございます。９月３０日、１５時３０分に重点警戒箇所の点検、また２０時に土砂災害監視警戒区域の点検、翌朝ですけれども、６時に街路樹を中心として施設点検をしてございます。
（４）から（７）については情報発信でございます。ホームページ、ツイッター、メールマガジン、メールの配信を行いました。
今回、（５）のツイッターのツイートということで、警報が発生した場合にはツイッターで発信しようということで、１６時３５分に暴風警報が発表されましたということでツイートをしてございます。
９番の今後の対応ですけれども、これまでと同様、引き続きまずは
区有施設の事前の安全確認の徹底を図るということで、台風ですので、事前に台風の予測が発表されてございますので、施設管理者は事前の安全対策を徹底するということを確認してございます。
また、（２）で区民への注意喚起ということで、今回は風による被害が発生したところでございますけれども、改めて風に対する注意喚起ということで、ホームページで台風などによる強い風に備えましょうということで、注目情報に載せて注意喚起を図ったところでございます。
説明については以上でございます。
○
佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
河野委員 今回の台風２４号は、雨というよりは非常に強い風の台風ということでさまざまな被害が出てると思うんですが、被害状況等の５番の一覧の中に、例えば権之助坂のビジネスホテルかな、７階の窓が落ちたであるとか、中目黒駅前のビルの、中目黒の駅に向かっているほうの窓枠なのかフェンスみたいなのが下に落ちたというような、そういったことが起こったというふうに聞いているんですけれども、これ、台風が来たのが夜中だったので、幸いにも人的被害がなくよかったと思いますが、そういったあたりの被害がこの中に入っているのかどうかというのをまず１点目伺いたいと思います。
それから、２点目なんですが、今回、防災課としてでしょうか、ツイッターへのツイートで区民への伝達方法として周知を図ったということなんですが、これ、多分、広報課で出してた、私が見たのは多分そうだと思うんですが、１６時３５分、目黒区に暴風警報が発表されましたという旨のツイートがあったのは私も存じ上げてるんですが、実はこの日、区主催の講演会が区の庁舎であって、朝、所管の判断で、区民の方の安全に影響を及ぼすかもしれないということで、実施を中止されてるんですね。それに関して、実はそれを知らない、まあ申し込み制だったということもあって、さほど大きな混乱はなかったようなんですけれども、先ほど防災課長おっしゃってましたが、知る努力をしても知ることができないっていう事態で、私、実はツイッターとホームページを確認しても、これが中止になったというあれがなかったので、区役所に来たらば中止になってたということで、ほかに何人か区民の方、あるいは遠方からいらしてる方、それから職員の方もその対応でいらしてて、どうしてツイッターなりで事前に告知ができなかったのかという話を聞いたらば、ツイッターでつぶやいてもらうのに、２日ぐらい前に申し込まないとつぶやいてもらえないんだというような回答だったんですね。これ、区民の安全なり、あるいは、この日８時には電車がとまってるんですけれども、遠方から来る職員の方なんかもいるようなことを考えて、区民への伝達方法として、広報に申し込まなければ防災課のあれだからとかっていう対応ではなくって、もっと臨機応変に、例えば台風のため、地域の方が主催される行事についてまでなかなか網羅するのは大変だと思うんですが、せめて区主催のそういった行事が台風のために危険だから中止にしますということがもっと区民の方に素早く伝わるような方法を今後考えていかなきゃいけないんじゃないかなっていうことをちょっと考えたんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
それから、避難所の区民からの問い合わせ・要望に避難所開設について８件あったということなんですが、この日は避難勧告も当然出なかったということなんですけれども、聞いたところによると、要するに非常に風が強くて、家が揺れたりするので怖いというので、そういうときに避難をするのは、逆に動くことは危ないというところもあると思うんですが、こういった風だけ、雨も強かったといえば強かったんですが、水害ではなくて風害に対する区民に対して、事前に避難したいという問い合わせに対して、今後、区として避難所の開設等、全てじゃないにしても、どのように対応していくのかというその考え方だけお聞かせください。
○髙橋防災課長 まず１点目の被害の状況でございますけれども、５番の（１）につきましては道路・公園等ということで、道路に絡んでの集計でございまして、権之助坂等の事例は入ってないかと思います。これについては、例えば消防署のほうで対応したとか、そういったところになってくるかなというふうに思っております。
済みません、細かいデータがないものですから、断定したお答えができませんけれども、そこは聞いてございません。
３問目の避難所の開設でございますけれども、今委員おっしゃっていただいたとおり、風の場合は、暴風警報が出た場合については２５メートル以上の風が吹くということで、立っていられないというような状況になります。そういったときには外に出ないというのが一番なんですね。私どもは防災センターに当日ずっと待機してましたけども、避難所の開設については当然土木で答えられないので、私どものほうに回ってきて、私どものほうでお答えはさせていただいてます。そこの中でとるべき行動ということで、危ないですから家の中で窓から離れるであるとか、カーテンをやっていただくとか、そういった
取り組み、できる安全対策をしてくださいっていうふうな御案内をさせていただいてございます。
また、今委員御指摘のとおり、避難したいというような御要望も結構ございましたので、避難所の開設ということではなくて、自主避難所、これは平成２８年にも１回開設したことがあるんですけども、そういった自主避難所的な開設については、関係所管と協議をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○酒井広報課長 それでは、私から２点目について、災害時の事業の中止等についてお答えいたします。
まず、
河野委員におかれましては、ツイートの発信直後にすぐに見ていただいて、いいねとかリツイートなどで協力していただきまして、本当にありがとうございました。
事業の中止に関してなんですけれど、８月２７日の台風のときに、区としてツイート発信などの体制とれなかったという反省もございまして、今回２４号の際は、事前に土木工事課、それから防災課と連絡をとって、どのように情報発信をするかという事前打ち合わせを行いまして、当日、広報課、私どもも参集して対応を行ったところでございます。
そのようなことを行うとか、そういったことを事前に関係課以外にはお知らせしてなかったので、恐らく事業実施かどうかについても、当日の中止の判断っていうのを、まさか広報課が出勤してるとか、そういったことは存じてなかったのかなということで、広報課としても、私たち出勤するので何かあったら言ってねというような、そういった事前告知を行っておりませんでした。ただ、やはり当日中止になる事業等もあるかと思いますので、今後、災害時の情報発信については関係課と協議していきたいと思うんですけれど、その中に、事業の中止についてどういう対応ができるかといったことも含めて広く検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
河野委員 まず１点目なんですが、今回の被害状況に関しては、区としては
区有施設であるとか道路・公園等、道路に落ちたんだと思うんですが、区道ということなんでしょうかね、なんですけれども、今回の状況を把握するに当たって、ここに載せる、載せないではなくって、実際そういうことで仮に人的被害が起こるなんていうこともあり得る中で、警察、消防と情報の連携っていうのをどういうふうにされたのかなっていうのを１点確認させてください。
それから、避難所については、自主避難所のこと等検討されるということなんで、結構です。
そして最後なんですが、ツイッターだけに特化するわけじゃないんですが、先ほど防災課長おっしゃったように、区民が知る努力をしたときに、ちゃんとそこに情報があるということが非常に大事なことだと思うので、今回、ほかの所管と共有しなかったと。今回は今回の体制で、これからされるということなんですけれども、そういう意味で広く、ツイッターとかだけではなくって、それをやれっていうわけじゃないんですけど、例えば、社名を挙げていいのかわからないんです、ＬＩＮＥ＠みたいなの。ツイッターはやってないけれども、ＬＩＮＥはやってる。あと、メルマガも配信されてるので、その中に１行加えるとか、あるいはメルマガの配信なんかもそうなんですが、もっと柔軟に全庁的にちゃんと、こういう緊急時あるいは本当に区民の安全・安心のために、あるいは区民の危険を取り除くために、区民が知る努力をしたときに知る体制っていうのをもっときちんとつくっておかなきゃいけないと思うので、ツイッターのつぶやき方だけじゃなくって、もっと広い視点で、それこそよく言うんですけど、どうやって網をかけていくか。それも拾えないのは拾えない方でしようがないと思うんですが、こちらから知らせる努力っていうのをもっとちゃんとしていかなきゃいけない。その知らせる方法も今、すごくバリエーションが出てきてるので、それに対応していくっていうか、それを使っていくことを検討していくっていうこと非常に重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○髙橋防災課長 まず１点目、消防、警察との連携ですけれども、今現在、台風等、こういった水防が発生する場合には、消防署から連絡員が水防本部のほうに来てございます。そういった中で情報共有しながら対応していくということで対応しているところでございます。
先ほど、権之助坂っていうお話でしたけれども、権之助坂だと思うんですけれども、目黒三丁目で風呂場の窓枠の落下危険というのが１件あって、多分それのことかなと思うんですけども、それについては消防署のほうで対応していただいたというような状況でございました。
○酒井広報課長 情報発信について再度のお尋ねでございます。
河野委員おっしゃるとおり、区民が知る努力をしたときに、そこに情報があるようにっていう、そうした状態をつくっていくということをやはりとても必要だというふうに感じているところでございます。そのためには、広報課だけとか防災課だけというのではなくて、全庁的にそうした意識を持って、急な中止のときにどのように知らせていくかという広く知らせる方法について、広報課から提案をしながら、各課でもそういった意識を持って取り組むということも今後検討の中で庁内で共有してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤委員長 ないようですので、（８）台風２４号の風水害への対応についてを終わります。
以上で
報告事項を終わります。
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【資料配付】（１）目黒区
男女平等フォーラム２０１８について
――
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○
佐藤委員長 続きまして、資料配付（１）目黒区
男女平等フォーラム２０１８について説明をお願いします。
失礼しました。資料配付ですね。ごらんなってください。
では、資料配付を終わります。
――
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【その他】（１）次回の
委員会開催について
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○
佐藤委員長 続きまして、その他。
次の
委員会開催について。次回開催が１１月１４日水曜日、午前１０時から開催いたします。
以上で本日の
企画総務委員会を散会といたします。
お疲れさまでした。...