鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
まず、各学校の取り組みの情報共有についてでありますが、タブレット導入後、各学校において、授業での効果的な活用による授業改善、欠席連絡や健康観察のオンライン化や会議資料のペーパーレス化など校務の効率化につながる取り組みが行われております。
まず、各学校の取り組みの情報共有についてでありますが、タブレット導入後、各学校において、授業での効果的な活用による授業改善、欠席連絡や健康観察のオンライン化や会議資料のペーパーレス化など校務の効率化につながる取り組みが行われております。
最初に、地域経済の活性化について、令和４年度第２回定例会において、産業団地造成の効果、新たな産業団地の計画に対する市の考え方、課題等の質問をいたしましたが、回答は、効果については、企業誘致による雇用の創出、人口減少の抑制、地域経済の活性化、税収の増等が挙げられておりました。
行政のデジタル化とは、例えば申請書の自筆での記入や押印、各種証明書の添付、役場への来庁などを省略するための手続の簡素化やワンストップサービスといった、単に事務の効率化を目的としたこれまでのＩＴ化とは全く異なり、例えば見守りサービスを希望する高齢者に異変があった際には、想定される異変の内容をＡＩが判断し、その情報が行政を含めて関係者に通報され、即座に適切な措置がなされるシステムの構築など、町民の安全で
（２）、無償貸出しの家庭学習用モバイルＷi―Ｆiルーターについて伺います。報道によりますと、コロナ禍における子供の家庭学習用として、全国の自治体が無償で貸し出しているモバイルＷi―Ｆiルーターのうち、少なくとも11万台余り、補助金相当額約10億2,700万円が、一度も貸与されずに余っていたことが会計検査院の検査で分かったとありました。
令和５年度より栃木県は子供の医療費助成について、現在、未就学児は現物給付、小学生までは無償化となっているものを小学生までは現物給付、中学生までは無償化することを検討しているようです。とてもよいことと考えますが、そうなった場合、本市の中学生までのこども医療費現物給付制度はどのような形になるのか、同じ内容で継続されるのか、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
２点目は、学校給食の無償化をするとどのくらいの財源が必要か。その点についても、よろしくお願いします。全国1,741の自治体で、学校給食の無償化については、今２自治体がありますので、その点についてもよろしく。この２項目についてよろしくお願いいたします。 ○議長（山川英男） 川上こども未来課長。
(1)畜産ふん尿や落葉等の肥料化の現状について。 (2)畜産ふん尿や落葉等の肥料化の課題について。 (3)畜産ふん尿や落葉等の肥料化の今後の取組について。 (4)下水汚泥の肥料化の課題と今後の取組について。 (5)耕畜連携による特殊肥料の流通の現状について。 (6)耕畜連携による特殊肥料の流通の課題について。 (7)耕畜連携による特殊肥料の流通の今後の取組について。
第７款商工費3,129万円は、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けやすい障害者、高齢者のみ世帯、出費が増加している子育て世帯などの負担軽減と地域経済の活性化を目的として、町内で使用できる商品券を対象者１人当たり１万円分を無償配布するための事業補助金3,129万円を計上いたしました。 以上が令和４年度芳賀町一般会計補正予算（第５号）号の内容です。
また、第２条につきましては、来年度以降の勤勉手当の率を、一般職については、本年６月の支給率100分の95と今回の条例改正で適用される12月支給分の率100分の105を平準化し、100分の100に、特定幹部職員につきましては、本年６月の支給率100分の115と12月支給分の100分の125を平準化し、100分の120に改め、勤勉手当の合計をそれぞれ年2.0か月、2.4か月とするものでございます。
今後、学校給食の無償化の実現、ドア・ツー・ドアのデマンド交通導入など、移住・定住対策、子育て応援対策に向けた施策の実現を要望いたします。 これで、認定第１号 令和３年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定に反対する討論を終わります。 ○議長（松田寛人議員） 次に、12番、中里康寛議員。 〔１２番 中里康寛議員登壇〕 ◆１２番（中里康寛議員） 議席番号12番、中里康寛でございます。
また、委員から、財政健全という判断の中で健全化をあおらない対策についてとの質疑があり、当局から、聖域のない大幅な歳出削減により、財政状況は改善傾向にありますが、現状を維持しながらの財政健全化を目指していくとの答弁がありました。 また、委員から、検証委員会から出された意見は結論となるのかとの質疑があり、当局からは、提出された意見は諮問委員会の意見として精査し、検討するとの答弁がありました。
さらに、窓口における各種手続の簡略化やオンライン化など、マイナンバーカードを活用した行政手続の利用拡大を進めてまいります。 あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。 次に、高齢者へのデジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
そこで、第５章の実施計画の改善等実施スケジュールには今後10年間で行われる大規模改修、長寿化改修、取壊しの予定が書かれています。
そして、中学生については、これまで全額市の負担でやっておりましたけれども、医療費の無償化ということで償還払いになりますけれども、償還払いの場合は、４分の１の県負担ということになりますので、この分が1,400万円。 合わせて、4,000万円。県の補助金が増えるということになります。
政府は1990年代半ばからエンゼルプラン、新エンゼルプランに基づき、少子化対策を推進してきました。2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱と具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。
地方自治体を取り巻く環境は少子高齢化の進行や多様化、複雑化する市民ニーズへの対応、高度な情報ネットワーク社会の到来など、劇的に変化しております。
７つ目の備蓄食品の確保と保存についてでございますが、現在、アルファ化米いう、また片仮名なんですけれども、どういう米なの、アルファ化米。パン、飲料水を中心に食料等を備蓄倉庫に備蓄し、一括管理しています。
本会議で市長が、市長附属の諮問機関である大田原市財政健全化検証委員会の内容を述べられましたが、学校給食費無償化の廃止の方向を推進する懸念は拭い去れず、総務常任委員会において具体的な話が出されたかお聞きします。 ○議長（君島孝明） ９番、櫻井潤一郎議員。 ◎総務常任委員長（櫻井潤一郎） お答えします。 そのような内容については質疑ございませんでした。 以上でございます。