市貝町議会 2021-09-13 09月13日－03号
財政健全化判断比率を見ますと、実質公債費比率は5.6％、前年度比率マイナス1.0％であります。将来負担比率においても11.1％、前年度比率マイナス5.1％となっています。 令和２年度末の町債残高は、元金、利子合計で35億519万7,000円となり、前年度対比1,238万円余り減少をしました。
財政健全化判断比率を見ますと、実質公債費比率は5.6％、前年度比率マイナス1.0％であります。将来負担比率においても11.1％、前年度比率マイナス5.1％となっています。 令和２年度末の町債残高は、元金、利子合計で35億519万7,000円となり、前年度対比1,238万円余り減少をしました。
まず、本市の現状につきましては、近年少子高齢化や地域における人口減少、建築物の老朽化、社会ニーズ及び産業構造の変化に伴い、空き家等が年々増加傾向にあります。
平成29年度に策定されました大田原市水道事業ビジョンにおいて、経営基盤強化のために水道水供給事業を行っている県や近隣市町の水道事業者との統合による広域化、共同化を検討し、スケールメリットを生かして経営基盤を強化するとともに、職員数の不足を解消できるとしております。今後直面するであろう大幅な水道料金の値上げを抑えるためにも、水道事業の広域化、共同化には必須の課題であります。
１、ケアラー（家族等無償の介護者）支援について。 高齢化社会及び核家族化に伴い、認知症や病気だけでなく、精神障害者、身体障害者などへの家族支援が増加傾向にあります。高齢者の有料老人ホームは、費用が比較的高額であることから、誰でも入居できるわけではありません。また、障害福祉の分野では在宅ケアが中心となっており、共働き家族の負担が重くなっています。
それが統一化のない部分だと思うんです。
道の駅は、今議員がおっしゃったように、当初は一般道の休憩施設から始まったものでありますが、年々多様化をしてきまして、本当に地域の発信の場であったり、観光名所になっているような道の駅がございます。 そうした変化があって、「明治の森・黒磯」はもうオープンして20年以上たっているということでございますので、老朽化が進んでいるということ。
公立小・中学校のバリアフリー化が義務化されております。文部科学省の状況調査によりますと、昨年５月１日現在ですが、本件のバリアフリー化は、小・中学校合わせて、校舎、屋内運動場ともに平均を下回っています。学校施設の多くが災害時の避難所にも指定されています。地域の高齢者や障害者も含め、特定多数の人たちの利用が想定できます。
次に、議案第４８号 足利市固定資産評価審査委員会条例の改正についてでありますが、本案は、行政手続の簡素化を推進し、市民の負担軽減及び利便性の向上を図るため、審査申出書等への押印及び署名を不要とするため、条例を改正しようとするものであります。 当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、高校３年生までの医療費無償化についてであります。医療費無償化に関しましては、子育て支援策として多くの方に御要望いただいていることは承知しております。この政策を実施するためには、経常的な財源の確保が必要なことから、財源確保とバランスを取りながら、財源確保に努め、実現に向け取り組んでまいります。 次に、子育て世代に対する支援の拡充についてであります。
地球温暖化の影響もあって、災害の激甚化や頻発化へと進んでいることは否めないと思います。 今国会で災害対策基本法等の一部を改正する法律が成立し、令和３年５月20日に施行されましたが、これに伴い、大雨の際に避難を促す表現も変わることや、高齢者や体の不自由な人を対象とした個別避難計画の作成が努力義務化され、福祉避難所の重要度が増しております。
デジタル化を加速させ、市民サービスの向上と職員の業務改善を図り、サービスを利用する全ての人がデジタル化の恩恵を受けられるよう改革を進めてまいります。 次に、ＩＣＴを活用した市民サービスについてであります。先日、国会において令和３年９月のデジタル庁設置や地方公共団体の情報システム標準化を含むデジタル改革関連６法案が成立しました。
本市では、学校図書館の図書資料にバーコードをつけ、データ管理するシステムを導入しており、これにより蔵書管理の効率化が図られるとともに、図書検索や貸出し手続もスムーズとなり、学校図書館の活性化につながっております。また、市内全校に会計年度任用職員の学校司書を配置し、読書指導の支援や探しやすく分かりやすい図書の配架などの環境整備に当たっております。
憲法第26条には、「義務教育は、これを無償とする。」とあります。学校給食は教育の一環です。那須塩原市では、憲法第26条のとおりに学校給食の無償化を実施する考えはあるか伺います。 (1)全国の学校給食無償化の最近の事例にはどのようなものがあるか伺います。 (2)コロナ禍の中で子供の貧困が問題になっています。子育て支援策の一環として学校給食無償化に取り組む考えはないか伺います。
この生理の貧困解消のために、イギリスのスコットランドでは生理用品の無償化の法案が可決され、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。
また、持ち込みごみを有料化するとしたら、先ほど第７次の計画にあわせてということだったのですが、実際いつぐらいになるのかというのが、もし、ある程度の、わかるようであれば、教えていただきたいです。
まず、脱炭素化とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を抑えるほか、排出された温室効果ガスを回収し、地球温暖化を防止する世界的規模の重要な取組であると認識しております。 ご提案のありました太陽光発電所の設置につきましては、脱炭素化を図る上で有効な手段であると捉えており、既に庁舎には太陽光発電システムを設置し、電力の一部を供給しております。
デジタル化・ＤＸを推進するための組織的取組の前提として、業務の棚卸し的把握、本日付けの業務は何か、業務の分類、定型、非定型型、ルーティーン、非ルーティーン、業務のフロー把握、どんなやり方をしているのか、業務のフロー分類、標準化、自動化、機械化等が挙げられます。 一点目、デジタル化・ＤＸを進めるための前提として、これらに対する見解と対応を伺います。
今後のＬＥＤ化の推進につきましては、初期費用がかかることから、費用の平準化やコスト縮減を図るリース方式の民間提案等を有効に活用していくことを検討しておりまして、公共施設における省エネルギー対策を効果的に進めてまいりたいと思っております。
乗降客数も少な過ぎるため、残念ながら町内３駅のバリアフリー化の実現は、相当難しいと言わざるを得ない状況です。実際問題として、バリアフリー化の見込みはあるのでしょうか。 ○議長（池澤昇秋君） ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ＪＲの関係ということでございますので、私のほうからご答弁させていただきます。 駅舎のバリアフリー化の見込みというふうなご質問でございます。
今まで潜在的にあった問題が表面化したものだと思われます。資料でお渡ししましたが、民間の調査によれば、学生の５人に１人が経済的な理由で生理用品を買うのに苦労し、37％が節約のため交換頻度を減らすなどしているそうです。 群馬県では、県立高校や大学などで希望する生徒や学生に生理用品を無償配布すると決めました。