那須塩原市議会 2022-11-30
11月30日－04号
◎
市民生活部長（磯真）
オオハンゴンソウにつきましては、毎年駆除活動を行うというふうなことで現況の確認をしているところです。場所につきましては、三斗小屋宿の跡というふうなことで、今年につきましては約100kg、草を抜いたというふうなことです。 あと、
ウチダザリガニにつきましては、鳥野目の河川公園内で捕獲を行っておりまして、年に数回やっておりますけれども、今年度はもう既に200匹を捕獲したというふうなことでございます。 また、
アライグマにつきましては、県が行う
モニタリング調査で得られた捕獲及び目撃等の情報から生息状況のほうを確認しておりまして、平成15年から令和元年の17年間で８頭が確認されているというふうな状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 今伺ったのは、やはり市のほうでどのような把握をしていて、どこまで分布が広がっているというような意味でお伺いをした次第でございます。 そういった中で、まだそれほど大きな被害が本市全体には及んでいないということでありますが、各地域においてはそれなりの生育なり分布が見られたというような確認が取れました。 そういった中で、課題にある
特定外来生物の分布域の情報の把握をどうしていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） まず、関係機関との情報共有というのが必要だと思います。また、市民の方に対しても周知のほうを積極的に行いまして、今後のお話になりますけれども、今年度、市のほうで新たに導入したアプリで、災害の情報収集のためのマイシティレポートという、位置情報分かったり、写真を投稿できるというふうなアプリがございますので、そういったものも活用しながら、現在この分布の状況なんかについて把握をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 市としても、積極的にアプリの活用ですとか、市民を巻き込んだ活用をしていきたいというような旨の答弁をいただきました。そういった意味では非常に安心したところでございます。 そういった中で、県内市町では、構成している
外来種被害対策協議会というようなお話ございました。この組織の活動の内容をお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真）
外来種被害対策協議会というふうな組織につきましては、昨年10月に設置されております。その協議会の中では、優先的に対策すべき外来種に係る計画的な行動方針について協議を行いまして、その協議の結果、今年３月に栃木県
外来種対策アクションプランというものを策定いたしました。その
アクションプランの計画に基づきまして、今年、令和４年度につきましては、クビアカツヤカミキリを重点的に対策として取り組んでいるというふうなところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 優先して、その協議会の中で話合いをして、そして選定した中で活動していくというようなお話で、今年度も積極的に取組を活動されているというような内容をお伺いいたしました。 そういった中で、
特定外来生物以外にも優先的に対策をすべきと思うような外来種がいると思うんですが、選定基準を行って、どのように選定基準を行って順位づけを行っているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） まず、こちら、
有識者ヒアリングなどを行います。また、各市町のほうに照会をして、外来種を選定するというふうなことです。その優先度のつけ方なんですけれども、生態系への影響度とか対策の緊急度なんかを勘案しまして、
優先対策種と、あとは対策の検討をしなくちゃいけない種類というふうなことで、２種類に分けて選定をしているところです。 御質問にありました
特定外来生物以外というふうなことなんですけれども、その中では
ハクビシンが
優先対策種というふうなことで選定しております。また、植物では、
セイタカアワダチソウ、こちらが
対策検討種ということで選定をしているものでございます。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） こちら、
セイタカアワダチソウですとか、
ハクビシンというのも、今の段階では
特定外来種になっていないけれども、やはり影響が著しいということで、緊急性を持って位置づけをされたのではないかなということが感じられていました。 さらに伺ってまいりますが、冒頭の答弁の中で、様々な市のイベント、広報、
ホームページ、また窓口におけるチラシの配布など、いろいろな方法で市民の皆様含めて周知をされておるところでございますが、周知について、様々な媒体を活用しておりますが、例えば、先ほど市長から御紹介ありましたメディアでの企画のイベントを行うなど、取組が紹介されておりました。さらなる発信、また工夫ということで、継続的な活動が重要と考えますが、今後、例えばそのようなイベントなどを企画するとか、そういった考えとか、今後はどのようにされていくのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） これまでも様々な周知活動は行っておりました。また、コロナ前ですと、市のほうでもいろんなお祭り、産文祭とか
消費生活展とか、なしお博とかありまして、その際に実際目で見てもらうというふうなことが大切なことですので、そういった動物なんかを持ち込んで、見てもらうというふうなところもありましたけれども、最近なかなかそういったこともできないような状況の中で、また今後につきましては、植物の駆除活動に、市民に参加していただければというふうなこともあります。 今現在は、市と関係団体、
関係機関等で駆除活動をしておりますけれども、今後につきましては、市民の参加をお願いするような取組も必要なのではないかというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 部長からお答えいただきました。市民を巻き込んだ取組をしていきたいというようなお話ございました。 絶対、やはり多くの部分で知っていただくというのは、やはり実体験として参加していただくことが大切だと思いますので、その点は引き続きお願いしたいと思います。 さらに、それを踏んでお伺いをしていきたいんですが、やはり先ほども申しているとおり、実際に活動参加することで周知の部分が進むと思うんですが、さらに市民を巻き込んだ活動ということで、より具体的な内容をちょっとお伺いしたいんですが、先ほどお答えあった以外に、もし考えられるものがあればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） 実際、実施できる場所というと、私有地じゃなくて、公共の場所で、市民の方も誰でも参加できるような場所というふうなことで、今後は場所についても検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） その市のほうの取組が、やはり市民を巻き込んだ取組、そして継続的なもの、冒頭の市長の御答弁の中にあった、そのような、あの部分はテレビの番組ということでありましたが、そういった、市長も含めて多くの執行部の皆様、そして市民の皆様を交えて実際に体験していただくことが大切だと思って、この２点についてはお伺いをした次第でございます。 そういった中で、例えば、市民としても若い世代、例えば小学生ですとか、中学生ですとか、高校生などを巻き込んだ、そういった方々も、今後のこの市民になり、そしてこの地域を守っていく上で知っていただく機会が必要だと思いますので、併せて、これは
教育委員会、併せて相談をしていただいて、そういった取組もぜひ検討していただければと考えております。 さらに伺ってまいります。その中で、
オオハンゴンソウ、
ウチダザリガニについては、定期的に駆除されているようなお話ございました。どのように進めているのか、この点について、より詳しく、もしあればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） これらの駆逐につきましては、かなり、今現在は関係機関の皆様方と協力してやっているというふうなことで、例えば、国におきましては、環境省の
那須管理官事務所、あとは県のほうの担当部署とか、あとは博物館、県の博物館とか那須野が原博物館、あとは山岳会等の協力を得て行っております。 今現在、そういった状況ですけれども、今後につきましては、先ほど申し上げましたように、市民参加なんかもぜひ図っていきたいというふうなことで考えています。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） より多くの人々が、この活動に参加していただくことが、やはり周知の部分でも、この実際、
特定外来種というものを知っていただく機会になります。 実際、この
特定外来種というのは、そもそもその存在自体が人間の関係によって大きく変化をさせられた、あるいは、ある意味その被害者の部分でもあろうと思います。生物が悪いというふうな目線ではなくて、どうしてこのようになったということを考えていただく機会にもなると思いますので、ぜひその点についてはお願いしたいと存じます。 さらに伺ってまいります。この
アライグマについて、こちらは
農林整備課が所管だと思います。この対応をしていると思うんですが、防除の実施計画にのっとって実施している現状はどのような状況で、また、課題などはあるのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富）
アライグマについてお答えをいたします。
アライグマにつきましては、現状としましては、目撃情報、こういったものが非常に少ない状況にございます。過去３年、今年度を入れた過去３年の情報を御紹介いたしますと、まず、令和２年度、こちらについては黒磯地区で１件、昨年度、令和３年度は黒磯地区で１件、それと
西那須野地区で１件、今年度、これまでに塩原地区で１件、こういった情報が寄せられて、こちらについては全て捕獲に至っております。 今後の課題につきましては、餌を求めて、やはり徘徊をするということですので、習性がありますので、餌となる農作物なんかの収穫残渣、こういったものを放置しないことがまずあると思っています。それと、すみかとならないように、環境整備、家屋の環境整備も含めて、こういったものを必要であるということを広く市民のほうに呼びかけていくこと、そういうことというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 部長からお答えをいただきました。 それぞれ、今の実数にすると、それぞれ１頭、１頭、１頭というような部分で少ない状況でありますが、先ほど磯部長のほうからも説明あったとおり、
ハクビシンなども今後見えてきます。そういったものも、環境の変化、対応を著しく増減する部分でございますので、その点も併せて、早期の研究をしていただいて、対応に当たれるような動きを取っていただければと思っております。 さらに伺ってまいりたいと思うんですが、
特定外来生物の対策について、今後、本市はどのように市民を巻き込んで取組を進めていくのか、先ほど来のお答えの中にもありましたが、この市の向かうべき姿についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） 先ほど申し上げました市民の参加のほかに、まずはやはり外来生物について知っていただくというふうなことが大事だと思います。そういった中で、外来生物を野外に放たないというふうなこともかなり重要なことだと思っております。 野外に放たれると、かなり繁殖してしまうというふうな中で、ちょっと話題変わりますけれども、今後、アメリカザリガニとか、ミドリガメといわれているアカミミガメ、こちらについての取扱いも変わっていくというふうなことで、環境省のほうで法改正のほうを進めているところです。 ただ、アメリカザリガニとかアカミミガメについては、もうペットとして定着しているということで、
特定外来種に指定されてしまうと、もう飼うこともできないというふうなことになるんで、その辺は新たな区分を設けて規制のほうをやっていくというふうなことになってくるかと思います。 また、今問題になっておりますクビアカツヤカミキリ、今年度重点的に対策をしているというふうなところなんですが、以前は県南のほうで確認がされていたというふうなものが、今年に入ってから宇都宮とか鹿沼市、さくら市などでも確認されております。かなり北のほうに上がってきているというふうなことで、本市にもいつ入ってくるか分からないというふうな状況もございますので、そういったものにも備えていかなくちゃならないというふうなことで、情報の提供のほうをしっかりしていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 今までいなかったものも今後増えてくるような様相が見えているんではないかと思います。
ハクビシンもそうですし、今部長からお答えいただいたカミキリ、このものも現時点では本市には入っておりませんが、全国各地で至るところ猛威を振るっております。 そういった中ですと、例えば、これは話は変わってしまうかもしれないんですが、例えば、一般公園であれば、例えばカエンタケというような、ちょっと変わった形のキノコですとか、アオバアリガタハネカクシという、ちょっとやけど虫というような虫で定着しているんですが、身近なところに、なかなか知らないんですが、小さな虫なんですけれども、その虫に含まれたペデリンという成分を含みますと、例えば、目にこすってしまったりすると失明に至ってしまうという、そういった危険もはらんでいるような生物が、我々の生活の中で紙一重のところに生息しているんです。そういったものも含めて、十分情報を共有していただいて、市民の方に周知していただければと思います。 私たちの住んでいる地球上には、あまたの生物が生息しております。人間が関わる中で、生物の様々な部分を利用して、生活に取り入れてきました。その恩恵の一方で、本来の導入目的とは違った事象が、
特定外来生物の人間生活や生態系に大きな影響となってきました。 しかし、本来は生物が悪いのではありません。人間の都合で忌み嫌われた存在となってしまった事実を忘れてはいけないのではないでしょうか。 同じ地球上の住人として、どうすれば共生していけるのかという観点で、そういったことを持ちつつ行動していく責任が大切ではないかと思います。 多くの人々に身近にある大きな課題として考えていける機会となる契機となりますことを願って、この項の質問を終わります。 続きまして、２、
物価高騰対策について。 物価の高騰が止まりません。その要因は様々と考えられますが、燃料や資源価格の高騰、円安による輸入コストの増大などが大きく影響しているといわれています。さらには、世界的な異常気象に起因する農畜産物の不作やコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の不安定
化など、多くの事案が複雑に結びついています。 一方で、実質賃金が６か月連続で減少するなど、私たちの暮らしが物価の上昇に追いつかない不安な中で、心労の続く生活を余儀なくされています。 年末を迎えるに当たり、その心労を察するにあまりあるところです。 この課題は、多くの市民生活に直結する重要な問題であることからお伺いをいたします。 (1)物価高騰の状況をどのように考えているのか、本市の所見をお伺いいたします。 (2)本市の物価高騰の現状と課題についてお伺いいたします。 (3)今年度、本市が行う以下の
物価高騰対策について、実施状況をお伺いいたします。 ①生活者支援について。 ②事業者支援について。 (4)今後の
物価高騰対策の取組についてお伺いをいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、
益子丈弘議員の、２、
物価高騰対策について順次お答えいたします。 初めに、(1)の物価高騰の状況にどのように考えているのか及び(2)の本市の物価高騰の現状と課題については、関連がありますので一括してお答えいたします。 現在の物価高騰については、主に国際的な原料価格の高騰に加え、円安の影響も相まった輸入物価の上昇によるものは要因であるとされております。当面の間続いていくものと考えております。 また、全国的には、家庭で消費する物やサービスの値動きを見る10月の生鮮食品を除いた消費者物価指数、こちらが前年同月比で3.6％上昇したというような状況になっております。これは第二次石油危機以来40年ぶり、また消費税増税時の上昇を上回る高水準となる一方で、物価の上昇に見合う賃金の上昇が見られないため、同じ金額で得られる物やサービスの量が減少、市民の日常生活にマイナスの影響が生じることが課題であります。 本市におきましても、物価高騰の影響は全国と同様の状況であると考えております。 次に、(3)の今年度、本市が行う
物価高騰対策についてお答えいたします。 ①の生活支援につきましては、プレミアム付き商品券の販売やマイナンバーカード所有者及び新規取得者への商品券の配布、省エネ家電の購入費補助、保育施設の副食費及び学校給食用材料費の支援を実施しております。 ②の事業者支援については、交通事業者、運輸事業者、認定農業者等への支援金の交付を実施しております。 最後に、(4)の今後の
物価高騰対策の取組についてお答えいたします。 今般の物価高騰は、国際情勢や円安等を背景とした国全体の問題でありますので、まずは国が対策を講じた上で、本市としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国の支援策を効果的に活用し、地域の実情に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 御答弁いただきました。 関連がございますので、こちらも一括で再質問をいたします。 今、部長のほうからお答えいただいたとおり、これは本市単独というのはなかなか難しい部分、限定的なものもございます。そういったものを念頭に置きながらですが、これはどうしても、やはり冒頭申し上げましたとおり、市民生活に直結する大切な事業でございます。 この質問に至った経緯も、私も複数名から、この年末を迎えるに当たり、今まで支払いができたものが、この状況でちょっと支払いが滞ってしまうんじゃないかと、そういった中で、何とかならないかというような、複数の悲痛な叫びを聞いてのこの質問となりました。 そういった中でお伺いをしてまいります。 答弁の中で、物価高騰が当面の間続いていくものとの見通しが示されました。全国と同様の状況とありました。 その上で、市民の日常生活にマイナスの影響が生じている課題がありますが、その対策に必要なものは何と考えているか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市民生活、日常生活、そちらのほうにマイナスというような状況に影響があるというようなことで、先ほどお答えしたところなんですけれども、特に物価の高騰というところにおきまして、日常生活にも様々な影響、いろいろなものが値上がりするというところで、その代わりに賃金が上がっていないということで影響が出ているというところは、先ほどもやはりお答えしたところでございます。 この対応というところ、何が必要かということなんですけれども、これにつきましては、やはりこれも繰り返しになってしまいますが、先ほどもお答えしましたように、那須塩原市だけの問題じゃなくて、国全体の問題かなというところで考えておりますので、国レベルでこの生活者の支援、家計の支援ということを考えて取り組んでいただくことが、まずは必要なのかなと思っています。 そのような中で、10月に閣議決定された中では、来年、電力料金のある程度激変緩和というところであったり、燃料価格、これガソリン等燃料価格の激変緩和という対策を引き続き国でも行っていくというところが示されたところだと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 部長から苦しい胸の内お聞かせいただきました。 やはり、申し上げましたとおり、市単独ではなかなか難しい部分であります。 しかしながら、実際、生活苦労している市民がいるということも事実でございます。 そういった中で、やはり、この質問を伺ったのは、やはり国・県のレベルでは、市単独ではできない部分もありますが、やはりこの市民に寄り添った市政、こういったものをいち早く見せていく必要があるんではないかということで、お伺いをした次第でございます。 そういった中で、さらに伺ってまいります。 当面の間、物価高騰の影響は続いていくものと私も感じております。その間、市民生活を守るために対策はどのように進めていくか、こちらもお伺いしたいと存じます。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市民生活を守るために、どのように進めているかということなんですけれども、こちらにつきましても、やはり先ほども申し上げましたように、なかなか国全体の問題というところで、市で予算を捻出してというところはなかなか難しいような状況になっています。 そのような中で、特に今年度については、生活支援、
物価高騰対策ということで、国からも新型コロナウイルスの感染症の臨時交付金、こちらのほうの活用が可能ということできました。これを基に、今年度の事業のほうについては取り組んでいるというところ、それから、令和２年、３年というところにつきましても、やはりコロナウイルスの感染症の対策ということでの臨時交付金、こちらを活用した中で、先日の田村議員さんにもお答えしましたように、感染症対策と生活支援、事業者支援というところについて、市のところで、那須塩原市で対応できるようなものというものを各部、各課のほうで事業のほうをつくりまして、総額では36億ということでお話ししましたけれども、実際には、交付金充てたものは30億、５億については市の持ち出しと。これにつきましても、以前、令和２年度の時に、実際には２年度当初予算ということで、議員の皆様に議決をいただいた当初予算、これをコロナ対策が最優先という形で、事業のほうをある程度一時停止とか休止という形で、市のほうでお金を捻出したものなども充てながらということでやっていましたけれども、なかなか、これから市のほうでも事業を進めながら、またこの生活支援等ということになっていますと、はっきり言って財政的にちょっと厳しい状況があるということで、国のほうの支援というものを、やはり頼らざるを得ないというところで、今後の取組方についても、先ほどお答えしたように、国の財政的な支援をうまく活用しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） お答えいただきました。 この辺も、市長をはじめ執行部の皆様、本当にどうして対応していくかということで、日々苦悩されている中で、こういった英断をされて、市民に寄り添ったものということを、私も重々承知しております。 やはり、財源、救ってあげたいけれども、財源にも限りあると、これも現実でございます。 そういった中で、本市においては、いろいろな対策、先ほどお答えいただいたとおりありましたが、それぞれ伺ってまいりたいと思います。 まず初めに、プレミアム付き商品券の内容についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） プレミアム付き商品券についてですけれども、今年度につきましては、過去２年実施をいたしまして、大変好評であったということから、今年度は30％のプレミアムを付けまして、１冊6,500円のものを5,000円で販売をいたしまして、合計12万冊、こちらが販売完了してございます。 利用期間につきましては、来年の２月末まで利用できますので、市内の約600店舗、これが登録されております。こちらで利用ができるということで、市内事業者での消費拡大、こういったものを期待しているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） お答えいただきました。 12万冊発行していただいて、30％のプレミアムをつけて、こちらを市内の事業者600店余りを利用していただける、こういったものが発行されてございます。２月末ということで、まさに年末年始のタイムリーなお買物に向けての対応だと思っております。ありがとうございます。 さらに伺ってまいります。マイナンバーカード、所有者及び新規取得者への商品券の配布というようなものがあったと思うんですが、こちらの内容についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） マイナンバーカード取得者、新規取得者への商品券の交付ということで、こちらにつきましては、11月の臨時会議で議決のほうをいただいて、取り組んでいるところでございます。 今までマイナンバーカードを持っている方、持っていない方でも新しく取られた方というところに商品券を配るものにつきましては、まずは生活支援、事業者支援というものに加えて、マイナンバーカードの交付の促進というような目的もあります。 ちょうどマイナンバーカードの交付の促進に併せた中で、生活支援ということで、取得者については、交付者については3,000円、それから事業者についてはその商品券、市内で使える商品券ということになりますので、おのずと市内の事業者に、その商品券の分が経済的なところで回るというようなことの考え方でのマイナンバーカード取得者への商品券の交付ということになっております。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） このマイナンバーカードの商品券の配布、この商品券が頂ける期日って多分あると思うんですが、その点、どこら辺までが該当するのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まず、商品券の交付というところなんですけれども、こちらにつきましては、今年度中に交付を受けた人が対象ということになっています。既に交付を受けている方については、リストの作成とか郵送準備ということで、１月下旬から２月の頃に発送すると、郵送で発送するということになっております。 特に、今まで持っている方については、申請がなく、個人情報にはなってしまうんですが、市役所のほうで取得者というのは分かりますので、そこで直接、手続なしに郵送することになっています。 また、新規交付者につきましては、もう既に申請をいただいている方でも、まだ交付を受けていない方、交付を受ける際に窓口のほう、市役所窓口のほうに来られますので、その交付の際にお渡しするということと、あとは、このマイナンバーカードの申請自体が郵送で申請する、あるいはインターネットで申請して、交付を市役所で受けるというやり方と、申請を市役所でやって、交付は郵送で受けるというやり方があります。交付を郵送で受ける方については、交付をされたものが郵送されたのが確認され次第、後から追って郵送で商品券のほうをお送りするというところで、交付された方に対してということで、商品券のほうの発送交付というものを進めてまいりたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） お伺いいたしました。 まさにこの部分ですと、やはりマイナンバーカード取得していただきながら、この商品券ということで、この政策を皆様に幅広く浸透しますことを願っておるところでございます。 そういった中で、さらに伺ってまいりますが、省エネ家電の購入の費用補助というような内容ございました。その内容についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） では、省エネ家電の補助について説明します。 こちらは、省エネ性能が高い家電製品の普及促進を図りまして、御家庭におけるエネルギー費用の削減、そして我々がやっているものですから、ＣＯ２排出の削減を目的としたものでございまして、統一省エネラベルというものがついた製品を対象に、購入費の最大３割補助する事業でございます。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 局長からお答えいただきました。 こちらも本市が目指している環境の部分でもありますが、そちらを一緒に進めていくふうな、時代を追った対応だと思っております。ありがとうございます。 さらに伺ってまいりますが、保育施設の副食費及び学校給食用の材料費支援ということのお話ございましたが、こちらについても内容をお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、私のほうからは、保育園の副食費の支援について説明をさせていただきます。 まず、目的でございますが、給食の食材も値上がりしております。そのため、その分を支援することによりまして、給食の質を落とすことなく、栄養バランスの取れた給食を提供するということが目的ということになっております。 具体的には、８月分からの給食費、副食費、８月分から来年の３月分までの副食費につきまして、市内の公立・私立の保育園が46園ございまして、園児が約4,300人おります。１食当たり22円、月にいたしますと550円を支援をするということで、予算の総額につきましては約1,990万円ということになってございます。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、学校給食費関係は私のほうからお答えいたします。 学校給食用の材料費の支援ということでございますけれども、今回、市内の児童生徒9,075人分の学校給食提供分に対しまして、１食当たり10円の支援を行いました。８月から３月分までの130日分について公費負担、これを実施しておりまして、公費負担総額としましては1,179万9,000円ということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） それぞれお答えいただきました。 幼児含めて、小学生・中学生含めて、やはりこの未来を背負った本市の子供たちの栄養バランスを落としてはならないということで、苦しい中でも何かできることということで、全庁的にお助けいただいているものは確認が取れました。 そういった中で、さらに伺ってまいりたいと思います。 交通事業者・運輸事業者の支援の内容ということで、支援の話があったと思うんですが、こちらの内容をお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） 市民生活部からは、交通事業者への支援についてお答えをいたします。 今年度、原油価格の高騰に伴う燃料費の高騰分の支援といたしまして、路線バス事業者につきましては１台当たり最大20万円、タクシー事業者につきましては１台当たり最大２万5,000円の支給を行っております。 また、燃料費の高騰は今後も継続することが考えられますので、タクシー事業者に対するＥＶ車両等の導入と、あとは充電設備の購入の補助金の制度を設けまして、普及促進を図っているところでございます。
○議長（
松田寛人議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 産業観光部からは、運輸事業者、こちらへの支援についてお答えをいたします。 運輸事業者の事業継続、こちらを支援するために支給をしているものですけれども、まず、種別が３つほどございます。貨物自動車運送事業者、また一般貸切旅客自動車運送事業者、また自動車運転代行業者、こちらについて１台当たり基本額と、それと上乗せ額ということで支給をしているわけなんですが、この上乗せ額につきましては、燃料消費削減等、こういった取組をするということで上乗せをさせていただいております。 それぞれの上限額なんですけれども、まず貨物自動車運送事業者、こちらについては上限が５万円、１台当たり５万円です。一般貸切旅客自動車運送事業者、こちらについては１台当たり上限10万円となっております。また、自動車運転代行業者につきましては、１台当たり１万3,000円ということで取り組んでございます。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） それぞれお答えいただきました。 こちらも、市内の事業者、そして多くの方々が救っていただいているような現状が確認ができました。 さらに伺ってまいります。先ほどのお答えの中で、認定農業者等への支援ということがあったと思うんですが、こちらの内容についてもお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 認定農業者等への支援についてですけれども、農業者支援につきましては２つメニューを用意してございまして、今取り組んでいるところでございますが、まず１つ目につきましては、認定農業者等臨時特別経営支援事業ということで、原油価格の高騰、こういったことが農業経営に大きな影響を及ぼしているというところからの経営支援でございます。対象者が認定農業者ということになりますけれども、こちらについては、基本交付額としまして個人が２万5,000円、また法人につきましては５万円を、それと加算分としまして、農業版のＢＣＰ、こういったことに取り組むということになった場合には、基本額と同額をまた上乗せとさせていただいております。ですので、上限としましては個人が５万円、法人が10万円となります。 もう１つが、こちらは畜産農家を対象としました粗飼料高騰対策臨時特別経営支援事業ということで、やはり原油価格の高騰であったりとか、農業資材、こういったものの高騰、こちらで経営に大きな影響がある畜産農家に対してのものなんですけれども、こちらも基本交付額としまして５万円、それと加算分としまして、先ほど申し上げました農業版ＢＣＰ、こちらに取り組む農家につきましてはさらに上乗せがありまして、上限が10万円ということで取り組んでございます。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） 部長からお答えいただきました。 農業のほうも本市の基幹産業でありますが、十分に対応いただいておるということが、事実が確認できました。 そういった中で、例えば、本市だけじゃなくて、例えば農業共済ですか、そういったところでは、例えば収入が減少した部分、こちらも収入保険というような制度がございますので、そういったものも併せて連携しながら進めていただければ、よりこの支援の部分が、内容が幅を増してまいると思いますので、ぜひその点はお願いできればと思っております。 それぞれ本市が行ってきた
物価高騰対策、これ一部分でございますが、伺ってまいりました。それぞれ利用された方々から、例えばアンケートですとかヒアリングなど行ってきたのか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今、各部のほうでそれぞれ対応している事業について、御説明のほうをさせていただきました。これらにつきましては、今年度、７月であったり11月、臨時会議ということでスピード感を持って取り組むというところが必要だということで、議員の皆様に臨時会議を開いていただきまして、議決をいただいたという事業でございます。 現在、取り組んでいる途中というところで、この後、これも繰り返しになってしまいますけれども、田村議員の御質問の際にもお答えしましたように、臨時交付金の事業、これにつきましては事業の検証等を行っていく必要があるというところで、これらの事業についても、やはり事業が終わって、事業期間終了後に効果検証というところをやっていく必要があると思っています。 そのような中で、アンケートであったりヒアリングというもの、こういうものも検証を実施するに当たっては、一つの手法だということで考えておりますので、どのように効果検証をやっていくかという中で、一つの案ということでお伺いをしておきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） なぜ、先ほどそのようなことをお伺いしたかというと、やはり、この支援メニューがそれぞれ的確に行われたのは事実であるんですが、例えば、今後の政策の上で、例えば市民の方ですとか事業者の方、そして支援をいただいた方々がどの部分でありがたかったとか、例えばどの部分でちょっと不足だったとか、いろいろそういったものが、おのおのその支援をいただいた方々によって感じるものがあって、どういったものを本当は支援していて、我々が期待しているものと別なものでも助けていただいたというような認識とか、例えば違った部分見えてくると思うので、そういった中で、今後に向けてどういったことができるかということで、やはり生の情報として手に入れておけば、今後の施策を展開する上でも有効だと思って伺った次第でございます。 さらに伺ってまいります。今般の物価高騰は、国全体の大きな課題だと感じております。市単独ではなく、例えば県北エリア、また八溝定住自立圏などの議題とすることや、対策を講じるまた別の組織の創設ですとか、例えば経済版の本市のＢＣＰのような制度が必要だと強く思うのですが、この点についてはいかがなのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今般の物価高騰、あるいはそれらに対応する対策というところについては、やはり国のほうで対応というものは、一番の手法としては適当かなと思っております。 そのような中で、地域の課題というところで連携が取れないかということなんですけれども、それもこの那須地域、あるいは定住自立圏の地域というところについては、同じような方向性を持っているような地域というところで連携することも可能であるとは思いますけれども、それぞれのまちによって状況的に違う部分があったりとか、あるいは財政的な取組、那須塩原市がこれだけ持ち出してやるよと言っても、同じような政策を打ってほかのまちが同じようにできるかどうかというところもありますし、できるところについては情報を共有しながら取り組んでいくというところも考えていければなとは思っていますけれども、大体、その地域その地域に応じた、そのときそのときに応じた対策ということで、那須塩原市でも先ほど答弁させていただいたような取組はやっておりますけれども、同じようなものを隣の那須町、大田原市さんがやっているかというと、またこれは若干違うということもあります。それはその場所に応じてというところがありますので、一律に同じようなものが、本当にこの対策になるかというものも含めて、情報の共有はしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） ８番、
益子丈弘議員。
◆８番（
益子丈弘議員） なぜこの質問を伺ったかと申しますと、やはり冒頭、部長からお答え、また市長からお答えあったとおり、市単独ではやはりどうしても限界がございます。今の部長からお答えあったとおり、それぞれの自治体において様々な、自主的にいろいろな施策を展開している、これも事実でございます。 私が申したかったのは、その部分ではなくて、例えば、本市ですと、例えば本市の市民の苦悩をよく存じております。また、お隣、近隣の市町においても、それぞれの地域の実情というのが見えております。そういったものが、やはり市民の最前線に接する自治体だからこそ得られる情報、先ほどのヒアリングとかアンケートも含めてなんですが、そういったものを、やはり県ですとか国、なかなか分からない部分につないでいく必要があるんではないかということで、そういった対応をするために話合いで、一つの単独でなくてまとまって、エリアごとでいろいろ、国とか県にこういった困り事があるよということをつないでいく必要性があるんではないかということでお伺いした次第でございます。 こちらは、様々な問題、やはり見えてきております。やはりなかなか、物価高騰、難しい部分でございます。 物価高騰が止まりません。その理由は様々と考えられます。燃料や資材となる資源価格の高騰、円安による輸入コスト、さらには世界的な異常気象に起因する農産物の不作や家畜伝染病による対応、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など要因が複合的となって、私たちの生活に影響を及ぼしております。 今回の質問は、常に不安の中で心労の続く生活を余儀なくされているあまたの声を受けて、例え僅かでも、その重い苦しみを取り除きたいと思う心からでした。 今の現在も、多くの方々が歯を食いしばりながら耐えております。これから年末、年度末を迎えるに当たり、その心労を察するにあまりあります。 生活を守る最前線で業務に当たられている市職員の皆様も、必死の思いで常に最善を目指し、模索し続けてくださっているのも事実でございます。 本市単独ではなく、対応は非常に難しい局面といえるのではないでしょうか。 しかし、人々の生活を守っていくためには、次々と起こってくる難題や未曽有の出来事に対処するために、皆の力を結集し、前例に縛られることない対応を考え、実行に移す必要性があるのではないでしょうか。 今回の質問が、そのための第一歩となりますことを願い、私の
市政一般質問を終了いたします。
○議長（
松田寛人議員） 以上で、８番、
益子丈弘議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小島耕一議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） こんにちは。 今年は台風もなかったことから、非常に秋の紅葉がきれいでございました。 塩原渓谷では、大正浪漫街道で立松和平さんの記念碑の、文学碑のお披露目会なども開催されたということでございます。 今は落ち葉の時期ということで、うちの庭も、これまでは大きな欅があったもんですから、落ち葉の処理大変だったんですけれども、ちょっときれいにしちゃったもんですから、簡単になっております。 そういう意味では、今年、やはり落ち葉をどうやって資源循環するかというような観点も踏まえまして一般質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、早速質問に入りたいと思います。通告書のほうを読ませてもらいます。 議席番号９番、志絆の会、小島耕一です。 １、
肥料価格高騰下における
堆肥等有機物の
資源循環対策について。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する経済制裁や中国での輸出制限の継続などの影響を受けて、世界的に肥料原料が高騰しております。加えて、原油高騰や急激な円安などの影響を受けて、国内の肥料価格は前年から約1.7倍に上昇しており、これまでに経験したことのない状況にあります。 本市は、生乳生産額全国２位を誇る酪農大国であり、県内一の畜産生産を誇っており、乳用牛約２万5,000頭、肉用牛約１万2,000頭、豚約４万頭、採卵鶏約175万羽が飼育されております。 牛や豚、鶏のふん尿を発酵させた堆肥は、特殊肥料として土壌に施用され、農業生産の維持向上に貢献しております。 しかしながら、水稲や野菜等での堆肥利用はまだまだ限られていることから、良質堆肥の生産を進め、耕畜連携によって土壌施用による化学肥料の減肥が求められております。 また、畜産のふん尿を利用したバイオガスプラントの導入により、バイオガス発電に取り組む自治体も増えています。 政府は、第２次補正予算案の農林水産関係予算に、畜産農家が施肥の保管施設を整備するための費用や粒状で輸送しやすいペレット堆肥の製造設備を導入する費用、下水汚泥の肥料
化に向けた研究などを支援する費用を国会に提出する予定であります。 そこで、畜産ふん尿や落ち葉、下水汚泥の肥料
化、耕畜連携による特殊肥料の流通、ふん尿のバイオガス発電利用などの有機物の資源循環にどのように取り組むのか質問します。 (1)畜産ふん尿や落葉等の肥料
化の現状について。 (2)畜産ふん尿や落葉等の肥料
化の課題について。 (3)畜産ふん尿や落葉等の肥料
化の今後の取組について。 (4)下水汚泥の肥料
化の課題と今後の取組について。 (5)耕畜連携による特殊肥料の流通の現状について。 (6)耕畜連携による特殊肥料の流通の課題について。 (7)耕畜連携による特殊肥料の流通の今後の取組について。 (8)畜ふん尿等のバイオ発電利用の課題と今後の取組について。 よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） お答えをいたします。 １の
肥料価格高騰下における
堆肥等有機物の
資源循環対策について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の畜産ふん尿や落ち葉等の肥料
化の現状についてから、(3)の畜産ふん尿や落ち葉等の肥料
化の今後の取組についてまでは、関連がありますので一括してお答えいたします。 家畜排せつ物の堆肥
化の現状につきましては、国及び県の法令等に基づいて堆肥
化されており、耕畜連携による自給飼料生産での活用などに利用されておりますが、労力や設備投資が必要であることが課題として挙げられます。 今後につきましても、法令に基づいた家畜排せつ物の適正管理を推進するとともに、耕畜連携の強化を図ることで、堆肥の利用拡大を図ってまいります。 なお、落ち葉等を利用した腐葉土等の堆肥
化につきましては、昨年９月の定例会議の一般質問で答弁しましたとおり、国の指針に従って生産を行うことで、新規事業者及び個人農家の自家消費においても堆肥の生産が可能となっている状況であります。 今後は、肥料価格の高騰を踏まえ、資源の有効活用に取り組むため、チラシやＳＮＳなどによる情報発信と普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、(4)の下水汚泥の肥料
化の課題と今後の取組についてお答えいたします。 課題としましては、下水汚泥を肥料として資源
化するには、民間事業者に頼ることとなりますが、そのコストが高いことであります。 今後につきましては、国の動向を注視し、肥料
化のコストを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、(5)の耕畜連携による特殊肥料の流通の現状についてから(7)の耕畜連携による特殊肥料の流通の今後の取組についてまでは、関連がございますので一括してお答えをいたします。 耕畜連携による特殊肥料の流通の現状につきましては、本市は農地の約７割が水田であり、耕畜連携を図る上で特殊肥料である完熟した堆肥、この積極的な活用を推進しております。 課題としましては、化学肥料と比べて散布には運搬の経費や労力、設備投資が必要なことであります。 今後につきましては、国や県の情報収集に注力し、関係機関と連携しながら、耕畜連携の強化と効果的、効率的な特殊肥料の流通に努めてまいりたいと考えております。 最後に、(8)のふん尿のバイオガス発電利用の課題と今後の取組についてお答えいたします。 生乳産出額が全国２位の本市において、家畜ふん尿を活用したバイオガス発電は、地域の課題を解決する手法として有望と考えております。 一方、メタン発酵に際し発生する消化液の処理などに課題があります。 引き続き、本市の地域特性に適した手法について、先進事例を参考に検討してまいります。 まずは、11月１日に脱炭素先行地域に選定された青木地区において検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 御答弁がありました。 それでは、再質問に入りたいと思います。 (1)から(3)については、やはり関連がありますので、一括して再質問をしたいと思います。 まずは、畜産ふん尿の肥料
化の現状、課題と今後の取組について再質問いたします。 現状において、国、県の法令に基づいて堆肥
化されているということなので、畜産農家が何戸あり、全ての畜産農家が堆肥
化施設を設置しているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 令和４年の２月１日現在のことになりますけれども、２月１日現在の令和３年度、こちらの畜産農家戸数につきましては、それぞれ、まず乳用牛、こちらについては241戸、肉用牛農家については109戸、豚農家については16戸、採卵鶏、鶏ですね、こちらについては15戸、また馬の飼養については12戸となっております。 家畜排せつ物の管理の適正
化及び利用の促進に関する法律の管理基準に基づき、家畜ふん尿の適正な管理・処理を行っているというふうに認識してございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 平成11年に、家畜ふん尿排せつ法が制定されまして、平成16年には本格施行が行われたと。その時、畜産農家は堆肥
化施設を導入してございます。 それが、今18年、大体たっているのではないかと思います。 堆肥
化施設の老朽
化も進んでおり、また、更新時期に来ているということでございますので、非常に支援も重要な時期に来ているのではないかと思いますので、堆肥
化施設の要望等もよく把握していただければと思います。 では、次の質問に移ります。 堆肥を流通させるには、特殊肥料の登録が必要ではないかと思います。 本市では、何戸の農業者や法人が特殊肥料生産を登録しているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 答弁をする前に、先ほど答弁をさせていただいた畜産農家戸数、ちょっと訂正がございますので、大変申し訳ございません。先ほど畜産農家戸数、豚については16戸ということになりますので、訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 それでは、御質問にお答えをいたします。 登録に関する業務、こちらについては栃木県農業環境指導センター、こちらで行っております。そちらに確認をしたところ、令和３年11月30日時点、こちらで本市の登録事業者数、こちらは44件であったということを確認しております。 なお、農業者法人としての戸数、それぞれについてはお答えいただけませんでしたので、御答弁させていただきます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 分かりました。 それでは、何か44件というと300件近い、300件以上ですね、400件近い農家がいるわけですけれども、44件しか堆肥を登録してないということで、非常に少ないわけでございますので、やはりここで特殊肥料の登録は必要ではないかと思うんですけれども、県では堆肥の分析費用の２分の１を支援することで堆肥の流通農家をつくるというような補助事業を進めていると思いますけれども、市では堆肥の流通支援に対してどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） まず、堆肥登録を行う際には堆肥の成分結果、こういったものを添付する必要があるということでございます。 また、質問にもありますように、栃木県においては、分析費用の２分の１の助成があるということですので、こちらについては、県と連携をしながら周知を図ってまいりたいと考えております。 また、本市につきましては、耕畜連携、また循環型農業の推進、こういったことで堆肥が利用されていると認識しております。 そういった状況がございますので、今後について、支援については、どのような方向がいいのかということ、まだそこに至ってはいないという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） まだ検討がされていないということでございますけれども、できればかなり分析費用大きく変わるということでございますので、残りの２分の１の半分ぐらいは、市でも支援していただければ、農業者も堆肥の登録をするのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、落ち葉の堆肥については、まだ取り組まれていないということでございます。 市では、運営している公園等で集められた落ち葉についてはどのように処理されているか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 公園内の落ち葉の処理ということなんで、私のほうで答弁させてもらいますけれども、公園内の落ち葉につきましては、指定管理者において集めまして、そして清掃センター、クリーンセンターですね、那須塩原クリーンセンターに運び込まれて、その中で処理しているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 今お聞きしましたら焼却処分というようなことでありますね。落ち葉は堆肥
化すると上質な育苗培土になるということですね。優れた性能を持っております。東日本大震災の福島原発で放射性物質によって、この利用が停止されているわけですけれども、これで11年半たっているわけでございます。昔は、その事故がある前は、落ち葉の例えば那須野が原公園の堆肥を堆肥センターに持っていって堆肥
化していたという取組もあったわけでございますけれども、何かそれが止まってしまったという状況でございます。 昨年９月の議会で落ち葉の放射性物質のモニタリングについてどうなっているかというような質問をしたんですが、実際、放射性物質のモニタリングというのはやっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） まず、モニタリングについては実施はしておりません。 ただ、令和２年７月に腐葉土・剪定枝堆肥生産のための放射性セシウム管理指針というものが定められておりまして、この中で３項目については示されてございます。 まず１点目が原料の収集、そして２点目、原料の堆積、そして３点目が製品生産の各段階における留意点ということでございます。 具体的には、原料に関する剪定作業日や収集場所の住所、そして地目、また地形等の詳細を確認すること。また、くぼ地や側溝、吹きだまりなど、こういったものでは使用しないというふうに定められております。原料に土壌が混入しないようにすることやトレーサビリティの関係上、他のロットと混ざらないように管理する等についても明記されております。これらの管理運営を考慮しますと、堆肥センターで落ち葉を使用すること、また、こういったことは現実的ではないというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 私も落ち葉の放射性物質を調べていないのではないかと思いまして、実際に那須環境技術センターに持っていって、私の家の落ち葉の堆肥の放射性物質を測定しました。放射性セシウムが40ベクレルです。堆肥にすると三、四倍に濃縮される可能性があるということでございますが、４倍しても160ということでございまして、堆肥の放射性物質の基準値というのは400ベクレルなんですね。そういった面では、本市の普通に落ちてきた落ち葉であれば、大部分が基準値以内だということが言えると思います。 そういう面では、やはり堆肥の落ち葉の再利用というのをもう一度検討する必要があるのではないかと思っていますけれども、市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 先ほども御答弁させていただいたとおり、現時点においては、落ち葉の堆肥
化について実施すること、こういったことは検討しておりませんので、放射性物質の調査、こういったことも含めて実施する考えはございません。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 地域によってこの落ち葉の利用については判断が分かれているというところございまして、茂木町の有機物リサイクルセンターの美土里館というのがありますけれども、牛ふんや生ごみ、落ち葉、もみ殻などを町民のみで集めまして、約1,200ｔの堆肥を生産しております。 中でも落ち葉は１袋20キロぐらいとするんですけれども、400円で買い上げていい落ち葉堆肥をつくっているということなんですね。そのような事例もございます。 そういう中では、やはり今後ですね、10年前の落ち葉は間違いなく、11年前ですか、危ないんですけれども、最近落ちてきた落ち葉はほとんど基準値内であるはずなんです。 だから、そういう面では、モニタリングをしっかりとして、そして有効活用するということが重要なんだと思います。落ち葉を燃やせばＣＯ２発生するわけですから、ＣＯ２を抑えようという那須塩原市がそういうＣＯ２を発生させず有効利用するというスタンスで今後も進めていただきたいと思いますので、そのほうをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 (4)の下水汚泥、し尿の肥料
化の課題と今後の取組について、再質問いたします。 現在、肥料価格の高騰に加えて、リン酸肥料の輸入ができない状況にあります。これまでは中国から安価な肥料が輸入されていたのですが、昨年から全く輸入されなくなり、買うことができなくなりました。中国で輸出を制限しているためです。国ではリン酸肥料不足の対策に下水道汚泥の肥料
化を支援するということにしております。下水道汚泥にはリン酸分が高く、リン酸肥料になるということから、これまでは下水道汚泥ということで、汚いというイメージがございましたけれども、そんなことから売れなかったわけですけれども、今考え方の転換が起こっています。下水汚泥はリン酸分が多くて非常に肥効がいい肥料になると。 私も３年前に沖縄県の宮古島市の下水汚泥の肥料
化をしている事例を見てきたんですね。堆肥と比べて下水道汚泥のほうが売行きがいいです。それはどうしてかというと、非常に入れたところの植物の生育がいいんだと、そう言っているんです。そういった面では、下水汚泥というのは、これまでは汚いものでしたけれども、これからは宝の山なんですよ。 そういう面で、本市には黒磯水処理センターがございまして、汚水汚泥を作っております。肥料
化が可能な下水汚泥は水処理センターでどのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河合浩） 黒磯水処理センターから出る下水汚泥についてお答えいたします。 令和３年度の実績でございますが、下水汚泥量は年間1,543ｔとなっております。そのうち793ｔを民間業者へ処分を委託しております。この民間処分の実績から肥料
化が可能な下水汚泥量は年間約800ｔと考えております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 800ｔの下水汚泥が民間に売られているということですけれども、処理費用というのはどのぐらいかかってるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河合浩） 処理費用でございますが、こちらも令和３年度の実績でございますが、民間業者へ運搬費も含めた処理費用ですが、年間約1,770万円となっております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 処理費用も1,770万円と、2,000万円近くの費用がかかっているということで、それは民間の業者に行って処理されているかと思いますけれども、これをちょっと頭の中に入れておきながら、次の質問に移りたいと思います。 先日、民間でし尿とか下水汚泥を堆肥
化して販売している施設を見せてもらってきました。し尿や下水汚泥を堆肥
化したコンポストということで、発酵有機質性肥料という作り方ですね、呼び方で販売しておりまして、園芸やゴルフ場で利用されているということでございました。また、最近はＪＡがこのコンポストを買って、ＪＡブランドで売っているんですね。これもまた、今売行きが順調だというような話をしております。 そういうことからも、今下水道汚泥に対する考え方の転換が起こっていると見ております。その業者が農務畜産課の方は知ってるんだと思いますけれども、那須塩原市の堆肥センターに来て堆肥センターを見ながら、いろいろと情報交換をしているんだという話をしていました。それを、後であの堆肥センターであれば、あのままでも下水汚泥の堆肥
化は可能ですよという話を私にしたんですね。そういうことを言われると、やはり今、下水汚泥の補助金もあったり、いろいろしているわけです。じゃ、この那須塩原市の堆肥センターで下水汚泥の堆肥
化に取り組んではと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） まず、堆肥センターについては、現在、施設、これは平成18年に建設をしておりますので、施設の老朽
化で、またそこで使っています機械、また車両、こういったことの不具合、こういったことが発生しておりまして、多額な改修費用等、修繕費用も含めて発生している状況でございます。現状の堆肥製造、これをこなすだけで精いっぱいの状況というのもございますので、これ以上搬入物を処理するという、こちらについては、先ほど申し上げましたとおり、施設の老朽
化また車両等の修繕、こういったものも含めまして今後の在り方について検討しているところでございます。 それら下水汚泥の肥料につきましても、こちら一概に堆肥
化するということの観点だけではなくて、まず、堆肥センター、良質な堆肥を作るという観点で、今後の在り方も含めて十分に検証する必要があるというふうに考えております。 それらを踏まえますと、今のこの施設の状況、また費用対効果の検証、また需要と供給、こういったことの調査、こういったものも必要かと思っております。今後につきましては、国の支援や国内の情勢、こういったものも踏まえながら検討してまいる必要があるんだというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） ここで急にですね、私も堆肥センターの厳しさはお聞きしてますんで、急に汚泥の利用を何とかしろという話を出すのは厳しいなと思いながら、やはり、しかし、そうはいっても、急激なこの肥料高騰の時代で、時代が転換していると。それに対する、日本で２番目ですけれども、酪農王国の那須塩原市がそのままにしておくわけにはいかないだろうということで、もうちょっと続けさせていただきますけれども、沖縄県の宮古島市では、リサイクルセンターの名称で畜産ふん尿と下水汚泥の堆肥生産を行っておりまして、経営的には黒字になってるんですね。やはり下水汚泥が入っているのが非常に大きいと思うんですけれども、本市の堆肥センター、非常にこれまでも決算とかで赤字が多くて困っていると言われております。 そこでお聞きしますけれども、赤字はどの程度あるのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 堆肥センターの状況ということですけれども、まず、令和３年度の決算のほうで申し上げさせていただきます。 歳入の決算額としましては約1,800万円ということで、歳出の決算額については、人件費も含めまして約5,400万円となっております。 したがいまして、3,600万円のほどの赤字というふうな計算になっております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） それでは、今1,800万円ちょっとということで、歳入非常に少ないと思います。 まずは、どのような歳入の構成になっているのかということと、できた堆肥は、20kgで幾らぐらいで売っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 約1,800万円、こちらの内訳についてでございますけれども、まず、堆肥の売払い、こちらの額については約250万円ほどでございます。また、運搬手数料、こちらについては35万円程度がかかってございます。また、処理手数料、こういったものを全て含めますと、こちらが約1,560万円ほどかかっておりまして、1,850万円程度ということにはなってきております。 販売につきましては、１ｔ当たり2,000円で行っております。ですので、10kg単位で販売していることから、20kgですと40円というふうな計算になっております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 今お聞きしましたように、堆肥センターの赤字が3,600万円ということでございますけれども、これ下水汚泥を加えますと、非常に赤字が減るんですね。下水汚泥の堆肥
化を行いますと、特殊肥料としての販売ができれば、汚染汚泥の処理料が、1,700万円が処理料として入るわけですね。今ありましたけれども、特殊肥料として、この辺を例えば今20kgで40円ですけれども、普通特殊肥料とは、堆肥というのと20kgで大体200円から300円で売れるんですわ。大体700ｔの下水汚泥の堆肥ができる可能性があります。そうすると、それを計算しますと大体700万円ぐらいの収入増になるんですね。1,700万円プラス700万円で2,400万円ぐらいですね。 もう一つは、例えばですけれども、今までの堆肥、250万円しかなってないわけです。これが例えば普通の、今20kgで40円ですけれども、それをビニールの袋に入れて20kgの袋に入れれば、大体200円だとすると４倍ぐらいになるわけです。そうすると1,000万円になる。そうすると、今までの3,600万円は一応プラスマイナスゼロになって、堆肥センターのマイナスはなくなる可能性があるということなんですね。うまくやれば、販売力を強化すれば利益を出すことも可能であるということです。民間の業者はそれを見て、やってもいいですよという人がいっぱいいるんですね、今。 ただし、まだ課題があると思いますんで、下水汚泥などを堆肥センターで処理する場合には、どのような課題があるのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 先ほどもお答えしましたが、今の現在の堆肥センター販売売払いの単価については、１ｔ当たり2,000円ということになっております。それを考えますと、700ｔというところですと140万円程度なのか。議員がおっしゃるとおり、単価を上げれば、そのような歳入が見込めるという計算上は成り立つかとは思いますが、現実的には、今そのような対応をしているところをまず御理解いただきたいと思っております。 堆肥センターで汚泥処理、こちらを行うためには新たな手続等、こういったものも生じることになります。また、そういった手続以外にも、当然地域住民はもとより市民の理解、こういったものも必要になってくるというふうに思っておりますので、実現をさせるためには、非常に時間がかかるのかなというふうな思いはございます。 また、施設全体の老朽
化につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、こういったことも勘案しますと、なかなか困難なことなのかなというふうには思っております。 制度面、費用面等、多岐にわたって多くの課題があるということで御理解をいただければというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 今なかなか難しいんだということでありますけれども、やっぱり、今大きな時代の転換期にあると思うんですね。日曜日にＮＨＫスペシャルというのが放送されまして、見た方もおるかと思いますけれども、「シリーズ・混迷の世紀」ということで、世界で激化・食料争奪が放送されたところでございます。ロシアのウクライナ侵攻以降は食料の争奪戦、または肥料の争奪戦が激化していると。ロシアへの自由主義諸国の経済制裁の影響でロシアと中国が協力関係を組み、日本をはじめとする自由主義国に対して輸出制限を行っています。 中国は世界一のリン酸肥料の輸出国なんですね。昨年からですね、最初に申し上げたとおり、日本へのリン酸肥料の輸出を制限しております。今後も肥料の高騰は継続することが予測されます。今回、農林水産省が下水汚泥の肥料
化を支援するというのを国内でリン酸肥料を生産できるようにするためのそういう考え方からです。野村大臣も非常に下水汚泥の肥料
化については、強く発言しているという報道もされております。そういう面で、県で行う産業廃棄物処理施設の設置許可を心配しているようですけれども、国で下水汚泥の肥料
化を推進していることから、間違いなくスムーズに設置許可は下りるのではないかと私は想像しています。 また、市民からの理解が得られるのかと心配しておりますけれども、江戸時代には、いわゆる人間のふん尿とかをし尿と言いますけれども、これを肥料にしていたんですね。そして農家はお金を使ってふん尿を買って、そして作物に世話をしていたんです。そこが一番いい作物が採れたんだそうです、やっぱり。今、やはり江戸時代から、実を言うと1950年代までし尿が肥料の中心だったんです。この江戸時代というのは輸入とか輸出がなくて、サステナブルな世界でした。江戸時代の資源循環を基にして令和の資源循環を本市で進めるんだと、そういうことを本市の中で説明すれば、市民も理解してもらえますよ。そこは、やはりしっかりと今の循環型社会を市はつくるんだということを市が説明して、そしてやっていくと。そういうビジョンをしっかりと持つ必要があるだろうと思います。そういう面では、市民も反対する人はいないと思います。 いろいろ技術的な心配をしているんですけれども、民間の下水汚泥肥料
化の施設のところに調査行ってきましたけれども、堆肥
化施設って意外と簡単でして、下水汚泥と戻し堆肥の撹拌施設、そして発酵槽、堆肥の発酵させる槽ですね、それと袋詰め
化の装置、この３段階でつくっているんですよ、コンポストとか、そういうところでは。うちの堆肥センターより何か簡単そうですよね。機械もそれほどすごい機械じゃないんですよ。あれを見てきて、塩原堆肥センターのすばらしい、広い工場面積あれば、これはリニューアルは可能だなと思って見てきました。また、本市の常任委員会でも益子町の生ごみ処理施設を視察しております。そこもかなり簡単な装置で堆肥
化を行っているというような事例を見てきております。 今回の国の支援をうまく活用すれば、堆肥センターのリニューアルも可能ではないかと思います。現在、やはり堆肥
化施設が技術開発によって少しずつ変わってきているんですよ。民間の方々の技術力とか販売力、これをうまく活用しながら堆肥センターの経営改善に役立てれば、これは可能だろうと思っています。県内には堆肥センターを有する市町は３つしかないんですけれども、やはり市はしっかりとできると思います。 堆肥センターをリサイクルセンターとして、リニューアルしてはいかがでしょうか。 畜産ふん尿よりは下水汚泥、落ち葉、生ごみなどの発酵による肥料
化と資源循環を進めるとともに、水稲、野菜、果樹への品質の良い有機質肥料の施用、生産数の向上、そして汚泥処理料は堆肥販売の収入増で堆肥センターの赤字も解消できると。この三方よしの対策を市は、やはり今取り組むべきだと思うんですよね。そういう面で市長に御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 農業は資源を循環する産業でありますから、これまでのやり取りを大変興味深く拝聴していました。 実は、コロナ前は堆肥センターの、私が市長になってから、３社ぐらい問合せいただいて、いろんな御提案いただきました。中には、本当、日本初、場合によっては世界初なるかもしれないんですけれども、かなり新しい御提案もいただいて、結構何回も視察に来ていただいたりとか、来たんですけれども、やっぱりちょっとコロナ禍になってからは、全然来なくなってしまって、いただいた御提案もちょっと撤退するということでできなかったんですけれども、非常に民間から見ても、当時は魅力的な施設、いろんな問題はありますけれども、あるのかなというふうにはすごく思っていました。ただ、やっぱりコロナになってから、かなり民間企業も厳しいんだなと思っていて、全く今来てない状況であります。 もちろん、堆肥、まず、その需要がどのぐらいあるのかとか、コストが見合うのかどうか、それから堆肥センターに関する事情については、もう部長から答弁してますので、私から答弁することはないんですけれども、よい御提案いただけるところがもしあるのであれば考えていきたいとは思ってはいるんですけれども、いかんせん昨日の山形議員の質問にもありましたけれども、３大プロジェクトもありますので、やっぱり４大プロジェクトにするわけにはいかないですから、そこはちょっとコストを考えなきゃいけないなと。やっぱりできることと、できないことは、しっかり考えていかなきゃいけないと思っておりますけれども、ただ、資源を循環すると。循環型社会については、私も目指すところでございますので、引き続き議員の御見識で御指導いただきたいなと思っていますし、これままだと堆肥にするのは正直厳しいんですけれども、よい提案いただけるケースもありましたら、お話聞きたいなと思っております。本当にコロナ前はいろんなお話いただいていて、面白い取組だなというのを結構いただいていたんですけれども、あと、水処理センターについてもちょっとお話ございましたけれども、水処理センターもちょっと活用できないかとか、いろいろ試算はしたんですけれども、ちょっとやっぱり採算が取れないなという問題なんで、やっぱり全ていろんな、例えばバイオガス発電にせよ、要は資源循環にせよ、技術的には可能なわけですよ、正直言ってね。だけど、やっぱり実証実験レベルであればできるわけですけれども、それをいかに採算に乗せていくか、それがいかにランニングコストが賄えるかって非常に難しい問題ではありますので、そこはきっちり考えていきたいというふうに思っておりますけれども、引き続き御指導いただきたいなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 今これは今後検討するということで、まだ確かに堆肥センターの厳しさはありますんで、すぐにどうのこうのとは言えないとは思いますけれども、非常に今大きく変わってきていますし、技術も変わってきていますんで、これは、ここで国の補助事業のあるときに検討する時期だろうと思います。そういう面では、よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。 (5)から(7)については関連していますので、一括で再質問したいと思います。 本市では耕畜連携を通して、特殊肥料である堆肥の流通を推進しているというとのことであります。具体的にどのように推進しているのか、お伺いしたいと思います。 那須塩原市の農業再生協議会では、水田収益力強化ビジョンにおいて耕畜連携に取り組み、資源循環を行う農業者に10ａ当たり7,000円の産地交付金を支援しております。資源循環に取り組む農業者は何戸あり、面積は幾らになるのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） まず、堆肥の流通についてどのように取り組んでいるのかというところが、まず１点で質問あったかと思うんですが、まず、そちらについては耕畜連携、こちらは再三、非常に重要なことだというふうに思っておるということで答弁をさせていただいているんですけれども、資源循環の観点からも、これは必要なことだと考えております。 実際に今年度から県また農業団体、それと近隣３市町ですね、こちらで那須地方耕畜連携推進会議というふうなこと、こちら県のほうの那須振興事務所、ここが所管なんですけれども、こちらで設置をしたということになっております。今後はこういった耕種農家と畜産農家、こちらのマッチング、こういったものも実際にやっていくと、こういった手法の改善なんかも含めて検討していくというふうな組織でございますので、そちらに我々としても一緒に考えていきたいというふうに思っております。 また、産地交付金についての御質問につきましては、まず、取り組んでいる農家の戸数については120戸、そして、面積につきましては334.6haでございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 100戸程度取り組んでいるということですけれども、面積的にも300haちょっとということで、本市の水稲面積が6,000haちょっとあるわけですけれども、５％程度という中では、やはりまだまだ耕畜連携の伸び代はあるのかなと思いますのでよろしくお願いします。 国では肥料価格高騰対策事業でも化学肥料を２割以上低減に取り組む農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援するということで、堆肥や下水汚泥などの国内資源の利用等を要件にしております。 肥料価格高騰対策については、現在どこまで進んでいるのか、また、要件としている化学肥料の２割以上の低減にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 議員おっしゃるとおり、国のほうでも肥料価格高騰対策行っておりまして、こちらについては農業関係団体、こちらが中心となって、現在、申請受付を行っております。来月12月ですね、12月にはチラシなど、こういったことで対象者にまた周知を行って、年明けの１月から申請受付を行うというふうに準備を整えているというような状況にあります。 申請の要件としています化学肥料等の低減、こちらに向けての取組なんですけれども、こちら、堆肥の利用また緑肥作物の利用など、国が示す肥料低減の取組メニュー15項目のうち２項目以上、こちらを実施することで対象となってきますので、こちらについては、先ほど申しました農業関係団体などと専門的なアドバイス、こちらを受けながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 今まで、肥料価格高騰対策もう進めてきましたので、それほどの支援というわけではございませんけれども、やはり重要な支援ですのでよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 本市においては、畜産農家が多い地域と水田の広がる地域は離れており、堆肥の流通は、なかなか進まない状況ではないかと思います。 市では堆肥の広域流通を進めるためにどのように進めるのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） やはり先ほど申しましたように耕畜連携と、これがやっぱり大事になんだろうというふうに思っております。遠く離れているというところより近場の流通というところ、こういったことも非常に有効であるというふうには考えております。 先ほども申し上げましたが、やっぱり農家同士のマッチング、これが非常に大事なことだと思っています。堆肥ができても利用していただける農家さんがいないとというところが非常に課題となりますので、この環境づくり、これが必要だというふうに思っております。 また、広域の流通につきましては、堆肥の運搬、こういったものと、また、出来上がった堆肥の効果、こういったものが必要となってきますので、こういったことの内容もきちんと考えた上で、そういった広域連携、また耕畜連携、こちらを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 堆肥の散布も、近くであればトラクターにマニアスプレッターをつけて散布できるんですけれども、距離が遠くなるとトラクターで３km、４kmと移動するのは非常に厳しいわけでございまして、そういう面では、トラックでの輸送も必要なのかなと思っています。そういう面では、トラクターにブロードキャスターをつけて散布する必要があるわけでございますけれども、ブロードキャスターで散布するには、散布しやすい堆肥じゃないと困るというようなことで、今ペレット堆肥が導入されつつあるわけですね。私も大田原市でペレット堆肥の製造する機械を導入した前田牧場というのを見せてもらったんですけれども、非常に機械の性能はいいんですわ。やはり、大変なのはちょっと機械が高いんですね。これは１戸の生産者が導入するのにはかなり厳しいなという面で、例えば最初の話に戻りますけれども、堆肥センター辺りでそういう機械を導入して、みんなが共同利用するような、そういうようなことも考えたらどうかと思いますけれども、市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 堆肥センターにつきましては、再三申し上げておりますけれども、施設の整備等に多くの課題がございます。車両の整備も含めて、そういった機械類も含めて課題が多いというふうに考えております。 議員おっしゃるとおり、やっぱり先進事例、こういったことは確認をする必要があるというふうには考えておりますので、併せまして、国また県からの情報収集なども行って、今後考えてまいりたいというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） よろしくお願いします。 (8)の糞尿のバイオガス発電利用の課題と今後の取組について等を再質問したいと思います。 令和２年に那須塩原市の地域循環共生圏構築支援事業で課題となった消化液の処理については、どのような点で課題になったのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 地域循環共生圏のことなんで、私のほうから答弁します。 繰り返しのような答弁、繰り返しになりますけれども、やっぱり消化液を事業性を持って処理する。要は採算を取って売るということですね。なおかつ売った先で全部まき切んなくちゃいけない、要は圃場の確保。それから、まくための設備投資、これは農家さんになると思いますが、そういうようなものを課題として認識したところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 今消化液については、やっぱり、要はふんを出す人が、また戻して利用するというのが普通一般的なところなんですけれども、そういう面では、バイオガス発電をするときには、それなりの組織が必要なのかなと感じがしてきます。 最後、青木地区がゼロカーボン地区のバイオガス発電の取組について、どのようなことを考えているのか、今お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） こちらも今までお話してきたように、課題を解決すればバイオガス発電が導入できる。実際、ほかの脱炭素先行地域でも、乳牛のふん尿を使った発電というのは実装しています。当時はその関係者とも既に意見交換したことあるんですけれども、そういう先進事例なんかを参考に、那須塩原市の地域の適性に合った方法が見いだせればいいと思います。そういったことを検討していって、実装に向けて取組としたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） 時間が来ましたので、終わりにしたいと思いますけれども、昨日も佐藤議員が飼料価格が現在コロナ禍前の1.7倍に高騰していると。酪農家をはじめとして、畜産農家みんなが経営が危機だというふうなことが下野新聞にも出ていますし、いろんなところで言われております。 そういう面では、ここでやはりそれを何とか乗り切る体力のある経営者を育てることが必要と思いますので、そこに重点的に取り組んでいただくことをお願いしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で９番、
小島耕一議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後２時３０分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木秀信議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号４番、公明クラブの鈴木秀信です。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 １．本市の
子育て支援策について。 来年４月１日より、こども家庭庁が発足します。大人中心となっていたこの国や社会を「こどもまんなか」へ変えていく司令塔としての組織ということであります。人口減少と少子高齢
化社会が進む現状にあって、この問題の先頭に立って課題克服に取り組まれることを期待するものであります。 さて、本市においてもこの課題に取り組んでいるところでありますが、先頃提示された第２次総合計画後期基本計画原案では、人口の将来展望においては、コロナ禍の中、出生率は減少し、将来推計において同前期基本計画と比較すると、本市の推計人口は令和12年、11万2,257人から10万8,418人へ、令和22年には、10万5,503人から９万8,343人へと下方修正しており、人口減少の深刻度が増していることを示しています。 この要因として、合計特殊出生率の低下や若者、特に10代の転出者の増加の影響を市は挙げています。 10月28日、新たな総合経済対策が閣議決定され、目玉政策として出産・
子育て支援策が発表されました。そして、財源については、令和５年度予算編成過程で検討するとしています。国としても、ようやく本腰を入れてきたかと感じます。 市として将来の合計特殊出生率や若者を中心とした社会状況の改善を図るため、特に子供を産み育てやすい環境づくりを中心に、今後の施策についてお伺いいたします。 (1)後期基本計画原案に妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援するとあるが、経済的負担の軽減策について本市の施策を伺う。 ①妊娠・出産時の経済的負担の軽減策について。 ②こども医療費助成の拡充について。 ③ゼロから２歳児の支援について。 ④奨学金の拡充について。 ⑤国の支援策以外に本市が支援する経済的負担軽減の計画はあるか。 (2)総合経済対策で経済的負担の軽減策とパッケージになっている伴走型相談支援について伺う。 ①本市の現在の相談体制と伴走型支援体制の違いについて。 ②子育て孤立に対応する民間力の活用について。 ③子育て世代のニーズに合わせたサービスについて。 (3)静岡県で通園バスに取り残された女児が死亡した事故を受けて、子供の安全安心対策として送迎用バスへの置き去り防止対策が求められています。本市の対応を伺う。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） このコロナ禍で那須塩原は、社会増減で見ればかなり増えているんですけれども、一方で、出生数で見ますとコロナ禍ということで激減しておりまして、自然増減で見るとかなり減少しているということで、非常に危機感があります、この問題については。 本市の
子育て支援策なんですけれども、まず、妊娠期から子育て期にあたり経済的負担の軽減ということで、①妊娠・出産時の経済的負担の軽減策については、まず、妊娠時等の軽減策につきましては、妊婦の健康診査の費用の一部助成、それから妊産婦の保健診療に係る医療費の全額助成を行っています。 出産時の軽減策については、産婦の健康診査の費用の一部助成、また出産後１年未満で支援が必要な母親に対しては、委託機関で産後ケアを受ける費用の一部助成しています。 こども医療費助成の拡充、②なんですけれども、こども医療費助成の拡充は、今までは一部に求めて自己負担お願いしていましたが、来年度からはこの自己負担、一部に求めていた自己負担廃止し、保険診療に係る医療費の全額助成をしたいと考えておりまして、今回定例会議に条例の一部改正案を提出しております。これが実現しますと、来年度からは保険診療に関する本市のこども医療費は一律無料となります。 ③ゼロ歳から２歳児の支援でありますが、子育て世代の負担感を軽減するため、ゼロ歳児を対象としまして、子育て応援券を児童１人当たり１万5,000円分配布しています。また、乳児の聴覚障害の早期発見等を目的とした聴覚検査に係る費用の一部助成、それから使用済み紙おむつを廃棄するための市の指定ごみ袋、こちらは無料で配布しております。 ④奨学金の拡充ですが、本市では貸与型と給付型の２種類、奨学金制度設けております。今年度は給付型の奨学金を、募集枠を今まで５人だったんですけれども、10人に拡充をいたしました。今後も多くの学生の方を支援できるように企業訪問などを行って、寄附の御依頼であったりとか、財源の確保に努めて充実を図っていきたいと思っております。 ⑤本市の今後の経済的負担軽減の計画なんですが、②で述べましたこども医療費助成の拡充に加えまして、低所得者の放課後児童クラブ利用者負担金の軽減を実施したいと思っておりまして、今回定例会議に条例の制定案を提出しています。 (2)総合経済対策で経済的負担の軽減策とパッケージになっている伴走型相談支援なんですが、①現在の相談体制と伴走型支援体制の違いについてお答えします。 今の本市の現在の相談体制、こちら子育て世代包括支援センターで、全ての妊産婦や乳幼児に対して保健師、助産師、看護師が相談に応じる体制になっています。現在、既に妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供する体制になっておりますので、実質的に伴走型支援体制と同様の体制であるというふうに我々としては認識をしています。 ②子育て孤立に対する民間力の活用ですが、核家族
化や地域コミュニティの衰退などによって人間関係の希薄
化が進んで、子育ての悩みなどを誰にも相談できない、孤立する方が増えていると言われております。 だから、市では子育てに関して経験豊富な人材を有しているＮＰＯ法人に親子つどいの広場、それからファミリーサポートセンターの運用を委託して子育て悩み相談等の支援を行い、孤立防止を図っております。 私も伺ったことがあってお話聞いたんですけれども、本当、今までであれば大家族というか、親戚がいたりとかしますけれども、そういう家族形態変化している。それから、利用者の方、結構、やっぱり外から来られた方多いですね。今移住されている方増えているということで、外から来られている方もいるので、今移住者増えていますから、そういう生活様式の変化と移住定住が増えてきているということもありますから、今後も注視していきたいと思っております。 子育て世代のニーズに合わせたサービスですが、子育て世代のニーズを把握するため、平成30年度に子ども・子育て支援に関するニーズ調査実施しました。ニーズの中で多かったのが、やはり子供の預け先である保育園や放課後児童クラブの整備が多かったです。 市ではこうした結果を受けまして、これらの施設整備を図りまして、待機児童は、今現在解消はされております。 (3)の送迎用バスの置き去り防止対策ということで、非常に痛ましい事件で、私も歳の近い子供がいるので、決して他人事じゃないといいますか、本当に痛ましい事件だったと思っていますけれども、この事故を受け、市ではバスの送迎を実施している認定こども園に対しまして、改めて安全管理の徹底を図るよう国作成のチェックシートによる緊急点検を指示して、終了しております。さらに、今各種園を訪れて実地調査をしています。 令和５年４月から認定こども園等の送迎バスの安全装置の設置義務
化によって、設置費用の国庫補助が実施されることから、補助制度が示され次第、準備を進めていく予定であります。 答弁は以上です。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 御丁寧な答弁をいただきました。 市として、他の市町に劣らぬ施策を実施していることを理解いたしました。改めて敬意を表します。 ただ、今回、国としても出産・子育て応援交付金は一度切りの事業ではなく、来年度そして再来年度も継続していくことから、市としても、しっかりとしたこのプランを練っていくことが重要であると考えております。 そこで再質問させていただきます。 (1)の①出産・子育て応援交付金が政府の総合経済対策に盛り込まれました。これが実現した場合、市はどのような形で交付しようと考えているのか、お伺いいたします。 また、これまでの支援に加え、育児用品、例えばおむつやミルクの購入も可能となるような支援策にする考えはあるか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 10月28日閣議決定をされました出産・子育て応援交付金、これはどのような形で支給することを考えているのかという御質問だと思います。 現在、国や県、こちらから具体的な交付の方法、これについては示されておりません。国のほうでは妊娠の届出時に５万円、それから出生届出時に５万円、それぞれ５万円ということで、そういう経済支援ということですので、本市では妊娠届出のとき、それから生後２か月から３か月、この時期に、それぞれ面談を実施しております。ですので、この面談の時期を機会に交付するということを想定しております。
○議長（
松田寛人議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それと、ミルクやおむつに使えるのかということでございますが、10万円の給付につきましては、クーポンか現金かということで、どちらでも可能であるということで補助内容が示されてございますので、うちのほうとしましては、現金ということで考えてございますので、議員がおっしゃられております粉ミルク、紙おむつに使うことは可能であると思われます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 今回の交付は現金ということですけれども、これが来年、再来年度も継続されたという中でも、やはり現金給付ということでよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 来年以降につきましても、現金で給付することを考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 私も現金給付のほうが事務費も節約できますし、使い勝手もいいので、ぜひそういった形で進めていただければありがたいと思います。 次に、出産費用についてお伺いいたします。 本年８月19日に発表された厚生労働省の出産費用の実態把握に関する調査研究の結果等についてによると、栃木県出産費用の平均値、これは正常分娩だけですけれども、正常分娩費用だけで46万8,764円というふうになっております。 出産一時金だけでは出産費用に足りないのが現状です。市独自に出産祝い金を給付する考えはございますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、出産費用の足らない部分について、祝い金という形で出す考えはないのかということでございますが、まず、出産一時金につきましては、制度を簡単に説明いたしますと、国民健康保険や共済保険などの公的医療保険から42万円支出されるものでございますが、来年４月から出産費用に近づけるために47万円ほどにするということで情報が入っておりますので、そういったことから出産祝い金を出す考えはございません。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 先ほども47万円弱の出産費用に関しては、正常分娩費用だけというようなことでありまして、非常に十分な額を一時金として給付しているのかというと、そういう実情ではないのが事実だと思いますので、実際に子供を産むか産まないかという、そういう判断がやはり経済的な要因が非常に大きいということがあると思います。 子供を産もうとする世代の背中をしっかりと押してあげることができるような那須塩原市の少子
化対策であってほしいと考えます。ぜひ前向きの御検討をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ②の再質問に移ります。 栃木県は来年度からこども医療費助成を拡充することとなり、市として余裕のできた財源をどのように子育て支援に活用しようと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、余裕のできた財源をどのように活用するのかということでございますが、今２つ考えてございます。 最初の答弁で申し上げましたとおり、こども医療費の高校生相当年齢の方に対する自己負担廃止ということで、それに伴って財源が必要となりますので、それに充てること。 もう一つは、これも１回目の答弁の中で申し上げました放課後児童クラブの低所得者の方の減免を行うということで、その財源に充てるということで２つの方法で考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 大変すばらしいことだというふうに思います。もう今までからすると大前進と言っていいのではないかなというふうに考えております。他の自治体においては、浮いた財源を子育て支援ではなく、別のほうに使いたいというような考えを持っている自治体もあると聞いておりますので、本市の御努力に感謝をいたします。 ③の再質問に移ります。 ゼロ歳児や聴覚検査等に関わる費用の負担軽減については分かりました。 ただ、ゼロから２歳児は保険料
無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が約６割に上るなど、支援が相対的に手薄になっております。 市として、ゼロから２歳児に保育料の
無償化あるいは減免措置などの拡充を図る計画はありますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、ゼロ歳から２歳児までの保育料の無料
化、もしくは減免についての考え方ということでございますが、まず初めに、保育料徴収の考え方について若干説明させていただきますと、保育料というものは、いわゆる行政サービスの一つであります。 一般的に行政サービスを受けた方につきましては、ある程度の負担をしていただくという考えがございまして、いわゆる受益者負担の法則というものがございまして、そういった考えがあることから、無料
化ないし減免というものは、今のところ考えてはございません。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 受益者負担の原則については私も承知はしております。この問題は、また後ほどにも関わってまいりますので、また後ほど触れたいと思いますけれども、このゼロ歳から２歳児に関わる保育料に関しては、ぜひ前向きの御検討をお願いできればというふうに思います。 ④の再質問に移ります。 那須塩原市の人口の減少の要因に10代の転出増加を挙げております。昨年６月にも、私は那須塩原市の優れた教育を受けた優秀な人材を都市部に供給し、せっかく手塩にかけても都会のほうに出すだけ、こういった状態であることを指摘させていただきました。また、市長も将来デジタルトランスフォーメーションが進んで、働き方改革が進んでいけば分散型社会が実現すると、そのようにおっしゃっております。 そうすると、若者がこのふるさと那須塩原市に戻ってくる可能性というのは非常に大きくなる、可能性が広がるというふうに思うんですね。そうであれば、例えば学業を終えて那須塩原市に定住する場合、奨学金の返還の免除とか、減免措置を制度
化するというお考えはあるでしょうか。若者を呼び戻す施策の一つとなると私は確信をしております。 他の自治体でもこのようなシステムを採用して成功しているところもありますので、市の考えをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、奨学金の御質問だと思いますので、私のほうからお答えをいたします。 那須塩原市に戻ってきたときの返済額の免除とか、減額という御質問だと思いますけれども、奨学金を受けた方が地元に戻ってくるといったときの対応ですけれども、確かに市外で学業を学んで卒業した学生が本市に戻ってくることについては、すばらしいことで、地元企業の雇用問題の解消とか、それから定住促進につながるというふうには思っておりますので、本市にとっては大きな若者の力が原動力になるというふうには認識してございます。 ですので、雇用や定住促進にとっての観点からも踏まえまして、今後返済額の免除、それから減額については、関係部局と連携しながら様々な角度で検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 大変心強い御答弁をいただきました。 現在、那須塩原市では学校教育だけでなく、地域を挙げて子供たちを育てる、そういった協働本部事業にも力を入れており、将来的にコミュニティ・スクールも開催するということで、本当に地域を挙げて子供たちを育てる、そういった環境が整っております。その地域に支えられた若者が学業を終え、そして地元に帰ってくるということは、大きな那須塩原市の発展に寄与することは、期待を大にしていいということだと思いますので、ぜひその一助となる施策をお願いしたいと思います。 次に、⑤の再質問に移ります。 本市の子育て支援ですが、子供の医療費助成の拡充と低所得者の放課後児童クラブ利用者負担金の減免を計画していることは分かりました。 さらに拡充を図ることはできないかと私は思います。私は県内の令和４年度年齢別乳幼児の総人口を調べました。その中で、ゼロ歳児の５歳に対する増減率を表すデータがあります。要するに、５歳の子よりもゼロ歳の子が幾つ増えているかという、そういうデータですね。本市の増減率はマイナス28.4％です、マイナス28.4％。これだと黙っていても待機児童問題は解消してしまいます。そのくらい深刻なんですね。だから、待機事業を後期計画で実現する。何もうたわなくても自然になってしまう。そういう厳しい現状なんです。実は他の市町もマイナスです。那須塩原市ばかりではありません。 ただ、栃木県で唯一プラスの自治体があります。それが高根沢町です。高根沢町は6.5％という増加を出しています。その理由として挙げられるのが那須塩原市や他市町と比較しても手厚い子育て支援なんですね。幼稚園の保護者負担の軽減策、これにはコロナの補助とか、そういうことではなくて、もう通常から副食費の補助、ゼロから２歳児の保護者負担軽減策は保育費の減額。第１子は基準額の半額、第２子以降は無料というふうになりますが、まち独自の判断として、国の基準の対象外の世帯に対して半額という打ち出しをしております。そのほか、まち独自の少子
化対策として幼児教育類似施設補助金、こういったものも出しております。 このように手を打てば、必ず出生率を上げることができるというのが子育て支援のところだというふうに思うんですね。2019年の合計特殊出生率、国が1.3のところ、何と2.95を出して奇跡のまちと称された岡山県奈義町、ここがやはり手厚い支援をしております。 こうした市の、今後のさらなる子育て支援拡充について市の見解を求めます。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、今後の子育て支援の市の拡充ということでございますが、今議員さんのおっしゃられましたような金銭的なものもある程度大切かなと思っている部分もございますが、子育てというか、子供を増やしていくために、何が必要なのかということが一番大切なのかなと思うんですが、その中で思っていることが、やっぱり物心というか、物と心の充実かなと考えているところでございます。 まずは、経済的に豊かに子育て世代がなることが大切なんじゃないかということになりますと、子供を預ける施設をやっぱり充実させていく保育園とか、学童なんかを充実させていって十分に働ける環境をつくっていくということと、あと、企業については、やはりたくさん金を出してくれるような企業を誘致して、そこで市民の人がいっぱい働いてもらって、給料をいっぱいもらえるような企業を誘致していくということが大切なんじゃないのかなと。あと、心の面におきましては、やはり子育てには、かなり負担とか苦労とか、そういったことがかかりますので、昔は三世代同居とか、そういった部分がありまして、お母さんが手伝ってくれたり、おばあちゃんが手伝ってくれたりとか、そういった部分があって、かなりストレスが今よりはなかったということなんですが、今はほとんどが核家族
化ですので、そういったものがどういうふうに充実されていくかということが大切になってくるのかなということでありまして、行政としましては、相談・支援体制が大切なので、そういったものの充実を図っていくことと、あと、やはり行政だけでは支援も限界がございますので、地域の中で困った人を見ましたら、自分のことと思って、我が事と思って手伝えるような社会づくり、いわゆる、これは保健福祉部でやっている施策でありますが、地域共生社会づくりをしていくこと、そういったいろんなものをしていかないと子供は増えていかないのではないかということで考えております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 伴走型相談支援のほうで質問しようとしたところも御答弁いただきまして、ありがとうございます。 この(1)のところは、経済的な支援というようなところを中心として質問しておりますので、先ほど受益者負担という原則についてお話がありました。この子育て支援の政策の中で、受益者負担の原則というものを超えて、自治体が「よし、子供は私たちが育てる」、その宣言として子育て支援のそれぞれの施策が行われている政治的な判断が強いというふうに思っております。 そういった中で、本市は移住者が増加をしている、そういう大チャンスのですね、今マイナスになって手を打つのではなくて、今プラスになってきている、そこに追撃の手を打つという、そういうところだからこそ経済的な支援をしていってほしいなというふうに思っているところでございます。 さらなる経済的負担軽減策への拡充へかじを切ることを強く要望して、(2)の再質問に移らせていただきます。 ①と②は関連がありますので、一括して再質問いたします。 現在の相談体制が伴走型相談支援になっていること、これは分かりました。 しかし、この体制が現状のままでいい、そういうふうに考えているとは思わないんですね。また、思いたくもありませんが、そこで、この伴走型相談支援を含めて、子育て支援体制の強化策として今後どのような計画があるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、今後の子育て支援の体制ということでございますが、まず現在の体制から説明させていただきますと、主に子育て支援、２か所の部門でやってございます。 １つは、お母さんと子供の健康の維持や増進を所管いたします、いわゆる母子保健業務、こちらのほうは、保健福祉部の健康増進課のほうで担っております。それと、もう一つにつきましては、児童家庭の養育や家庭内の健全
化に関する相談、いわゆる児童家庭相談、こちらについては、子ども未来部の子ども子育て総合センターのほうで行っております。 ということで、別々の部署でありますが、この２つは日頃から密接につながっているということで、具体的にどういうことかと言いますと、母子保健業務の中でお母さんと子供の健康を常に保健師さんがチェックをしているところでございますが、いろんな相談を受けますけれども、その中で、普通は解決していくことがほとんどなんですが、いわゆるネグレクトとか虐待とか、そういったものも見受けられる家庭もございますので、そういったものは、すぐに子ども子育て総合センターのほうに連絡相談がいくということになっておりますので、かなり密接、密着している部門でございますので、今は別々にありますので、やはり別々にあると、同じフロアに机を並べていないと、どうしても効率が上がらないということで、来年からこれを一つにしまして、さらなる子育て支援の体制の強化を図っていくという考えでございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） ２つの部署に分かれていたものを新たに１つの部署に新設するということを伺いました。 具体的にですね、これを新設することによって、どのような効果を期待することができるんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） どのような効果をということでございますが、やはりスピーディーに対応できるというのが一番の効果なんじゃないかなと思います。それによって案件の重篤
化、そういったものが防げることが効果ではないかということで考えております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 今回組織の再編ということで、縦割り行政のリスクを超えて円滑に子育て支援が進むということを大変期待しておりますので、私たちも応援をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 教え子などもたくさんいるもんですから、あれなんですけれども、子育て世代の話を伺うと、対面の相談、こういったものは、すごく緊張するというんですね。そしてまた、指差すアンケートとかあるんですけれども、何か相手が喜ぶような答えを言わないとという、何かそういう相手の期待に応えようということで、ちょっと本音とは違う部分、こういったところを言ってしまうというような、そういった話も聞きました。 現在、例えば相談という形は、電話とか対面というような中で行われるんですけれども、現在、電話もですね、例えば妊娠されている方というのは、すごく眠くなっちゃって電話も出たくないとか、子育て中の方も、もう疲れて出たくないなんていう、そういうようなこともあるんだそうです。 そういったところをほかの市町を見ると、ＬＩＮＥとか、そういったＳＮＳを活用して、相手の状況にかかわらず、しっかりと見ることができるような対面の相談に関わる前段階としてＳＮＳを使っているという、そういったサービスを聞いたんです。 現在そういったことで、本市としても、そういった子育て期間中の特別な状態にある母親あるいは父親に対応したようなＳＮＳの活用というようなことは考えていらっしゃいますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、相談業務におけますＳＮＳなどの活用ということでございますが、まず、相談業務につきましては、議員おっしゃられましたように、対面で行うことが私どもは第一ということで考えてございます。 理由としましては、対面で行えばお母さんとか子供さんの様子が直接見られますので、そういったものがやっぱり一番いいということで考えているところでございますが、そうはいってもですね、議員おっしゃられたように来られない方、病気で来られないとか足が向かないとか、あとは、コロナ禍ですので、コロナの感染防止とか、そういったこともございますので、確かにそういうメールとか、そういった相談方法も考えていくべきなのかなということで、具体的には、来年ちょっとアプリというものを考えていますんで、その中で構築できないのかなということで検討しているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 伴走型の相談支援というのは、基本は寄り添うということが一番大事なんだと思うんですね。指導型というと、どうしても上からという形で、特にまた若い方は、そういう上からに対して拒否反応を示す場合などもありますので、私も一番大事なのは、対面の相談が一番大事だと思っております。 ただ、そこに素直に行くための導入はスモールステップという形で、ＳＮＳの活用ということも十分に御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ③の再質問に移ります。 子育て世代のニーズが子供の預け先である保育園や放課後児童クラブの整備ということでした。おおむね整備は進んでいるというふうに思います。 確認ですけれども、大体の整備は進んでいるということでよろしいんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 整備ということでございますが、お見込みのとおりでございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 大変すばらしいことだと思います。 先ほど挙げた岡山県の奈義町の母親の声を聞くと、預け先ができると次に考えることは、子育て中に家計の収入の足しになるような短時間労働、こういったものを求めているということなんですね。奈義町では奈義しごとえんということで、町営のしごとえんつくって、ＬＩＮＥを通してちょっとお手伝いを願いたい企業と仕事をしたい母親を結んで、そのしごとえんで、自分の子供が身近にいる中で安心して２時間、３時間仕事をする、そういったことがあるということなんですけれども、本市でも一時預かりの制度を拡大して、母親の短時間就労の機会をつくる事業、こういったものができないかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 一時預かりの制度を利用しまして、短時間就労の事業を構築できないかということでございますが、まず、本市の保育サービスといたしまして保育園に一時預かり、保育園の正式入所じゃないですけれども、それ以外に一時預かりますよという制度がございます。全ての保育園でやっているわけではございませんが、市内の公立・私立保育園合わせて９か所でやってございまして、３年度の実績といたしまして、延べ人数でありますが1,675人、１日当たり６人ほど利用しております。 利用の条件といたしましては、冠婚葬祭や、あとは通院、それと親のリフレッシュと、あと一時就労ということで預けられる事業がございますので、就労先までは、マッチングというものは、こちらのほうでは考えていないんですが、こういったものが短時間労働の機会につながるものではないかということで考えております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 申し訳ありません。一時就労に活用したという実態は把握されていらっしゃいますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 一時就労の実態でありますが、この理由については、ちょっとデータを正式に取ってないもんですから、一番多いのはリフレッシュが多いという感覚ではあるんですが、正式にはちょっと取ってない実情でございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 一時就労の中でも使えるということに関して、恐らく市民の皆様認知度は低いんじゃないかというふうに思うんです。 こういった、私も子育てのときに経済的に大変困った記憶ありますので、恐らく子育て世代に関しましては、家計の収入を得るために短時間労働というようなことについては、やはり要望が高いのではないかというふうに考えますので、そういったことに対する積極的な市としても働きかけ、これがお願いできればというふうに思います。若い世代は、文書や広報など、あまり活用しない傾向があります。本市のサービスもアプリを活用することを重要視していく必要があるのではないかというふうに考えております。 本市が持続可能な自治体として人口減少、少子
化対策を強化しなければならないことは、もう明白でありますので、今後とも有効な施策を講ずることを期待し、１の項目の質問を終わらせていただきます。 次の質問に移ります。 ２．本市のいじめ、不登校対策について。 10月27日、文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が発表になり、不登校は小中学校で令和２年度より４万8,313人増加し、24万4,940人となり、過去最多になったことが分かりました。また、いじめの認知件数も９万8,188件増加し、61万5,351件で、同じように過去最多になっています。 文部科学省は不登校の背景にコロナ禍の影響があったと分析しています。 本市の現状を把握し、対策を講じることは健全な学校教育活動に資すると考えることから、以下の点についてお伺いいたます。 (1)文部科学省の調査結果における本市の現状と見解について。 (2)今後の対応策について。 よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） ２の本市のいじめ、不登校対策について、順次お答えいたしたいと思います。 初めに、(1)文部科学省の調査結果における本市の現状と見解についてお答えをいたします。 本市におけるいじめの認知件数は、令和元年度と比較いたしまして、令和２年度、令和３年度は減少をしております。各学校が学校いじめ防止基本方針に基づきまして、早期発見・早期対応を行うことで未然防止につながっていると考えております。 また、不登校につきましては、全国や県同様に増加の傾向にございます。コロナ禍での生活リズムの乱れですとか、交友関係の構築の難しさなどが登校意欲の低下につながった可能性があるのかなというふうに考えているところでございます。 最後に、(2)の今後の対応策についてお答えをいたします。 いじめの対応といたしましては、今後も児童生徒が発する小さなサインを見逃すことがないよう日頃から児童生徒の理解に努めるとともに、児童生徒が相談したいと思える信頼関係を築けるよう、組織的な対応を学校に対して呼びかけてまいりたいと思います。 また、不登校の対応といたしましては、新たな不登校を生まないために、学校生活のあらゆる場面で子供たち一人一人が活躍し、互いに認め合える雰囲気を醸成することで、豊かな人間関係づくりを後押しする絆づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） それでは、再質問をさせていただきます。 (1)の現状の中で、いじめの認知件数は減少しているという報告がありました。 それでは、いじめの解消率、この認知されたいじめについて解消率はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 解消率ということでございますので、令和３年度のことについてちょっとお話ししたいと思うんですが、本市における令和３年度のいじめの解消率、これが令和３年度末の段階では71％という数字でございました。 しかし、今令和４年度に入りまして、子供さんたちの関係性については、年度が終わったから、そこで全て打ち切るということではございませんので、その後も継続的に指導を行っておりまして、昨年度末の段階で取組中だった事案につきましても、今年９月の段階で全て解消に至ったという確認が取れてございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 認知件数とともに、私も教員として大事なところで、やっぱり解消率、ここが一番の心の砕きどころではないかというふうに思って取り組んでまいりました。 今の御答弁を伺っても、やはりそう簡単に解決するものではない、長い時間をかけてということですが、全て解消されたということに対して先生方の御努力に感謝をしたいというふうに思っております。 それで、認知件数、これ国でいくと過去最多ということになっております。 ただ、本市でいくと認知の件数は減少しているということになっていますね。すばらしいところだと思うんですけれども、その対応策としての寄与度が高いという、どういう取組がこういった結果をもたらしているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃられたように、いじめの認知件数というものにつきましては、私自身はこういうふうに考えているんですが、いじめの認知の件数というのは、いじめというのは、どこでも誰にでも起こるものという前提で考えれば、数が増えたということは、先生方が一生懸命子供たちの人間関係をつぶさに確認すれば、もぐっていないものが表出したということになりますので、これは、ある意味、数が増えるということは、先生方が一生懸命子供たちを見たということにつながりますので、その数字が上がったこと自体そのものは、私自身はあまり問題ではないというふうに思っています。 ただ、そこに子供たちをしっかり見とる先生方の技量といいますか、度量といいますか、そういうものが卓越してくることがとても大事だというふうに思いますので、認知件数そのものも下がりつつも解消率もゼロに全て解消していく、そういう先生方の力が私は伸びてきているんだというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 私も教育長の見解に大賛成でございます。 数が増えたということで、それを評価して教師を責める、そういったところもあると思いますけれども、そうではなくて、よく見ているんだと、こういった捉え方というのは、教師にとって力強い後押しになると思いますので、そういった見方で見守っていただければというふうに思います。 生徒をよく見るという中では、那須塩原市として、私が現役の教員時代に生徒理解の手段としてハイパーＱＵ、これを活用していたというふうに聞いております。 このハイパーＱＵというこの効果について、市として、どのように評価をされているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃるように、本市におきましては、平成21年度からこのハイパーＱＵというものを活用して、子供たちの学級集団の中で、そのお子さんがどのような環境にいるのか、分かりやすい言葉で言いますと、居心地がいいのか悪いのかというようなことも含めて、子供さんの様子をアンケート調査の中から浮かび上がらせてくる調査、これを利用してきております。 前に渡辺市長にこのハイパーＱＵの中身を説明しましたところ、ぜひこれは市役所の職員もそれぞれの課の中で、どういう立ち位置にいるのかつかませてもらいたいというような話があったぐらいに、私も人間関係の中で浮かび上がらせるという手法としては非常に優れたものだというふうに認識しております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 子供の生徒理解に教師の勘とか経験とか、そういったものでなく、やはり科学的な根拠をもって集団を見るということについては、ぜひ大いに活用していただいて、また先生方もそういった分析力が高まるよう、
教育委員会としても御指導いただければというふうに思います。 このいじめもそうなんですが、不登校も学校に行けないということで、評価が生徒自身が低く見られるとか、そういったところもあるというふうには聞いておりますけれども、何らかの理由で学校に行けないということで外部機関の活用、こういったことについては、市としてどのような見解を持っていらっしゃるか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 学校ではない外部ということの考えでございますれば、いわゆる適応指導教室が２か所ございましたり、それから宿泊体験館メープルがあったりと、あとは、民間のお力もお借りしてフリースクールなども含めて、ありとあらゆる、そういった機関を活用していきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 最後に、いじめ関係で児童生徒が相談したいと思える信頼関係を築くというふうに御答弁がありました。 その中で、いじめを受けたというＳＯＳを発信できる相手先、こういったことについてお伺いします。 また、その相手先に対する周知徹底、これはできているのかどうか確認させてください。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 時間がございませんので、まず一番最初に、学校に相談してもらえる体制を、信頼を得られるようにしたいというふうに思っていますし、あとは市の
教育委員会ですとか、あとは県の県教委にもそういったシステムがございますので、さらに周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） このコロナ禍で学校が
パンデミックに非常に弱い体質だということ、これは浮き彫りになりました。その中で子供たちの人間関係の構築力もそがれているということも分かりました。 どうかこういった課題にしっかりと取り組んでいただいて、那須塩原市の教育発展、さらに頑張っていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で４番、
鈴木秀信議員の
市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
松田寛人議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時３０分...