塩谷町議会 2022-12-07 12月07日-02号
行政のデジタル化とは、例えば申請書の自筆での記入や押印、各種証明書の添付、役場への来庁などを省略するための手続の簡素化やワンストップサービスといった、単に事務の効率化を目的としたこれまでのIT化とは全く異なり、例えば見守りサービスを希望する高齢者に異変があった際には、想定される異変の内容をAIが判断し、その情報が行政を含めて関係者に通報され、即座に適切な措置がなされるシステムの構築など、町民の安全で
行政のデジタル化とは、例えば申請書の自筆での記入や押印、各種証明書の添付、役場への来庁などを省略するための手続の簡素化やワンストップサービスといった、単に事務の効率化を目的としたこれまでのIT化とは全く異なり、例えば見守りサービスを希望する高齢者に異変があった際には、想定される異変の内容をAIが判断し、その情報が行政を含めて関係者に通報され、即座に適切な措置がなされるシステムの構築など、町民の安全で
政府は1990年代半ばからエンゼルプラン、新エンゼルプランに基づき、少子化対策を推進してきました。2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱と具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。
それでは、人口減少対策の一環として取り上げましたふるさと納税制度について、質の充実と多様化の質問をさせていただきます。 1、塩谷町の現状、2、寄附の使い道、3、歳入の増加や地域活性化のため工夫しているところ、4、ガバメントクラウドファンディングの活用について。
予算決算の審査は議員全員での委員会でありますので、審議の詳細については省略させていただきますが、本町は出生率の減少や人口流出等により、人口の減少と高齢化が進んでおります。
5点目、ユリピー運行時とデマンドタクシーの年間利用者数と、有料化となって1年が経過したが年間の収支はどの程度になっているのか。
◆9番(橋本巖君) 議案第5号の補足説明資料の中でいっているんですけれども、ここでいう幼児教育、保育の無償化に伴いということで、利用者負担を支払う対象を3歳未満ということなんだよね。一応3歳以上は原則無償ということなんでしょうけれども、塩谷町では無償化の対象外の子供というのは何人ぐらいいるのかということと、あと服飾費の徴収、これは原則多分全員が対象になっていると思うんですよね。
〔9番 橋本 巖君登壇〕 ◆9番(橋本巖君) 私は、通告書に基づきまして、一つ、老朽化が進行する公共施設建築物の対応策、一つ、小水力発電事業の現況と展望、一つ、新型コロナウイルス感染抑止と収束に向けた取組、以上3項目について質問いたします。 まず初めに、老朽化が進行する公共施設建築物の対応策について。
そうした中で、特に我が国の大きな課題の一つとなっておりますのが、少子高齢化への取組であり、その対策であります。 少子高齢化は、経済面で成長の制約要因であるとともに、財政面においては、若者の人口減少に伴う税収額の減少や高齢化の進展による高齢者の医療、介護費といった社会保障費の歳出増加など、財政健全化の足かせとなることが懸念されております。
これコロナに特化した傷病手当なのか、ちょっとそれを聞きたいんですが。 ○議長(直井美紀男君) 住民課長。 ◎住民課長(柿沼佳子君) コロナに特化したものになります。 ○議長(直井美紀男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) それで、国保以外の医療保険、例えば協会けんぽなどでは通常の傷病手当というのはあるのかどうか。コロナに限定しない通常の傷病手当制度というのはあるのかどうか。
さらに、この委託契約を通じて整備された加工所や豆乳製造機、パン用オーブンなどの活用や処分についてでありますが、6次産業化により、本町の農業、農村、産業の活性化を図るという当該事務の発想そのものについては決して否定するものではなく、むしろ必要なものであると考えております。
だから、私は、施設のやっぱり無償譲渡をして、修理費などの負担については折半をするとか、町の関与をなるべく最小限にとどめていくという考えというのはないのか。というのは、私も決算のときに何回も何回も言っています。町に入る金は80万円程度ですよ、年間。だけれども、実際に修理費は毎年毎年のように出ていく。これ相当な金も出ていますよね。
今さっき言ったところだって、ほとんどやっぱり高齢化していますよ。本当に実際に、中山間地の保全をしていく、今の状態、今、課長が言ったように、県からこういう事業があるからどうなんだと言っても、やっぱり実情をやっぱりきちんと見て、本当にこの地域の人たちの高齢化率というか、本当にあれの中でどうなんだということもきちんと検討した上で、この4つを選んだのか。
次に、歳出の主な内容としましては、総務費は町税の還付金等の増額、民生費は社会福祉費に介護保険特別会計の繰出金の増額、児童福祉費に幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修等の経費の増額、衛生費には保健衛生費に水道事業会計負担金及び補助金の増額、農林水産業費は農業振興費で農業者支援に係る補助金の増額、農地費に県単独農業農村整備事業費補助金及び林業費に林道橋梁点検業務委託料の増額のほか、各施設修繕費の計上等
そうした中で、特に我が国の大きな課題の一つとなっておりますのが少子高齢化の問題であり、その対策であります。 少子高齢化は、経済面での成長の制約要因であるとともに、財政面においては、若者の人口減少に伴う税収入の減少や高齢化の進展による高齢者の医療、介護費といった社会保障費の歳出増加など、財政健全化の足かせとなることが懸念されております。
憲法第26条では、「義務教育はこれを無償とする」を原則とし、学校給食法では、「給食は教育の一環」であることを強調していることから、文科省は公立小・中学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を8月27日に公表しました。
具体的には、自由度の低い路線バスの情報発信、負担軽減等による利用率向上、無償ではあるものの、高齢者向けで利用回数制限のある福祉ワゴンを有料化することで、利用者、回数の制限を緩和して、町内限定で運行し、町外には路線バスに乗り継いで行くことを進めるものとなっています。 昨年度は第1段階といたしまして、町民のニーズに合わせた利用促進としての利用負担軽減、ダイヤの定期的な改正の導入などに取り組みました。
◆9番(橋本巖君) この補助金というのは、全ての公民館に適用されるものなのかということをお聞きしたいんですが、例えば公民館を無償譲渡した場合なんかありますよね、何件か過去に。そういうところについては、町がそういう補助金を出すのか、無償譲渡した地域、あれについては全くその対象にはならないのか、その辺はどうなんですか。 ○議長(斎藤定男君) 生涯学習課長。
1点目は、2017年介護保険法の改正で地域包括システムの深化・推進が打ち出されましたが、第7期介護保険事業計画に具体化された施策はあるのか。この質問については、第7期介護保険事業計画の素案が配られているので、当面30年に実施するものだけの答弁で結構であります。 2点目は、自立支援、重度化防止の名のもとに、自立支援介護の新規導入の施策は事業計画に具体化されたのか。
それとあと、高齢対策、高齢化支援ということになると、後期高齢者部分については全く課では扱わないということになるんですかね。 ○議長(斎藤定男君) 総務課長。 ◎総務課長(田代好弘君) 1点漏れておりました、申しわけございません。 介護サービスについても、こちらの課の担当になります。 ◆9番(橋本巖君) 後期高齢者は今までどおり、住民課ということでいいんですね。 ◎総務課長(田代好弘君) はい。