宇都宮市議会 2018-12-12 平成30年環境経済常任委員会（第1日目12月12日）
まず，市内の森林所有者に対し，意向調査を実施し，図の右側の森林所有者みずからが経営管理を行う意向のある森林（Ｃ）を除き，図の真ん中にあります市町村に経営管理を委ねたい森林（Ａ），（Ｂ）を抽出いたします。
まず，市内の森林所有者に対し，意向調査を実施し，図の右側の森林所有者みずからが経営管理を行う意向のある森林（Ｃ）を除き，図の真ん中にあります市町村に経営管理を委ねたい森林（Ａ），（Ｂ）を抽出いたします。
次に、質問要旨の第２点目の道の駅湧水の郷しおや農産物直売所についてのご質問でありますが、道の駅湧水の郷しおや農産物直売所については、平成20年度に船生地域村づくり推進委員会を立ち上げ、船生地区の地域振興を目的として２年間ふるさと地域力発掘支援モデル事業を活用して取り組んだものであります。
関根達弥 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 室井良文 議事調査係 磯 昭弘 △開議 午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（君島一郎議員） おはようございます。
、現時点におけるアンケート調査の分析から見える傾向と、それを踏まえた今後の対応の方向性について伺います。
続いて、日程第８、常任委員会付託特定調査事件についてを議題といたします。 各委員長の報告を求めます。 総務常任委員会、津久井健吉委員長。 ○津久井健吉 総務常任委員長 ただいまから総務常任委員会の議会閉会中の継続審査についての報告をさせていただきます。 本委員会は、継続調査の研究テーマとして、「公共施設等の総合管理計画」についてを選定し、調査研究をしてまいりました。
現在、公園に設置してある遊具は、滑り台やブランコ、鉄棒といった標準的な遊具が多く設置されておりますが、公園の遊具について利用率の調査などは行っておらず、地域によっての利用率や年齢層についても具体的には把握できておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 若杉議員。
また、委員からの「愛宕塚古墳の発掘ニュースがここ数日新聞に出ているが、29年度に行ったものと関連があるのか。今後も続く計画なのか」という質問に対し、「愛宕塚古墳発掘調査につきましては、平成26年度から国指定史跡の保存活用計画書策定事業による車塚古墳、牛塚古墳、愛宕塚古墳の発掘調査を行っているところです。
しかし、伝達可能なエリア内の全家屋内で調査を行っておりませんので、エリア内全ての家屋内で聞き取れているかどうかにつきましては把握できておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 松尾議員。 ◆８番（松尾正貴君） 確かに、全ての家屋内を調査するのは不可能なことであると思います。現在の家は気密性も高く遮音性も高いというのが一般的でございます。
また、町民の支出動向が壬生町経済に対する影響が大きいと認識をしておりますが、町民の総支出に占める本町内での支出はどの程度になっているか調査をされていると思いますので、この調査結果があったら明らかにしていただきたいと思います。
鈴木 正敏 子ども部長 塙 雅彦 子ども部次長 梓澤 昌徳 子ども未来課長 坂井 晃 子ども家庭課長 田邉 眞理 保育課長 吉澤 正浩 子ども発達センター所長 鈴木 信晴 ■事務局職員出席者 書記 高橋 雅人 主任 谷田部雄介 ■傍 聴 人 数（１名） ■審査（調査
次年度のアフターＤＣにおいても、これまで実施したイベントの磨き上げや新たな観光資源を発掘してまいりたいと考えております。 また、アフターＤＣに向け、本年度木綿会館と久保記念観光文化交流館のショップ新設を含む再整備を行い、観光客や来館者が集える場所を提供し、中心市街地や商店街ににぎわいを創出してまいりたいと考えております。
商工会のアンケート調査に対しては、私も理事をしているので見せていただきました。シャープ本社と直接取引がある会社は８社、意外に少ないと思いましたが、その一方で商工会では小売業、サービス業といったシャープの社員さんやその家族が日ごろから利用している業種への影響が大きいと分析していました。こうした業種への影響について、市はどのように見ておりますか。
相続人代表者を指定した後、相続放棄されることもあり、相続放棄がなされた場合は、再度戸籍等によりほかの相続人の有無を調査し、新たに相続人を特定することとなります。
○佐藤 信 市長 アンケート調査結果についての質問にお答えをいたします。
久保井 永 三 委 員 村 田 雅 彦 同 金 崎 芙美子 同 岡 本 芳 明 同 今 井 恭 男 同 塚 原 毅 繁 同 中 山 勝 二 ■欠 席 委 員（０名） ■事務局職員出席者 主任書記 吉野 篤史 議事係長 廣保 禎昭 書記 柴崎 大夢 ■傍 聴 人 数（０名） ■審査（調査
また、現在、第２層協議体の設置を進めておりますが、身近な地域の課題といたしまして、高齢者の活動場所が必要となった場合には、第２層協議体において、地域包括支援センターと連携し、空き家などの地域資源の発掘や活用に当たっての課題の整理、解決促進を図っていくこととなりますことから、本市といたしましては、地域の実情に合わせ、課題解決に向けた支援を行ってまいります。
また、地域活性化に向けたまちづくりの推進に当たりましては、地域行政機関が地域に寄り添い、地域の声に耳を傾けながら、十分に意見交換を行うとともに、まちづくり支援担当職員を対象とした研修会を定期的に開催し、まちづくりにかかわる情報の共有に加え、地域の支援方策や活動の担い手の発掘、育成手法などの検討を行いながら、地域の課題解決に向け、職員の地域をリードする意識と資質の向上に引き続き取り組んでまいります。
昨年４月の茨城新聞に「高規格道路整備へ調査費 常陸那珂港区から大子町方面 県北振興波及狙う」の見出しの記事が掲載されました。「茨城県北山間地域に高規格な道路を整備する計画に関し、茨城県は本年度当初予算に初めて調査費を計上した。茨城港常陸那珂港から大子町方面に向かった福島県や栃木県とつながるルート案で、25年前に策定された県土60分構想の鍵を握る。
まさにそのような地元企業の状況や情報を共有している商工団体や金融機関と行政が連携をし、プロジェクトの発掘とサポートができないか、再度お伺いをいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、加藤産業環境部長。 ◎加藤賢一産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
２件目は、旧西大芦小学校のサウンディング型市場調査についてお伺いをいたします。 これも先日、新聞に報道されておりました。「民活へ対話型市場調査」、旧西大芦小学校をどう利活用するかということで、報道されていましたけれども、これについても調査の概要についてお伺いをするのと、期待される効果についてお伺いをするものです。