鹿沼市議会 2021-06-11 令和 3年第2回定例会(第4日 6月11日)
まず、「子どもの貧困実態調査」の内容と今後の施策展開の方向性についてでありますが、子供の貧困は大きな社会問題となっており、令和元年に行われた厚生労働省の調査では、日本の子供の貧困率は13.5%、7人に1人の子供が貧困の状態と言われております。 同年には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、子供の貧困に関する調査の実施に努めることとされました。
まず、「子どもの貧困実態調査」の内容と今後の施策展開の方向性についてでありますが、子供の貧困は大きな社会問題となっており、令和元年に行われた厚生労働省の調査では、日本の子供の貧困率は13.5%、7人に1人の子供が貧困の状態と言われております。 同年には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、子供の貧困に関する調査の実施に努めることとされました。
ヤングケアラー条例につきましては、実態調査などでヤングケアラーに該当する事例が確認された自治体などで、家族の介護や世話を日常的に担う人、いわゆるケアラーを地域社会全体で支えることを目的に制定がなされてございます。
地方都市リノベーション事業、これはもうまちなかの調査事業を行いまして実態をつかみ、そして栃木市の将来を考えてのリノベーション事業だと思いますけれども、具体的にそこに移った大きな要因、それは人口減少だったりドーナツ化ということもあったりしたと思いますけれども、再度そのリノベーション事業の目的をお尋ねしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
佐々木玲男奈 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) おはようございます。
次に、Ⅰ期工事完了後の文化財発掘調査でありますが、Ⅰ期工事着手前と同様に、文化財保護法に基づきまして、栃木県教育委員会の指導を受けて調査を実施したいと考えております。 具体的には、現庁舎の本館及び新館の解体後、行政棟のⅡ期工事及び外構工事の範囲の試掘調査を実施した上で、遺構の有無を確認し、発掘調査の必要性を判断いたします。
昨年度以来、大田原市では国庫事業で湯津上地区での東山道駅路や磐上駅家の発見を目指し、発掘調査を進めているところですが、2年目の今年、12月頃に道路幅が12メートルもある東山道駅路が発見され、地域説明や新聞などがなされたことは記憶に新しいと思います。
地震直後から市幹部職員が本庁舎に参集し、午後11時48分に災害対策本部を設置し、大田原警察署、大田原消防署及び消防団、東京電力等と連携し、情報収集、各部関連施設の調査を行ってまいりました。翌日すぐになりますが、翌日午前1時に第2回本部会議、午前9時に第3回本部会議を開催し、各部からの被災状況の報告を行い、正午に災害対策本部を解散いたしました。
明細1として、文化財悉皆調査についてでございます。お隣の下野市では、2009年7月に下野市の文化財悉皆調査に関する要綱を定め、総合的な文化財の把握に努めているようです。
佐々木玲男奈 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) おはようございます。
佐々木玲男奈 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) おはようございます。
真岡市においては、今年度から2年間、真岡東中学校が研究校として指定され、制度導入に向けた調査研究が進められております。コロナ禍という状況ですので、様々な制約があったことは想像に難くありませんが、実際にはどのような調査研究が行われたのか。また、そこから見えてきた成果と課題は何か。さらに、新年度以降はどのように計画を進めていこうとしているのかご説明いただきたいと思います。
県と市の情報共有については、個人情報の保護の観点からも、難しい部分もありますが、本市では1月より保健師を安足健康福祉センターに派遣をいたしまして、自宅療養者の健康観察の聞き取り調査に協力していることから、今後具体的な情報連携の進展が期待されるところでもございます。
PCR検査を行う対象につきましては、行政検査を行います保健所が感染者の行動調査の上、感染の可能性のある濃厚接触者を中心に実施されているものでございます。
歳出では、若年層の転入、定住を促進するための結婚新生活支援事業、農業戦略委員会の提言書に基づく担い手農地耕作条件改善支援事業、総合運動公園整備に伴う近隣の道路改良事業、道善・恵子土地区画整理事業に伴う文化財発掘調査事業などを計上しております。 組織の見直しについて。
まち活で新たな人材発掘、新たな場づくり、非常によいことだと思います。ただ、これまでも今現在も、町の活力を担っている団体や活動を市として十分応援できているでしょうか。地域の区や公民館、敬老会、婦人会、子育てサークル、地域力を高める大切な活動でありながら、担い手不足や住民参加に長年頭を抱えています。
現在、市内中学校においては、校則見直しの必要性が生じたときに重要な事案の場合は生徒会執行部での話合いの場を設け、そこでの意見や提案をもらい、必要に応じて生徒全員のアンケート調査を行うなど、生徒の主体性を反映するようにしております。
実は、その前の年か、その前の年にも、鹿沼東高校に伺ったときに、同じような意見を伺ったことを思い出しまして、今回はすぐにJRの鹿沼駅現地調査をいたしまして、また、保護者の方が同世代の方が多いので、いろいろな方にお話を伺って、現状を調べてみました。
◎都市建設部長(越石彰) 調査検討業務の主な内容といたしますと、交通量調査の実施や地元からの要望のありましたルートも含めた道路法線の検討、また費用対効果などを検討しております。 次に、調査検討業務の進捗状況でございますが、令和元年6月に業務委託を発注したところでございますが、令和元年東日本台風の影響によりまして、業務を一時中止しておりました。
先ほど国土交通省からの通知といった話もありましたが、そういったことも踏まえまして、今後、連帯保証人の代わりに、民間の機関保証を利用することが可能かどうか、またどういった対応ができるかにつきましては、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。
平成31年4月26日に、平成30年住宅・土地統計調査の概数が公表されました。 調査によると、全国の空き家数はおよそ846万戸、その前の前回調査では820万戸ですから、26万戸増えたわけであります。 全住宅に占める空き家率の割合は13.55%、前回が13.52%ですから、それぞれ平成25年の前回調査の数値を超え、過去最高を記録したわけであります。