佐野市議会 2012-12-11 12月11日－一般質問－03号
平成23年10月１日付神奈川新聞には、「国際競争力回復へ、国交省が戦略港湾機能を強化」という見出しが張ってあります。途中を抜きます。「東北などからのコンテナ貨物を集約するために、内航航路や鉄道路線の強化策を盛り込んだ」ということで書いてあるのです。内陸部分というのは書いてないですね。
平成23年10月１日付神奈川新聞には、「国際競争力回復へ、国交省が戦略港湾機能を強化」という見出しが張ってあります。途中を抜きます。「東北などからのコンテナ貨物を集約するために、内航航路や鉄道路線の強化策を盛り込んだ」ということで書いてあるのです。内陸部分というのは書いてないですね。
次に、消防車や救急車が通れるよう、町道の拡幅整備を進める問題です。いざ火事など災害が発生したり病人が出たりしたとき、消防車や救急車が通れなくては重大な事態になりかねません。安全、安心の町づくりにとって町道の拡幅整備は緊急課題の一つではないでしょうか。そこで、お聞きいたします。
きょう質問させていただきますけれども、その中でテロ対策で培った危機管理システムというのが驚くほど進んでいて、国が威信をかけて莫大なお金を投下して、国レベルの情報管理システム、災害防災システムを市町村レベルまで落として、その高度な情報システムを市町村レベルでも持っているということ、共有しているということ、そしてさまざまな災害にも対処できるように必要な設備、それからボランティア、赤十字、医療関係、警察や消防
市が事業をやることによってどのような利益があるのかにつきましては、北関東自動車道あるいは東北自動車道の交差する地理的優位性を生かしまして、広域的なコンテナ輸送の効率化の促進と環境に配慮した輸送の強化、地域中小企業者輸送コストの削減や港湾物流に関する新たな企業誘致の促進と議員の言いました雇用とか経済効果、いろんな創出など、地域経済の活性化に寄与できるものと考えております。
あづま保育園新築工事請負契約について 〃 議案第７３号 東部９号雨水幹線築造工事委託契約について 〃 議案第７４号 （仮称）北部学校給食センター新築工事請負契約について 〃 議案第７５号 （仮称）北部学校給食センター機械設備工事請負契約について 〃 議案第７６号 （仮称）北部学校給食センター電気設備工事請負契約について 〃 議案第７７号 消防
その崇高なる使命、この震災におけるそれぞれの責務を果たしつつ、責務と申しますのは、やはりその地域地域の消防団活動モラルによって、津波のときには港湾の水門を閉める、普通は遠隔操作でありますけれども、電気が使えない、人力でやらなくてはならない。そういった個々の、この地域の消防団とは違った意味での使命もございます。
先ほども申し上げましたように国土交通省は国際コンテナ物流の急速な拡大やコンテナ船の大型化、中国、韓国を始めとする東南アジア諸国の港湾との競争激化に対応するために、平成22年８月に国際コンテナ戦略港湾を選定し、平成23年３月には港湾法や埠頭管理運営に関する法律の一部改正などなど大きく動き出しております。
記 １．監査対象 消防本部 総務課、予防課、通信指令課 消防署、野木分署 ２．監査期日 平成23年８月31日 ３．監査の主眼点 あらかじめ提出を求めた資料と関係帳簿及び証票書類を主体として照査検討し、かつ関係職員の説明を聴取して、その執行状況から財務に関する事務の効果と適法性について監査を実施した。
東日本大震災の被災地の現場では、消防や公務員の皆さんが大きな役割を果たしました。ここで消防に関してお聞きいたします。栃木県の消防力の整備指針における消防職員の充足率は、全国平均76％に対し62.9％と低いところにあります。消防職員、消防ポンプ車の充足率は全国三十数位という位置にあります。
さらに、消防の広域化に伴い消防署と消防団との関係というものも少しずつ変わってくるのではないかと思うのですが、今後の消防署と消防団の関係に対する考え方、この２点についてお伺いいたします。 ○議長（中山富夫） 山﨑消防長。 （山﨑康次消防長登壇） ◎消防長（山﨑康次） ただいまの消防の広域化についての御質問にお答えいたします。
なお、世界的な景気後退によりまして経済状況が悪化をする中、企業の設備投資も大変厳しい状況となっておりますが、議員ご指摘のとおり、今後予定をされる北関東自動車道の全線開通により、国際流通港湾である常陸那珂港や新潟港と直結し、本市の立地環境はさらに高まることになります。
委員より、消防本部の広域化ということだが、どういう状況になるというのかとの質疑に対し、当局より、消防本部を１カ所に置きますが、県内全体をどういうふうにするかというのはこれからとなります。その中で、消防団事務は広域化の中から外そうということがもともとありまして、今回を機に広域消防組合から佐野市に移管するというのが今回の条例改正ですとの答弁がありました。
鹿沼市休日急患歯科診療所条例の一 部改正について 議案第４４号 鹿沼市後期高齢者医療に関する条例の制定について 議案第４５号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について 議案第４６号 鹿沼市介護保険条例等の一部改正について 議案第４７号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について 議案第４８号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第４９号 鹿沼市消防団員
優良企業の誘致などを考えているようでありますが、今後ひたちなか港との関係で港湾事業の関係の企業なども視野に入れる必要があるのではないかと思いますが、このインター周辺開発事業についてお尋ねをするわけであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤弘司君） 答弁を求めます。 日向野市長。
の解散について 議案第２３号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について 議案第２４号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について 議案第２５号 栃木県市町村総合事務組合の設立について 議案第２６号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について 議案第２７号 真岡
だから、内陸港湾ということなのです。だから、早目に進んでもらわないと、北関道が開通してからでは間に合わないのです。それと合わせてスマートＩＣ、それもＥＴＣが利用できるインターチェンジ、出入りができるようにそれもみんなセットになっているのです。先進地視察をしますと、きのうも答弁したのだ。先進地はないのです。これから新しい佐野市がつくるのです。そういう発想に立っていただきたいのです。
次に、市政の方向や行政改革の中で市民の暮らしや安全という面でどのような考慮がされたのかとのお尋ねでございますが、予算編成の基本姿勢の一つといたしまして、安全・安心のまちづくりを掲げ、消防、交通安全、耐震、アスベスト対策、児童生徒の安全などに対応するための予算を増額計上いたしたところでございます。
栃木県内では、これまでに10件の特区認定を受けており、その中にはひたちなか港を中心とする港湾地域と当市を含む北関東自動車道沿線地域等に設定された広域連携物流特区が含まれております。この認定により、港湾手続の負担軽減や物流コストの低減などが図られ、第５工業団地への生産物流拠点の集積が促進されるものと期待しております。
管理及び使用条例等の一部改正について 議案第５３号 市道路線の廃止について 議案第５４号 市道路線の認定について 議案第５５号 工事請負契約について 議案第５６号 工事請負契約について 議案第５７号 消防
地域医療の充実、高齢者福祉の充実、学校教育の充実、働く場所や就業機会の充実、企業誘致の推進、介護保険事業などの社会保障の充実となっておりまして、私が機会あるごとに申し上げております３つの重要施策であります、教育重視、子育て・高齢者の福祉、自主財源の確保、すなわち企業誘致などになるというふうに存じますが、これがまさに市民が求めている重要項目と一致しておりまして、このほかにも、保健・予防の推進、防災対策、消防救急体制