◎
経済文教常任委員会副
委員長（
本郷淳一） このたび
経済文教常任委員会の副
委員長を仰せつかりました本郷でございます。微力でございますけれども、
篠原委員長を補佐いたしまして円滑な
委員会運営に努めてまいりたいと思います。
委員各位の皆様のご協力をお願い申し上げまして、
あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○
議長（
林敬忠） 次に、
建設常任委員会委員長、
井川克彦議員。
◎
建設常任委員会委員長（
井川克彦） ただいま
休憩中に開かれました
建設常任委員会におきまして
委員長を仰せつかりました井川です。
建設常任委員会の
運営に当たりましては、
委員各位、また
議員各位のご協力のもと、スムーズに進めてまいりたいと思います。また、山積した問題に関しても
委員の
皆さんと一緒に協力して当たっていきたいと思いますので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げまして、ご
あいさつとさせていただきます。（拍手）
○
議長（
林敬忠） 次に、同副
委員長、
鈴木靖宏議員。
◎
建設常任委員会副
委員長（
鈴木靖宏） ご
あいさつ申し上げます。このたび
建設常任委員会副
委員長を仰せつかりました
鈴木靖宏でございます。
井川克彦委員長を補佐しながら、最後の１年でございます。精いっぱい頑張りますので、
皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げまして、ご
あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○
議長（
林敬忠） 次に、
議会運営委員会委員長、
大川圭吾議員。
◎
議会運営委員会委員長（
大川圭吾）
休憩中に開かれました
議会運営委員会におきまして
委員長を仰せつかりました大川です。スムーズな
議会運営を心がけていきますので、
議員各位のご協力をお願い申し上げまして、就任に当たってのご
あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○
議長（
林敬忠） 次に、同副
委員長、
若田部治彦議員。
◎
議会運営委員会副
委員長（
若田部治彦） おはようございます。
休憩中に
委員会室におかれまして
議会運営委員会かの正副
委員長の
互選が行われました。このたび副
委員長を仰せつかりました。どうぞよろしくお願いいたします。また、
委員の皆様には、議運の
運営が円滑にいきますようお願い申し上げて、ご
あいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○
議長（
林敬忠） 以上で正副
委員長のご
あいさつは終わりました。 なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（
岡部正英） おはようございます。 ただいま各
常任委員会及び
議会運営委員会の正副
委員長さんが決定をいたしました。まことにおめでとうございます。
議会運営の中でそれぞれ非常に重要な職務でございまして、
皆様方にその中心的な立場になっていただくわけでございます。どうぞその職責を十分に果たしていただきますとともに、
執行部に対しましてもご指導、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ご
あいさつとさせていただきます。まことにおめでとうございます。
○
議長（
林敬忠）
日程第２、
議案第63号から第80号まで、以上18件を一括して議題といたします。 ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、
通告順に順次発言を許します。 22番、
寺内冨士夫議員。 （22番
寺内議員登壇）
◆22番（
寺内冨士夫） それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思います。 私は今回の
議案の中で特に
工事請負入札に関して質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、今まで
工事請負の
入札関係は
総務常任委員会に付託されていたわけですけれども、今回から
総務常任委員会でなくて……
総務常任委員会のもありますけれども、
入札と関係する事業を担当する
部所属の
常任委員会に付託するということの説明が先日ありました。これはどうしてそういうふうになったのか、まず冒頭、その理由をお伺いさせていただきたいと思います。 それと、今回初めて
電子入札が導入されました。私は、
電子入札が導入されるということで、今までも何回か
電子入札にすると談合がなくなるのですか、疑わしいのがなくなるのですかというようなことで質疑をさせていただきましたけれども、余り明快な答弁はなかったと思うのです。その中で今回出てきた数字を見てみますと、全く今までと変わりないなと、業者によってはね。ですから、そういう点では何のために
電子入札を導入したのかなというような大いに疑問を感じるところです。 特に
議案第72号 （仮称）
あづま保育園新築工事請負契約について、これは
落札率が96.97％で、もう少しで97％に届く勢いですね。これが最低の札を入れた業者ですから、それより高い札をみんな入れているわけですね。
競争入札なのに競争している様子は見られませんね。それと
議案第74号 （仮称）
北部学校給食センター新築工事請負契約について、これが95.69％、これも非常に高いのですよね。こういうことです。それと
議案第75号 （仮称）
北部学校給食センター機械設備工事請負契約について、これが94.69％。これも高いです。
議案第76号 （仮称）
北部学校給食センター電気設備工事請負契約について、これが96.60％。それと
議案第78号
学校給食配送車両の取得について、これは
郵便入札になっておりますけれども、
落札率が81.14％。競争したなという感じがします。それと
議案第77号は、これは私の所属している
総務常任委員会ですけれども、参考のために、これも
郵便入札ですけれども、
落札率が75.94％。ですから
電子入札よりも
郵便入札が
競争原理が働いているなと。 私たちは結果で判断するわけですから、そういう中で判断するしかないわけなので、まず質疑の第１番目、今回の
入札結果を見ると
郵便入札よりも
電子入札のほうが
落札率が高いようですが、このことに対する当局の見解をお伺いいたします。 次に、
電子入札の結果を見ると
競争原理が働いているとは思えませんが、このことに対する当局の見解。 次に、
電子入札を導入した利点は何なのか。今までの
入札と比べて違いは何か、
郵便入札よりもすぐれている点を挙げていただきたいと思います。 以上、第１回目の質疑を終わります。
○
議長（
林敬忠） 当局の答弁を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（
栗原昇）
寺内冨士夫議員の質疑にお答えいたします。 初めに、今回から
総務常任委員会ではなくそれぞれの所管の
常任委員会に付議するということになった経過といいますか、理由をということでございますけれども、あくまでも
事業主体につきましては予算を執行する課でございまして、契約の締結は予算の執行に関する事項でありますので、
予算執行課より
議案提出をしていただき、
工事依頼課、
入札執行課については、各
常任委員会に出席し、契約に係る質問、
工事に係る質問があった場合にはそれぞれの
関係課で答弁することといたしました。これにつきましては、他市の状況ですとかを踏まえて今回の
やり方ということでお願いしたものでございます。 次に、
郵便入札の関係でございますけれども、まず初めに、
郵便入札よりも
電子入札のほうが
落札率が高いようだが、見解はとのご質問でございますけれども、
郵便入札と
電子入札につきましては、
入札の方法が
紙ベースで行うか、
インターネットを利用して電子的に行うかでございますので、どちらの方法で行うかによって
落札率に差が生じるとは考えておりません。平成17年度から23年度までの７年間の
建設工事と
自動車などの
物品購入入札の
平均落札率を比較してみますと、
建設工事につきましては91.28％、
自動車などの
物品購入につきましては78.14％となり、
建設工事に比べて
自動車などの
物品購入のほうが
落札率が低い傾向にあると考えております。 次に、
電子入札の結果を見ると
競争原理が働いているとは思えないが、につきましては、各業者が各
工事の規模、
工事の内容、現場の条件、
手持ち資材の有無、価格の変動、各業者の
受注量等を考慮して、それらを総合的に勘案して各業者が積算した結果であると考えておりまして、
競争原理は働いているものと考えているところでございます。 次に、
電子入札を導入した利点は、今までの
入札と比べて違いは、それと
郵便入札よりもすぐれている点につきましては、一般的に４点挙げられております。
１つ目といたしまして、
設計図書などの閲覧や
質問書及び
回答書のやりとりを各
事業者が
インターネットを介して簡便かつ適切に行うことで
入札参加者同士が顔を合わせる機会や職員と業者が接触する機会が減少するため、
公正性を高めることができ、談合の
抑止力にもつながるとされております。
２つ目といたしまして、
電子入札システムにより幅広く
工事等の
入札情報を開示することで
透明性の確保と
事業者の
入札参加の機会が拡大され、
競争性が促進されます。
３つ目といたしまして、
事業者においては直接市役所まで足を運ぶ必要がなく、時間的拘束から開放され、
交通費や
人件費などの
建設コストの
経費節減が可能となり、
利便性が向上されます。
４つ目といたしまして、
入札や
入札結果、
契約内容の公表に関する業務が電子化され、
効率化、
迅速化を図ることができるとされております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 以上で当局の答弁は終わりました。 22番、
寺内冨士夫議員。 （22番
寺内議員登壇）
◆22番（
寺内冨士夫） それでは、再質疑を行ってまいりたいと思います。 まず最初に、なぜ
総務常任委員会ではないかということでお伺いしたのですけれども、いろいろと
事業主体に今度はお任せをして、また他市の例なども参考にしたということですけれども、今まで他市ではこういう
やり方をしていて、
佐野が特別に
総務常任委員会に回していたと、そういうことでよろしいのですか。簡単なことですから、よろしくお願いいたします。 それと、次に
郵便入札より
電子入札のほうが
落札率が高いことに対する当局の見解ということで、物品とか
自動車、そうしたものと比べると
自動車のほうが安いのだ、
建築物のほうが高いのだということですけれども、それにしても
建設関係が平均が92.8％ですか、こういう平均からしても今回の
電子入札のほうが平均よりはるかに高くなっているわけですよね。それで、顔を見る必要もないとか、いろいろそういうことがありました。それと、
電子入札の結果を見ると
競争原理が働かないのではないかと。このことに対しては現場の条件とかいろいろ検討した上、積算結果、こういう結果が出たので、これは当局がいつも言っていることですけれども、
競争原理が働いたと、そういう答弁がありましたけれども、果たしてそうなのかどうか、この辺をちょっと再確認をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの
自動車関係の
入札と
平均落札率が違うというのですけれども、これは
自動車関係は市外の業者は入っていないのですか。市内の業者だけなのでしょうか。余り聞いたことない業者も、市外の業者も結構入っていると思うのですけれども、こういう条件でいくならば、市内の業者だけでやるのでしょうか。市外は入っていませんか。そこを確認したいと思います。そういうことも含めて答弁していただかないと不公平になると思うのです。 それと
電子入札を導入した利点ということについて、今までの
入札と違って、今までの
入札よりすぐれている点を挙げてくださいということでお伺いしたのですけれども、それに関しましては、「
業者同士が顔を合わせることはない、職員とも顔を合わせない、談合の
抑止力にもなり、
競争力が促進される」と、そういう答弁があったのですけれども、
答弁どおりの結果ではないから私は聞いているのですよ。それでは、何で今回はこのように高くなったのですか。
抑止力が働いたので平均より高くなってしまったのでしょうか。数字がここに出ているわけですからね。数字が出てしまっているわけですから、そういうことに基づいてつじつまの合うように答弁をしてもらわないと迷ってしまうわけですよね、どういう意味なのだろうかということで。ですから、その辺をもう少しわかりやすくご答弁を願いたいと思います。 以上で２回目の質疑を終わります。
○
議長（
林敬忠） 当局の答弁を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（
栗原昇）
寺内冨士夫議員の２回目の質疑にお答えいたします。 最初に、所管の
常任委員会の件でございますけれども、これにつきましては、私のほうで調査しました県南５市の状況を申し上げますと、
予算執行課のところの
常任委員会でやっているところが足利、栃木、真岡ということで３市でございました。
入札執行課のところでやっているのが小山市ということでございます。これにつきましては、どちらでやるのが正しくて、どちらが間違っているという問題ではないと思っておりまして、よりスムーズに審議していただくために、今回
予算執行課のほうの
常任委員会へということでお願いしたところでございます。 それと２点目の
競争原理の関係で、
自動車などの物品につきましては、今回お願いしました
消防自動車については市外も含めてやっております。給食の配送車につきましては、市内に本支店があるというようなことでやっているところでございます。 最後に、競争の結果、
落札率が高いのではないかというようなご指摘でございますけれども、これにつきましては、繰り返しになりますけれども、総合的に勘案して
入札をされたということで理解しておりますので、そういうことで、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 以上で当局の答弁は終わりました。 22番、
寺内冨士夫議員。 （22番
寺内議員登壇）
◆22番（
寺内冨士夫） それでは、最後の質疑ということにさせていただきますけれども、
部長も無理して現実と違う答弁をしないほうがいいのではないかなというふうに思うのですけれども。だれが考えたって96.97とか95.69、96.60とか、かなり高いわけですよね。以前私は、94％台を９回連続でとっている業者がいたので、これは官製談合ではないかと。当局がとりやすい業者を、グループを選んでいるのではないかと。90％以上は談合の疑いがあるということは、世間一般で言われていることなのですよ。ですから、私に言わせれば、これは
電子入札にしたから、あるいは
郵便入札にしたからではなくて、当局が地元優先ということで談合しやすい体制をつくり上げているのではないかなと私は思うのです。 そこで、副市長は
入札の担当者ですから、野城副市長にもお伺いしますけれども、今回の
入札結果を見て、
部長が答弁しているような形で、別に何か感じないようなのですけれども、副市長も何も感じませんか、高いなとか。
自動車関係もかなり、
消防のほうで私の
委員会のほうですけれども、75.94％なんてありますよね。それとか、
佐野市内でやったにしても81.14％とか。ですから、車関係はしょっちゅうあるわけではありませんから、しかし水道関係は、この間もエアコン等のあれを見てみますと、みんなほとんどが90％以上なのですよね。それで、小学校と中学校を１つずつ分けるようにしたのでしょうけれども、２つとった業者がいたのですね。ですから、そういう人はグループの中に入らないと思うのですけれども、２つとった業者は80％でとっているのですよ。だから市内業者優先とか、そういうことでやっていますけれども、そういうことが業者間で、おれたちは仲間同士で、市内同士でやるんだということで談合しやすい体質ができてしまったのではないのですか。 今後については、そういうことを一時的、地元だけというのはやめて、市外の業者を３分の１入れるとか、半分ぐらい入れるとかして
競争原理が働くかどうかをやってみたらいかがなのでしょうか。そうでないと、これははっきり言ってこれをそのまま賛成、賛成とやっていると、
議員は何やってるんだという声が方々から出てくると思うのです。 99.55％の
電子入札のときも、当局は正当な手続を踏んでやったのだと。それで市長に聞いたらば、「これはだれが見てもおかしいと思われますね」というような答弁だったので、こういう答弁が普通だと思うのです。公平な
入札ということでやってみたけれども、結果的には余り
競争原理が働かなかったと思うと、そういう正直に言うのならいいけれども、何か当局がお手伝いしているのかなと、そういうふうにしか思えないのですよね。 ですから、やはりそういうことで、こういうことがずっと続くのでは、はっきり言ってこれを黙って賛成していたらこっちも仲間だと思われてしまいますから、そういうことに対して今後そういうことをやる考えがあるかどうか。幾ら何でも高過ぎますよ、今回の
入札は。100％談合の疑いがあるのではないかなと、私はそう思いますよ。ただ、現場を見ていないからそこまではっきりいかないけれども、100％の疑いを持ちますよ。38年も市会議員をやっている
議員がこういうことを言っているのですから、
皆さんはもう少しまじめに考えたらどうですか。99.55％のときは私も含めて３人の
議員が反対しましたけれども、やはり99.55％で落札するということは、100％以上の札を入れるのですよ、ほかの業者が。今回だって97％近くが落札して、それでは先ほど言った今回私が先ほど取り上げた……
総務常任委員会のは別として、これは当局にあると思うのですけれども、72号からずっと号別に、
電子入札の分だけで結構ですから、一番安い札を入れたのは私は先ほど申し上げましたけれども、一番高い札を入れたのは
議案ごとに
入札の札が何％になるのか、それを最後にお伺いして３回目の質疑を終わります。
○
議長（
林敬忠） 当局の答弁を求めます。 野城副市長。 （副市長 登壇）
◎副市長（野城良弘） 寺内
議員の再質疑にお答えいたします。 今回の
入札の結果、すべて94％から96％以上、この
入札を見てどう考えるか。率直に言いまして高いところで競争しているなと、そういうような感じを持ちます。この
入札問題につきましてはいろいろご意見をいただいておりまして、いかにして
競争性を高めたらいいかと、こういうようなことで努力をしているわけですが、なかなかうまくまいりません。これからも
競争性を高めるために、先ほど
議員おっしゃるように、地域の地場産業を育成していくということで、市内優先にしているのは確かでございます。そういうこともありますが、いろいろこれから研究、努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
議長（
林敬忠） 次に、
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（
栗原昇） ３回目の質疑にお答えいたします。 今回の
工事請負契約で高い金額を入れた業者の率ということでございますけれども、高いものについては現在手元に資料がございませんので、後で資料でお渡しできればと思います。
○
議長（
林敬忠） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、２番、鶴見義明議員。 （２番 鶴見
議員登壇）
◆２番（鶴見義明） ただいま上程されております
議案のうち
議案第66号、そして
議案第80号の２
議案について質疑をさせていただきます。 まず、
議案第66号でありますが、これは
国民健康保険税条例の改正について、１人平均17.4％の引き上げに伴う条例改正になるわけです。今回の条例の中で応能と応益、今回は応能につきましては所得割額が変更になっています。そして資産割額が変更になりました。均等割、平等割は両方とも引き上げになるということで、つまり加入世帯のすべてが何らかの形で引き上げになると、そういった条例になってきているわけです。この中で応益につきましては、所得に応じまして法定減額というのがあるわけですが、これが７割、５割、２割と、こういう減額が規定されております。 ここでお聞きいたしますが、国保の加入世帯数と、それと法定減額、７割、５割、２割について、それぞれ何世帯になるのかお聞きをしたいと思います。 次に、
議案第80号、国民健康保険事業の
事業勘定予算であります。今回の予算につきましては４月から６月までの暫定予算ということで、今回、本予算も上程されているわけでありますが、今回の場合には既定の
常任委員会で審議をすると、そういう変則的な審議になりました。その中で何点かお聞きいたしますが、まず予算書の８ページの歳入、保険税についてお聞きしたいと思います。 この中で保険税の、特に一般被保険者の現年課税分の収納率の問題でありますが、予算では医療給付分、これが90％、そして後期高齢者の支援金、これが89.6％、介護給付金分が84.5％、非常に大きな収納率になってきておるわけです。職員の
皆さん方の収納に関しての努力も大変あると思うのですが、そういう中で逆に収納の対策の中で差し押さえも強化をされる、そういったものも懸念されるわけであります。職員の
皆さんの努力も評価するわけでありますが、この大きなアップ、これがどういったものが一番大きな対策なのか。ちなみに、前年、前々年度を見ますと、医療給付費分、23年が86％、22年が85.4、後期高齢者につきましては86.1、85.7、介護が82.65、82.5と、本当に微妙な差だったわけですが、特に医療給付分については一気に４％の収納率がアップしたと。そういうような形になっております。この辺についての収納率アップの大きな対策、何なのかお聞きしたいと思います 次に、保険税につきましては、今お話ししましたように医療給付分と、また後期高齢者支援分、介護給付金分というのがあるわけです。この保険につきましては、74歳までが原則的には国民健康保険加入になるわけですが、その中で介護給付分、これは40歳から64歳までがこの保険給付の対象になるわけです。それぞれの医療給付分、後期高齢者支援分、また介護給付分、この課税世帯についてはどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。 それと、23年度滞納世帯、また滞納額は一体どのくらいあるのかお聞きいたします。 それと、この予算書で見ますと、12ページの６款で前期高齢者の交付金というのがあります。これは前期高齢者の場合、65歳からは今原則的に年金天引きになります。引かれたものがこの中に繰り入れられる形でありますが、これの世帯数、一体どのくらいの方が年金引き落としになってこの交付金の部分に入ってくるのか。また、その中では当然年金の引き落としですから、引き落としされる方、されない方、そういった方もいらっしゃると思います。この特別徴収、または普通徴収的にはどのくらいの世帯がいるのかお聞きしたいと思います。 それと、歳出で26ページの８款であります。保健事業費、これは特定健診の事業費、これが前年から比べますと大きく1,360万円ほどの減額になっているわけであります。また、特定保健の指導事業費というのが逆に130万円ふえているわけであります。この辺についてはどんな理由でこれだけの増額、減額になってきているのかお聞きいたします。 また、大きく問題になっている特定健診の受診率でありますが、なかなか伸び悩んでいるわけでありますが、今回の予算につきましては、一体健診率、目標はどのくらいで設定しているのかお尋ねいたします。 それと、もう一点ですが、人間ドックの事業費、これも今、人間ドックは非常に評判がいいということで、なかなか予約がとれないという話も聞いておりますが、これも予算が増額になっております。特に人間ドックは受診者については特定健診の受診率の中にも含めると、そういう規定になっているわけでありますが、新年度の人間ドックの事業費、予定数は何人で設定しているのかお尋ねいたしまして、最初の質疑を終わります。
○
議長（
林敬忠） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策
部長。 （総合政策
部長 登壇）
◎総合政策
部長（飯塚久） 鶴見義明
議員の質疑にお答えいたします。
議案第66号
佐野市
国民健康保険税条例の改正について、加入世帯数と法定減額の世帯数はどれくらいかにつきましては、まず加入世帯数につきましては２万370世帯と見込んでおります。うち７割減額の世帯が5,342世帯、５割が1,148世帯、２割軽減が2,706世帯でございます。 次に、
議案第80号
佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）予算の医療給付分、後期高齢者支援金分、介護給付金分の課税世帯数はそれぞれ何世帯かにつきましては、医療分が２万370世帯、後期高齢者支援金分が同じく２万370世帯、介護給付金分が１万1,564世帯と見込んでおります。 次に、特別徴収世帯と普通徴収世帯数は何世帯かにつきましては、特別徴収世帯が2,900世帯、１万7,470世帯が普通徴収世帯と見込んでおります。 次に、収納率アップの一番大きな対策は何かでございますが、まず、新たな滞納者をつくらないということで、現年度分の滞納が始まったばかりの方に対し、臨時嘱託員による電話催告と臨戸訪問を実施しております。また、担税力がありながら納付していただけない悪質な滞納者や納税意識の希薄な方に対しましては、税務経験のある職員ＯＢを納税相談員として配置いたしまして、臨戸訪問を通じて実態の把握と納税交渉を行っております。それでも納めていただけない方に対しましては、きちんと納めている方との税負担の公正、公平性の観点から、法令に基づきまして財産調査をしまして、差し押さえ等の滞納処分を強化しております。また、収納環境の整備といたしましては、現在水曜日、金曜日の午後７時まで夜間窓口延長を行っておりますが、平成24年４月から毎月第４日曜日の午前９時から午後１時まで日曜日の納税相談窓口を開設しております。さらに、コンビニ収納につきましては、現在現年分のみを納める状況でございましたが、平成24年度中には過年度分につきましても納められるように進めております。 最後に、平成23年度の滞納世帯、滞納額につきましては、現時点での集計済みの数字でございますが、４月30日現在で申し上げますが、滞納世帯数は5,305世帯、滞納額は16億8,220万円でございます。なお、確定になればこれより下がる予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 次に、健康医療
部長。 （健康医療
部長 登壇）
◎健康医療
部長（広瀬浩一） 質疑にお答えいたします。
議案第80号のうち前期高齢者交付金の世帯数はどのくらいかにつきましては、予算作成時点で、前期高齢者につきましては人数で算出しておりますので、人数で申し上げさせていただきたいと思います。人数につきましては１万1,142人でございます。 次に、特定健康診査事業費の減、また特定保健指導事業費の増の理由、また健診率の目標につきましては、平成23年度の予算では受診率34.7％、対象者9,180人を見込んでおりましたが、しかし平成22年度の実績が19.8％、平成23年度の実績見込みでございますが、19.3％でございます。平成24年度の予算につきましては、これらの実績を考慮いたしまして、受診率を28％、対象者を7,336人で見込み、前年度に比べ、特定健康診査事業費1,360万円の減となったものでございます。 また、特定保健指導事業費につきまして、平成23年度予算では実施率を36.3％で見込みましたが、本年度45％の実施率で算出いたしまして、130万円の増となっております。なお、本年度の特定健康診査の業務委託につきまして、債務負担行為によりまして前年度に
入札を行い、結果といたしまして、試算ではございますが、約470万円の減となっております。 次に、人間ドック事業費予定人数につきましてでございますが、各コース合計で750人で、前年度に比べまして100人増で予算計上しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 以上で当局の答弁は終わりました。 ２番、鶴見義明議員。 （２番 鶴見
議員登壇）
◆２番（鶴見義明） それぞれご答弁いただきました。何点か再質疑をしたいと思います。 まず、法定減額についてでありますが、ただいまのお話の中で７割、５割、２割の世帯数をお聞きしたわけですが、これにつきましては、前年と比較してふえているか、増加傾向にあるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 それと保険税につきまして、今滞納、これの金額をお聞きいたしました。４月30日現在5,305世帯と。こういう中でありますが、今回の予算につきましては、先ほど申しましたように１人当たり17.4％。全世帯が何らかの形で引き上げになると。そういう中でさらに滞納がまたふえるのではないかなというような懸念もされるわけであります。この辺についてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。 それと保健事業でありますが、特定健診事業、これが受診率がなかなか上がってこないと。そういう中で今回目標が28％ということで設定しておるわけであります。ところが、これも約９％ぐらい目標率が上がっているわけであります。今回の特定健診につきましては、受診率が低ければいろんな形でペナルティーがあるというのが今回の制度になるわけですが、これについて28％に設定した、これの受診率を上げるためにいろんな手段をお考えになっていると思いますが、これについてどのような計画で進めるのか、これをお聞きいたします。 以上で２回目の質疑を終わります。
○
議長（
林敬忠） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策
部長。 （総合政策
部長 登壇）
◎総合政策
部長（飯塚久） ２回目の質疑にお答えいたします。 加入世帯数、それから７割、５割、２割の軽減世帯数が前年と比較しましてどうなるかということでございますが、加入世帯数につきましては、平成23年度予算時と比較しますと244世帯減の1.2％減でございます。それから、軽減世帯数につきましては、前年に比較しまして、前年が７割が5,284世帯、５割軽減が1,132世帯、２割軽減が2,760世帯、合計で9,176世帯ですが、前年の予算と比較しまして20世帯の増でございます。 それから、今回の保険税の引き上げにより滞納額がふえるのではないかということでございますが、国保
運営協議会でもこれまで以上に厳しく収納率向上に向けて努力しろというような附帯意見もついている関係で、滞納額がふえないようなことで努力をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 次に、健康医療
部長。 （健康医療
部長 登壇）
◎健康医療
部長（広瀬浩一） ２回目の質疑にお答えいたします。 特定健診の受診率アップの対策につきましてでございますが、特定健診の受診率が低迷している状況でありますので、その対策といたしまして、申し込み方法の改善、また健康診査説明会の開催、はがきによる未受診者への勧奨、健診日前の広報紙による受診勧奨等を行ってまいりたいと思っております。また、受けやすい体制づくりといたしまして、総合健診や女性総合健診の増や土日健診の増を図ってまいっております。平成24年度におきましても、土日健診を前年度より14回ふやしまして32回にするとともに、今までの取り組みに加えまして一定の年齢の方を対象に電話による受診勧奨コールの実施を行いたいと思っております。また、医師会の医師の協力によりまして、各地区公民館等における生活習慣病等の予防についての講演会等の開催をいたしまして、各課等における市民参加事業においてのチラシの配布や受診啓発なども計画して受診率アップにつなげていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、
岡村恵子議員。 （１番 岡村
議員登壇）
◆１番（
岡村恵子） それでは、私のほうからは
議案第79号 平成24年度
佐野市
一般会計補正予算（第１号）の内容につきましてお聞きしたいというふうに思います。 10ページ、11ページ、この中で14款の国庫支出金、国庫補助金ということで先導的官民連携支援事業補助金、これが2,000万円補助されております。説明ですと、インランドポート誘致事業ということでご説明がありました。そして、関連しまして、ページでいいますと14ページ、15ページ、この中に２款総務費、企画費としましてインランドポート誘致事業費ということで2,000万円、これが業務委託料ということで計上されております。これらの中身につきまして幾つかお聞きしたいというふうに思います。 まず、この先導的官民連携支援事業補助金、このことですけれども、５月27日の下野新聞の報道では、全国から26件の応募があって、このうち12件を国が選んだということなどが盛られております。ですから、
佐野市もやはりこの中から選ばれたということです。 そして、
インターネットで平成24年度の先導的官民連携支援事業募集要領ということで、これを見てみたのですけれども、この中を見ますと、この支援事業の概要としまして、新たな官民連携事業について具体的な案件の形成等を推進すると。主なところを読みますけれども。そして、この先導的官民連携支援事業は、地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託料を助成することにより、先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進することを目的としているということであります。そして、なお、今回の案件募集につきましては、平成24年度予算成立後速やかに事業を開始できるように予算成立前に募集手続を行うものというふうに書かれております。 そして、その後に「先導的官民連携支援事業の支援スキーム」というところに、「地方公共団体等の長は、自らが管理者である（または自らが管理者となる予定の）国土交通省所管の公共施設等について、官民連携事業の実施を検討しようとする場合に、国土交通省に対して応募する」ということになっております。ですから、
佐野市も一定のみずからが管理者であるか、また管理者となる予定の公共施設等について官民連携事業の実施をするために検討するということであります。そういう点では、今までの何度かの質問の中でもやはり検討中だということだとか、ずっとそのようにあいまいにしてきたわけですけれども、この補助申請をしたということについては、補助の事業の目的ということがそういう位置づけにあると。そしてまた、この新聞報道によりますと、全国の26件の案件のうち12件を国が選んだということでありますので、やはり市のスタンスというのが見えてきているなというふうに感じているところです。幾つかのところから選ばれたというふうにしておりますけれども、その要因をどのようにまず感じているのかお聞きしたいというふうに思います。 そして、「自らが管理者である（または自らが管理者となる予定）」と募集要領に記載されておりますが、この市の考え方、それらにつきまして改めてお聞きしたいというふうに思っております。 そしてまた、補助対象としまして、この官民連携事業、括弧つきで「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備、維持管理等を行う事業を実施しようとする地方公共団体等」、また括弧ですけれども、「公共施設等の管理者である地方公共団体または公共施設等の整備等を行う独立行政法人、公共法人を対象とする」ということでありますので、これについても市の位置づけというのがこのことによって明らかになるかなというふうに思っております。その辺につきまして、改めてこの場所で市の考え方、それらについてお聞きしたいというふうに思っております。 そしてまた、その対象事業としまして幾つか補助の募集要領には書かれておりまして、全部は言いませんけれども、民間開発活用型、それから２番目に公共施設等
運営事業型、また付帯事業活用型、４、包括マネジメント型、複合型、官民連携インフラファンド活用型、そしてその他の先導的事業ということで、では
佐野市の例えばこの補助事業というのはどの中身の対象事業というふうに当たるのか、その辺についてお聞きしたい。連携事業の補助金の内容、それから内訳、そしてまた官民連携と言っておりますので、官はだれなのか、また民はだれなのか、その辺につきましても通告をしておりますので、ぜひお答えをしていただければというふうに思っております。 それから、歳出のほうですけれども、企画費、先ほども言いましたように14ページ、15ページ、この中にインランドポート誘致事業費ということで盛られております。そして、これは業務委託料ということになっておりまして、これもこの補助事業というのが明確になっております。この経費というのは補助の対象となるのは官民連携事業の検討のためにコンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費、委託費ですというふうに盛られております。
事業主体にかかわる経費、
人件費等調査委託以外の経費は一切含まれませんということで、そうなりますとこの2,000万円というのは節の中に業務委託料2,000万円ということで盛られておりますので、整合性が合うわけですけれども、この中で、この補助対象経費として官民連携事業の検討のためにコンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費としておりますけれども、その内容と、またどこに依頼をする予定なのか、その辺についてお答えをいただきたいとというふうに思います。 以上で１回目の質疑とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 当局の答弁を求めます。 総合政策
部長。 （総合政策
部長 登壇）
◎総合政策
部長（飯塚久）
岡村恵子議員の質疑にお答えいたします。
議案第79号 平成24年度
佐野市
一般会計補正予算での歳入14款国庫支出金、先導的官民連携支援事業補助金2,000万円についてのご質問でございますが、何点かいただきましたので、順を追って説明させていただきたいと思いますが、まず、幾つかのところから選ばれたとしているが、その要因はということでございますが、国土交通省所管の事業として全国で26件の応募があって、そのうち12件の選定となったところでございます。内訳としましては、航空関連３件、
港湾関連２件などとなっており、２年前から内陸型コンテナターミナル研究会を主宰し、国土交通省、そのほか
港湾関係課と研究してきた成果であると考えております。 次に、事業の内容と内訳でございますが、まず、具体的な事業内容といたしましては、
佐野インランドポートを核とした近隣民間施設との連携や
佐野インランドポートと周辺民間施設との連携を柱に、官民で連携を図ることによる効果の調査を行うことを事業内容として考えさせていただきました。その中では、インランドポートと近隣民間施設、これは倉庫や物流センター、工場などを考えておりますが、この施設と連携した民間のノウハウを生かした一体的、効率的な
運営による効果やインランドポートと周辺民間施設が連携した物流の
効率化の検討などを調査する予定でございます。規模につきましては、
佐野インランドポート構想書に基づき、インランドポートの4.8ヘクタールのほか、近隣民間施設におきまして15ヘクタール、緑地公園、これは防災備蓄倉庫を含めまして２ヘクタール、周辺民間施設、これは北関東
自動車道沿線の産業団地などを含めまして42ヘクタールとし、合計で約70ヘクタールを調査規模とさせていただいたところでございます。 次に、官民連携支援事業の官とはというお話でございますが、今回の事業名は
佐野インランドポートを核とした総合物流拠点検討事業であり、インランドポートの整備や周辺地域の施設やその
運営について、官民で連携することの効果などの調査を行うものでございます。したがいまして、現時点において官はどこかということではなく、官も民も含めたところで新たなビジネスモデルの可能性を調査するものでございます。 それから、今回の補助対象の事業で、どの形、種類に該当するのかというお話でございますが、複合型でございます。 それから、「自らが管理者である（または自らが管理者になる予定）」と募集要領に記載されているが、この考え方ということでございますが、
佐野インランドポートを核とした周辺民間施設との連携、要するに新たなビジネスモデルの可能性と
佐野インランドポートの整備及び
運営のモデルの研究を行うものでございまして、この調査を通して管理者などを明らかにしてまいりたいと考えております。 最後に、補助事業の対象経費、このコンサルの関係での委託関係でございますが、これにつきましては、全額業務委託費でございまして、委託先等につきましては、
佐野市プロポーザル方式実施基準に基づきまして選定する予定でございます。また、２款１項７目の当初予算1,050万円に今回お願いいたします2,000万円を合わせまして事業計画調査を実施してまいりたいと考えております。また、その内容としましては、土地利用計画、整備地区の選定、機能の検討、需要調査、交通計画や事業手法、概算事業費、課題の経緯などのほかにインランドポートの設置が誘発する地域への波及効果の調査、インランドポートと地域の民間施設の連携調査などの物流
効率化の検討、産業団地への民間企業誘致のあり方、北関東
自動車道が与える影響調査や災害時における京浜港の代替機能や防災備蓄倉庫による代替機能などの調査を主に考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、
岡村恵子議員。 （１番 岡村
議員登壇）
◆１番（
岡村恵子） それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 まず、今お答えされた中で明確になった部分と、質疑をしたけれども、明確にいまだならない部分と両方あったかなというふうに思っております。この中で構想書という言葉が出てきました。70ヘクタールの調査ということです。ですから、今までの議会の中でも構想書というのは、前に構想書を提示して、これは
事業者が住民に出したものですけれども、それは平成17年ごろのものだ、古いものだということを言ってきたわけですね。それでは、先ほどの構想書というのはどういうものなのか、ぜひ資料を
議員に提出していただきたいというふうに思っております。 先ほどのご答弁の中では、以前の構想書、そうそう変わりない中身ではないかというふうに私は思えたのですけれども、その辺、改めて確認の意味でお聞きしたいというふうに思います。そうしますと、前の議会で答弁した中身というのは全くはぐらかしというか、誠意ある答弁ではなかったというふうに感じるところです。これは市当局に対して大変不信といいいますか、議会に対して誠意がないというふうに感じておりますが、その辺、構想書ということについて改めてよろしくお願いいたします。 それから、もう一つ、官はだれか、民はだれかというふうに具体的に聞いたのですけれども、そのことについては明確にお答えにならなかったのですね。 もう一つは、市のスタンスとして、この事業の申請、募集要領というところに……もう一度言います。「地方公共団体等の長は、自らが管理者である（または自らが管理者となる予定の）」、今のところは括弧つきですね。「国土交通省所管の公共施設等について、官民連携事業の実施を検討しようとする場合に、国土交通省に対して応募します」ということですから、この中身で言いますと、やはりみずからが管理者になるか、またはみずからが管理者となる予定の公共施設ということになりますけれども、これが前提でありますから、その辺、再度明確に、補助申請をしたわけですからお答えをいただきたいと思っております。先ほどのご答弁ですと、ここのところも大変不明確だったかなというふうに思っています。その辺、大事なところですからね。 それから業務委託料、これについても、先ほどのご答弁ですと、調査をするために業務委託をするのだということの表現もあったかと。今後検討するということでの業務委託ということでしたが、これは補助の性格からいって違うのですね。やはり「速やかに事業を開始できるよう」ということも表現はありますし、「推進することを目的とする」と。ですから、先ほど25と言いましたか、全国から25の応募のうちの12が選ばれたと。新聞には26となっていましたけれども。それらについて、やはり認められたということで補助がされているということですから、その辺、改めてお聞きしておきたいというふうに思います。どういうところで、幾つかのところからなぜ選ばれたとして考えているのか、その要因はというのも通告してありますので、ぜひその辺につきましてもご答弁をお願いしたいというふうに思います。ですから、先ほど業務委託の中身は具体的に答弁されていましたけれども、それを推進するための業務委託というふうに認識ができるのですが、その辺、再度お答えをしていただきたいというふうに思います。 以上で２回目の質疑とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 当局の答弁を求めます。 総合政策
部長。 （総合政策
部長 登壇）
◎総合政策
部長（飯塚久） ２回目の質疑にお答えいたします。 構想書はどういうものかということでございますが、構想書につきましては
佐野インランドポート構想書、ことしの２月に作成いたしました構想書でございます。そういった中で70ヘクタールとお話ししてございますが、今回の官民連携支援事業での補助の申請の中で、規模につきまして
佐野インランドポートが約4.8ヘクタール、それから先ほども申し上げましたが、近隣民間施設、物流倉庫や工場のための約15ヘクタール、緑地公園等、防災備蓄倉庫等を含めて２ヘクタール、それから周辺民間施設、産業団地等、これは
佐野田沼インター産業団地、それから岩崎産業団地等を含めて42ヘクタールということで、合わせて約70ヘクタールと申し上げたものでございます。 それから、官か民かというお話でございますが、どうなのかというお話でございますが、今後事業計画調査をこの調査費に基づきまして調査をしていく中で官と民の部分では明らかになっていくかと思いますが、今回の募集要領の中でみずからが管理者あるいは予定となる部分というようなお話でございますが、この事業を申請する中では国土交通省と十分協議をしまして、そういった中でこの調査をする中で明らかにしていくということでの了解をいただいているところでございます。その中で26件の申請のうち12件で、そのうち
佐野市が入ったものでありまして、あくまでも今後調査をしていくという中で明らかになっていくものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、
岡村恵子議員。 （１番 岡村
議員登壇）
◆１番（
岡村恵子） それでは、再々質疑をさせていただきます。 先ほど構想書につきましてはことしの２月に作成したというご答弁でした。そうしましたら、この構想書につきましては、やはりぜひ資料要求したいというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと。これは
議員に。 （何事か呼ぶ者あり）
◆１番（
岡村恵子） 失礼いたしました。絵図のほうですね、絵図について。失礼しました。 それから、やはりここの補助事業ということで、先ほども言いましたとおり、先導的な官民連携の事例となる案件の形成を推進するということですから、業務委託を行ってその後検討するということですけれども、もう一つ、応募要領の中に「
事業主体が、応募要件を満たしていること」、「対象事業が、応募要件を満たしていること」、「選定基準」というところもあるのですね。ということは、やはり「
事業主体が、応募要件を満たしている」ということですので、何かしらの明確な申請をしているというふうに思うのですが、その辺、今のご答弁ですと大変あいまいなご答弁なわけで、その辺はここまで、「助成対象
事業主体の選定について」という国土交通省が出した中にもそのように触れられておりますから、ですから、それはこのことで明確かなというふうに思います。その辺、再度お答えいただければというふうに思います。 以上で再々質疑とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 当局の答弁を求めます。 総合政策
部長。 （総合政策
部長 登壇）
◎総合政策
部長（飯塚久） ３回目の質疑にお答えいたします。 応募要件を満たしているので補助がついたのかというお話でございますが、そうではないかというお話ですが、管理者になる予定となっているが、今後の調査の中で明らかにしていくということで、申請時には、先ほど申し上げましたが、国土交通省とも十分協議した上で申請について認めていただいたということでございます。その中で今年度これから行います調査の中で明らかにしていくということで国土交通省との協議で認めていただいた部分でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 以上で当局の答弁は終わりました。 先ほどの
寺内冨士夫議員の質疑につきまして、
行政経営部長から答弁したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（
栗原昇） 先ほどの
寺内冨士夫議員の質疑の中で後ほどということでお答えできませんでしたので、これについてお答えをいたします。
入札金額の一番高かったところの業者の予定価格に対する率でございますけれども、まず、
議案第72号の（仮称）あづま保育園新築
工事でございますが、株式会社青木建設の98.00％でございます。次に、
議案第74号 （仮称）北部学校給食センター新築
工事でございますが、酒庭・イエックス特定
建設工事共同企業体で97.60％でございます。次に、
議案第75号 （仮称）北部学校給食センター機械設備
工事でございますが、日神・カワダ・松島特定
建設工事共同企業体の96.77％でございます。次に、
議案第76号 （仮称）北部学校給食センター電気設備
工事につきましては、飯島・大東特定
建設工事共同企業体の97.51％でございます。次に、
議案第77号の
消防ポンプ自動車の取得でございますが、これは予定価格が事前公表でないため、一番高いところは118.54％…… （何事か呼ぶ者あり）
◎
行政経営部長（
栗原昇） はい。以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（
林敬忠） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
林敬忠） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議案第63号から第80号まで、以上18件については、お手元に配布の
議案付託表のとおり、所管の
常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
林敬忠） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第63号から第80号まで、以上18件については、いずれも所管の
常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。 以上をもって本日の
日程は全部終了いたしました。 次回は６月５日火曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午前１１時５２分散会...