下野市議会 2015-09-25 09月25日－05号
続いて、９款１項２目非常備消防費における非常備消防事業について、委員から、「自主防災組織活動補助金を交付した組織数について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「８防災会議組織に19自治会が加入されており、世帯数は2,535世帯である」とのことでした。
続いて、９款１項２目非常備消防費における非常備消防事業について、委員から、「自主防災組織活動補助金を交付した組織数について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「８防災会議組織に19自治会が加入されており、世帯数は2,535世帯である」とのことでした。
消防長。 （消防長 登壇） ◎消防長（砂永靖） 齋藤弘議員の一般質問にお答えします。 ただいまの救急患者のたらい回しにおける市民の不安についてのご質問にお答えします。 今般、救急医療に関しましては、全国的に救急出動件数の増加に伴い、各医療機関への負担が増加しているのが現状でございます。
消防長。 （消防長 登壇） ◎消防長（砂永靖） ただいまの救急車等の現場到着までの時間とその現状についてのご質問にお答えします。 救急車及び消防車の現場までの適切な到着所要時間については、各市町村の地域性もあり、国等からも特別な指示等は示されてございません。当市消防本部の現状でございますが、救急隊の現場到着所要時間の平均が約8.8分で、消防隊の平均は約10.5分でございます。
当委員会は、３月11日午後１時32分、東仮庁舎議場において、委員出席のもと、当局から野城副市長を始め総合政策部長、行政経営部長、行政経営部次長及び消防長、消防本部次長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配布の委員会報告書のとおりでございます。
またやったらいかがですかという話なのですが、特に消防職員及び消防団の団員の方々を中心とした運転技術教育については、研修等はどのように今まではやっていたのかというようなこともお聞きしたいのです。普通自動車・大型自動車・特殊自動車ということで、もし、分けてあればそれで答えてください。
基本計画は、近隣諸国との厳しい競争に打ち勝つには、国際空港や港湾の機能が必須と強調。国際線では、成田と羽田に結ばれる都市数2013年時点で計88を、韓国・仁川、金浦143、香港138、シンガポール・チャンギ134など、アジアの主要空港と同じレベルまで増やす方針を打ち出しました。 発展が続く格安航空会社ＬＣＣの地方空港への就航も推進して、国際線全体に占める利用者の割合を７％から17％に高めるとした。
初めに、積極的な投資の効果を市民にどのように還元できるかとのお尋ねでございますが、消防本部庁舎やこどもクラブの施設整備や産業団地の造成に投資を行うことによりまして、「消防・防災体制の強化」、「子育てと仕事の両立支援」及び「北関東自動車道沿線開発と企業誘致の促進」といった、重点施策の目標の達成に大きく資することとなります。市民サービスの向上や雇用の場の確保が図られるものと考えております。
消防・防災体制の強化、都市機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくりの推進、そしてまちなかの活性化と公共交通網の整備、４番目に子育てと仕事の両立支援、そして北関東自動車道沿線開発と企業誘致の推進、６番目、魅力ある観光資源の開発と整備、都市ブランド戦略の推進、生涯スポーツ・競技スポーツの振興とスポーツ環境の整備、そして９番目にスポーツツーリズムの推進とあります。
消防を除く技術職の採用試験は、男女を問わず同じ条件のもとで試験を行っており、男女の人数を区別することなく優秀な人材を確保することを優先して採用しております。
その第１段階として、総合物流開発の核となるインランドポートを整備し、港湾物流の中心として機能させることにより、物流に関連する企業や輸出入を取り扱う企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。 また、本市で行った周辺企業や関係者へのヒアリング結果では、早期の実現を期待するお話が多くあることや、経済界からは実現に向けた要望などもございます。
議案第32号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、大田原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定でありまして、地方税法等の一部が改正され、港湾法関係の特例の廃止と認定誘導事業により取得した公共施設に対する特例の追加に伴い、関係部分を改正したものであります。
また、消防団員の服制につきましては、昨年12月13日に国会議員の議員立法によりまして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布施行されまして、これを受けて平成26年２月７日に消防庁告示により、消防団の装備の基準及び消防団員服制基準が改正をされました。
最初に、消防団の強化につきましては、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である消防団を強化するため、現在は有事の際に俊敏な動作や対応ができるよう、規律訓練、操法大会、夏季点検、通常点検等の各種訓練を行い、また消防団員には消防に関する知識を習得するために、栃木県消防協会が主催する消防団員を対象とした基礎教育研修、幹部教育研修、指導者育成研修などの各種研修を受講していただいております
次に、消防関係についてお聞きいたします。平成26年度から、広域消防から市単独となります。そして、消防本部が耐震診断の結果、建て替えが決まり進んでおります。平成26年度から平成28年度までの３カ年計画で、総工費12億9,804万8,000円と予定されております。そして、平成26年度は年割額で３億2,265万1,000円であります。
本案は、栃木市消防署都賀分署の消防ポンプ車の老朽化に伴い、新たに水槽付消防ポンプ車を購入するというものであります。 審査の過程では、消防ポンプ車の装備について質したのに対し、約1,500リットル、およそ200リットルドラム缶８本弱の水を搭載し、火災現場に消火栓等がなくても、通常３分から５分程度の初期消火ができる水槽を有している。
安倍首相、汚染水はコントロールされている、原発事故の港湾内の0.3haの中でシャットアウトしているという発言のもとに東京にオリンピックが決定された経緯があるのではないでしょうか。安倍首相は、きちんと国民に対して、福島県そしていわきの漁業の皆様に対して発言に責任を持って、国民の命と暮らしを守る国づくりを求めて一般質問をいたしたいと思います。
そのため、各支部長宛の通知文とあわせ、消防本部よりいただいた熱中症予防のチラシを同封して注意喚起をお願いしたところでございます。過去には、平成23年度の体育祭に関する会議におきまして、環境省の熱中症に関する予防対策の情報提供を行ったところでもございます。
そこで、大田原市消防団も定員1,039人に対し906名ということで、約14％近く足らないということです。これに合わせまして、平成27年に完成する新消防庁舎に合わせて大田原市消防団に女性消防団員、これも現場活動ができる女性消防団員の採用をしてはいかがと思うのですが、一つお伺いいたします。 ○議長（高崎和夫君） 消防長。
また、エピペンを処方された児童生徒が在籍する学校におきましては、事前に保護者の承諾を得た上で、学校から消防署への情報提供を行っております。 今後の強化策としましては、本年度は18校が専門医の協力も得て、アレルギー対策の校内研修を全教育を対象に実施する予定でございます。
消防庁舎でございますが、１階部分の駐車場が広く開口しておりますので、特に耐震度が低いのではないかと思われますが、現在業者の隣接用地の買収整備が行われておりますが、消防庁舎の建て替えや庁舎完成後の現庁舎の解体、消防施設の整備について、今後のスケジュールについてと全体の建設費用等についてお聞きできたらお願いしたいと思います。