那須町議会 2021-06-08 06月08日－03号
東京オリンピックの競技会場付近のバリアフリー対応に取り組んでいる飲食施設を紹介したものです。入り口の段差がどのぐらいあるのか、筆談対応できるのか、英語メニューがあるのか等々、バリアフリー情報をほぼ網羅した非常に便利なガイドです。町単独でこのようなことを実施するのは難しいとは思いますが、観光協会と連携してバリアフリー施設ガイドを作成するということは考えられますでしょうか。
東京オリンピックの競技会場付近のバリアフリー対応に取り組んでいる飲食施設を紹介したものです。入り口の段差がどのぐらいあるのか、筆談対応できるのか、英語メニューがあるのか等々、バリアフリー情報をほぼ網羅した非常に便利なガイドです。町単独でこのようなことを実施するのは難しいとは思いますが、観光協会と連携してバリアフリー施設ガイドを作成するということは考えられますでしょうか。
新型コロナウイルス感染が大都市で収まらず、オリンピックの問題、変異株の持込みや感染拡大を招きかねないと言われるオリンピックを中止できるのかどうか、行政は緊迫していると思います。オリンピックは、人の命と引換えにしてまで行われてよいはずがありません。いずれにしろ、コロナ感染の影響は、今後も長く長く続く懸念があります。今、町の政治ができることはないのでしょうか。
多分オリンピックで、建設費等高騰しているということはあると思うんですが、ちょっと1.5倍というのは理解し難いところがありまして、これはどのようなこと、理由でこうなってきているのかをちょっとご説明いただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（渋井康男君） 教育次長。 ◎教育次長（添田克彦君） 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。
オリンピックの開催ということで、国民の世論としては、やめたほうがいいと考えている方が多数を占めているわけですけれども、仮にオリンピックを開催するということで、非常に無謀だとは思うのですけれども、そういった状況の中では、ワクチンの接種もやはり時間がかかるということで、ＰＣＲ検査とか、こういった抗原検査の拡大ということが非常に求められるのではないかというふうに思いますが、市独自でのこういった検査の拡充ということは
次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 本市がホストタウンに登録しておりますキプロス共和国のオリンピック・パラリンピック両委員会から、予定どおり本市で事前キャンプを実施したい旨の連絡を受けたところであります。 ７月23日に開会式を迎えますオリンピック競技大会に出場する選手団につきましては、現在のところ、７月14日に入国し、本市にお迎えをすることで準備を進めてまいります。
さて、季節は青葉の季節、東京オリンピックの開会まで50日余りとなり、日本全体が躍動する時期と申し上げたいところですが、残念ながらコロナウイルスの動向に不透明感を隠せない状況です。目下、足下の生活にも大きな影響を及ぼしているコロナウイルスの押さえ込みに国民は終始しており、全国の自治体は、ワクチン接種の対応に追われている状況となっています。
◎地域振興部長（永島勝君） 拠点施設でございますが、コロナウイルスのコロナ禍の影響とか、オリンピックが日程がずれたということで、昨年の６月の時点でオープンを引き延ばしまして、今年の７月オープンということで進めさせていただいております。
◆７番（川堀哲男） じゃ、要望として、今年日本でもオリンピックが開催されます。オリンピックを契機に我々にまでいい波が押し寄せてくると期待しております。 次の時代を担う人たちが力発揮できるような、安全で安心な町にできるように、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにします。 ○議長（山川英男） ただいまの川堀哲男議員の質問をもって、本日予定した通告者の一般質問が終了しました。
続いて、２款１項14目自治振興費において、委員から、一般コミュニティ助成事業、中学生海外派遣事業、東京オリンピック期間中のイベントの開催、空き家対策事業について質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、４款１項３目環境衛生費について、委員から、浄化槽設置補助事業、環境基本計画推進事業の環境家計簿診断に関する質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。
コロナ禍の中での国民の安全と希望に満ちた社会の実現、特に感染症の増大阻止、医療体制の逼迫を踏まえ、病床確保を喫緊の課題とし、補償と罰則を盛り込んだ新型コロナウイルス等対策特別措置法改正案、ワクチンの早期接種などにより感染を抑え込み、７月開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての環境整備を挙げております。
それと、延期したことについては、当時、東京オリンピックの関係もあって、復興の関係もあって、非常に建設の価格が急上昇していたということもあって、今しばらく、やっぱり様子見ることも必要なのかなということでもって、延期を決定させていただきました。
復興庁及び東京オリンピック推進本部が置かれている間は16人以内とされております。ただし特別の必要がある場合においては、３人を限度にその数を増加し17人、復興庁及び東京オリンピック・パラリンピックが置かれている間は19人以内とすることができるという形で決まっております。
３月24日には、東京オリンピックの１年延期決定、４月16日には国が全都道府県を対象に緊急事態宣言を発出、栃木県では翌17日に緊急事態措置を発表し、４月26日の大田原市内１例目の感染者の確認を受け、翌４月27日には大田原市非常事態宣言、翌28日には北那須３市町の共同非常事態宣言、５月７日から31日までは北那須３市町の共同警戒期間、新年度４月14日から始まった小中学校の臨時休業は、５月下旬の分散登校を経
新庁舎建設につきましては2011年、平成23年３月、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故発生、東京オリンピック・パラリンピックなどの影響により、建築費、労務単価の高騰が伝えられていること、また、合併特例債の発行可能期間が2024年度まで延長されたことを踏まえ、建設時期を原則オリンピック以降に延期することが適当であると判断した経過もあります。
さらには、ＩＯＣがオリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込み、さらには経団連も調査提言を行うなど、いろいろな形で国や各自治体、企業が急速に対応策を広げていたときでもありました。当時、このＬＧＢＴへの理解を深めるにも、そのとき、今最適な時期として、当市としても積極的な施策の展開や男女共同参画プラン等の見直し、これも図るべきだと提案した経緯があります。
今年は東京オリンピック・パラリンピックを控えています。また、コロナ禍であっても、どうしても外出しなければならないというときもあります。そのようなときに少しでも不安を減らしてあげたいと考えます。 そこで、（１）、ヘルプマーク、ヘルプカードの普及率をお伺いいたします。 また、普及率を上げるため、認知度を上げるための広報活動が必要と思いますが、考えをお伺いいたします。
毎週のように、自治会長と協議を重ねておりまして、当初はオリンピック前までなんて言われていましたけれども、ワクチンの供給がかなり遅れております。ただ、市としては医療資源の確保、従事者の方とか、それから施設の、どこで会場をやるかとか、接種券、そういったものはしっかり準備を進めておりますし、万全の体制を尽くしていきたいなというふう考えております。 ○議長（吉成伸一議員） 19番、高久好一議員。
また、大きな与一まつりや大田原マラソン、これは財政事情よりは先に東京オリンピック、あとはプレ国体、そして国体という大きな内外の行事がめじろ押しでやってくる中で、大変庁舎建設が終わるまでの職員の皆様方のご苦労を考えると、併せて通常の与一まつり、大田原マラソンという一大イベントを重ねてやっていくのは、さすがに職員の皆さんへの負担が強過ぎるのではないか、私自身思いまして、ここは世界のオリンピック・パラリンピック
オリンピック開催に関して女性のいわゆる差別発言が話題になったわけですが、本町はいろいろな意味で職員の執行部の配置のことであったり、非常によく進んでいると見えています。 ただ、残念なことですけれども、農業委員会に女性の委員さんが昨年ですか、いらっしゃらなくなってしまいました。
そのスポーツ連携室は、令和元年度に新設をされて、それはオリンピック・パラリンピック、そして国体に対応するためにということで設置をしました。この令和３年度の組織改編にもプロスポーツ連携室というのはございますけれども、それをホームページで見たときに、プロ……すみません。