足利市議会 2021-06-17 06月17日－一般質問－03号
令和３年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや令和４年開催予定の全国障害者スポーツ大会、いちご一会とちぎ国体など、近年、パラスポーツは盛り上がりを見せております。市内には、熱心に活動されている障がい者スポーツ団体もあることから、身体障害者スポーツの支援方法についても検討する必要があると考えています。
令和３年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや令和４年開催予定の全国障害者スポーツ大会、いちご一会とちぎ国体など、近年、パラスポーツは盛り上がりを見せております。市内には、熱心に活動されている障がい者スポーツ団体もあることから、身体障害者スポーツの支援方法についても検討する必要があると考えています。
東京オリンピック・パラリンピックが間もなく始まります。オリンピックは平和の祭典であり、その精神は参加することに意義があるものです。そこで、例えばアスリートが金メダルを狙うか、銅メダルを狙うか、８位入賞を狙うか、この言葉を国民はどのように受け止めるか。私は、金メダルを目標とした意気込みのある選手を応援したくなります。
復興庁及び東京オリンピック推進本部が置かれている間は16人以内とされております。ただし特別の必要がある場合においては、３人を限度にその数を増加し17人、復興庁及び東京オリンピック・パラリンピックが置かれている間は19人以内とすることができるという形で決まっております。
（６番 須田瑞穂議員登壇） ◆６番議員（須田瑞穂） 東京オリンピック・パラリンピックが延期になる時代でありますので、どうなるか分かりませんが、しっかりと順序立てて、様々な形で整備を行っていただきたいと思っております。 令和２年７月４日に硬式野球場の改修工事竣工記念式典が行われました。
何事もなければ８月に東京オリンピック・パラリンピックを迎え、明るいムードの中で市制100周年を迎えるはずでありました。残念ながら、そのような希望に満ちた祝賀ムードを新型コロナウイルス感染症が吹き飛ばしてしまったわけであります。残念の極みであります。しかし、現状を嘆いても仕方がないわけであります。ぜひとも市制100周年を新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えて、明るく迎えたいところであります。
令和元年、東京都では東京オリンピック・パラリンピックの期間、20日程度ですけれども、都内に働く従業員の１割の方をテレワークをしていただくという要請をする模様でございます。そういった都会での取組の状況を、地方都市である足利市でも企業がどのように受けとめ、どのように行動していくのか、まずはその辺のところを注視していきたいと考えております。 ○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。
令和２年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市においても聖火リレールートが決定し、３月29日には出発地点でもある足利市総合運動場陸上競技場南側広場で、栃木県の出発式の盛り上げ事業も計画されております。
そのほか、お試し移住の家として、本市に興味を持つ芸術家たちに、空き家に仮住まいしながら創作活動を行ってもらう事業、定住人口の増加を目指した春日市営住宅跡地整備、各種観光誘客事業、オリンピック・パラリンピック関連事業のほか、まちづくりの基本となる区画整理、足利学校をはじめとした本市ならではの歴史と文化、伝統を継承する事業を推進します。
東京都では、都内の小中学校のトイレの洋式化率は54.2％で、2017年度予算では約38億円を計上し、2020年のオリンピックまでに80％の目標を掲げ、急ピッチで整備しようとしております。また、2015年、今から４年前ですけれども、和式便座というのは、既に日本工業規格から除外をされております。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、自動車の自動運転化がさらに加速しています。平成30年第３回市議会定例会において同テーマについて質問をした際、自動車メーカーや学術機関などと連携を模索し、実証実験の場を提供すべきであるということ、本市のさまざまな長期計画に自動運転化社会の視点を盛り込むべきだと提言をさせていただきました。
今後、2020年東京オリンピック、そしてパラリンピック等で日本が注目される中で、今後、地方に目が行くであろう、山前地域は外国人を受け入れてきた、受け入れる気風があり、今後、民泊や体験型の観光事業などインバウンド観光の受け皿としてもさまざまな可能性を秘めている地域であると私は考えております。当局の御所見をお伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎） 岩原産業観光部長。
オリンピックが行われることを機に、スポーツによる健康への取り組みは活発になっております。ふだんの食生活では健康を維持していくのは難しいと。軽く運動することで、風邪に対する予防にもなるそうです。中でも歩くことは手軽であるだけでなく、毎日の運動量がたった10分ふえるだけで生活習慣病の予防ができるというデータが出ております。
次に、観光行政についてのうち、東京オリンピック等に向けた取り組みを担当部長にお伺いいたします。平成30年度は、ＪＲグループによる栃木デスティネーションキャンペーンの効果により、本市の観光客入り込み数が初めて500万人を突破いたしました。
このいちご一会とちぎ国体開催については、2020年度開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに関心が集まり、市民の方々は認識度が大変薄いように感じております。また、とちぎ国体が終了後に開催される全スポ、全国障害者スポーツ大会では、本市においてフットベースボール競技とボウリング競技が開催される予定であるとお聞きをしております。
2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、今後訪日外国人が増加することが予想されています。このことから、総務省消防庁では外国語での119番通報に対応するため、電話通訳センターを介して同時通訳を行う３者間同時通訳システムを全国的に推進しており、県内では７消防本部が導入しております。
（邉見 隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆） 先ほど須田議員の質問にあったように、2020年の東京オリンピック・パラリンピック及び2022年のいちご一会とちぎ国体を控えた今、本市においてスポーツ少年団設立は、私どもも大変意義深いものというふうに捉えております。
次に、これからとちぎ国体やオリンピック等のスポーツイベントに重点が置かれた観光誘客チャンスが迫ってきております。足利市としてはどのような戦略、観光誘客における戦略を考え、準備しているのかお聞かせください。 ○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇） ◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。
２年後に控えた東京オリンピックは、過去最多の競技種目と聞いておりますが、残念ながら今、中学校の部活動で小学校まで続けてきたスポーツをやめざるを得ない。これは、やはり教育を預かる立場としては、ぜひとも選択肢をなくさないように努力をしていくことが私は必要だと考えておりますので、ぜひとも県、そして国、そして市で連携とって環境整備に努めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。
本市における観光客数は年々伸びつつあり、この４月１日からのＪＲグループの大型誘客事業デスティネーションキャンペーンや、新駅あしかがフラワーパーク駅誕生、10月からのＪＴＢグループのキャンペーン、あるいはオリンピックを初めとするスポーツイベント等を考慮し、本議会ではさきの平成30年第１回市議会定例会において観光都市足利を採択、この４月に市長が観光都市宣言をし、市庁舎に懸垂幕を掲げ、広く内外に周知をいたしました
栃木ＤＣの後にも、東京オリンピック、とちぎ国体など、足利市の観光誘客にとって大きなチャンスが次々と訪れてきます。地方都市にとって観光は、産業にもつながる地方創生の切り札となっています。私は、今だからこそ、地域に根差した足利市の観光を話題性だけにとらわれることなく、揺るぎないものとして確立していく必要があると考えています。