令和 ３年 ６月 定例会（第４回）市貝町告示第５１号 令和３年第４回
市貝町議会定例会を次のとおり招集する。 令和３年５月１１日 市貝町長 入野正明 記１． 期日 令和３年６月８日（火）２． 場所 市貝町役場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１２名） １番
荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番
関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小沢岩夫議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員不応招議員（なし） 令和３年第４回
市貝町議会定例会（第１号） 令和３年６月８日（火曜日）午前１０時
開会出席議員（１２名） １番
荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番
関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小沢岩夫議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 町長 入野正明 副町長 永山廣美 教育長 小森祥一 総務課長 永山良一
企画振興課長 金田道宙 税務課長 横山昌夫
町民くらし課長 軽部 修 農林課長 川上和幸 建設課長 渡邉隆憲
こども未来課長 滝田弘行
総合相談支援センター長 郷間一宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 久保孝幸 次長
小林敏章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開会及び開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第１号）第１ 諸般の報告第２ 行政報告第３
会議録署名議員の指名第４ 会期の決定第５ 一般質問（５名） ５番 豊田 功 １ 自治会の活性化と充実をめざして ２ 空き家・
空き地情報バンクの整備について ２番 石井 豊 １ 観光地としての
観音山梅の里整備について ２ 元
上根小学校跡地利用計画について ３ 通学路の安全確保に対する取組みについて １番 荒井和一 １
産業成長戦略について ２
スマート林業 ３ 子どもの貧困 ６番 園部弘子 １ 「デジタル庁」新設による影響について ２ 「ダーツの旅」に選ばれて ３ 小学５、６年の
教科担任制導入について ４
ギガスクール構想の進捗状況について ７番 川堀哲男 １ 道路の維持管理について ２
土砂災害防止について ３ 自転車事故の対応策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会及び開議の宣告
○議長（山川英男） ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、令和３年第４回
市貝町議会定例会は成立いたしました。 直ちに開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△諸般の報告
○議長（山川英男） 日程第１、「諸般の報告」を行います。 まず、町長から、報告第１号「一般会計の令和２年度市貝町
繰越明許費繰越計算書」が提出されております。報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、５月10日付をもって、栃木県
町村議会議長会副会長に
市貝町議会議長であります私、山川英男が就任いたしましたので、ご報告申し上げます。任期は、前議長の和久議長の残任期間であります令和３年６月30日までであります。 次に、６月４日に開催されました芳賀郡
市町議会議長会６月定例会において、任期満了に伴う役員改選が行われ、
市貝町議会議長であります私、山川英男が会長に就任いたしましたので、ご報告申し上げます。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△行政報告
○議長（山川英男） 日程第２、「行政報告」を行います。 去る５月21日付をもって、町長から２月から４月までの行政報告書が提出されております。その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（山川英男） 日程第３、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、13番、
和久和夫議員、１番、
荒井和一議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（山川英男） 日程第４、「会期の決定」についてを議題といたします。 このことについては、去る５月24日に
議会運営委員会を開催し協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。
議会運営委員長、
川堀哲男議員。川堀委員長。登壇。 （
議会運営委員長 川堀哲男 登壇）
◆
議会運営委員長（川堀哲男） 皆さん、おはようございます。 去る５月24日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について報告いたします。
今期定例会の会期、日程等について申し上げます。 会期は６月８日から９日までの２日間といたします。 町長より提出されました案件は、報告が２件、議案が５件であります。 一般質問については、通告を５月21日の午後３時までで締め切りました。質問者は７名で、質問件数は19件となりました。 次に、日程の概要を申し上げます。 本日６月８日は、諸般の報告、行政報告、
会議録署名議員の指名、会期の決定の後、５名の議員が一般質問を行います。 ２日目の６月９日は、２名の議員の一般質問の後、町長から提出された報告第２号の報告、議案第32号から36号の審議、採決を行います。 その後、
常任委員会を開催し、事務調査、行政視察の件及び
常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について協議いたします。
常任委員会終了後、直ちに再開し、
常任委員会、
議会運営委員会及び
議会広報編集調査特別委員会から申出があった閉会中の継続調査の件を議決して閉会とする予定であります。 以上のとおり、
議会運営委員会で決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山川英男） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、ただいま委員長からの報告のとおり、本日８日と明日９日の２日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山川英男） 異議なしと認めます。 したがって、
今期定例会の会期は、本日８日及び明日９日の２日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（山川英男） 日程第５、「一般質問」を行います。 順次、通告順に質問を許します。
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△豊田功
○議長（山川英男） ５番、豊田功議員。登壇。 （５番 豊田 功 登壇）
◆５番（豊田功） 議席番号５番、豊田功でございます。 ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 傍聴席の皆様方、時節柄、大変ご多忙のところ、大勢の方がお出かけをいただきまして本当にありがとうございます。
新型コロナ感染拡大がいつまで続くのか、見通しもつかない現状であります。その拡大防止のためのワクチンのことも毎日報道されているわけであります。今朝の下野新聞を見ますと、高齢者の
ワクチン接種率は全国のワースト１と大きく報道されているわけであります。本町でも感染者が30名を超えてきております。お互いに十分気をつけていただいて、これ以上感染者を増やさないということをお互いに気をつけていかなければならないと思います。 それでは、早速、質問させていただきたいと思います。 ６月６日日曜日、下野新聞を見ますと、入野町長が４選出馬を決定したという報道が大きく報道されておりました。これから質問することにつきましても、入野町長が４選中にぜひ努力をしていただければ、入野町長が常日頃申している、市貝町に住んでいてよかったなという市貝町、そんな町になるんではないかということで質問をさせていただくわけであります。 まず、第１点目は、自治会の活性化と充実を目指してということであります。 本町ばかりではありませんけれども、本町でも年々
少子高齢化が深刻化している現状であります。したがって、自治会の運営もままならないという自治会もあるようであります。高齢世帯あるいは独り暮らし、そういうことで役員や自治会の行事に協力できないということで、自治会を脱会する方もおられます。また、集合住宅、若い独り暮らし、外国人の方々も加入していただけない、そんな現状であります。私が考えるのに、一番困るのは、自治会に加入していても、その価値観やメリットを理解できない方々がおられることがとても残念に思うわけであります。 過日、公民館長と雑談をした折にも、この
コロナ感染拡大ばかりじゃなくて、少子化が原因で、育成会の行事を休止したり中止したりしている自治会もあるわけであります。子供たちが少なくて行事が実施できないということが大きな要因であります。 ある自治会では、百万遍を高齢者に手伝ってもらって実施しようとしている、行事を改革しようとしている自治会もあるようでありますけれども、そういうことで、こうした
少子高齢化の問題は年々深刻に来ているわけであります。 このような状況で、行政は自治会が正常な運営ができるように、町は何か策を考えておられるのかどうか、まず第１点目にお伺いしたいと思います。 冒頭で申し上げましたように、
コロナ感染拡大の観点から、自治会の運営、特に行事などを休止していることが多く見られるわけであります。したがって、
共助コミュニティーが図れない。要するに、自治会の方々でもなかなかお会いすることができない、そういうことで
コミュニティーができていないと。特に困るのは、災害が発生したときの共助の精神です。そういうことを常日頃から考えておかなければなりません。そういう観点から、自治会、行政も、どうこの共助の観点から、どのように関わったらいいかということをどう考えておられるか、お願いをしたいと思います。 そして、この
コロナ感染拡大で私たちの生活が大変変わってきてしまった。そこで、
コロナ感染拡大状況を見ながら町民にそれぞれの自治会の実態調査を行って、それを的確に把握し、執行機関が事業計画に反映させるべきではないかと考えますが、その考え方をお伺いしたいと思います。 このところでちょっとおわび申し上げるのは、通告書では「行政がに反映に実践すべき」なんていう、ちょっとわけの分からない通告書を提出してしまいまして、執行部の皆様方には大変申し訳ありませんでした。要するに、執行機関の事業計画にどう反映するかという意味のことでありましたので、改めてここでご説明申し上げます。お許しをいただきます。 この
コロナ感染を見ながら、住民の要望や意見をアンケート、生活の実態調査を聞いていただいて、
自治基本条例には町民の役割、意義共有の在り方などが明記されているわけでありますけれども、
事務連絡員協議会条例と別に
自治会条例をつくっていただいて、それを導入したらいかがかなと思います。自治会存続のために住民が何をすべきか、時代に合った自治会の在り方を示していただきたい。要するに、たたき台をつくってお示しいただければということでありますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。 次に、空き家・
空き地情報バンクの整備についてであります。 私は、土曜日の夕方のテレビで「人生の楽園」、それから日曜日の８時頃からの「ポツンと一軒家」というテレビ番組が大好きで、毎週欠かさず見ているわけでありますが、その「人生の楽園」では、先週は隣の町、茂木町には竹職人のすばらしい方が移住された、それが報道されておりました。30分のテレビ番組でありました。それから、「ポツンと一軒家」は、こんな山奥にどうして住むんだろう、しかし、それはもともと住んでいたところであります。しかし、茂木町のほうの話を伺うと、僻地であればあるほど魅力を感じて茂木町のほうへ移住する方もおるんだという話も伺いました。 そういう状況でありますけれども、先程の質問と同じように、
少子高齢化が進んで空き家や空き地が年々増えつつあるわけであります。そんな状況、それと
コロナ感染拡大に伴って、都会から田舎に住みたいという考えを持つ方が増えつつあるように思うわけであります。町の決算では年々収入未済、そして未納欠損になっています。そんな金額が年々増えつつある、そんな物件が増える傾向にあります。 そこで、そうした物件を活用してコストの削減、売却すれば、その買った人が
固定資産税を払ってくれますからね。それから資産の維持。借りたり買えば物件や敷地が管理されるということで資産の維持。３番目には地域の活性化、要するに住んでくれれば人口が増えるわけですから、防災の観点からも地域に貢献していただけるんではないかと、そういうことであります。 そこで、空き家、空き地、納税済みの物件数、さらには同じく滞納物件数、そして賃貸可能な物件数、あるいは売却可能な物件数などをお知らせいただきたいと思うわけであります。滞納物件者と賃貸、売却の進め方、まだやっていないかどうか分かりませんけれども、どのように関わるのか、あるいは関わろうとしているのか、そういうこともお聞かせをいただきたいと思います。 それから、町外から空き家を利用し住民になろうとしたとき、物件の改築費用について伺います。 家賃の補助について、それも伺いたいと思います。町外から本町に来て新築して、住民になろうとした場合の補助金です。
固定資産税補助制度や
住宅取得資金利子補給制度、こういうものが本町ではあるのか、あるいは考えているのか。 その他、町独自の考えでそうした方々に有利になる制度があるのかどうか。私も多少は想像つくところもありますけれども、議会だよりを通じて町民をはじめ多くの方々にお知らせをしたいと思いまして、そういう質問をしているわけであります。 補助金は全て町税ですので、そうした支出する町税をどのように考えているのか。これも確認をさせていただきたいと思います。 要するに、このような空き家、空き地の情報をどのように町内外に発信するのか、そうした方法を伺っておきたいと思います。 取りあえず、ここでは以上の質問をお願いし、あとは一問一答方式で考え方を伺いたいと思います。
○議長（山川英男）
入野正明町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 豊田議員の１点目の自治会の活性化と充実をめざしての質問に順を追ってお答えいたします。 まず、１つ目の
自治会運営や価値観と存続について行政の関わりと対策について申し上げます。 住民にとって身近な
コミュニティー組織である自治会は、子供の成長の場、お年寄りなどに安心を提供する場、さらには災害対応の場を提供できる地域的な共同体として、最も基礎的な機能を担うものであり、とりわけ災害発生の際には、議員がおっしゃるとおり、自治会の力が大きく発揮され、安心して暮らすための助け合いの組織として重要であると考えています。 現在の自治会の状況についてでございますが、令和３年６月１日現在といたしまして、自治会数が85自治会、加入世帯数2,523世帯、加入率が約55.7％となっております。令和２年６月時点では加入率が約56.0％であり、昨年度よりも0.3ポイント加入率が減少している状況です。 質問でのご指摘どおり、高齢世帯の増加や少子化、未加入世帯の増加などにより、
自治会活動が積極的に行えないなどの状況も伺っています。 このような中、町といたしましても、自治会への加入促進を図るべく、新規転入者への自治会加入を勧めるリーフレットの配布や自治会へ入りたい方への窓口相談の受付など、加入促進を図り、少しでも
自治会活動の活性化に寄与できればと考えているところでございます。 近年では人々の意識が多様化し、自治会の未加入者及び脱会者が多いことも聞き及んでいます。町といたしましても、これらの現状把握、課題の分析を行い、少しでも自治会が魅力あるものとなるよう支援してまいりたいと考えています。 続きまして、２つ目の
アフターコロナでの
自治会運営と
共助コミュニティー活性化推進に対する自治体の関わり方についてでございますが、現在も猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度及び今年度においても
自治会活動がかなり制限されていることと存じます。町といたしましても、
新型コロナウイルス感染症の影響がなくなった後も
自治会活動が停滞してしまわないよう、
自治会活動推進事業交付金の交付条件の緩和や、通いの場に参加するための感染症対策の留意点の周知などを行い、支援しているところでございます。 今後、
新型コロナウイルスの影響がなくなった後の活動につきましても、停滞が心配されるところではございますが、
事務連絡員協議会などを通して自治会の皆様とともに対策を考え、進めてまいりたいと考えています。 次に、３つ目の時代に合った自治会の在り方の執行機関としての考え方についてでございますが、住民の意識の多様化や
新型コロナウイルス感染症の影響により、
自治会活動等においても様々な意見が出ていることは承知いたしております。ご意見を把握する上で、ニーズの把握などの調査は非常に有効な手段かと思われますので、議員ご提案の実態調査については今後検討し、自治会の在り方について、共に考えさせていただければと考えています。 最後に、４つ目の
コロナウイルス感染拡大状況を見ながら住民の意見を聞いて
自治会条例の作成、導入の検討についてでございますが、現在、町といたしましては、平成30年度に作成されましたサシバの里いちかい基本条例を中心として、まちづくり及び自治会などの
コミュニティー活動の施策を進めているところでございます。 議員ご提案の
自治会条例は、加入促進を図る条例や自治会の活性化についての条例の２つのタイプに分かれておりますが、この
自治基本条例も
自治会条例の中に分類されている一つでございます。
自治会条例は全国的にもまだ例が少なく、今お話ししたとおり、当町にサシバの里いちかい基本条例があることもあり、町といたしましても、議員提案の
自治会条例については今後調査研究を進めてまいりたいと思っています。 次に、第２点目の空き家・空き地物件の把握の実態について申し上げます。 １つ目の
納税済み物件の空き家と空き地の件数についてでございますが、市貝町の空き家については、平成28年度に空き家等の実態調査を実施し、231件の空き家が確認され、その後、役場内において精査した結果、184件が空き家として確認されました。そのうち、
納税済み物件につきましては175件、滞納物件につきましては９件でございました。 なお、空き地のみの物件は調査を実施しておりませんが、空き地の実態についても把握する必要があるかと考えています。 賃借及び売却可能な物件につきましては、調査の段階では184件のうち11件が利活用が難しいとの判定を受けておりますので、残り173件がその対象物件となりますが、賃借及び売却につきましては所有者の意向によるものでありますので、より多くの物件を
空き家バンクにご登録いただけるよう、
固定資産税納税通知書へのチラシの同封などにより、所有者への呼びかけに努めているところでございます。 ２つ目の滞納物件の取扱いについてでございますが、市貝町
空家バンク制度実施要綱では、物件の登録要件に滞納の有無について規定しておりませんので、登録することは可能ではございますが、売却益や賃貸料等の収入が発生した際には、税の滞納へ充当することも可能であると考えております。 ３つ目の町外から空き家を利用し、住民になろうとした方への補助についてでございますが、今年度から国の実施する
空き家等対策支援事業を活用し、新たに市貝町
空家バンクリフォーム補助金制度を設け、
空き家バンクに登録した物件の
リフォーム工事と家財処分に対し、
リフォーム工事については50万円、家財処分については10万円を限度に補助を開始したところでございます。 家賃の補助金額につきましては、市貝町
結婚生活応援・
住宅支援事業として、新婚夫婦を対象に月額１万円、町外から転入された場合には月額１万5,000円を上限に補助金を交付しておりましたが、令和２年度をもって事業を完了したところでございます。 ４つ目の町外から住宅を新築し、住民になろうとした方への補助についてでございますが、本町では、本年度より
移住定住促進事業といたしまして、新築された方には20万円を、中古住宅を購入された場合には10万円の補助金交付を予定しております。 内容につきましては、夫婦どちらかが45歳以下の世帯で、令和３年１月１日以降に住宅を取得し、以後５年間移住することを条件としております。また、加算額といたしまして、18歳未満の子供１人につき３万円を補助する予定です。
固定資産税補助制度や
住宅取得資金利子補給制度についてでございますが、本町においては、これら２つの補助制度は現在のところ設けておりません。しかしながら、新築住宅に適用される
固定資産税の減額措置は、令和４年３月31日までに新築された住宅に対して、120平方メートルまでが３年間、
固定資産税の２分の１を軽減されることとなっております。 その他、町独自で考えている制度があるかについてでございますが、本年度につきまして、新規事業として
移住定住促進事業の取組を行う予定でおりますので、今後も魅力ある制度や事業ができるよう調査研究してまいりたいと考えています。 ５つ目の補助金の財源についてでございますが、これらの補助金の財源につきましては、一部に国庫補助金を充当しておりますが、多くが一般財源、つまり町税等であります。 農村部においては、全国的に人口減少が課題となっている中で、当町においても
生産年齢人口及び年少人口が減少している状況でございます。これらの補助金については、人口減少を抑制し、まちの活気を維持するとともに、長期的な町税等の財源確保に寄与するものと考えております。 今後とも、町民の皆様からお預かりした町税をより効果的かつ公平に活用するため、事業の効果を定期的に検証するとともに、他市町の事例を調査研究してまいりたいと考えています。 ６つ目の空き家、空き地の情報の町内外への発信方法についてでございますが、空き家に関するお問合せにつきましては、町のホームページに掲載している空き家の物件情報を見てご連絡をいただくケースが多いことから、より見やすいページレイアウトを構築していくことはもちろん、より多方面に情報を発信する手段として、栃木県の移住・
定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」をはじめ、民間企業の運営する
全国空き家バンク等にも情報を掲載し、目に留まる機会を少しでも増やせるよう努めているところでございます。 多くの方に
空き家バンクの利用登録をしていただいている一方で、
空き家バンクに登録いただく物件が少なく、市貝町の空き家に対するニーズに追いついていない状況でございますので、一件でも多く登録いただけるよう取組を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（山川英男） 豊田議員。
◆５番（豊田功） ただいま町長より丁寧にご説明いただきました。 確かに、まず自治会の運営につきまして、非常に難しい時期に来ているわけでありますけれども、確かにサシバの里の基本条例は町のほうで考えてつくった、私も携わったわけですけれども、でも、住民のほうから十分意見を聞いてつくる、そうした
自治会条例、事務連絡員の条例じゃなくて
自治会条例、要するに、事務連絡員と自治会長が異なっているところ、そういうところは自治会長のほうが権限といいますか、自治会を総括しているわけでありますので、ぜひ自治会のほうの率直な意見を聞いて、それでつくり上げていったほうが、より効率といいますか有効な条例ではないかということであります。 １つの案としましては、毎年行っています行政懇談会、そのときに、ただ集まって意見を聞くんじゃなくて、町長のほうから、こういうテーマ、今自治会ではどうなんだという何か決めて、テーマを決めて、それに対する意見を吸収し、集約して
自治会条例をつくっていただければ、より自治会に沿った条例で住民が活動しやすいんではないかというので、この行政懇談会の在り方なんかについて町長のお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） 行政懇談会は私の在任中に開催させていただいておりまして、ただ、参加者が少ないということで、隣接の芳賀町だと１回で何十人と来るということで、それを字ごとにびっちりやるということで、１か月かけてやるということです。本当に大変羨ましく思っています。 当町もそのようなことで当初やっていたわけですが、市貝町の傾向というのは、そういう住民との接する機会が時間とともになぜか次第に、私たちの取組もまずいんだと思うんですけれども、熱意が冷めていってしまいまして、執行部側にですね、人数が集まりづらいというのが、議員の先生方から毎回指摘を受けているところでございます。 それで、もっとしっかりと町民の方の意見などが吸い上げられるように、４年に１回の審判を受けるまでもなく、その期間に皆さんの町民の意見、ふだん委員になれない方、委員になっていない方、そういう方々の意思をもらうのは非常に大事なことでございますので、ただいま豊田議員からのご提案のとおり、テーマを設定していろんな角度から、子供さんから、そして女性の方から、もう地域のご長老の方から、意見をもらうというのは非常に大事だというふうに思っています。 何度かテーマを設定いたしまして、環境保全条例や第６次振興計画後期計画などについてご意見をいただいたところでございますけれども、今後もテーマなどを決めて議論を深めていくことは大事だというふうに思っています。 それで、豊田議員のご提案の
自治会条例でございますけれども、自治会の加入に関する条例については、加入を義務づけるのにつながるのではないかというような、いろんな町でつくられたところのパブリックコメントなどを見させていただいてきましたが、義務化につながるおそれありとかいうような意見も散見できまして、どちらかというと、豊田議員のせっかくのご提案ですから、
自治基本条例とは別に、活性化に関する条例の方向づけがあるのかなというふうに思っているところでございますけれども、町振興計画を策定する際に議員の先生方から一般質問で、地域別計画をつくってはいかがかというような提案がありましたが、それは大変重要なご提案でしたので、そういうものを含めて
自治会条例、地域別計画や地域懇談会、まさに豊田議員がご提案のお話ですけれども、そういうものを地域別に行っていくということで、もっときめ細かく対応できるのかと思いますけれども、これらについては、残された時間が僅かでございますので、内部で検討課題として勉強させていただきたいというふうに思っています。大変貴重なご提案ですので、前向きに検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 豊田議員。
◆５番（豊田功） ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、ただいま現状では、市貝町の現状は、とにかく市貝町に住んでいただきたいということで、住民に対して非常に温かみのある対応をされているわけであります。ですから、自治会に未加入の方々も何ら不自由なく市貝町住民として生活をされているわけでありますけれども、未加入の方々を不利にしろというんじゃなくて、むしろ加入者は有利な何か方策を考えて、ぜひ自治会に加入しなければ、したほうがいいんだという考えの何かあればと思うんです。 未加入者の方々は、自治会によっては消防費も負担しない、もちろん諸行事には不参加でごみ拾いも何もしない。そういう住民も市貝住民として堂々と生活できるわけなんです。ですから、それを不利にしろというんじゃなくて、先程申し上げたように、加入者がそうしたそれぞれ物心両面にわたって負担をしているわけでありますから、加入者は有利になるような何か方策は考えられないのかどうか。そのあたりをちょっとお聞かせいただければと思いますけれども。
○議長（山川英男） これは入野町長からでしょうか。
◆５番（豊田功） いや、どなたでも結構です。
○議長（山川英男） 永山良一総務課長。
◎総務課長（永山良一） それでは、ただいまの豊田議員の再質問に関しましてご答弁をさせていただきます。 自治会に加入していない方をできれば加入していただくような、町としての方策というようなご質問だったと思いますが、確かにメリット、デメリットというのを考えますと、例えば自治会に加入する、していただくメリットとしましては、その地域の方同士の交流が図られる。また、町と行政の要望等が通りやすくなる。それと、先程も町長のほうから話がありましたように、災害時等における共助というようなメリットが確かにございます。 反面、デメリットとしましては、どうしても会議やイベント、自治会の行事に参加することによって時間が割かれてしまう。また、当然負担が、負担金というんですか、お金の面でも生じてしまうというようなデメリットもあるというようなことが言われております。 ですから、私どもとしましては、デメリットはデメリット、メリットはメリットということで、やはり自治会に加入していただければ、一番は災害時等の共助というのが重要じゃないですかというようなことを、未加入者の方に粘り強くお話をさせていただきまして、できるだけ自治会に加入していただけるよう努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山川英男） 豊田議員。
◆５番（豊田功） そのとおりでありますけれども、ただ、一旦抜けた方が、脱会した方がまた戻るというのもなかなか難しい問題であると思いますけれども、自治会の諸行事もマンネリ化したりして魅力もないということで、そういうのもそれぞれの自治会で考え直す、改革をするということも必要だろうとは思いますけれども、未加入者が不利にならないように何か良策を練っていただきたいと思います。 時間がなくなりましたので、あと空き家と空き地の問題でありますけれども、いずれにしましても、税金で取れないところを税金として町のほうへお金が流れてくるようなことを考えたり、先程申し上げたように、災害あるいは防犯、そういうものについて防ぐ意味でも、やはり空き家のところを活用していただく、そういうことが必要であろうと思うわけであります。 そんなことで、まだ空き家、空き地のバンク情報がまだまだ遅れがちであると思います。私のところへも結構、市貝はどうしたんだなんていうことで訪ねてくる方があったものですから、今回こうして質問をさせていただいているわけであります。 私の考えでは、僻地のところで子育てよりは、市貝は子育てにも本当に恵まれた地域性、あるいは農業、あるいはそうした大きな農業じゃなくても、家庭菜園でも何でもそうですけれども、隣の町なんかでは、申し訳ないけれども、茂木町よりは私は市貝町が向いているんだと、条件としてはいいんだと。ですから、そうした行政のほうで頑張れば移住者が増えるんではないかと。 そして、そうした空き家、空き地、そういうものを今後有効に活用させていただきたいということで、行政の皆様にはもう一踏ん張り頑張っていただきたいということで質問させていただいたわけでありますけれども、先程町長からご答弁いただいたようなことで、そうした内容を町内外多くの方々に知っていただいて、ぜひ市貝町へ移住していただきたいと、そういう努力を今後ともより一層力を入れていただいて、お願いをして、住民がこれ以上減少しない、むしろ増える町ということで努力をしていただきたいと思います。 時間がもうなくなってしまいましたので、取りあえず質問は以上にしまして、また係のところへでもお邪魔しまして、詳しくはお話を伺ったりお願いをしたりしたいと思います。あくまでも議会だよりを通して皆さんにお知らせするような質問をさせていただいたわけであります。 私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（山川英男） 豊田議員。答弁は求めないんですか。答弁求めますか。
◆５番（豊田功） 求めるつもりはなかったんですけれども、ご意見があればぜひお聞かせください。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） ご質問、ご意見、どちらかということがございますが、今、豊田議員は質問させていただきましたということですので、質問に対してお答えさせていただきます。 豊田議員がおっしゃるとおり、これから人口が減ってまいりまして、特に当町の場合、非常に美しい景観が残っている旧小貝地区、こちらを、若い学生や都会からの人たちが皆ここに住みたいというんです。私のところにも電話がかかってきていまして、そういうのが豊田議員からのお話のとおりでございます。 そのような中で、やはり誰でもかんでも来て住んでくださいということでなくて、私どもも人を選びたいというふうに思っていまして、集落で絆がまとまっているところに全く知らない人がぱっと入ってきて、何か違うことやっているみたいだと。そうすると、皆さん今度警戒したりしますので、そういう中で選ぶ時代、私、市貝町としては人を選びたいと思っておりまして、そういう点で、豊田議員のご提案は非常に大事だというふうに受け止めさせていただきました。 バイパスを奥に入っていくと奥山、お隣の町はバイパスを宇都宮地方道で上に行くと奥山になってしまいますが、当町は里山ということで、宇大の先生方も、先生方が集まって話合いした結果を私にお伝えしていただきましたが、お知らせしていただきましたが、市貝町は非常に住みやすいところで、ここから何か人がこういうふうに交流したり集まったりする何かが起きそうな町ですねということで、宇大の先生から直接伺ったことがあります。私から何か市貝町についてご意見いただければという、言わないのに、先生方からこんな話をみんなでしたんですよと。こんな魅力的なところは何か将来起きそうな町だというんです。ちょうど里山で、奥山と平場のちょうどいいところですので、景色もいいし。 そうなってくると、豊田議員がおっしゃったように、市貝町は江戸時代にタイムスリップしたような刈生田とか大谷津がありまして、ああいうところをこういうふうに歩きながら、本当に横浜、あまり個別に出せませんけれども、横浜とかあちらの方が住みたいというんです、八溝道路のそばで。そのような話がありまして、私が大好きな羽仏がありますけれども、羽仏は私が一番美しい市貝町のところだと思っていますが、そういうところに若い人たちが住めるように、豊田議員様からのご提案もありましたので、豊田議員は委員長でございますので、常任委員長ですので、そういう会議の中で、これから移住定住をどんなふうに進められるのかについて、しっかりとメリット、
固定資産税とか費用の負担とか助成などを考えてしっかりとやっていきたいと思いますので、担当課とこれからの課題でしょうけれども、しっかりと対応させていただきますので、これについては常任委員長様からもいろんなご指摘を今後とも賜りたいと思いますので、ご指導賜りますようよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆５番（豊田功） ありがとうございました。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩いたします。 再開は11時10分といたします。 （午前１０時５８分）
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○議長（山川英男） それでは、再開いたします。 （午前１１時１０分）
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△石井豊
○議長（山川英男） 豊田功議員の質問が終わりましたので、次に２番、石井豊議員。登壇。 （２番 石井 豊 登壇）
◆２番（石井豊） ２番、石井豊です。 令和３年６月議会定例会となります。傍聴者の皆様におかれましては、お忙しい中、議場に足を運んでいただきましてありがとうございます。いまだコロナ終息の兆しは見えず、緊急事態宣言は期限を６月20日までとし、東京、大阪など９都道府県に発令されています。
新型コロナウイルス第４波の感染拡大は、感染力の高い変異ウイルスが要因とされており、現役世代の重症者が増えています。感染防止の切り札となるワクチン接種の時期が見通せない現役世代の感染を抑え込むことが重要であります。そのためにも引き続き感染防止対策の徹底をお願いいたします。 それでは、議長より質問のお許しをいただきましたので、事前通告に基づき順次質問いたします。 まず初めに、観光地としての
観音山梅の里整備について伺います。 観光の現状として、令和元年の国内旅行消費額は、宿泊旅行と日帰り旅行の合計で21.9兆円で、対前年比7.1％増となっています。このことからも観光を目的とした人の移動が盛んであることがうかがえます。 今、人口減少、
少子高齢化が進展する中、市貝町としても県内外からの交流人口拡大によって地域の活力を維持し、町の発展に寄与する重要な分野であると考えます。 そこで、現在町を代表する観光地として、芝ざくら公園がありますが、観音山梅の里を第二の観光地として取り組んでいく考えについて、町はどう考えているのか伺います。 ２点目として、梅の里協議会が実施しているイベントは年に何回あるのか、またそのイベントにおける来場者数は何人であったのか伺います。 ３点目は、梅の里整備は、国の政策としてふるさと創生事業交付金１億円のうち3,000万円を活用して平成２年に施設整備が開始されました。その後の歴代町政の中で順次整備が進められ、現在ではトイレ施設が２か所、駐車場が２か所整備され、さらに舞台施設が整備されて現在に至っています。しかし、町道を含めた園路などは整備が不十分な状況にあります。今後の整備の在り方について、町の考えを伺います。 ２番目として、元
上根小学校跡地利用計画について伺います。 上根小学校は、昭和58年３月31日で廃校となり、その後は38年間特に何に利用されることもなく現在に至っています。今は役場が実施する草刈りと地元の上根つつじが丘クラブが年に１回草刈りを実施して環境美化に努めているところです。また、当該地を取り巻く農地は、耕作放棄地となり、荒廃が進んでいます。 そこで、町は今後この跡地をどのように活用していく考えなのか伺います。 ２点目は、芳賀町では元芳賀高校跡地を有効活用する考えから、芳賀町が事業主体となり、約５ヘクタールで124区画の東部住宅団地祖陽が丘を宅地分譲し、令和３年３月をもって完売させました。小学校跡地は、主要地方道宇都宮・茂木線まで約300メートルとアクセスもよく、祖陽が丘団地まで約１キロ程度の場所にあり、整備条件的に遜色がないところであります。また、すぐ近くには総合病院が立地しており、さらには商業施設も今年中にオープン予定となっております。中学校や役場、町民ホールや城見ヶ丘運動公園なども1.5キロ圏内にあり、利便性に恵まれた地区であります。 そこで、耕作放棄地を取り込み、都市計画法に基づく地区計画を策定し、町内外からの移住定住者を呼び込む施策として宅地分譲化を提案しますが、考えを伺います。 ３番目として、通学路の安全確保に対する取組について伺います。 令和３年４月９日午前９時頃に上根地内県道市塙・北長島線と町道赤羽・小山線の丁字路交差点で県道を西から東進してきた中学１年生と思われる女子生徒が舗装のオーバーレイによる段差でハンドルを取られ、信号機に衝突し、その弾みで車道側に転倒した事案が発生しました。幸いにも後続車が来なかったので事故にはならなかったのですが、一つ間違えば大惨事になりかねないところでありました。 そこで、通学路はどのようにしてルートを決めているのか伺います。 ２点目は、現場はオーバーレイを施工した後、10センチほどの段差が生じていたが、すりつけを行っていませんでした。さらには交差点停止線付近であったため、舗装のよれとわだち掘れが進行しており、段差が大きくなっており、ハンドルが取られやすい状態になっていました。町は通学路の危険箇所の把握をし、その対策を道路管理者に要請することが重要と考えますが、点検実施状況を伺います。 ３点目は、全国的に子供たちの事故防止のため横断歩道のそばにバス停を設けないよう改善が進められています。市貝町ではスクールバス停と横断歩道が接近している箇所があるのか伺います。 ４点目は、スクールバス停には十分な歩行者だまりを整備することを求めますが、町の考えを伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は一般質問席にて一問一答で質問させていただきます。
○議長（山川英男）
入野正明町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 石井豊議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 １点目の観光地としての
観音山梅の里整備についてご説明申し上げます。 まず観音山梅の里づくり協議会は、市塙の村上・駒込地区の住民の方が主体となり設立し、本年度で設立32年を迎えるところでございます。協議会では梅園の管理のほか、梅オーナー制度を導入し、梅まつりや梅の収穫祭などを開催し、都市と農村の交流促進を図っており、これらの活動が認められ、平成25年度には豊かなむらづくり全国表彰事業において農林水産大臣賞を受賞した当町を代表する地域づくり団体及び観光地であると認識しております。 そこで、１つ目の第二の観光地としての取組についてでございますが、既に町といたしましては、観音山梅の里については、当町を代表する観光地と位置づけており、観光パンフレット掲載やホームページによる周知などを行っており、本年３月の梅の開花時期には、推計約１万人の方が訪問いただいているとうかがっています。 さらなるＰＲによる観光地化については、財政出動により可能と存じますが、その反面、活動については、地元協議会の負担増加に直結いたしますので、協議会ともよく相談してまいりたいと考えております。 ２つ目の協議会が実施しているイベント及び来場者につきましては、昨年はコロナ禍で中止となりましたので、一昨年の状況について申し上げます。 まず３月下旬の梅の花見やイベントを楽しむ梅まつりでは、オーナーやその家族、一般来場者を合わせて600人、６月中下旬の梅の収穫祭では、オーナーとその家族合わせ約250人、10月中下旬のサツマイモを収穫する秋の収穫祭では、同じくオーナー等約150人であり、３つのイベントを合わせて延べ約1,000人の方にご来園いただいているというふうに伺っております。 ３つ目の今後の整備につきましては、現在地元協議会が中心になってむらづくり、まちづくりをしているところでございますが、冒頭申し上げましたとおり、全国大会で農林水産大臣賞や県知事賞などを獲得している観光地でもあり、町としては芝ざくら公園の観光拠点に次ぐ観光整備地区になるのではないかというふうに考えています。 芝ざくら公園につきましては、芝ざくら公園活性化構想を策定し、現在その計画に基づいて公園の整備を行っているところでございますが、先ほど豊田議員からもご質問がございましたが、地区別でそのときに私がお答えしましたように地区別計画とか、その地元の協議会などで懇談会や意見の取りまとめを行い、それに基づいて計画などを策定することが基本ではございますけれども、町も地元で観光拠点化について熱意の度合いを図りながら、芝ざくら公園に次ぐ観光拠点として中長期的な方針、構想を策定し、市貝町の中部の観光拠点として整備していければなということを希望として持っています。今後の取組でありますので、これは庁内町役場内で地元協議会と相談しながら進めていければなというふうに思っています。 次に、第２点目の元
上根小学校跡地利用計画についてでございますが、１つ目の今後の跡地をどのように活用していく考えなのかについてでございますが、ご質問のとおり上根小学校が昭和58年３月に廃校となり、土地の所有区分は、行政財産から普通財産となり得ました。縛りが緩くなったわけですけれども、その後は地元の方々によるゲートボールも行われていたようですが、現在は特段な活用はなされていません。地元の議員の石井議員のご承知のとおりでございます。 また、管理につきましても、町職員による除草作業を年に数回実施しているところでございますが、地元シニアクラブによる除草作業も実施していただき、この場を借りて大変感謝とお礼を申し上げたいと思っています。 今後の跡地利用につきましては、現在のところ白紙状態となっておりますが、普通財産は直接行政事務に関与する財産ではございません。現在空き地の状態ですので、行政財産ではなく普通財産ではありますが、町の所有する土地でありますので、土地の在り方、活用については、活用できる方向で検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。 次に、２つ目の提案に対する考え方についてでございますが、元
上根小学校跡地利用計画ということで、このような地区計画については、地域住民の皆様が主体となり、意向の把握や合意形成を得て作成した地元案の申出を受けまして手続がちょっと煩雑なんですが、町が案の作成、閲覧、都市計画審議会、さらに知事との協議等を経て都市計画決定となるものです。これ石井議員が一番ご存じだと思いますけれども、職業柄。 ご質問のとおり上根小学校跡地は、病院や商業施設もあり、好条件な場所と思いますが、現状の土地については、確認を行いましたところ、高低差もございまして造成が難しいのではないかと、私ども役場の資格は石井議員には釈迦に説法ですけれども、資格がない者が確認したところ、そんなような感想を持ったところでございます。 なお、移住定住対策といたしましては、本年度より新規事業といたしまして、町内に住宅を購入した世帯やＵターンしてきた世帯、新婚世帯に補助金を交付する予定でございますので、そういう点からするとこの辺はマッチングしないでもないというふうなことも考えています。 また一方、町が分譲住宅事業を実施する場合でございますけれども、財政面を考えますと、高齢化による社会保障費も増加していく中での財政運営となりまして、さらに今後長期的には道路の舗装修繕や小・中学校施設の長寿命化改修を数年にわたり実施していかなければならない厳しい状況にあります。これらの費用も莫大なものになりまして、大規模な新規事業を慎重に検討してなければならないというふうに考えています。 以上を踏まえまして、ご提案に対しては、前向きに考えながらも財政の縛りを見ながら、私の残された時間は僅かでございますので、現在のところ調査研究というところで収めておきたいというふうに思っています。 最後に第３点目の通学路の安全確保に対する取組についてでございますが、学校に通うための道路の安全確保でございますので、こちらは教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（山川英男） 小森祥一教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 私からは、３点目の通学路の安全確保に対する取組について申し上げます。 １つ目の通学路はどのようにしてルートを決めているのかについてでございますが、町や学校、警察等関係機関で組織される市貝町通学路安全対策推進会議という組織がございます。この協議会において危険箇所などの情報の共有を図りながら、子供たちの交通や防犯、防災等の観点から児童生徒の安全を最優先にルートを設定しているところでございます。 ２つ目の通学路の点検実施状況についてでございますが、児童・生徒が安全に通学できるようＰＴＡ、学校、町教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が連携し、通学路の安全対策を実施していくことは、大変重要であると認識しているところでございます。 本町では、通学路の安全確保に向けた取組を推進するため、市貝町通学路交通安全プログラムに基づき、道路管理者、警察、学校、町などの関係部署により先ほど申し上げました市貝町通学路安全対策推進会議を組織し、町と関係機関と一層の連携強化を図っております。 推進協議会の取組としましては、各学校からの情報により把握した危険箇所について、栃木の道路現場検証をはじめ現場において合同点検を実施し、情報の共有化を図り、安全に向けた対策の検討や対策後の効果の確認などを行い、危険箇所の解消に努めているところでございます。 ３つ目のスクールバス停と横断歩道が接近している箇所があるのかについてでございますが、現在使用しているスクールバスの停留所については、町内に32か所ございます。この中で横断歩道と接近している停留所につきましては、該当するとみられる箇所はございません。 ４つ目の停留所における歩行者だまりの整備についてでございますが、停留所の選定に当たりましては、各学校と協議の上、ほかの交通への影響が少ない場所や児童の安全を考慮した場所の選定に努めているところでございます。今後も通学路の安全対策と併せ、停留所の安全確保についても学校や関係機関と連携を密に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ご答弁ありがとうございました。 まず初めに、
観音山梅の里整備について再質問させていただきます。 梅の里梅まつりイベント開催時における転落や転倒によるけが人は、昨年だけで３人ほどいたと協議会はしています。園路の一部でもある町道3044号観音山線は、道路勾配が私が見る限り15％程度と急にもかかわらず路面が土や岩盤が露出した状態のままにある区間が150メートル程度あります。ここについては雨の日やその翌日など大変滑りやすい状態になっております。この状態を放置せず、コンクリート舗装やウレタン舗装など滑り止め対策をすることと同時に、転落防止柵を設置することを強く求めますが、町の考えを伺います。
○議長（山川英男） 金田道宙
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対し、お答えさせていただきます。 議員さんおっしゃるとおり、あそこは雨が降ると山のほうからの水なんかも出てきて確かに路面が滑りやすい状況になっていることは承知しております。そうしたことから、昨年におきましては、その道路と山際の間に側溝を掘らせてもらいました。昨年のお話が協議会のほうからありまして、相談したところ、そういう土側を掘らせてもらったところであります。 さらなるそのコンクリー舗装等や滑り止めの設置等につきましては、昨年そうしたことで相談しながら実施したということもありますので、今後につきましてもちょっと協議会のほうと協議しながら対応していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） 答弁ありがとうございました。しかしながら、これは町道認定されている道路であります。ということは普通の園路ではありません。やはりこれは町道認定される以上は一般車の通行ですから、今のままだと例えば軽トラとかそういった車も通行できない状態であります。これはやはりそういった通行不能な状態を放置しておくということは、町としてもそれはいかがなものかと私は考えます。それに対して町での責任者である町長はどうお考えになるかお答えください。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
◎町長（入野正明） ただいま石井議員から町道の構造やあるいはそれに附帯する施設などが不十分なためにそこを通行する者が危険な状態にあったり、また実際にそれによって損害を被る場合はどうするのかということでございますけれども、ただいま
企画振興課長も答弁したとおり、それらについては地元協議会と協議ということがまちづくりでは基本かとは思うんですが、その一方で石井議員には釈迦に説法でございますけれども、道路構造物でございますので、民法や国家賠償法からそういう視点からどうするんだということで、執行者の私のほうに質問があったというふうに思っています。当然町道ですから管理者は町になるわけでございますので、道路管理者はその瑕疵によって起因した損害については、これを賠償責任を負うのでございますから、当然私どもの責任にありますので、そういうおそれがあれば未然にこれは道路管理者である私どものほうでしっかりと点検評価をして対応していかなければならないというふうに思っています。 その際、
企画振興課長もお答えいたしましたが、地元協議会でどのような形、形状とか景観に合った形でその安全措置を講ずるかについては、地元協議会の管理されている方もいらっしゃいますので、まとめますと、管理者である町はこれについては安全対策をすると、そして危険なおそれがあるものについては、これを解消すると、３点目はその際地元協議会の方々と景観や千手観音様にアクセスする道路としてどのようなものがふさわしいのかについてもいろいろ方針や考えがあるかと思いますが、その辺について相談しながら速やかに、議員の先生からご質問されてしまいましたので、議会という公式の場でご質問されてしまいましたので、今日知った事実については、国賠法の賠償責任も生ずる可能性もありますので、この後速やかに対応をしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ご答弁ありがとうございました。その道路整備に当たっては、やはり町道認定される道路という位置づけの中で、やはり道路構造令にのっとった道路整備という縦断勾配も含めて、あと転落防止柵等々についても基準に照らした形で協議会と協議されて、歩み寄った形での安全対策及び道路整備というふうな形に進めていただければありがたいと思います。 それでは、２点目に伺います。 村上城跡地や千手観音像と梅の里は併設された位置関係にあります。観光地として発展する要素が大いに含まれた地域であると考えております。また、サシバの飛来が目撃されるなど自然環境に恵まれた地域である当該地は、スイセンやヤマツツジ、チューリップ、ブルーベリーの木などを活用して四季折々の楽しみ方ができるゾーンの構築やあずまやの整備により都市との交流に積極的に取り組んでいくことが町の活性化につながると私は考えております。 そこで、町はこういった考え方をお持ちなのか、その辺のところをご質問させていただきます。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） ただいまのご質問に対し、お答えさせていただきます。 もう既に観音山につきましては、ご承知のとおり答弁にもあったとおり観光パンフレット等々でＰＲさせてもらっているところですが、さらなる四季折々の花とかの展示で観光化というところでのご質問かとは存じますが、町長答弁のとおり、やはりまずこの協議会が地元の方々が率先して立ち上げてくれた団体ということで、地元の方々の考え方を重視しながら、先程地区別計画とかそういった話も町長から答弁させていただきました。町といたしましても、やはり町が主導していくのではなくて、地元協議会の熱意を尊重し、その計画に基づいて町が協力していくような立場であるのではないかと私は思っております。 やはり観光地化どんどんしていくとなれば、協議会の方々の労力も増えるのは当然でございます。聞くところによりますと、当初の会員数は90名程度だったものが現在では50名程度であるというふうに会員数も減っている、そうした中でのさらなるＰＲとなれば、やはり地元の方々の協力、熱意がどれほどあるのかというところも非常に重要になってくるのではないかと思っております。そうした中で、そういう意向があるとするならば町は積極的に協力していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ご答弁ありがとうございました。これは先程も申しましたようにふるさと創生事業交付金ということで、税金を投入して整備が着手された経緯があります。その後歴代町政の中で随時税金を投入して各施設を整備しているという現状があります。現在においても年間130万ですか、そういったものを税金として協議会には投資しているとそういう現状があります。やはりずうっと税金を町は投入しているというところに対しては、やはり観光地としても認めているさっきの答弁もありました。町長の答弁もありましたように、第二の観光地として認めているということでありますので、やはり協議会任せではご存じのように今金田課長がおっしゃったように、やはり高齢化されている現状があります。そういった中で、町は主導権を握った中で協議会と協議されて今後の在り方というものを観光誘致に観光客の増加に向けた取組というのを積極的に指導していくということが求められるのではないかと私は考えますが、その点どうですか。課長、お願いします。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
◎町長（入野正明） ただいま課長をご指名されましたが、課長は現在の状況と私のここでの答弁を踏まえて協議会の意思を大事にしたいということで限りでのお答えになるかと思いますので、今後の展開については、残り少ないですけれども、私のほうである程度お答えしなければならないというふうに思っています。 芝ざくら公園の整備に当たっても議員の先生方、私たちの同僚をはじめ先輩議員が和久議員もいらっしゃいますが、この整備については大変熱心な質疑がございました。町長発信の問答もございまして、中には何億円をここにつぎ込みがあるのかという大変厳しいご質問も北部の議員からいただいたところでございます。 そんな中で、私の在任中に活性化整備計画委員会というのを作らせていただきまして、今企画振興課の財政担当係長がおりますけれども、一生懸命夜も昼もこの計画を作ったところですが、私としては市貝町にこの観光拠点、観光協会もやっとできましたけれども、なかなか外に対してＰＲする中身がないというところで、第二の観光拠点ができてない状態です。インフラのところにお金をかけるのが精いっぱいな状態でして、大変本当に小さい団体というのはもうお金をためているだけで精いっぱいな状況ですけれども、そんな中で、地元の協議会の方には後日私からもお願いしたいというふうに思うほどでございますけれども、ここを第二の観光拠点としてしっかりと整備していただきたいというふうな執行部としては思いを持っています。 お城跡がほとんど原型に近い状態で保存されていたり、自然やまたサシバがここで唯一安全に見られるというところでございますので、ここに道路だけでなくて、しっかりとした対応をしていく必要がありますので、町としては豊田議員のご質問を受けたように、また山川議長が一般質問でされたように、地区別計画を作っていただきまして、地域自治組織をここに栃木県の模範となるようなそのようなものをここに作っていただきまして、後継者も十分会長さんもお若いですし、後継者も役場を出られてしっかりと育っていますので、ここがその自治組織の形成の拠点となるようにやっていただければ今後そのように執行部としてやっていただければありがたいなというふうに思っているところでございますので、まとめますと地元の皆さんと町が地域懇談会を開催しながらワークショップを重ねて、途中で終わっているんです、実は。お宝探し事業が途中で終わっていまして、これを地区計画に結びつけて中長期計画でやっていくのが大変現実的ではないかなというふうに思っておりますので、そのような方向で執行部のほうでは承りたいと思いますので、今後金田課長がお答えしましたように、地元協議会と協議しながらそのような方向づけを図っていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。ぜひとも第二の観光地が全国的に認識されるよう町としても格段の支援をしていただけるようお願いいたします。 それでは、第２点目の
上根小学校跡地利用計画についてご質問させていただきます。 12月定例会で私の一般質問に対し町長は、バイパスを骨格としてそれにアクセスする道路については、町道の集落幹線を整備するということで、そういうところにブドウの房のようにしっかりと住宅団地を町として形成していくことが人口減少で財政の面も考えたり、町の活性化のために重要だというふうに思っておりますと答弁されております。今回の計画はまさに町が目指す考えにマッチした計画であると思います。 具体的な案としては、地区計画策定後にマスタープランを見直すというような流れですが、これは既にマスタープランに盛り込まれており、これはページ74ページに載っております。その範囲を町が一旦買上げ、その後町有地、公募、売却、一般競争入札により事業者に売却するという流れが考えられます。これは移住定住にもつながることであり、積極的に進められるべきではないかと思いますが、この点について町長はどうお考えでしょうか。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
◎町長（入野正明） ただいまの件については、非常に地方自治法などにも関連する非常に煩雑な手続や法令に従った進め方をしなければならないので、本来であれば担当課長からのご説明のほうがいいのではないかと思いますが、当町も芳賀高校の売却に当たっても私どもその際議員として在職しておりましたが、まだ当町としても普通財産の売却という経験も一度ここで役場内で議員のときに経験しておりますけれども、そういうことを考えると、今回の上根小学校跡地は普通財産になるわけですから、土地だけ貸し付ける場合は土地貸付契約ですけれども、これは普通財産ですから売却ということで、一般競争入札になるのかなというふうに思っています。宅地形成する土地ということで、宅地として利用価値が見出される場合は一般競争入札だと思うんですけれども、そのような形で募りましてそれを有効利用してもらう業者に売却していくという格好になるかと思いますが、石井議員がおっしゃいましたように、バイパス沿いについては、私としてなかなか執行部内で担当課係となかなか意見が調整できなくて、何度も載せるのに苦労しましたが、店舗・住宅誘致促進整備区域ということで、私が入れてしまいましたけれども、そんな感じで第６次振興計画にはやっと載せることができました。何回も消えてしまうんです。載せるたびに消えるので、町長というのは力ないんだなというふうに思いましたけれども、今回載りましたので、そういうことも含めれば当然誰が見てもバイパスを通ってみると、奥山の町と平場の町は都市計画でぎっちりとしていますので、そうすると市貝町が住宅促進、あるいは自然と同化する町という位置づけになってきますので、自然に住宅や店舗が入ってくるところですけれども、待っていてはあれなので、石井議員がおっしゃるとおり町としてこれをしっかりと町計画の中に位置づけて、次期計画もそうですけれども、これは町の土地ですから、今おっしゃったように売却していくという格好になると思うんですが、この質問を契機といたしまして、これを住宅地としてどのように生かせるのかについて私どものほうでちょっと法令も含めたきちっとした勉強しなければならないというふうに思いますので、そのような方向づけをしながら調査研究をちょっと短い時間でさせていただきたいというふうに思っています。 急にご質問されてもここですぐそれについてお答えするのはなかなか難しいとは思いますので、専門的な見地から調査研究をさせていただければなというふうに思っていますので、この辺はご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ぜひとも前向きに整備が進められるようにご検討お願いいたします。 それでは、通学路の安全確保に対する取組について伺います。 先程の通学路のルート設定ということについてご説明をいただいたわけなんですけれども、幾つか何ルートもあるかと思うんですけれども、そのルートについて生徒は自分がこのルートを通っていいんだという認識は皆さん確実に持っておられるのかどうか、その辺の周知はどうされているのか、その辺のところをちょっと伺います。お願いいたします。
○議長（山川英男） 滝田弘行
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） それでは、ただいま石井議員からのご質問についてお答えさせていただきます。 通学路のルートについて各通われる生徒さんたちは自分の通学ルートがここであるというのが認識されているかということなんですが、ご承知のとおり市貝中学校はほとんど自転車通学の生徒さんということなんですが、小学校から中学校に上がる際、中学生自転車通学の方については、一応保護者さんのほうを通しながら、そのお子さんが中学校に行くまでの通路を申し出てもらう、届出をしていただくということの作業がございます。大体地区地区によっては自転車の通行ルートについては、やはり安全性を優先するということで、広い大きな幅員の、あるいは路肩の広い道路、自転車の通れる歩道があるような道路を大体選んで通ってくることになります。そういったことですので、新入学生などが中学校に自転車登校される場合は、地区、あるいはその親御さんからの届けなどを見ながらそちらの地区のお子さんについては、こういったルートを通りましょうということで、入学前の事前指導のときにもお知らせをしていますし、その後学校に入られた後の定期的な交通安全などの指導、また長期の休み前の指導などでもそういったところの安全指導はなされているというところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。先程の教育長の答弁の中で、点検実施状況について私お伺いしたわけなんですが、それについてちょっとご答弁いただけなかったものですから、点検実施状況についてここで伺います。
○議長（山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。 答弁の中で点検状況の実施についてなんですが、今回町のほうで関係機関で組織しております市貝町の通学路安全対策推進協議会という組織がございます。そういった組織のほうで一応各学校、小学校、中学校から通学路上に存在する危険箇所、こちらの抽出箇所をいただいておりまして、そういったところについては、基本的にそういった協議会を通して年１回程度現場での合同点検を行うようにするということになっております。ただし、昨年度につきましては、コロナ禍ということがありまして、書面等の実施にとどまった状況になっております。基本的には関係者が現地に赴いてその危険の状況を見て、ここについてはどのような対応ができるかということで検討をしているような形の点検は基本的に毎年行うこととしております。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。先程の教育長の答弁の中にもう１点、歩行者だまり等整備等のところで、選定に努めるというご説明がありました。具体的にその辺のところ努めるで終わってしまっているので、その辺具体的にどうなのかもう少し説明お願いします。
○議長（山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） ご質問についてお答えいたします。 今回市貝町の小学校については、全ての学校今通学バスのほうを運行しているところなんですが、その通学バスを運行する際に通学路の場所の設定について、学校、地域などと相談しまして、現在の通学に係るバスに係る停留所ですか、設定をしているところでございます。 設定に当たりまして基本的にはやはり議員ご指摘のとおりある程度人が待つ余裕のある広い場所というのが望ましいところ、またそういった交差点付近の危険な場所は避けるというようなこと、そういった基本的なことを踏まえながら設定はしているところでございますが、一応土地については、例えば公的な施設のある場所ですとか、あるいは広いお庭などがあるところについては、その地主さんの協力などをいただきながら設定をしているということで、今のところは町のほう、あるいは教育委員会のほうが改めて用地を求めて、あるいは広い土地を造り出してバス停を造るまでには至っていないというところが現状でございます。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） やはり学生の通学路については、通学している本人が一番危険であるかどうか、安全であるかというのを一番感じ取れるところであるかと思います。 そこで、自転車通学の生徒にやはり危険と感じる箇所が通学路の中でその部分はあるのかないのか、そういったのをやはり学校、先生方が定期的に年に１回なり、年に２回なりやはり現状把握することも踏まえて、生徒たちに聞き取りをして、もし非常に通学的に問題がある、ちょっと痴漢が出るような暗い道とかそういった道路があるのであれば改善をしていくことがやはり重要と考えますので、その辺について町としてはそういった聞き取り調査というのを行って今現在いるのか、それとも今後やはり改善に向けてそういった聞き取りをやっていくというふうに考えているのか、そこの点についてお伺いします。
○議長（山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） 石井議員からのただいまのご質問についてお答えいたします。 議員ご指摘のところについては、大変重要なことと町としても教育委員会としても受け止めております。今回のその通学路の安全点検等につきましては、一応毎年各学校から危険箇所の再点検をした上で町のほうに報告がなされるという部分もあります。そちらの前提のときにやはりどういう場所が危ない、どういうところが暗くて怖いとか、どちらかというとこの通学路の場合は、道路の構造的な部分の点の指摘が多いところではございますが、一応学校のほうにおいても各生徒さんからの聞き取りなどは行われていると思っております。 議員のご指摘もございますので、今後そういった通学路のまた点検などをする際には、生徒さんの声をその危険箇所のほうによく反映していただけるように学校とも今後調整をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ぜひともそういった調査を行って、やはりデータの蓄積、年代、だんだん卒業していってしまいますので、みんながそれぞれの感覚というのは変わるかもしれませんので、そういったデータの蓄積というのを積み上げていって残していっていただきたいと、そしてなおかつ改善に向けてそれを努力していただきたいと思います。 時間が１時間になりますので、１点だけ。
○議長（山川英男） 石井議員に申し上げますが、総合的な持ち時間が終わりましたので、総合的に１時間という、往復１時間という決め事がございますので、個人の持ち時間はまだ４分ございますが、総合的な持ち時間が終わりましたので。
◆２番（石井豊） これで終わります。１点でよろしくお願いします。１点だけ聞かせてください。 安全意識を高める取組について、小学校、中学校における安全講習の実施回数と内容について伺います。これが最後の質問します。
○議長（山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。 小・中学校ともそういった安全教室、あるいは安全指導等については、年２回ほど行うのが原則として各学校ごと定めております。時期的にはやはり新学期始まっての４月と夏休み前の７月あたりの回が多いと聞いております。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 以上で質問全て終わります。ありがとうございました。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は１時10分とします。 （午後零時１３分）
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○議長（山川英男） それでは、再開いたします。 （午後１時１０分）
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△荒井和一
○議長（山川英男） 石井豊議員の質問が終わりましたので、次に、１番、
荒井和一議員。登壇。 （１番 荒井和一 登壇）
◆１番（荒井和一） １番、荒井和一です。 当町でもワクチンの接種が始まり、円滑に進んでいる状況に、関係者の皆様に感謝すると同時に、スピード感を持って対処していただけるよう期待申し上げます。 また、今日はお忙しい中、傍聴に来ていただき感謝申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。執行部の皆様には、簡潔なご答弁よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告どおり、順を追って質問させていただきます。 １項目めは、
産業成長戦略について伺います。
新型コロナウイルスの影響を受けて、産業界も苦しんでおります。その中で、グローバル化が進み、ＩＣＴ活用やインターネットの普及によりＥＣが拡大するなど、市場や商取引、消費者行動に変化が生まれています。さらに、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなど新しい技術が急速に進む中、これらを活用して経済発展と地域の課題の解決を両立するスマート社会の実現を目指しております。このような社会情勢の変化する中、町が将来にわたり活性化し、健全な財政運営をできる１つのファクターが
産業成長戦略だと思います。 そこで伺います。 町の経営者として、コロナ終息後を見据えた産業振興策をどのように進めていくのか、考えを伺います。 市貝町は、サシバをはじめ里地里山の景観など、環境が優れています。コロナ禍の中、企業も変化しております。町の魅力を発信するＰＲや企業訪問について伺います。 企業誘致について、物流を含めた立地環境をどう整えるのか、また併せて、町内の中小企業、小規模企業の活性化策も伺います。 ２項目としまして、
スマート林業について伺います。 近年、森林と林業には多くの期待が寄せられています。まず、森林は温暖化ガスの吸収源や生物多様性の核として、また、木材は環境負荷の低い化石燃料の代替のエネルギー源にもなります。そして、林業は山村地域の活性化や田舎暮らしなど、生活の場としても注目を集めています。県も林業イノベーションとして、未来技術社会実証実験や専門職を増やすため、林業大学の整備をしています。当町を見ましても、原発事故以来、遊休農地の増加も相まって、森林の荒廃が進んでいます。市貝町の財産でもある里地里山の崩壊にもつながりかねません。 そこで、伺います。 現在行っている事業と将来林業のあるべき姿について考えを伺います。 地域の皆さんが行っているとちぎの元気な森づくり事業が増加することによって、針葉樹や広葉樹の成長を促します。事業拡大について伺います。 林業経営者の支援や人材育成、または森林環境税の使い方も伺います。 木材の需要を考えて、県の
スマート林業との関わりについてもお伺いいたします。 ３項目めは、子供の貧困です。
新型コロナウイルス感染症による雇用悪化で、生活が苦しい家庭が増え、子供への影響も懸念され、手助けなく孤立する子供の増加や家庭での虐待にもつながっている可能性もあり、貧困は大きな問題です。日本の相対的貧困率は15.6％あり、７人に１人が貧困状態にあります。相対的貧困率のうち、半数がひとり親世帯です。市貝町子ども・子育て支援事業計画の中にも、平成27年度の調査では13.7％まで改善したものの、ひとり親世帯では、貧困率が50.8％と半数を超えています。大人２人以上の世帯では10.7％で、ひとり親世帯の貧困率が非常に高いことが分かります。これらのデータから、対策は急務だと考えております。 そこで、伺います。 子供の貧困は見えにくいところにあります。学校、保育所、自治体など情報共有し、民間団体とともに支援や見守りに取り組んでもらうため、データベースを一元化し、活用する国の方針に対して、町はどのように対処するのかお伺いいたします。 子供の支援には、学校などの教育に関わる就学援助など、担当の教育委員会や地域での福祉的活動をＮＰＯ事業者とともに幅広く行っている社会福祉協議会などがあり、困窮家庭を支援する方々もいます。町として、支援体制をどのようにするか、考えをお伺いいたします。 以上３点、総括の質問といたします。一問一答は再質問席において行います。
○議長（山川英男）
入野正明町長。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明）
荒井和一議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 １点目の
産業成長戦略についてご説明申し上げます。
産業成長戦略については、令和３年３月に栃木県が
新型コロナウイルス感染症などにより社会経済情勢が変化する中、産業が将来にわたり成長を続けていくためには、次世代産業の創出、サービス産業の発展、成長産業の競争力強化や新技術の利活用、企業誘致、海外展開、観光誘客などにより産業の活性化を図ることが重要であると捉え、さらなる産業振興施策を推進する新とちぎ
産業成長戦略を策定いたしました。 これらを踏まえてお答えいたします。 １つ目のコロナ終息後を見据えた産業振興策の進め方でございますが、町の健全な財政運営のためには、地域経済の存続や税収の確保が必要不可欠であり、多くの事業所の事業継続が必要と考えております。そのため、昨年においては事業継続支援を目的に、事業継続応援金や新型コロナ緊急対策資金を創設し、事業の継続を支援してまいりました。今後につきましては、インターネットを利用した販売など新しい生活様式に合った商業の促進、創業支援、融資制度、プレミアム商品券事業により、産業振興を図っていきたいと考えています。また、事業所へのアンケートやニーズ調査を実施し、現状把握を行うほか、新とちぎ
産業成長戦略を参考に施策の検討を行っていきたいと考えています。また、当町では、中小企業振興条例を策定しておりますので、この条例に基づき、商工会や県、地域金融機関と連携し、産業振興策の推進を図りたいと思っています。 ２つ目の町の魅力を発信するＰＲや企業訪問についてでございますが、新型コロナにより、多様な働き方やオフィスの地方移転や分散化が進んでいることから、サテライトオフィス誘致のため補助金の創設や都会にはない豊かな里地里山をホームページ等で発信するとともに、企業訪問によるＰＲや意見交換の実施を検討していきたいと考えています。 ３つ目の企業誘致につきましては、現在のところ、大規模な敷地面積や整備費用を要する工業団地等の造成は難しい状況にございますが、企業誘致条例による奨励金の交付を行い、優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えています。 また、町内の中小企業・小規模企業の活性化策につきましては、１つ目同様、アンケートやニーズ調査を行い、中小企業振興条例に基づき、商工会や県、地域金融機関等と連携し、検討してまいりたいと考えています。 続きまして、第２点目の
スマート林業について申し上げます。 １つ目のとちぎの元気な森づくり事業の拡大についてでございますが、当事業は、森林の持つ生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健休養の場の提供など、様々な機能を恒久的に保全していくために平成20年度から導入されました。 主な内容は、森林所有者と町及び地域において組織された管理団体等が協定を締結し、町がその団体等に整備及び管理を委託するものでございます。当初の実績は１地域１か所、合計面積１ヘクタールでありましたが、現在は12地域27か所、合計面積70.6ヘクタールまで事業拡大して取り組んでいます。 また今後につきましても、町民へ事業内容の周知を図り、他事業の森林経営管理制度や、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業との調整を図りながら、さらなる面積拡大を図ってまいりたいと考えています。 次に、２つ目の林業経営者の支援や人材育成また森林環境税の使い方についてでございますが、森林は物質生産機能、水源涵養機能、生物多様性保全機能、地球環境保全など多面的な機能を有しており、それは林業をはじめ生活や農業の営みの中で利用され、昔から人々により管理されてまいりました。しかし、近年の生活様式や農業形態の変化、後継者不足等により、人の手が離れ管理されなくなったことにより、森林は荒廃が進み、本来の機能が発揮されなくなってきております。 このような状態を踏まえ、平成30年５月に森林経営管理法が国において成立し、適切な森林の管理や整備を進めるために必要な財源を確保するため、森林環境譲与税が創設されました。 森林経営管理法に基づく森林経営管理制度は、森林において林業を経営もしくは管理することで、森林の健全化を図ることを目的としており、林業経営者に森林の経営を集積・集約化するとともに、それができない森林については町が行うことで森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとしております。 本町においても、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度を活用した林業の活性化及び森林の健全化を図るべく、昨年度まで森林所有者の意向調査を実施してきたところであります。今年度から意向調査の結果を踏まえ、森林の集積・集約化のための測量等の業務を進め、同時に木材利用促進のための木工教室の開催や、公共施設の木造木質化を推進してまいりたいと考えています。 次に、３つ目の県の
スマート林業との関わりについてでございますが、適切な森林管理と持続的な林業経営を図っていくためには、森林の状況や森林資源、または林業経営者や地元地域等の情報を収集し、とちぎの元気な森づくり事業、森林経営管理制度及び森林・山村多面的機能発揮対策事業等その制度の特徴に合わせ、森林整備や環境の維持管理を効率的に行う必要があります。 このようなことに鑑み、今年度から県で整備した森林クラウドシステムを導入し、運用を開始したところでございます。世界的にカーボンニュートラルが叫ばれている今日、森林の果たす役割は重要性を増しており、その整備や環境の維持管理については、今後一層関心が寄せられるものと考えています。 しかし、人口減少や
少子高齢化により、その効率的な労働生産性の向上は急務であるため、記憶や経験に頼る従来の林業から最先端の技術の積極的な活用が必要となってくることから、今後県の指導を仰ぎながら導入してまいりたいと考えております。 次に、３点目、子供の貧困については教育委員会が所管でございますので、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（山川英男） 小森祥一教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 私からは、３点目の子供の貧困についてお答えをいたします。 まず、１つ目の学校、保育所、自治体など情報を共有し、民間団体とともに支援や見守りに取り組んでもらうためのデータベースを一元化し活用する国の方針に対して、町はどのように対処するのかについて申し上げます。 国では、自治体が保有する生活保護の受給状況や学校で把握している学力や体力、給食費滞納など、様々な情報を一元化し、問題を抱えながら声を上げられないでいる子供たちを見つけ出す仕組みの導入を検討しております。 現時点におきましては、制度設計が未確定の状況にありますので、国や県などから最新の情報を得ながら、個人情報保護の点も視野に入れまして、教育や福祉部門の連携を図り、対応していく考えでおります。 また、これらの国の方針に関連することでありますが、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子供の貧困に関連する事業の取組として、国の補助金を活用し、低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加を勘案し、子育て世帯支援特別給付金を支給する予定であります。 この事業を展開していく中で、低所得者世帯の実態の把握に努め、国で進めるデータベースの一元化にスムーズに対応できるよう、低所得世帯のリストの作成や町で策定している子ども・子育て支援事業計画との整合性を図り、対応してまいりたいと考えています。 次に、２つ目の困窮家庭を支援する町の支援体制についてですが、本町では、子供の貧困問題に限らず、虐待の発生予防や早期発見・対策への対応を行うため、要保護児童対策地域協議会を組織し、保育所や認定こども園、学校、警察、児童相談所等と情報の共有・連携を図り、子育ての推進に努めているところでございます。 また、子ども・子育て支援事業計画において、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境の整備を基本目標に掲げ、様々な事業に取り組んでいるところでございます。 具体的な支援につきましては、要保護及び準要保護児童・生徒に対しまして、学用品や通学用品、学校給食費や修学旅行費などの支援を実施しております。また、奨学金貸与事業、栃木県の学習支援事業として、役場の会議室を使用し学びの教室を行うことで、家庭の経済状況に関わらず、学びの場の確保と教育の機会均等を図っております。さらに、スクールソーシャルワーカーを配置しまして、定期的な学校訪問を通し、貧困に限らず問題を抱える子供たちを早期に発見し支援につなげております。 また、子供の貧困に関連する低所得世帯やひとり親世帯に対する保育料の軽減やひとり親家庭医療費、子ども医療費の支給等を通し、様々な事情により困窮の状況にある世帯に対し、経済的な支援を行っております。 子供の貧困対策は、子供という分野に限らず、幅広い視点からの検討が必要になっております。今後も、現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指すと同時に、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的に行い、子供のライフステージに応じた対応ができるよう、切れ目のない体制づくりを教育部門や福祉部門など各関係機関との連携を図りながら、子供の貧困対策の充実につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） それでは、担当所管に再質問させていただきます。 先程町長からもお話あったように、とちぎ
産業成長戦略について、５項目ありますけれども、その中の企業誘致プロジェクトのことに関して、何点かお伺いいたします。 市貝町には赤羽工業団地がありまして、花王さんをはじめクボタ、タキロンシーアイ、昭和化学工業などがあります。既に立地企業の定着、促進という観点から、企業訪問について、６次振興計画に新増設に向けたプロジェクトチームの組織化というものが載っております。どのような組織をつくり、また、現在の企業訪問はどのようになさっておられるのかお伺いいたします。
○議長（山川英男）
入野正明町長。登壇。
◎町長（入野正明） まず、企業誘致についてでございますが、先程もここでお答えさせていただきましたように、当町の場合、企業を誘致するための工業団地に当たる必要な面積をなかなか確保できないというところがございました。今まで私も、県のほうに何度か企業誘致をしたいということで、特に赤羽工業団地の拡張などを含めてお話をしたことがございますが、なかなか面積が取れないというところがございました。農地、土地改良が終わったばかりで、なかなか拡張できないというのがございましたが、ただいまそういう中でご質問の中で、新たな工業団地造成というよりは、既存の企業、既立地企業について定着促進についてのご質問であったかと思いますが、１つは、それの定着促進について、町内にどのような協議体、一元的な窓口を整備して対応しているかということでございますが、赤羽工業団地内において企業が拡張する場合、工場用地もしくは工業団地の敷地と申しますか土地を購入して、新たに倉庫や駐車場など拡張する場合は、開発行為に当たるということでございますので、単に１つの課だけではなくて、例えば建設課の都市公園の係だけではなくて、財政やそのほか農地の転用なども含めていろんな課にわたりますので、これはプロジェクトチーム、企業名についてはここでは控えさせていただきたいと思いますが、役場内にプロジェクトチーム、工業団地内の◯◯株式会社開発行為対応プロジェクトチームというような名前、正確ではありませんけれども、そのような名前の名称のあるプロジェクトチームをつくって横断的に対応してきましたし、現在も対応をしているところでございます。 また、もう一つ、企業訪問についてでございますが、私どもも既存立地企業等の定着促進を図るために、立地環境の向上というところで、物流の改善などでコロナの感染症が拡大する前は、東京本社のほうに工業団地内のＫ株式会社、Ｓ株式会社、Ｔ株式会社にじきじきご挨拶を２年度２－３回まいりまして、要望等や調整等を行ってきたんですが、ただいま
コロナ感染症拡大時期に入っているということで、町内の工業団地内にある企業においてでも訪問を遠慮してくれということで、現在訪問ができない状態でございます。 荒井議員から
コロナ感染症が終息した後についてのご質問でございますので、感染症が終息してまいりましたら、まずは町内に立地する企業等を訪問させていただきまして、新たな企業を誘致するよりも既存の企業の立地環境を整え、さらに物流拠点を拡張していただくほうが非常に労力も時間も少ないと思いますので、こちらのほうに力を入れていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ２番目としまして、企業誘致についてなんですけれども、町の支援策と企業立地奨励金についてお伺いいたします。 私、ほかの地域のやつ、要件確認、フローチャートというものを見させていただきまして、これはよくできているななんて思っておりましたが、町ではまだそこまでは作成していないということなので、立地奨励金について、今までどのような奨励金と、ある程度金額が分かるようでありましたらお聞かせ願いたいと思っております。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対しお答えさせていただきます。 企業誘致促進条例の中では、工場の新設増設ということで、投下固定資本総額3,000万円以上のもの、そして、同時に新規雇用の従業員が１人以上いるということが条件で奨励金を交付させてもらっています。対象につきましては家屋と償却資産、そして、土地の
固定資産税相当額となっております。それを３年間補助するというものです。新設につきましては先程の固定資産相当額、増設につきましては
固定資産税相当額の２分の１、新規の従業員の雇用の場合は１人につき20万円を交付するというものでございます。 実績といたしましては、赤羽工業団地内で増設で２件の交付実績でございます。２つとも増設部分での交付ということで、平成28年度から３年間、合わせまして9,612万6,900円の奨励金の交付、そして先程の従業員の新規雇用ということで、20万円の13名分で260万円を交付しております。 もう一件につきましては、平成30年から３年間、昨年度までです。令和２年度までです。合わせまして１億622万9,000円を交付してございます。雇用のほうの従業員の奨励金につきましては５名分ということで、20万円ですので100万円の交付をしております。今までのところ、実績としてはこの２件でございます。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございます。 そこで、これ、上限というものを盛り込んではいないんですか。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） 上限は先程言ったもので、固定資産相当額と増設の場合はその２分の１というものでございますので、上限はありません。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございます。 ３点目の広報につきましては、要望なんですけれども、やはり今、コロナ禍ということも再三お話がありましたので、本当は県の東京事務所やいろんなところに広報活動をお願いしたりするのも一番の策かなと思っておりましたが、そういう状況にないということなので、やっぱりＳＮＳを利用したというのが最近一番多い感じがします。そういう広報の仕方を、町のホームページもいいですけれども、ホームページとともにＳＮＳを利用した広報をしていただきたいなと思っております。 これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 それで、２項目めに質問をしました
スマート林業について再質問させていただきます。
スマート林業につきましては、自治体やボランティア団体などいろんな団体がやっておりますとちぎの元気な森づくり、実際私もこの事業に参加して、森林整備などを10ヘクタールほど現在も行っておるところです。作業はなかなかきついです。それをやるのには、やっぱり要件もあります。事業主体が計画、資料策定、写真、報告などいろんなこともやらなくてはならないので、これは要件なので、県の事業というふうになりますと、そこに当てはめていかなければなりませんけれども、そこで実際行っている団体の手助けも必要とされる場面もありますので、その団体に対する増加を見込むためにも手助けなどはどのようにするか、担当所管にお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山川英男） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ただいまの荒井議員のご質問に対してお答えさせていただきたいと思います。 先程町長の答弁にありましたように、元気な森づくり事業につきましては、平成20年度から始まりまして、当初１地域の１団体から始まっております。今現在は12地域ということで、箇所数については27、約70ヘクタールということで広がってはいますが、山林全体からしますと、70ヘクタールというのはまだまだ４％ぐらいだと思いますので、まだまだ整備する山林が必要だと思っております。 荒井議員がおっしゃいますように、確かに、各自治体あるいはボランティアの方々も高齢化になっておりまして、農地のほうの多面的機能支払交付金という、そちらのほうもやはり高齢化に伴って、いろいろ事務作業であったり、そういったことが負担になるということでなかなか進まない面があります。林業についても同じようなことが言えますので、今後、今のところ町としましては、県への報告、書類あるいはそういったものについて各組織でお願いしておりますが、今後そういった農地、多面的等々と同じように、町で支援できる部分を考えながら、そういったボランティア組織が増えるようにしていければと思っております。やはり事務作業がかなり大変だと思いますので、その辺の支援を考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） それでは、森林環境譲与税について、ちょっと少しだけお伺いいたします。 森林環境譲与税、この文章を見ますと、今年度から各市町村に年度末に使途の公表を考えているという報告の文書があります。森林環境税については、今、先程町長からも調査とかいろんなところで使っておられるということなんですけれども、やっぱり森林環境譲与税については、確かに木材の利用も入っています。これ、都市部で森林環境譲与税をいただくのには、そういう方面もあるのかなと思っておりますが、当町におきましては、やはり林業関係の皆さんの人材育成とか、それに伴う機械がありましたらその購入費とか、やはり当町ならではの森林に対して働いている方の助成として譲与税を使っていただきたいなとは思っておりますが、これに関してはこれから先、まだずっと数年ありますので、まず最初の取っかかりとしては、どの点を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（山川英男） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ただいまの森林環境譲与税についてお答えさせていただきます。 森林環境譲与税ということで、まず、森林経営管理制度というものができまして、市貝町においても、森林の所有者に対してアンケートを一昨年と昨年実施しております。地区的には、伊許山付近の森林所有者、あるいは田野辺の森林所有者の方にまず調査を実施しております。その意向調査の結果を踏まえまして、やはり高齢化により、なかなか自分では森林を今後管理していけないという方が大多数でありました。 そういったことを踏まえまして、まず今年から、環境譲与税を利用しまして、町としまして森林の集積あるいは集約化を進めまして、林業者の方に経営をしてもらうわけなんですけれども、まずは森林についてはなかなか境界も分かっていない状況になってきております。そういった境界の確認、測量であったり、そういったものをまず譲与税を使いまして、今年度実施していきまして、そのものを森林活用に進めていきたいと思います。 また、木材利用ということで、木材利用を小さいお子さんから分かってもらうということで、道の駅や町民祭等を利用して木工教室等々も開催しております。昨年度については、コロナ禍の関係で実施できませんが、状況を見ながら、そういったものも再開していければと思っております。 また、市貝町においては、木材を生産しているような山林はなかなかないんですけれども、今後、町で公共施設あるいは学校の机とか椅子とか、そういったものを購入する際には県産材を利用するということで、木材木質化も進めていければと思っております。 簡単ですが、以上であります。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 森林や林業関係、木材などを使うに関しましては、なかなか助成金が大規模にならないと森林というものはなかなか維持していけないという今の現状なので、小さいことからやっていかなくちゃならないかなとは思って、いろんなところで見ています。小さいことで、群馬県のみなかみ町では、天然に雑木林の活用を進めて、これまで木材として使われなくなった木々を家具や先程言ったような木工用の木を出荷することで収入を上げる計画などがあるそうです。 本当に小さい規模の、今はそういう状態ですけれども、確かに市貝町も半分以上は森林があります。広葉樹もいっぱいあります。山がリサイクルされて、木々が年々新しくなったり更新しておったのですが、今は現状としてはそういう現状で伸びっぱなしで、これから数十年たつとどういうことになるのかなと思っております。 市貝町の財産、先程も町長からも私からも述べましたが、里地里山、やっぱり一番の元は森林です。そのようなことを考えて、市貝町の景観形成のためにも林業を多少なりとも目を向けてもらって、小さなことから始めるのもいいのかなと思っておりますので、この点について要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３項目めで質問しました子供の貧困について、再質問させていただきます。 先程教育長からも、いろんな話を得ました。確かに今、子供の貧困はなかなか見えづらいところがあるんですが、それでもいろんな施策を講じているという話をお聞きしました。就学児童に関する教育委員会では子供の貧困ということに対しまして、どのようなお話合いがなされているのか、１－２点お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） ただいまの荒井議員さんからのご質問についてお答えします。 町教育委員会は、子供の貧困、こういったものに対してどのような形での取組というか、行っているかということでございます。議員ご指摘のとおり、子供の貧困というのは、子供さんが大きく声を上げて助けてというようなこともないので、本当に見えにくい、気づきにくいというところが１つの問題であると思っております。そのため、町は、先程教育長の答弁にもありましたが、そういったものの早期発見また対応のために、関係機関、ですから保育所、幼稚園、学校、その他警察、児童相談所などの関係機関、また社会福祉協議会さん、あとは庁内においては関係課との横の連携などを密にしまして、要保護児童の対策地域協議会などの協議会などの機会を得まして、情報交換また対応についてを検討しているところでございます。 そのほか要対協といいまして、幼稚園とか民間機関、その辺との情報交換などの機会なども持ちまして、小学校に新しく上がるお子さんなどの状況などの確認をしながら、そのご家庭の状況についてはスクールソーシャルワーカーさんなどの専門的な知見、経験をお持ちの方などに実際現場になり家庭のほうを訪問していただくなど、家庭の実態などを把握することで、それらの対応に努めているところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございます。 就学児童に対してはいろんなお話を聞かせていただきました。各市町もやっぱり子供の居場所づくりということで、学習支援や子ども食堂などきめ細やかなことをやっている地域もあります。例えば、これは岐阜の高山の例ですけれども、各地域地域、いってみれば市貝町では南部、中部、北部ということになります。そういう地域の中で、各協議会やＮＰＯ法人がそのような支援策をボランティアを通じてやっております。そういうボランティアの皆さんに対して町はお願いする立場にあるとは思うんですが、お願いする立場の町としての支援はどのようにするのかということと、あと、それに関して、ちょっと領域を外れちゃうかもしれないんですけれども、フードバンクというものがあります。フードバンク、なかなか寄附の文化というものが日本人には根づかないんだか、私ができないんだか、それはよく分からないですけれども、寄附していただくという、そういう困った方々の手助けになろうという、そういう啓蒙活動も必要ではないかと思っておりますので、その２点について、最後、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） 荒井議員さんのご質問についてお答えさせていただきます。 市貝町もやはり南、中、北というようなことで、学童などが行われている地域性などもございます。また、今、各家庭もいろいろ子育てあるいはお子さんの預け先等についても、居住地あるいは住んでいる地域とは仕事の都合上ちょっと異なったところへお子さんを預けざるを得ないなどのこともございます。 そのため、町につきましては、先程も申し上げましたが、そういった地域の方、また、学校、保育所、幼稚園などの先生方、それと市貝町については子育て支援を特に力を入れていただいているＮＰＯ法人などがございます。そういった方につきまして、ちょうど昨日も土曜日曜と、ファミリーサポートということで、子供を預けたい方、あるいは子供を預かって子供と一緒にいたいというような方など、会員として募りまして、いろいろな専門家の方に来ていただいて、子育てについての勉強をしている、講演会などを行っているということがございます。 そういった方は、基本的には、なかなか高額な報酬とか手当をお支払いするというよりは、どちらかというとボランティア感覚で来ていただける方が多いものですから、町としましても、それらをＮＰＯ法人への支援ですとかそういった子育てに参加していただける方についての講習会などの手助けなど、そういった部分の支援などを今後も続けてまいりたいと考えております。 また、フードバンク事業等につきましては、今回、昨年度はコロナ禍などがありまして、やはり食のほうでお困りになっているご家庭などがあるということもありまして、町のほうでフードバンクということで、食材の提供支援ですとか、町の社会福祉協議会さんとそういった部分、連携しまして、そういう余った食材とかそういったものを募りまして、お困りになった方へお配りいただくようなことがありますので、こちらについても町と町内の関係課、また、社会福祉協議会などの福祉法人等、またそういったＮＰＯ法人さんとかの連携、手助けをお借りして、そういったものに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） これで私の一般質問を終了させていただきます。 執行部の皆様にはご丁寧な答弁をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後２時25分とします。 （午後２時１１分）
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○議長（山川英男） 再開いたします。 （午後２時２５分）
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△園部弘子
○議長（山川英男）
荒井和一議員の質問が終わりましたので、次に、６番、
園部弘子議員。登壇。 （６番 園部弘子 登壇）
◆６番（園部弘子） 皆さん、こんにちは。お忙しい中、議場に足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。まだまだコロナ禍が終息を見通せない中、感染された方々にお見舞いを申し上げます。 では、ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日、通告してありました議題に基づき一般質問をさせていただきます。 まず、１つ目の議題は、デジタル庁新設による影響についてで、２点ほどお伺いいたします。 １点目は、今年の９月１日にデジタル庁を新設することが決定しました。地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続のオンライン化推進や利便性向上を目指すということです。デジタル社会形成関係整備法は、①行政上の押印手続見直し、②国・民間・地方で異なる個人情報保護ルールの統一、③マイナンバー機能のスマートフォンへの搭載などが盛り込まれています。 また、地方公共団体情報システム標準化法には、自治体ごとに異なるシステムの仕様を国の基準に合わせることが求められているということですが、一朝一夕にはいかないと思います。今後の取組について伺います。 ２点目は、行政を中心にデジタル化を進め、国民生活の利便性向上につなげることは重要ではありますが、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられなければなりません。このたびのコロナワクチン接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用法が分からず難儀する高齢者が少なくありませんでした。 このようなことから、デジタル化に向けて、高齢者への支援に努める必要があるとともに、行政手続の入力方法をできるだけ簡単にしなければならないと思いますが、見解を伺います。 次の議題は、ダーツの旅に選ばれてについて、２点ほど伺います。 まず、１点目は、５月19日の午後８時に、日本放送の番組「ダーツの旅」に当町が選ばれました。文字どおり、日本地図を目がけてダーツを投げて、当たったところに旅をして取材するという番組です。 まず、芝ざくら公園が映ると、出演者の方から「うわ、きれい」という声が上がりました。その後、運動公園にいる中学生にインタビューし、次にフライングディスクをしている80歳の男性にインタビューしました。この男性の方は、５年前に大腸がん、３年前に胃がんを手術していて、運動しようとこの公園に６キロ歩いてやってきているということでした。インタビュアーの方が「あと何年続けますか」と質問すると、男性は「死ぬまで。100歳までやりたい」と答えられ、見る者に感動を与えると同時に、この町は健康長寿の町なんだなと感じたのではないかと思いました。 また、梅の里の駐車場にいた孫と祖母をインタビューしたときは、自然と歴史が融合した観音山が背景に映り、すばらしかったです。 そして、何と言いましても、全国でも大規模の畜産業者が取材時間の３分の１を占めて紹介されました。当町にあるのは栃木本社で、この分野においては全国的企業ということです。番組の中では、横浜出身で北海道大学を卒業する女性と愛媛県出身で青森大学を卒業する女性が採用試験に来ていて、就活はここ一本です。何としてもここで働きたいと言っていました。当町在住者の私は、とても誇りに思いうれしく思いました。 ところが、番組終了後、町民の方から電話があり、この会社は「どこにあるの」と聞かれました。町内にこのような会社があることを知らない町民の方がいるのです。 そこで、観光協会なども活用し、町の魅力再発見事業として、見どころスポットをクローズアップし、広く周知させていくべきと思いますが、見解を伺います。 ２点目は、この番組は長く続いている人気番組です。このような番組で当町を紹介していただけたことにより、視聴者の中でこの町に住んでみたいと思ってくださった方もいたのではないかと思い、人口減少対策の一翼になったようにも思えました。また、在住者は、町に対し、誇りと郷土愛を持ったと思います。しかし、この番組を見逃してしまった方もいて、とても残念がっていました。 そこで、今後このように町に関わる番組がテレビで放送されることを事前に知り、一人でも多くの方に見ていただくために、町民の皆様に周知されてはいかがでしょうか。考えを伺います。 次の議題は、小学５、６年の
教科担任制導入についてで、２点ほど伺います。 まず、１点目は、このたび中央教育審議会は、小学５、６年生専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入することを取り決めました。教科は、実験や観察に取り組む理科、つまずく児童の多い算数、2020年度から教科となった英語を上げています。 これまで小学校は、学級担任がほぼ全教科を教えてきましたが、５、６年生を対象に、中学生のように専門の教員が教えるということです。初めての試みとなりますので、メリット・デメリットについて伺います。 ２点目は、現在、担任がほぼ全教科を教えていますが、教科担任制を導入すると教師の数も必要になり、小規模で教員が少ない学校では容易ではないと思います。対象教科は、理科、算数、英語のみですので、定年を過ぎた再任の教師の方が教壇に立って教えることは可能なのか伺います。 次の議題は、
ギガスクール構想の進捗状況について伺います。 12月の一般質問で、
ギガスクール構想について質問しましたので、検証も兼ねてお聞きいたします。 昨年の春の３月から５月、町内の小・中学校は、コロナ禍により約３か月の休校を余儀なくされました。そのような中、町では国の
ギガスクール構想に基づき、町内の小・中学校の児童・生徒を対象に、オンライン授業などにも活用できるタブレット端末を１人１台配付しましたが、その後、どのようになっているのか、活用状況なども含めまして進捗状況を伺います。 また、対面式授業とオンライン授業は、どのように整合性を取り入れていくのかを併せて伺います。 以上、総括質問といたします。なお、再質問は質問席にて一問一答方式にて伺います。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明）
園部弘子議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目のデジタル庁新設による影響について申し上げます。 国では、デジタル変革を推進するため、６つの関連法律が先月、５月12日に成立いたしました。主たる法律がデジタル社会形成基本法であり、デジタル社会の形成による我が国の国際競争力の強化と国民の利便性の向上に必要な施策推進の基本となる方針を定めており、実施に向けたデジタル社会形成整備法のほか、デジタル庁を設置するためのデジタル庁設置法、また地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定める地方公共団体システム標準化法、預貯金に関する公金受取登録法、預貯金口座管理法の６法となっております。 さて、ご質問いただきました１つ目の今後の取組についてでございますが、本町では、情報システムの標準化に向けて、本年から県が主体となり、県内の全市町で発足した「とちぎ自治体クラウド推進協議会」に参加しているところです。 本協議会は、住民記録、地方税、国民健康保険などの基幹業務システム等の標準化を行い、共同利用することで一層の行政サービスの向上、情報セキュリティーの強化などを図るために必要な協議を行うことを目的として運用しております。 今後、国の指針に沿った環境整備を目指し、利便性の向上に向けての調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ２つ目のデジタル化に向けた高齢者への支援及び行政手続の簡略化についてでございますが、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、本年６月から、デジタル活用支援推進事業として、全国1,800か所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開始すると公表しております。令和４年度以降は、携帯ショップがない817市町村への講師派遣を含め、毎年度5,000か所、30万回の講習会等を開催し、令和３年度から令和７年度までに、延べ1,000万人の参加を目指し、デジタル化から取り残される住民がいないよう進めるとのことであります。 当町といたしましても、高齢者がデジタル化に取り残されないよう、講習会の開催については積極的に協力してまいりたいと考えています。 また、デジタル化による行政手続につきましては、総務省は、９月に発足するデジタル庁と連携し、講習参加者の声を反映して、オンラインによる行政手続等のアプリの使いづらさの改善を図るとしております。 本町といたしましても、このような状況に鑑み、国の進めるデジタル化の流れに後れを取らないよう、情報収集を怠らなく、県や近隣市町の動向に注視しながら取り組んでまいりたいと考えています。 第２点目のダーツの旅に選ばれてについてお答えいたします。 まず、１つ目の町の魅力再発見事業につきましては、ご指摘のとおり、当町を広く知ってもらうためには、多くの媒体での周知が重要でございます。昨年、観光協会において、見どころスポットとして、芝ざくら公園、観音山梅の里や多田羅沼、武者絵をピックアップした観光パンフレット「サシバ・ザクラ」を作成いたしました。さらには、自然を満喫してもらおうと、同じく芝ざくら公園、観音山梅の里などのウオーキングマップも作成したところです。 これらを町内のイベント時や東京スカイツリーにある栃木県アンテナショップでの配布などを継続して行うとともに、町ホームページでの紹介や道の駅、観光協会のフェイスブックやツイッターなどによりＰＲしてまいりたいと考えています。 ２つ目の番組の周知についてでございますが、まず、テレビ局関係者から３月中旬に取材申込みがございました。町といたしましては、全国的にＰＲできる貴重な機会でございますので、快諾したところでございます。その際、町内を取材することについては、番組制作の都合上、内密にお願いしたい旨の依頼がございました。 また、スポンサーがついている民間放送局の番組であることから、行政という公平性の観点を考慮し、町による番組放送の周知については見送った次第でございます。 しかし、テレビ放映は貴重な機会でございますので、観光協会がフェイスブックやツイッターにて番組放送の周知を行ったところでございます。 以上が番組放映までの経緯でございますが、今後もイベント情報などを町民だけでなく、より多くの人に周知できるように、情報発信の強化を検討してまいりたいと考えています。 続きまして、第３点目の小学５、６年生の
教科担任制導入について並びに第４点目の
ギガスクール構想の進捗状況については、教育委員会所管でございますので、教育長から答弁いたします。 以上です。
○議長（山川英男） 小森祥一教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 私からは、次に、３点目の小学校５、６年の
教科担任制導入について申し上げたいと思います。 まず、１つ目の
教科担任制導入によるメリット・デメリットについてでございますが、考えられますメリットとしましては、次に挙げます４点が挙げられると思っております。 １点目は、教科指導の専門性を持った教師の指導により、授業の質が向上し、児童の学習内容の理解や定着の向上が図られます。 ２点目は、教師の１週間の授業時数が軽減し、授業準備の効率化が図られることにより、教師の負担軽減につながります。 ３点目は、複数教師が学級に出入りすることによりまして、子供と複数の教師との児童理解が深まり、子供たちの心の安定に結びつきます。 ４点目は、小学校から中学校への円滑な接続につながり、中１ギャップと言われています中学校１年生の様々な問題点につきましての軽減につながるものと考えております。 デメリットとしましては、加配教員が配置されない場合は、教員の負担軽減というものが難しいということ、担任と学級児童との関係性の構築に時間がかかるということ、また、教科横断的なカリキュラムの編成が難しいことなどが挙げられます。 さらに、小学校の教諭の場合には、その免許状が小学校の教諭専門の免許状を持つ教員が複数おります。そのような中で、先程議員から質問があったように、理科や算数等々の教科の専門性、より高い専門性というところで現小学校の免許しか持っていない教員が指導するような場合には、やや問題点があるのかなというふうに考えているところでございます。 ２つ目の再任用の教師が専科教員として教壇に立つことはできるのかについて申し上げます。 栃木県では、平成13年度定年退職者から本格的な公務に従事することができる再任用制度を実施しております。教員免許状が失効していなければ、再任用として教壇に立つことができます。 続きまして、第４点目の
ギガスクール構想の進捗状況について申し上げます。 本町においては、国が示す
ギガスクール構想に基づき、昨年度に児童・生徒１人１台の端末及び通信ネットワークの整備をしたところでございます。オンライン授業と対面式授業の使い分けについてでございますが、オンライン授業については今般の
新型コロナウイルス感染拡大等で休校や学級閉鎖となるなど、対面式授業を実施することが困難である場合の子供の学びの保障の実施を想定しております。 学習用端末を使った学習は、今年度より運用開始となりましたが、運用初期の段階でございますので、まずは指導者である教員に対する研修や児童・生徒に対する情報モラル教育等が重要であると考え、ＩＣＴに関する知識や知見を有するＩＣＴ支援員を学校に配置して対応しているところでございます。 今後につきましては、ＩＣＴ研修を継続的に実施するとともに、他市町での活用事例などを参考とし、有効活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 順次、再質問させていただきます。 まず、デジタル庁新設による影響についてに関連した質問をいたします。 デジタル化に向けて一般庶民がまず直面するのは、このたびのワクチン接種の予約のように、スマホの操作と思います。身近にあるのがデジタルに関してスマホと思ったからです。そこで、ある地域では、役場でスマホ教室を開催したそうです。特に独り暮らしの高齢者など、身の回りに教えてもらう人もいないのが現状です。 そこで、当町においても、デジタル化に向けて先程の答弁で取り残される方がないように取り組まれるというお答えをいただきましたが、スマホ教室のような簡単な取組、初歩的な取組を行う考えはあるのかを伺います。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対し、お答えさせてもらいます。 初歩的な教室の開催はどうかというところでございますが、記憶では、基本的には携帯の販売会社、そこで簡単な、先程議員さんがおっしゃられたような操作教室なんかも開催していると記憶しております。そうしたものが１つの方法。 そして、ご質問のように町が実施したらどうかというところですけれども、今回の町長答弁では、来年度ぐらいから国が主体となって、町が協力しつつ、地域の公民館なんかでスマホ教室を開催しているような国の方針となっております。そうした講習会を開催していくのが１つと、あとは考えられるとすれば、生涯学習課のほうでやっています生涯学習の教室、そういったところでも開催できるのかなという気はいたしておりますが、町独自でというものは、今後、担当課、そしてまた高齢者ということもあれば健康福祉課と調整しながら検討させてもらいたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） ドコモとかそういうスマホの関係会社のほうでもスマホ教室みたいのは申し込んでやっておりますが、やはり簡単な操作ぐらいで結構待ち時間とか予約とか取ったり、それまでの講習を受けるまでの道のりが結構大変で、年配の方がそういう思いまでしてはいいかという感じで、操作が分からないままになっていまして、先程申し上げましたように、ワクチン接種の予約のようなそういうことに関しても、なかなかできなくて、電話で申し込んだりという方がとても多くて、役場のほうでも職員さんがご苦労されたように、いろいろ電話が殺到したような状態を招いてしまったということがありますので、本当に簡単な初歩的な、詳しい方から見たらこんな簡単なことと思うかもしれませんが、そういうデジタル関係が苦手な方にとっては、スイッチオンからの本当に初歩的なそういうこともとても重要なことなので、もし検討をお願いできればと思います。 では、ダーツの旅に選ばれてに関連した質問をいたします。 ただいまご答弁をいただきましたように、観光協会で町の魅力再発見事業をしていることは知っておりましたが、芝ざくら公園、観音山、多田羅沼などのように、自然や歴史などが中心になっているように思います。 町内にはすばらしい企業もたくさんありますし、工業系だけでなく、先程、私が申し上げました畜産関係のような工業プラス自然のような企業も全国的な、そういう自慢できるような企業もありますので、そういうのも盛り込んでみてはいかがかなと思いますので、可能かどうかお考えを伺います。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） ただいまの質問に対し、お答えさせていただきます。 確かに、観光パンフレットということで自然、文化、歴史だけのパンフレットがメインで今のところ展開しているところでございます。 ご提案のとおり、町内にはテレビ放映された畜産業もあれば、町の農業なんかもいいところもありますし、また、そのほか工業団地もあります。ただ、問題は民間というところですね。どうしたＰＲの仕方ができるのか。観光パンフレットではなくて、町はこういうところなんだよというような、そういったＰＲの仕方も一つの方法かと思います。 こちらにつきましては、多少のそういったものがあればちょっと見ながら、そうしたものを発行できるのかどうか、そして企業の理解とかも必要でしょうから、そういったものを含めまして検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 先程申し上げました全国的な畜産企業につきましては、恥ずかしながら私も議員になってから詳しく分かったぐらいの状態で、場所とか本当に町民の方で多くの方が分からない方がいらっしゃいまして、そんなにすごい会社が市貝町にあったんだなと思ったようなので、このパンフレットにまで載せなくても、何らかの機会にこういう会社もあるんだよということを町民の方にお知らせするという形がもしできればと思います。 では、次の質問に移ります。 先程ご答弁いただきましたように、テレビ番組について事前に知らせることが番組会社というかテレビ上、困難というお答えをいただきまして、観光協会がツイッターなど番組追跡を行ったということをご答弁いただいて、そういうあれだったんだなと理解できました。 先程、私、総括質問で申し上げましたように、動画を作成してユーチューブを公開している自治体も全国には多数あるようです。このような形で番組については見逃してしまった方に見ていただくという意味も含めまして、ビデオを道の駅の情報館にあるテレビで通常、サシバとかが流されているようなテレビが置いてありますが、ここで時々、あるいは一定期間放映するようなことはできないのかを伺います。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） ただいまの質問に対し、お答えさせてもらいます。 実は、その件につきましても、テレビ放映した会社のほうに確認させてもらいました。やはり著作権、そして映っている方の肖像権もありますので、私どもがそういったものを放映することはできないものと判断しております。 余談ではございますが、そのテレビ放映しているインターネット、動画配信サービス、そういったものもあるようですけれども、そこでは見られるんですけれども、それは月額1,000円幾らとかかかってしまうということで、有料となってしまう。私どものほうで放映したくても、先程の著作権、肖像権の問題で私どもが映し出すことはできないというような状況でございます。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 分かりました。 以前、とちぎテレビにおかれましても、市貝町を取材していただきまして、伊許山の尊とかいろいろＵ字工事さんが取材してくれたときも、やはり町民の方から見逃してしまった方がいて、何かの形でまた観れるといいかなというご意見をいただきましたので、そういうことも可能であれば、今後何かの形でやっていただければと思います。 次の質問に移ります。 テレビ放映は瞬間的なものであるため、人口減少対策としましては、チラシなど文字による呼びかけがよく利用されていますが、文字よりもテレビのような動画のほうが受け手側には容易に伝わり、呼びかけられると思います。 そこで、那須町では、移住定住促進のためのＰＲ動画をユーチューブで公開しているとのことです。制作はまちのほうで動画を作っているということです。今後、当町においても、人口減少対策の一環という意味も込めまして、ＰＲ動画の作成などを考えているかを伺います。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。 ちょっと記憶の部分になってしまいますが、失礼しますけれども、町のホームページのほうに移住定住のそういう部分がありまして、そこを入っていただきますと、そういう移住定住のサイトに入ります。そして、その中で多分、移住定住者の方、３名ぐらいの方がインタビューとかにも載っているものがありまして、それは町のホームページで公開しているところです。 ご質問にありましたように、ユーチューブで無料でというんですかね、安価でそうやって放映することができるのであれば、より観ていただけるでしょうから、その費用のほうも含めて、問題がなくて簡単にホームページのやつをユーチューブに載せられるようにできるのであれば前向きに検討し、実施していきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 今すぐというわけではなく、将来的に長い目で見て、今後どんどん全国的に少子化とか人口減少は大きな問題になっておりますので、将来的にそういうことも考えてみてはいかがかと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、小学校５、６年の
教科担任制導入についてに関連した質問をいたします。 先程申し上げましたように、これまでは小学校は、担任の先生がほぼ全教科を教えていらっしゃいましたが、今後教科担任制ということで専門の教師が導入されるということになりましたので、そうすると教師の先生の数もさらにプラスされなくてはならなくなるのかなと思いまして、小規模で教員が少ない学校では、教科担任制は容易にできないと思います。 そこで、地域内のほかの小・中学校と専門の教員を融通し合うようなことはできないのかを伺います。
○議長（山川英男） 小森祥一教育長。登壇。
◎教育長（小森祥一） 今、議員のご質問の件なんですが、実際、今、中学校におきましては、実技教科、例えば技術、家庭科、美術等につきましては、複数校で専科教員が各学校を回って指導しているという事例がございます。今、議員が懸念される小規模校の場合の対応につきましては、今後検討していく必要はございますが、そういう中学校の例も参考にしながら、複数の学校が兼務して児童を指導していくというようなことも考えられるかなと思います。 実際に、今、外国語科の専科教員が芳賀郡内でもおりますけれども、国のほうの指針で１週間に24時間持たなくてはならないという決まりがございまして、そうしますと例えば１校で24時間の授業を持つということはちょっと不可能なんですね。ですから、現在他市町の取組におきましても、複数校回って、この専科の教員は指導しているという事例もございますので、同じように理科とか算数とか、そういう教科についても、複数校を兼務した形が実際には行われるものと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 全国には1,718の自治体がありますので、ダーツの旅に選ばれるのは1,718分の１だったということで、改めて当町の選ばれたことはうれしく誇りに思います。もし録画したビデオがありましたら、町内の小・中学校に観ていただき、郷土愛を育ててもらいたいと思います。可能であればということです。先程お伺いしましたように、いろいろ番組の制作会社のこともあるかと思いますが、ビデオでもし可能であればという、それは要望です。 では、以上で質問の一切を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は３時25分といたします。 （午後３時１１分）
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○議長（山川英男） それでは、全員集まりましたので、再開いたします。 （午後３時２５分）
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△川堀哲男
○議長（山川英男）
園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、７番、
川堀哲男議員。登壇。 （７番 川堀哲男 登壇）
◆７番（川堀哲男） まだまだ、新型ウイルスの感染が収まらず、町民の方も不安を持って生活を送られていると思います。早い収束を願いたいと思います。 それでは、本日最後の質問者となります。お疲れとは思いますが、最後までのお付き合いをよろしくお願いいたします。 それでは、ただいま議長より質問の許しをいただきましたので、事前通告書に従い、３項目の質問をさせていただきます。 まず、初めに道路の維持管理について伺います。 毎年、この時期になると、集落内の町道は交通安全協会でのコサ刈りや町のクリーン作戦で進めているごみ拾いに伴い、草刈り作業が行われ、きれいなところや、集落に面していないところは草が伸び放題など、極端な状況であります。さらに、道路に樹木の枝が垂れ下がり、車に触りそうだったり、地権者と連絡が取れないから、道路にはみ出した枝払いができなかったり、倒木の危険性などから、今後
少子高齢化が進む中、土地の所有者が高齢者となって管理ができなくなったり、また、相続が繰り返され、所有者が不明となってしまったりして、樹木の枝が伸び放題になり、道路上にはみ出して交通の危険が生ずるようなケースは今後増えそうに思われます。 道路を管理する町として、町民の安全確保が優先であり、道路沿いの土地やそこにある樹木などが道路の構造や交通に危険を及ぼしているような場合には、他町やこれまでの前例にとらわれず、何らかの政策を持って対処すべきと考えます。同時に、通学路などは絶えず危険性が伴うことから、まずは安全確保の面から最優先して管理をしていただきたい。 安全な地域は、誰もが願っているところであります。何らかの費用を確保して、町全体がきれいで安全な地域にしていかなければならないと思います。 そこで伺います。町の除草作業は、どこの箇所をどのようなスケジュールで管理をしているのか。また、現在の回数で安全確保ができているのか、できていると思いますが、伺いたいと思います。 通学路は、草が生えると、まず歩きづらくなり、同時に危険性が増すことから、回数を増やすべきと思いますが、その認識について伺いたいと思います。 道路にはみ出した草や竹木は、どのくらいまでなら地権者の許可なく処理することができるのか、許容範囲内を伺いたいと思います。 町は、個人所有に対し、障害となる樹木などの処理についてどのような対応をされていますか。伺います。また、今までの事例があればお聞かせを願いたいと思います。 道路沿いの土地やそこにある樹木が、道路の交通に危険を及ぼしているような場合、撤去される方法、手段はあるのでしょうか。伺いたいと思います。 また、はみ出した場合の罰則はあるのでしょうか。伺いたいと思います。 土地所有などが不明な場合には、所有者の許可なく、安全確保の観点から町が枝を切除などを行うことができるのか、伺いたいと思います。 道路にはみ出している樹木の枝に対して、町の判断で伐採できる、国内での事例や前例がないか、伺います。ないのなら、町独自で対策を講じる政策、制度を設けるべきと思いますが、その考えも伺います。 続きまして、次に、
土砂災害防止について伺います。 毎年６月は、
土砂災害防止月間となっております。これから本格的な梅雨に入ります。 令和元年の県内14市町に大雨特別警報が出されるなど記録的な豪雨をもたらした台風19号の影響で、県内各地で河川の堤防決壊や氾濫、道路冠水などの被害が相次ぎました。栃木県に甚大な被害をもたらし、当町でも例外なく被害に遭いました。 豪雨による被害の危険性の高い地域における対応は、基本的にどう考えていくのか、想定を超える災害にどう備えるべきなのか、主体性を持って、自分の命を守るという文化をつくり上げていく方向性が大事だと思います。 相手は自然で、行政が住民の命を完全に守ることは無理困難であり、自分の命を守るのは自分自身です。 誰もがベストを尽くすことを行政はサポートしますという形に発想を展開しなければならないと思いますが、土砂災害においては、行政の力で未然に防ぐことができるものもあるように思います。 平成26年８月に発生した広島県の甚大な土砂災害を受け、これまでに確認されている土砂災害のおそれがある箇所について、おおむね５年程度で土砂災害警戒区域に係る基礎調査を完了させることを目標として調査を進めていますとのことですが、その結果と内容について伺います。 基礎調査とはどのような調査ですか。基礎調査はどのような方が行ったのか、調査内容は調査前とどのように変わったのか、伺いたいと思います。 土砂災害警戒区域などに指定されたことで、本年度新規に予算化されています新防災ハザードマップ作成事業では、どのように活用されるのか、伺いたいと思います。 土砂災害警戒区域に指定される土地の評価などはどう変化するのか、伺いたいと思います。 土砂災害危険区域や警戒区域に看板を立て、日常より地域住民に周知の取組をしてはと考えますが、見解を伺いたいと思います。 各公民館に地域ごとの拡大ハザードマップを掲示し、危険区域の周知を図る取組はできないのか、伺いたいと思います。 土砂災害警戒区域に指定された区域の、今後の対策を伺いたいと思います。 次に、自転車事故の対応策について伺います。 全国的に自転車事故の被害者救済へ、自転車損害賠償保険加入促進の動きが広がりを見せていますが、そんな中、当町は数年前より、町長のご配慮により市貝中全生徒の自転車に損害賠償保険の助成を行っています。先進的な町の取組に感謝したいと思います。 近年、環境問題への配慮や健康志向の高まりなどから、自転車利用が見直されています。 一方で、自転車に関わる交通事故の割合の増加が問題となっている。中でも中高生が加害者となる事故が全国で２割程度あり、自転車乗用者である中高生に対しても、多額の賠償金が請求される事例も報告されています。 これらの原因の一つに、交通規則や自転車の利用方法に関する理解不足が挙げられるため、自転車通学が増加する中高生での交通安全教育が重要になると考えられ、特に将来ドライバーになる児童・生徒への交通安全教育は、将来の交通事故防止にも有用になることが期待されます。 過日、５月14日の地方新聞に、2019年に栃木県内で起きた自転車通学中の事故のうち、中学生が最も過失の重い第一当事者となって全国ワースト１位だったことが、13日までに民間組織の自転車安全利用促進委員会の調査で分かった。高校生が全国のワースト３位だった。段差での転倒などの単独事故が他都道府県に比べて多いため、県警は余裕持った運転の励行を呼びかけているとの記事が記載してありました。 そこで、当町の考えを伺います。 当町では、生徒や児童が絡む事故発生の事例はあるのか。あればその内容を伺う。 万が一、通学時に事故が起こった場合の対応を伺います。 中学生徒に限らず、部活やプールを目的に小学生が自転車で学校までの利用をしているのを見受けます。小学生に交通安全指導をどのように行っているのか伺います。 昨年の９月に、自転車を中心としたスポーツ全般を通して地域づくりの活性化を目指して、プロ自転車競技チームの宇都宮ブリッツェンと連携協定を結んでいると思います。そこで、当町の生徒に、安全運転の意識向上にも選手を講師として呼んで、安全運転教室を開いてみてはいかがでしょうか。伺いたいと思います。 以上、ここでの質問を終わりにいたします。
○議長（山川英男）
入野正明町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 川堀議員の質問３点、道路の維持管理について、２点目、
土砂災害防止について、３点目、自転車事故の対応策についてのうち、自転車事故の対応策については教育委員会から教育長が答弁いたしますので、私から、１点目、２点目の道路の維持管理について並びに
土砂災害防止についてお答えさせていただきます。 それでは、
川堀哲男議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 まず、１点目の町道の維持管理についてお答えいたします。 現在、本町では、311路線、総延長として約255キロメートルを町道に認定し、管理しているところです。 １つ目の、除草作業のどこの箇所をどのようなスケジュールで管理しており、現在の回数で安全確保ができているのかについてでございますが、除草作業につきましては、例年、路肩の草が目立つ箇所や住民の生活や道路の利用に支障がある箇所を中心に、町内業者及びシルバー人材センターに委託しております。昨年度から年２回実施しておりますが、その他に巡回パトロール等で気づいた箇所については、町職員または業者委託により除草作業を実施し、町道を安全に通行できるよう努めているところです。 続きまして、２つ目の除草作業の回数を増やすべきについてでございますが、現在は７月と９月頃の年２回、委託により実施しております。それだけでは町道全路線の除草作業が不十分であると認識しておりますので、定期的な巡回パトロールにより現場の確認を行い、必要に応じ、通学路を中心に、緊急性が高い箇所を優先的に実施しているところでございます。 次に、３つ目の道路にはみ出した草や竹木の地権者の許可なく処理できる許容範囲についてでございますが、個人の敷地から生えている草につきましては、町道まで生えてきており支障をきたす場合には、草刈りをしています。 また、私有地に生えている竹木等の管理については、土地所有者が管理することとなっております。そのため、町道上に竹木がある場合は、土地所有者に伐採をお願いすることとなります。ただし、強風や積雪等で町道上に倒れてしまった場合については、通行に支障をきたすため、町で処理をしております。 続きまして、４つ目の個人所有者に対し障害となる樹木等の処理についてどのように対応しているのか、今までの事例があるかについてでございますが、樹木等の所有者が分かる場合には、町から通行の支障となっているため伐採してほしい旨、連絡をしております。 次に、５つ目、道路沿いの土地やそこにある樹木が道路の交通に危険を及ぼしている場合の撤去させる法的手段と罰則についてでございますが、民法や道路法等において、隣地の竹木の枝が境界線を越える場合に、所有者に撤去の依頼をできるとなっております。また、樹木の枝をはみ出させる行為が道路法に違反すると判断されたときには、刑事罰が科されることが想定されます。 続いて、６つ目の土地の所有者などが不明の場合には、許可なく安全確保の観点から町の枝の切除などを行うことは可能なのかについてでございますが、これまで所有者が不明であった事例は本町ではありませんでしたが、道路法等と照らし合わせますと、町が切除等を行うことは現状では難しいと思われますので、今後、対応できる手法について調査研究してまいりたいと考えます。 次に、７つ目の道路にはみ出している樹木の枝に対して、町の判断で伐採ができる事例について、ない場合の町独自の対策を講じる制度を設けるべきかについてでございますが、町の判断で伐採している事例につきましては見当たりませんでした。町独自の対策を講じる制度につきましては、民法や道路法において定められており、樹木がはみ出している場合には、あくまで所有者にお願いできることとなっていることから、今後も、巡回パトロール等で見つけた場合には所有者へ連絡し、対応いただくよう進めてまいります。 また、町のホームページや広報等で継続的に周知徹底を図りたいと考えております。 全ての路線を、常に最良の状態で維持し続けることは、非常に難しい状況にありますが、住民の生活と道路利用者の生命に直結する重要な業務でありますので、今後も状況把握と安全確認を怠ることなく、地域や関係機関との連携、協力を図りながら、安全で安心な町道を利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、第２点目の
土砂災害防止についてご説明申し上げます。お答えいたします。 まず、１つ目の基礎調査につきましては、１万分の１の基盤地図を用いて、机上で、机の上で崖崩れの危険性のある斜面とその下方の土地、土石流の危険性のある渓流とその下流側の土地、地滑りの危険性のある箇所とその下方の土地を抽出した後、現地において角度や計測や地質の調査を行っています。 次に、２つ目の基礎調査の事業主体でございますが、こちらは栃木県が事業主体となっており、栃木県が過去に調査実績がある業者に委託し、調査を行っております。 ３つ目の今回の基礎調査後の変更点でございますが、今回の調査以前は、急傾斜地の指定が19か所、土石流の指定が12か所でありましたが、今回の調査後、急傾斜地の指定が72か所、土石流の指定が１か所追加され、急傾斜地の指定が合計91か所、土石流の指定が合計13か所となりました。また、当町においては、地すべりの区域の指定はございませんでした。 今回の調査で危険箇所の指定数が大幅に増加しておりますが、調査に使用している基盤地図の精度が２万5,000分の１から１万分の１へと精度が向上したことにより、従来は該当しなかった箇所が追加となったことが大きな要因と考えられています。 次に、４つ目の本年度新規に予算化されている防災ハザードマップ作成事業はどのように活用されているのかについてでございますが、現在のハザードマップは平成30年度に作成し、各世帯に配布したところですが、さきに申し上げましたように、町内における土砂災害警戒区域の指定箇所が増えたこと等により、本年度改訂版を作成することとしております。 町としては、災害時における避難情報の発令、防災訓練等に活用してまいりたいと考えております。 町民の皆様におかれましても、ご自分の住まいが安全な場所にあるか、避難する際はどの道を通ってどこへ避難するかなど、日頃からご家庭で話し合っていただき、有事の際の迅速な避難行動に役立てていただければと思います。 ５つ目の土砂災害警戒区域に指定された際の土地の評価でございますが、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定された土地は、建築物への構造規制等の制約が発生するため、土地評価額に対して30％の減額補正を適用しております。 続きまして、６つ目の土砂災害警戒区域の看板設置や地域住民への周知の取組でございますが、現在、
土砂災害防止月間である６月に、土砂災害警戒区域にお住まいの方に県からダイレクトメールの送付を行っているほか、当町ホームページでのお知らせを行っております。また、令和元年度に、日本宝くじ協会の事業で道の駅サシバの里いちかいに土砂災害警戒区域を明示した看板の設置を行っております。これらの事業は、応募後、必ずしも採択がされるわけではありませんが、同様の事業があった際は積極的に活用してまいりたいと考えています。 ７つ目の各公民館への拡大ハザードマップの掲示についてでございますが、
土砂災害防止法において、行政の知らせる努力と住民の知る努力が相乗的に働くことを期待していることから、ハザードマップや看板の設置は非常に有効であります。 先程ご説明させていただきましたが、今年度、防災ハザードマップの見直しを行いますので、拡大マップを作成し、自治公民館等へ掲示できるよう検討してまいりたいと思います。 最後に、８つ目の土砂災害警戒区域に指定された区域の今後の対策でありますが、
土砂災害防止法が警戒避難体制の整備等のソフト対策を推進する法律となっていることから、当町といたしましては、警戒避難体制の整備を行うとともに、町民の皆様に対し、土砂災害警戒区域等の最新の情報提供といった公助を行うほか、各自治会における自主防災組織の設立といった共助を積極的に呼びかけていきたいと考えております。 第３点目の自転車事故の対応策については、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（山川英男） 小森祥一教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） ３点目の自転車事故の対応策についてお答えをいたします。 １つ目の生徒や児童が絡む事故発生の事例についてでございますが、本町における過去に発生した児童・生徒が関与する事故につきましては、過去３年間においては該当はございません。 ２つ目の通学時に事故があった場合の対応についてでございますが、通学時間帯は、ＰＴＡの方や町交通指導員、スクールガードリーダー及び学校関係者等の協力を得まして、安全の確保に努めておりますが、事故が発生した場合においては、当事者の安全確保を第一に対応が図れるように、学校や関係機関と連携を密にしてまいります。 ３つ目の小学校における交通安全指導の実際についてでございますが、各小学校において交通安全指導計画が作成され、年間を通じて計画的に指導が行われております。 町内の小学校では、１学期に自転車の乗り方教室を実施し、警察や交通教育指導員、交通安全協会などと連携しながら、安全な乗り方やルールについて、各自持参した自転車を使って、校庭で実体験しながら学んでおります。 また、学級活動だけでなく長期休業前には、各学級において、交通ルールや自転車の利用範囲、正しく安全な乗り方について繰り返し指導が行われております。 ４つ目の宇都宮ブリッツェンの選手を講師に迎えた安全運転教室の開催についてでございますが、宇都宮ブリッツェンにおかれましては、結成当初より県内の幼稚園や保育所、小学校から高等学校までを対象として自転車安全教室を多数開催しており、自転車に関する専門的な知識を有しておられます。 生徒の交通安全に対する意識の高揚を図るためにも、学校とも十分連携をしながら、従来行っている交通安全教室と併せ、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） それでは、気づいた点、再質問させていただきます。 まず、この……。
○議長（山川英男） ちょっとマイク。
◆７番（川堀哲男） すみません。お願いします。 この時期になると、住民の方から、道路にはみ出している草や木があるんだけれども、どこに連絡していいか分からないという、そういった苦情や声が聞けるんです。 そういった、町にもそういった要望、苦情などが多分あるかなと思うんですけれども、年にどのぐらい、大体あるのか、私だけでも２－３件は大体、ほとんどあるんですけれども、町はもっと、かなりあるんじゃないかなと思って、ちょっと関心あるために、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（山川英男） 渡邉建設課長。
◎建設課長（渡邉隆憲） ただいまの質問に対しましてお答えいたします。 町のほうへ、草、道路沿いの雑草や、あとは道路脇の土地からの、そういった樹木の張り出しについての依頼、除去の依頼につきましては、記録がないものがあると思うんですけれども、年間十数件、こちら倒木等も含めてになります。控えの、こちら記録があるものです。そのほか、記録がないものもあるとは思うんですけれども、年間20件程度かなということであります。 また、県道の樹木の張り出し等につきましても、町のほうへ連絡が来た場合には、県の真岡土木事務所のほうへ話をつないでおります。そちらについては件数は把握はしていない、機会がないんですが、年間に数件あるかなという記憶しております。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） ありがとうございます。 二十数件あると思いますけれども、そういったときの、業者に依頼して草を刈ってもらったり、倒木、腐るのを待って、それは民地の、道路のすぐ脇であれば分かると思うんですけれども、民地の場合はどういうふうに民地の人に、先程の町長の答弁の中でも、なかなか民地の場合は難しいということであって、民地の人に、じゃ、どういうふうな金額、費用はどういうふうに請求されるのか、そういうのは、あと、倒木などはどうなっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 渡邉建設課長。
◎建設課長（渡邉隆憲） それでは、先程の質問についてお答えいたします。 民地からの道路にはみ出している樹木等につきましては、その所有者、土地の所有者を調べまして、連絡を取って、樹木の除去を、こちらのほうを依頼しております。 ただ、そういったコサ等、枝等が明らかにもう道路にはみ出して、車両の通行に支障がある、人に当たってしまうような、そういったものについては、緊急を要しますので、町のほうで除去しております。 こちらの費用については、これまで請求したことはございません。 また、倒木等につきましても、こちら事故、大きな事故につながりますので、町のほうで発見したときには、そちらについては町で除去しております。 こちらについても、費用については、これまで請求したことは、土地の所有者に請求したことはないところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 先程、県道のことで、県のほうにすぐに連絡するということなんですが、実際に私のところにも、通学路で枝が出てきて危ないということ、何度かありました。町に電話したら、それは県道だからちょっとなんて言われたという、そういったことも言われました。だから、どこに連絡していいんだか分からないということだと思うんですけれども、そういうのははっきり、それは県道、町で間を取って県に連絡しますからというのをはっきり明確にお答えしてもらえればなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山川英男） 渡邉建設課長。
◎建設課長（渡邉隆憲） 先程の質問についてお答えいたします。 県道の、そういった除草や樹木等の枝の張り出しなど、そういった除去の要請については、本来は実施するのは、その道路管理者でありますので、県道については真岡土木事務所、町道については市貝町のほうになるんですけれども、やはり町のほうにも、県道のそういった除草の依頼などが、情報が入りますので、その際には町のほうから真岡土木事務所のほうへ、職員が確認した上で連絡するようにしております。 ですので、県のほうへ、真岡土木事務所へ直接連絡していただいても大丈夫なんですけれども、町のほうへ、もしそういう事例があれば、連絡していただければ、町のほうから県のほうへつなぐことはできるように思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆７番（川堀哲男） 分かりました。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 分かりました。はっきり町のほうで間を取ってもらって、その対処方法をお願いしたいと思います。 それと、木が道路にかかった、道路と民地の境界がはっきりしていないというところがたくさん、こう見受けられます。どこが道路でどこが民地なのかというのも、民地というより山なのかというのも言われたことがあって、どこに出して、連絡していいんだか分からないということもあります。 そして、大体そういった木が邪魔、木が飛び出して危ないとかそういうのは、大体近くの民地の人が生活道路と使っていて、その近くの、近所の人なもんで、なかなかこう言いづらいと、なかなかこう民民の解決ができないということがありますので、そういうときには、町でそういった間を取り持ってもらって、切ってくださいということをしてもらえるよう、よろしくお願いを申し上げます。 現実ではどういうふうなことなんですか。 これは本当に、民民の場合だと実際、なかなかこう後で利害関係が、いつまでもこう続いてしまって、なかなかこう言いづらいということで、町のほうから、こういうわけだからと言ってもらいたいと思うんですけれども、そこら辺ところは大丈夫でしょうか。伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 渡邉建設課長。
◎建設課長（渡邉隆憲） お答えいたします。 民民といいますか、民地から道路にはみ出していて、近くの人が土地の所有者に対して改善をといったことを、まあ言うのはなかなか言いづらいというところだと思うんですけれども、そういった場合には、建設課のほうへご連絡いただければ、町道については建設課のほうの管理になりますので、建設課にご連絡いただければ、こちらからその土地の所有者へご連絡するようにいたします。 また、県道等につきましても、やはり土地の所有者が管理することになりますので、それについては町のほうから真岡土木事務所を経由して、土地の所有者のほうへ連絡させていただくようになると思います。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） ありがとうございます。 その不具合というのかな、土地の地権者に不具合はこういうふうな状態なんだよという、はっきりとした現状を報告して、できれば地権者に改善してもらうのがベストだと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。 それと、その八溝街道、今随分こう大型車が通るように、頻繁に通るようになりました、最近。どうしても大型車だもんで、上から覆っている木が、両方から覆っていて、どうしても大型車が中央を通っていくんです。常に危ないと、いつも考えているんですけれども、その高さ、高さの制限というのは、木の高さの制限というのは道路に対してあるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 渡邉建設課長。
◎建設課長（渡邉隆憲） それでは、お答えしたいと思います。 道路の上空の木の、そういった範囲なんですが、道路法または道路公道令などで、車道の部分、車道部分については上空4.5メートル、歩道の部分については上空2.5メートルの範囲内に障害となるものを置いてはならないということになっております。 こちらについては、樹木、枝の伐採等を広報等で周知させていただいているんですが、その際にも、こちらについてはお知らせしているところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 道路を覆っている竹木や草が大きくなると、どうしても環境が悪くなると思います。 当町は環境の豊かさをＰＲしているという側面がありますので、環境保全に対して、今後どのような展望、そういったことを持っているのか、ちょっと町長に一回伺いたいと思います。
○議長（山川英男）
入野正明町長。登壇。
◎町長（入野正明） 市貝町は、一昨年でしょうか、交通死亡事故死ゼロで全国で表彰されたことがございました。その際、交通安全教育指導員とかという名称が、ちゃんと表彰状に入っていまして、あの名称が入るというのはすごいことだなと、自分でも、内閣ですか、表彰でしたけれども、あとは地域の取組、学校とか、それが評価された上での表彰でございました。 再度、その表彰を狙いたいと思っていたところですが、そのためには、先程の石井議員のご質問にもございましたが、危険箇所をなくしていくということで、特に、今お話がありましたが、道路の境界、路肩の部分とか、そこにコサが出ているということがあると、多田羅の下の溜で起きたような死亡事故が繰り返されるようなことになります。 そういうことがないように、道路のコサをきちっと払うとともに、掲示板など、標識なども含めてやっていきたいと思いますが、その際、民地から出てきた、出ている枝などについては、所有者にしっかりと、芳賀町は担当課長名で出ていましたので、芳賀町の文書を私は課長から、磯課長から見せていただきましたが、頻繁に出しているんですね。それに対して苦情ありませんでしたかと言いましたけれども、ありませんでした。きちっと道路を改良するときには、あるいはこちらでそれを出すと、きちんと刈ってくれますということで、そういうことがありますので、所有者にこれを伐採してくださいということをあらかじめ伝えて、刈ってもらうと。未相続などについて、所有者がはっきりしない場合は、こちらで刈らせてもらうと。 そのようなことで、しっかりと、安全・安心なまちづくり、道づくり、通学路づくりをやっていきたいと思いますので、川堀議員は田野辺の地元の県道について、きちっと安全協会の立場にも所属されていらっしゃったと思うんですが、対応されてこられまして、県のほうに要望等されていたのをお伺いしておりますので、今後とも議員からのご指導をいただきながら、町もしっかりと対応していきたいと思いますので、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 今回のこの道路に覆う木の伐採ということで、質問のきっかけとなったのは、田野辺自治会のほうから、田野辺・市塙線の田野辺とちょうど村上にあったのかな、先日５月30日の日に、何か、地元の人か誰かが草刈ってくれたんですけれども、あそこがいつもこう、もう数か月じゃないよな、もう何か月も上に竹、枯れた竹とか木が、いつでも落ちてもおかしくないような状況になっておるということで、私も何度か見に行って、これ本当に危ないなということで感じています。 そしてまた、そこが通学路と、中学生の自転車の通学路となっているんです。それが大惨事にならないうちに、そういった危険箇所はすぐにでも撤去すべきだと思うんです。それは地権者がどうのこうのじゃないんじゃないかなと、難しいかもしれませんけれども、なんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺ところはどういうふうに感じておりますか。伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 渡邉建設課長。
◎建設課長（渡邉隆憲） それでは、ご質問に対してお答えしたいと思います。 先程質問の中にありました、田野辺と市塙の境の場所、こちらについては、状況については以前からもちろん、町の建設課のほうでは把握しておりまして、巡回パトロールや降雪、または強風吹いたとき、あとは台風の後は必ず巡回して見回っているところでございます。 先日も、課内のほうで話が、打合せをしたところ、そちらの箇所についての竹木、こちらのほうの伐採をという意見もありまして、その方向で今進めているところでございます。 こちらについては、隣接する土地との所有者と立会いなどを行って、境界を確認しながら実施したいと考えているところでございます。 そのほか、そこに関わらず危険箇所、そういった木が生い茂っているようなところ、竹がはみ出ているようなところについては、建設課のほうで把握しているところについては、そういった巡回等を頻繁に、必ずそういうところを巡回するようにしておりまして、もし危険な状況にあったときには、町のほうで危険の回避をできるようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） もし、その竹が落ちたり何かすると、やはり大惨事も免れませんので、そのような危険を有するとしては、地権者にとにかく許可をもらうというのは、何かどうも、今の時点ではそこまでなのかなと思うんですけれども、完全なる危ないという、もう完全に分かっているんでしょうから、そしてまた、これからどんどん高齢化社会になってきて、道路もその維持管理というのは必要になってくるんではないかなと思います。 そういった、誰もが、通行人やそれを利用する人たちが、安全で通行できるような環境をつくるのが行政の仕事だと思います。 そこら辺ところ、規約や条例などに結びつける方法などは、今後あるのかどうなのか、町長、そこら辺ところはどうですか。道路の維持管理について伺いたいと思います。
○議長（山川英男）
入野正明町長。登壇。
◎町長（入野正明） まず、民法の基本的な原則は、竹木の所有者の利益を上回る、損害をその危害を受ける人の利益が上回る場合、つまり竹木の所有者が受ける損害が不当に大きい場合は、権利の濫用につながるという基本的な原則がございまして、この辺がなかなか難しいところでございます。 あくまでも請求できるというところが、民法上の基本的な部分、原理原則でございますけれども、このような原理原則を踏まえた上で、ただいま川堀議員から、危険な場合にはどうするのかということでございますけれども、その状況については、一番合法的にできるのは訴訟と仮処分でございますけれども、ちょっと時間がかかり過ぎるわけですけれども、これらについては、ちょっと危険家屋等については法令が改正されまして、危険空き家ということで指定できるわけで、そしてその場合、その費用等、代執行の費用等についてはこれを請求するわけですけれども、これまでの、あまりこういう公の場ではお話しすると、これが利用されてしまいますので、あまりこういう場ではあれですけれども、県のほうでも代執行した事例が何個かありまして、結局その、そういう危険なものを放置したまま、その放置者が分からない場合、代執行はしたままにして、それを回収できない、不納欠損にしているという事例がありました。 でも、そういうことから、そういうことを、ちょっと遠回しになりますけれども、危険家屋や危険物、感染性医療廃棄物とか、そういうものが可能性がある場合、そしてさらに、そういう通学路の上を、3.8メートル、3.5メートル以上の部分を覆うまでを、そこに何か入ってきているという、さらにその上に、それが上にかかっているという、3.5メートルぐらいまでは切れますけれども、それ以上についてはなかなか難しいですが、それについては町のほうでもしっかりとできるようなことはないのかどうか、勉強、調査研究をさせていただきたいと思います。 やる方法としては、訴訟、訴訟が仮押さえ、仮処分ができないとすれば代執行で、費用等については取れないものと腹をくくった上で行うということもできるかと思います。 高齢化社会の中で、そういう負担力のない方々が増えていく中で、町はそういう安全性を確保するために、このような措置も取らなければならないのかなというふうに、今の議員の先生のご質問を伺いながら思ったところでございます。 もう少し、法律の部分を詰めさせていただきまして、この辺について調査研究、勉強させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） ぜひとも、町で独自の規則などをつくっていただいて、通行する人たちに安全を守ってもらいたいなと要望をいたしたいと思います。 では、次の土砂災害について、土砂災害で基盤地図を用いて現地での調査もしたということなんですけれども、それには、調査には地元に精通している人も関わっているのか、伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 渡邉建設課長。
◎建設課長（渡邉隆憲） ただいまの質問にお答えいたします。 基礎調査でございますが、基礎調査の前に、まず危険箇所の候補地、こちらの抽出を県のほうで行っております。こちら抽出につきましては、図面を基に、地図を基に、そういった専門業者、あとは県の職員等が、そういった傾斜とか地形などを見て、候補地を抽出しております。 その後、やはり専門業者により、現地の調査、あとは地形の調査を行いまして、土砂災害警戒区域に該当する場所を、現地調査をして指定しております。こちらについては、地元のそういった方に関わることなく、指定のほうをしております。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 分かりました。まあ、基礎調査ですので、だと思います。 それで、急傾斜と危険区域がかなり、前回よりも増えているということですが、増えているということで、まず、それの対応策、災害、土砂災害というのは、趣旨的な質問でも言いましたけれども、未然に防げるものもあるんじゃないかなと思います。例えば、壁を造ったり、ため池などを造ったりして、何とか抑えられるように、抑えられるところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、今後どういうふうに考えていくのか、伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 渡邉建設課長。
◎建設課長（渡邉隆憲） ただいまの質問にお答えいたします。 今回、急傾斜地の危険箇所などの土砂災害警戒区域や特別警戒区域につきましては、
土砂災害防止法に基づいて指定のほうに至っております。
土砂災害防止法につきましては、先程町長からの答弁にありましたように、住民の生命と体、身体、こちらを守ることを目的に制定しておりまして、避難体制の整備、あとは危険箇所の増加を抑えるために、そういったソフト事業を中心になる制度でございます。 ハード面の事業、砂防工事、例えばそういった崖崩れのところに擁壁なりの工事につきましては、以前から砂防法や急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律などの法律がありまして、こちらに基づき、県のほうで事業を進めているところでございます。 しかしながら、先程申し上げた警戒区域等が、今回県内で7,000か所ぐらい増えるんではないかと私見ているんですが、以前7,000か所で、今回4,000か所ぐらい増えるのかなという気はしているんですけれども、そうしますと、１万か所以上のそういった土砂災害が起こる恐れがある箇所があります。 県としましても、そういったハード事業のほうも進めているところですが、なかなか追いつくことができないということがありまして、そういった、全国的にこの傾向はあるんですけれども、そういったことを踏まえて、
土砂災害防止法が平成13年に制定されたと思います。こちらについては、そういったハード面から、そういった避難体制のほうの整備、ソフト面のほうにシフトして、住民の、国民の生命を守ることを目的として制定されたところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 分かりました。 その地区に住んでいる人にとっては、常に不安を仰ぐようで心配でございますけれども、この先程、その地区が指定された場合、30％評価額が減額されるという答弁がありましたけれども、それはいつ頃から実施いたすのか、伺いたいと思います。
○議長（山川英男） 横山税務課長。
◎税務課長（横山昌夫） ただいまのご質問にお答えします。 本町の土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンでございますが、指定された土地につきまして、評価替えの平成27年度から
固定資産税の評価額に対して30％の減額補正を適用して、課税を行っております。 なお、27年から実施したわけなんですが、前年度の平成26年度に、県や郡税協議会におきまして、住民や建物に危険を及ぼす土地ということで、30％の
固定資産税の減額についての案件等が出まして、郡の税協議会につきましては１市４町とも評価替えの平成27年度の年から土砂災害特別警戒区域の30％減額するというふうな、そういった方向性が示されていまして、本町につきましては、平成27年度の
固定資産税の評価替えの年から30％の減額補正の課税を実施しております。 以上です。
○議長（山川英男） 川堀議員。
◆７番（川堀哲男） すみません、27年から減額されているんですね。
○議長（山川英男） 川堀議員、持ち時間は終わりましたけれども。総合的な持ち時間は１時間は終わったです。