壬生町議会 2005-03-14 03月14日－03号
そして、これが１つ、学童保育所に入所したくても入れない、学童保育の待機児童がふえているという調査もあります。そしてまた、定員の定めのない学童保育所での大規模化が深刻な問題になっているとも伺っております。 また、例えば奈良での誘拐事件、その後、奈良市の学童保育所では、平日の保育時間を５時から親御さんが迎えにいける時間まで延長した。これは父母の要望に答えたものだそうです。
そして、これが１つ、学童保育所に入所したくても入れない、学童保育の待機児童がふえているという調査もあります。そしてまた、定員の定めのない学童保育所での大規模化が深刻な問題になっているとも伺っております。 また、例えば奈良での誘拐事件、その後、奈良市の学童保育所では、平日の保育時間を５時から親御さんが迎えにいける時間まで延長した。これは父母の要望に答えたものだそうです。
また、民間保育園を整備する事業者に対しまして、その整備費を助成し、待機児童の解消を図るとともに、「低年齢児保育」を初め、「延長保育」、「障がい児保育」、「一時保育」等の特別保育事業を引き続き実施してまいります。 また、対象年齢を小学３年生の児童まで拡大いたしました乳幼児医療費助成や児童手当の支給を、引き続き実施してまいります。
小山市の保育所の入所希望者は、年々増加し、待機児童の早期解消が望まれているところですが、現在、法により小山市の子育て支援施策基本計画策定の懇話会において検討されている民間による小規模保育園５カ所を新設する場合の条件の一つとして、将来保育需要が低下した場合、近隣に市立保育園があり、定数調整機能が発揮できる地域であることとしています。
少子化と言われておりますけれども、近年保育所の絶対数不足と考えられますが、保育所入所待機児童やあき待ち児童の解消、希望する保育所へのスムーズな入所が難しいという本市の保育所入所の課題を抱えている現状にあります。昨年12月現在の保育所入所率は117.8％で、定員を136人増員入所させております。加えて、ほかの市町村の保育所に43名委託入所している状況にあります。
実践活動として、待機児童の開始を目指し、保育園受け入れ児童数の拡大と施設整備の推進、11時間の開園時間を超えて実施する延長保育の推進、専業主婦等の傷病等やむをえない事由により、家庭保育が困難となる児童の緊急、一時的な保育を行う、一時保育の推進などでございます。
そして一方では、保育園の入所を待つ待機児童の問題、保育ニーズの多様化など、少子化の進行の中で国や自治体の保育行政の役割とその責任が大変問われております。 当町においては、町保育園の整備計画が作成されたようでございますが、その計画の内容についてお知らせいただきたいと思います。
次に、保育所の定員超過状態についてでありますが、待機児童解消のため、平成10年度から入所定員の弾力化が図られ、定員を上回る入所措置が認められております。この入所定員の弾力化の運用に当たっては、児童福祉法に基づく児童１人当たりに対する保育士数や保育室の面積等の基準を定める最低基準の範囲の中で行われているものであり、保育サービスの低下はないものと考えております。
城北地区こどもクラブの児童増加につきましての対処ということでございますけれども、一時的な対策としまして、城北小学校内のプレールームを借用しての待機児童の解消に努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、藤倉義雄君。
なお、同じく負担金でアップル保育園とたいよう保育園の児童の負担金が減額になっておりますが、待機児童の解消ということで非常に今 110％、あるいは 115％の入所をされているかと思います。そういう中で、児童が増えているにもかかわらず負担金が減というこういう補正はどういうことなのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
また、待機児童の解消という点では、定員を超えて預かるいわゆる詰め込み保育で解消をするということでは保育の安全性にも問題があり、積極的な対応ではないことを指摘せざるを得ません。 学童保育では、土曜日も実施してほしい、６年生まで拡大してほしいという親の声には十分にこたえていないのであります。 農林関係では、国の補助事業を配分しているにすぎないと言わざるを得ません。
二つ目は、今全国の各自治体で大きな課題となっている保育所入所希望のいわゆる待機児童についてもカバーし得る制度であること。そして三つ目として、一般家庭で預かるため、例えばふだん保育ママに預けていない子供でも、親が仕事など、やむを得ない事情であるときに、必要経費を払えば預かってもらえるという柔軟性も持ち合わせていることが挙げられます。
1997年の改正児童福祉法で法制化されたのを受け、全国的に急増しており、少子化にもかかわらず、待機児童や大規模化が問題になってきているように思います。両親ともに仕事についていても、実家や友人の協力が得られなくても、離婚をして親が１人の家庭になっても、それでも安心して仕事に打ち込みながら子育てができる社会の実現を図るためにも学童保育の充実が望まれるものと思います。
続きまして、保育所の待機児童につきましてでございますけれども、16年度は現在ゼロでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、支援費制度についてでございます。
保育待機児童ゼロに向けた取り組みといたしましては、本年４月に「陽だまり保育園」をオープンさせたところです。さらに子育て支援拠点施設である「高根沢町児童館きのこのもり」は、この９月１日にオープンいたしました。今後は、この児童館で全町的な子育て支援ネットワークを構築していきたいと考えております。 少子化が進む中、保育の充実は極めて大きな課題であります。
保育所の待機児童解消に向けての計画についてですが、最近では一部に経済の回復の傾向が見えつつあるとはいえ、まだまだデフレの影響などもあり、今共働き家庭は世帯数の半数以上を超えています。子供を保育所に預けて働きたくても入れない、いわゆる待機児童が多いと聞きますが、小山市はどのくらいの数なのでしょうか。
││ │ │ │ (2) 消防本部庁舎移転計画について ││ ６ │ １２ │ 青木美智子 │ (3) 東部第一区画整理事業について ││ │ │ │２．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定について ││ │ │ │ (1) 保育所の待機児童解消
今も全国的な課題であります待機児童について、本市は民間保育園と公立保育所の連携により、10年以上にわたって皆無の状態であります。その間、本市保育の質的向上に向け公立保育所の指導的役割から、ゼロ歳児保育や障害児保育を積極的に受け入れてきました。今回の適正化計画を進める一方、今後の公立保育のあり方、果たす役割の必要性をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
しかし、待機児童はふえ続けていますし、そういう意味では残念ですが、看板倒れというのは明らかだと思うのです。学童保育への補助対象箇所数は１万2,400カ所、今年度は800カ所増というふうになりますけれども、それでも小学校区の約半分にすぎません。佐野市でも随分以前からすべての小学校区に学童保育をつくろうという、そういう訴えを私たちもしてきました。
また、仕事と子育ての両立支援策の方針に基づく待機児童ゼロ作戦などにより、子育てと仕事の両立支援を中心として、子どもを産み育てやすいようにするための環境整備に力を注いで、さまざまな対策を実施してまいりました。 しかし、平成14年度に発表された日本の将来推計人口によれば、将来の少子化の要因であった晩婚化に加え、夫婦の出生力の低下という新しい現象が見られ、少子化は今後一層進行すると予想されております。
また、待機児童、詰め込み保育の解消という点では、積極的な対応がないと指摘せざるを得ません。 高齢化対策では、大きな後退であります。財政健全化の名のもとに、福祉タクシー料金助成事業では対象年齢を80歳から85歳に引き上げる、ゆーあい入浴券の廃止、はりきゅうマッサージ助成の廃止、敬老祝金条例の改悪、これで合計で6,000万円以上の削減であります。