塩谷町議会 2022-09-06 09月06日－01号
歳入の主な内容としまして、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金、県補助金の農業費補助金、一般寄附金、特別会計繰入金、前年度繰越金を増額する一方、財政調整積立基金繰入金及び町債を減額するものであります。
歳入の主な内容としまして、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金、県補助金の農業費補助金、一般寄附金、特別会計繰入金、前年度繰越金を増額する一方、財政調整積立基金繰入金及び町債を減額するものであります。
議案第73号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第４号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種に係る経費、国県支出金精算還付金に係る経費など特に緊急を要する経費について、補正措置を講ずることといたしました。
そのほかの施設を運営する社会福祉法人などについても、物価高騰の影響は少なからず受けているわけでありますから、市内の状況を把握することに今努めておりまして、対応については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用など、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
第15款国庫支出金585万2,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
そこで、県内でも矢板市や高根沢町などが実施している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは100％補助なもんですから、これを活用してデジタルミュージアム事業を市貝町としても展開してはどうかと考えます。これは先程教育長もちょっと触れておりましたが、これはやはり積極的に取り組んでいただいたほうがいいのではないかと考えますので、その点について考えを伺います。
また、愛知県津島市が５月20日に小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食の完全無償化を発表し、９月から23年３月までの時限措置ですが、津島市が完全無償化の財源としたのが地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響を考えた政府が４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援するという方向が盛り込まれました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染症対策の支援等を行うため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられております。令和４年４月１日、国からの事務連絡で、この臨時交付金の取扱いについて、市町村に周知されていると伺っております。物価高騰により、全国的に小中学校はじめ、保育園、幼稚園等の給食の実施への影響や、やむを得ず給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えます。
議案第51号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金等の国庫支出金の内示等に伴う経費、４回目の新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費、その他当初予算成立後の諸事情に対応する経費について補正措置を講じることといたしました。
それで、１つは、地方創生ということで、みんな人口ビジョンをつくって、移住だったり、少子化対策ってやってきたのですけれども、その神石高原町で見たときに、「まあ、これ」って、全国で人口の、そういう人の奪い合いではないですけれども、そういうことをやったら、「いや、これは大変だな」というか、「鹿沼は、まだまだ大変だと言いつつも、まあいいほうだな」というか、そんなふうに思ったのですね。
それでは、大項目１、コロナ禍における原油価格・物価高騰についてのうち、中項目１、地方創生臨時交付金と原油価格・物価高騰等に直面する生活者への支援についてですが、１点目、令和４年４月に、政府は、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を
令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、１兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりましたが、この臨時交付金の対象事業としての「事業者支援」について、市が取り組もうとしている事業計画について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
◆１５番（星宏子議員） こちらは児童扶養手当を頂いている方に限定されるということでしたが、こういったものも推進していって、本当に悩んでいる、その窓口とかでも御紹介していただければと思うんですけれども、この地方創生臨時交付金を利用して、メニューに雇用維持、雇用機会の確保や失業者、内定取消し者、派遣労働者、学生等の雇用創出の支援にも使えるとありますが、この交付金を利用して資格取得のためのサポートができないかをお
◆６番（田村正宏議員） 先週、ちょうど１週間ぐらい前でしょうか、参議院の予算委員会でこのいわゆる緊急対策に絡む質疑が行われていて、そこで野党の議員が政府与党を激しく追及するようなことがあったんですけれども、確かに地方創生臨時交付金、これの使われ方、これに対しての質疑応答だったんですが、コロナ禍において地方創生臨時交付金、これが今回のは別として、既に16兆円が支給をされていて、それに伴い全国各地の自治体
ウクライナ避難民への生活支援を行った場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能となっております。 次に、②の相談窓口についてお答えいたします。 市では関係課によるウクライナ避難民支援に係る庁内連絡会議を設置しており、相談があった場合の窓口は市民協働推進課が担っております。 次に、③の受け入れた避難民への経済支援についてお答えいたします。
総務課の方は、釈迦に説法で申し訳ないんですが、知っていると思うんですけれども、この制度は2016年に設立されて、地方創生応援税制という正式名ですね。2020年４月に税制改正がなって、税額軽減が９割に増加になったということで、今すごく企業が急増しているんですね。一応この特例措置が令和６年度までなので、町長、先ほど時間がかかりますと言われているんですけれども、そんなに時間をかけていられない。
◆９番（橋本巖君） そうすると、これは要するに町独自のものなのか、それとも地方創生臨時交付金の中からそれを財源として出すのか、町独自としての一般財源から出すのか。それと、対象者が何人で、１人当たり幾らということになるんですか。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
燃料油高騰支援対策につきましては、昨日可決いただきましたが、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し地元農家応援金を予算化したところでございます。また、燃料油のほか肥料や飼料等も同様に高騰している状況にありますので、農産物の安定供給及び農家所得の向上を図るため、国や県の補助金の活用なども含めまして必要な対策を講じてまいりたいと考えています。
まず、15款２項１目につきましては、令和３年度分として配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上し、５つの事業を実施いたします。 ２目につきましては、生活支援に伴う２件の給付金事業及び保育士等の処遇改善に係る経費の全額を国庫補助金として計上しております。 16款２項４目は、農業委員会関係のタブレット端末導入に伴う通信費等の全額を県補助金として計上しております。
さて、今回の私の一般質問においては、地方創生の推進では、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みや、ふるさと納税、シビックプライド醸成についてを、ＳＤＧｓの推進では、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取り組みや庁内ペーパーレス化についてを、障がいのある人も地域で安心して暮らせるまちづくりでは、インクルーシブ教育について質問をしてまいります。
さらに、令和２年度からは、第３ステージということで、「地方創生・観光を加速する拠点」プラス「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献」をコンセプトとして掲げており、自由な発想と地元の熱意による地域づくりに貢献していくことを目指しています。