那須塩原市議会 2022-11-30 11月30日-04号
今般の物価高騰は、国際情勢や円安等を背景とした国全体の問題でありますので、まずは国が対策を講じた上で、本市としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国の支援策を効果的に活用し、地域の実情に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。
今般の物価高騰は、国際情勢や円安等を背景とした国全体の問題でありますので、まずは国が対策を講じた上で、本市としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国の支援策を効果的に活用し、地域の実情に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。
そういった相談があった際とか、またそういった物件のあっせん等につきましては、まず地方創生の推進に関する連携協定を株式会社足利銀行様と結ばせていただいております。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」により実施された事業の効果と検証について 2.マイナンバーカードの更なる普及促進について 3.国民健康保険における高額療養費申請手続きの簡素化について 21番 眞壁俊郎議員 1.第2次那須塩原市総合計画後期基本計画について 2.気候変動対策について出席議員(26名) 1番 堤 正明議員 2番
また、社会資本整備総合交付金事業や地方創生道路整備推進交付金事業等を活用し、主要道路の整備を進められました。 次に、基本政策5「地域の力と交流を生み出すために」では、自治会活性化支援事業やコミュニティ設立支援事業等において、引き続き地域の自治力の向上促進に努められました。
それともう一つ、地方創生テレワーク交付金、あるいは取り組む中で、この移住の取組の中で所属先の企業から資金提供、ほかから支援をもらっていない人というのが対象になっています。これが17名ということで、令和3年度からの事業ということで、これによってかなり移住のほうが那須塩原市にも進んだのかなと思っています。
そのほかの施設を運営する社会福祉法人などについても、物価高騰の影響は少なからず受けているわけでありますから、市内の状況を把握することに今努めておりまして、対応については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用など、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。 答弁は以上です。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。
◆15番(星宏子議員) こちらは児童扶養手当を頂いている方に限定されるということでしたが、こういったものも推進していって、本当に悩んでいる、その窓口とかでも御紹介していただければと思うんですけれども、この地方創生臨時交付金を利用して、メニューに雇用維持、雇用機会の確保や失業者、内定取消し者、派遣労働者、学生等の雇用創出の支援にも使えるとありますが、この交付金を利用して資格取得のためのサポートができないかをお
◆6番(田村正宏議員) 先週、ちょうど1週間ぐらい前でしょうか、参議院の予算委員会でこのいわゆる緊急対策に絡む質疑が行われていて、そこで野党の議員が政府与党を激しく追及するようなことがあったんですけれども、確かに地方創生臨時交付金、これの使われ方、これに対しての質疑応答だったんですが、コロナ禍において地方創生臨時交付金、これが今回のは別として、既に16兆円が支給をされていて、それに伴い全国各地の自治体
ウクライナ避難民への生活支援を行った場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能となっております。 次に、②の相談窓口についてお答えいたします。 市では関係課によるウクライナ避難民支援に係る庁内連絡会議を設置しており、相談があった場合の窓口は市民協働推進課が担っております。 次に、③の受け入れた避難民への経済支援についてお答えいたします。
まず、国が進める自治体マイナポイントは、さすがにこれもやりたい、あれもやりたいということでの自由度はそれぞれないとは思うんですが、市のカラーに合ったモデル事業をまずは実施をして市民の皆さんに慣れ親しんでもらって、そこから自然に普及されていくということが自然な流れになっていくし、またプラスになるのかなと思うんですけれども、そうした今後の検討課題として、地方創生臨時交付金の活用で市独自のマイナポイント付与
地域新電力の設立に当たっては、地方創生など多方面の検討、そしてまた研究を重ねて、よりよい対応をしていただきたいと、このように思います。期待をしています。 続いて、脱炭素先行区域の構築を目指すということでありますが、この辺、ちょっと具体的にどのようなことを考えているのか、先ほど市長のほうから、青木の道の駅なんて話もありしたので、よろしくお願いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。
主な理由としましては、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによる収入増によるものであります。 次に、一般会計の歳出決算額について申し上げます。 意見書22ページを御覧いただきたいと思います。 一般会計の歳出決算額は、前年度比120億6,607万1,643円、率にして24.1%の増となっております。
また、渡辺市長が3月の定例会で、「今こそ分散型社会としての地方創生の時代が始まるもの」と述べられたが、私はこの事業はまさしく「教育分野における地方創生の始まり」と位置づけられる施策であると高く評価している。ただ、昨年度から続く新型コロナの感染拡大の中での事業の進め方と、地域と学校の協働体制のもう一つの柱である、「学校運営協議会」の設置に対する本市の方針について伺いたい。
◎副市長(亀井雄) 具体的なところは決まっておりませんが、例えば、内容として地方創生ですとか地域活性化、それから地域ブランディングなどに関わるような内容を想定しておりますので、そういった業務に対応できるようなところを選定していくことになると考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 9番、星宏子議員。
この状況を打破すべく政府は平成26年、2014年12月に、国と地方が総力を挙げて地方創生、人口減少克服に取り組む上での指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び地方創生のための政策の基本的方向や具体的な政策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、以下、総合戦略を、閣議決定しました。
あと、今後、国の第3次補正予算によって地方創生臨時交付金ですか、これが交付されるわけでございますので、新年度早々でもできるように、必要な経済対策ができるように予算措置の手続、それから関係団体との協議とか、事前対応を行っていきたいと思っています。 また、ほかの答弁でも言っておりますけれども、レスポンシブルツーリズムの実現のために法定外目的税の検討、国との協議を進めてきているところでございます。
あともう一つなんですけれども、今回、東京電力とゼロカーボンシティーの実現及び地方創生の推進に関する包括協定というのを、先日の議会運営委員会のほうでちょっと聞いたところなんですが、これについてちょっと、どのような形で進めるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
その最初の段階として、やはり環境政策で資金を調達すると、自治体の資金を獲得していくという、今やはりコロナ禍で税収も、先ほど御質問ありましたように厳しくなってきていると、国のほうも地方交付税、地方創生推進交付金であったりとか、いつまで続くか分からないという中で、やはりミッションごとに市が資金を獲得していく、財源を獲得していくというのは非常に大きなミッションであるなというふうに考えておりまして、1つは環境政策
令和 2年 9月 定例会(第4回) 令和2年第4回那須塩原市議会定例会議事日程(第5号) 令和2年9月10日(木曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問 5番 星野健二議員 1.コロナ禍における地方創生について 2.市内河川の氾濫防止の取組について 19番 高久好一議員 1.感染症対策について 2.保育所、学校
今回につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらを充当していただいて、一般会計から繰入れをしてもらったというふうなことになります。