鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
この間、定額給付金や地方創生臨時交付金事業と各種事業が実施され、加えてウクライナ情勢、あるいは、急激な円安の進行によりまして、我が国の経済や市民生活にも大きな影響を及ぼす状況が続いており、本市の財政運営の健全性においても少なからずの影響があるのかなと考えられます。 そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。
この間、定額給付金や地方創生臨時交付金事業と各種事業が実施され、加えてウクライナ情勢、あるいは、急激な円安の進行によりまして、我が国の経済や市民生活にも大きな影響を及ぼす状況が続いており、本市の財政運営の健全性においても少なからずの影響があるのかなと考えられます。 そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。
第２項目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。 先ほども申しましたように、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料・穀物等の急激な価格高騰、さらには、追い打ちをかけるような円安の進行により、経済に大きな影響を及ぼし、国民生活や事業者の経営に大きな影響が生じているわけであります。
まず、図書の充実を含めた計画的な環境整備と利活用についてでありますが、本市では、毎年、学校図書館の図書購入を実施しており、昨年度は、コロナ禍における在宅時間の充実と自主活動の支援を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、全小中学校の学校図書館の図書の充実を図りました。
また、地方創生の臨時交付金、たくさんお金がきて、自治体ではありがたい話でありますけれども、しかし、この使い道もかなり融通がきくので、いかにしてそれを、どういうふうに、昔の、変な話、こういうことを言っていいのかどうか、昔だったらね、補助金で、「これに使いなさい」って言って、「これ以外使っちゃだめだよ」みたいなあれだったけれども、ある意味「自由に使っていいよ」というのは、いいようで、大変なわけですよね。
次に、地方創生臨時交付金の新型コロナウイルス感染症の感染対策の支援策の詳細について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 地方創生臨時交付金についての質問の、原油価格・物価高騰対応分の追加支援についてお答えをいたします。
それで、１つは、地方創生ということで、みんな人口ビジョンをつくって、移住だったり、少子化対策ってやってきたのですけれども、その神石高原町で見たときに、「まあ、これ」って、全国で人口の、そういう人の奪い合いではないですけれども、そういうことをやったら、「いや、これは大変だな」というか、「鹿沼は、まだまだ大変だと言いつつも、まあいいほうだな」というか、そんなふうに思ったのですね。
それでは、大項目１、コロナ禍における原油価格・物価高騰についてのうち、中項目１、地方創生臨時交付金と原油価格・物価高騰等に直面する生活者への支援についてですが、１点目、令和４年４月に、政府は、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を
令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、１兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりましたが、この臨時交付金の対象事業としての「事業者支援」について、市が取り組もうとしている事業計画について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
さて、今回の私の一般質問においては、地方創生の推進では、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みや、ふるさと納税、シビックプライド醸成についてを、ＳＤＧｓの推進では、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取り組みや庁内ペーパーレス化についてを、障がいのある人も地域で安心して暮らせるまちづくりでは、インクルーシブ教育について質問をしてまいります。
さらに、令和２年度からは、第３ステージということで、「地方創生・観光を加速する拠点」プラス「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献」をコンセプトとして掲げており、自由な発想と地元の熱意による地域づくりに貢献していくことを目指しています。
そして、地方創生推進交付金、これからは、その夢の再出発応援事業も取り組まれるということでありますので、よろしくお願いいたします。 次期計画では、シティプロモーションとして、移住定住の戦略的推進と位置づけ、郷土愛の醸成というお言葉が出てきました。 これにより、転出者の抑制を図るということです。
昨年度、国の施策で、全国民に一律10万円の給付がなされて、それが４月27日生まれまでということで、それ以降の４月28日生まれから令和３年３月31日生まれまでを、まず第一弾として、国のコロナ対策の地方創生臨時交付金を活用して、それを財源として、鹿沼市で10万円を給付したということです。
さて、私からの一般質問は、最初に地方創生の観点から、保育園の使用済み紙おむつの取り扱いについてと、移住定住策としての通勤補助金制度について。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響のうち、図書館について。 ３つ目に、行政手続のデジタル化推進におけるＩＣＴを活用したワンストップ窓口についてと、ＲＰＡの取り組みについて。 最後に、河川整備のうち、極瀬川の遊水池について伺ってまいります。
鹿沼市におきましては、この研修は地方創生に関する連携協定を結んでいるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ここと連携協定を結んでいるのですけれども、そこから無料で講師を派遣していただいて、実施をしております。 昨年度は、窓口などを担当する職員32名を参加させて、実施をいたしました。
そこで、中項目１の地方創生の一環として、自治体が実施する奨学金返済支援制度についてですが、2021年１月28日、参議院予算委員会での菅総理大臣の答弁で、「地方自治体による奨学金返還支援制度、さらに多くの方にご活用いただけるよう取り組んでいく」とありましたが、鹿沼市の取り組みについて伺います。
また、国の第３次補正予算の成立に伴いまして、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の概要が示されたことから、交付金を活用しました感染拡大防止対策や経済活動の活性化を図るための追加支援策等もあわせて、補正予算案に計上したいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 髙橋年和教育次長。
議案第25号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正につきましては、ひと・まち・しごと創生鹿沼市総合戦略に位置づけられた事業の財源に充てるため、鹿沼市地方創生基金を新設するためのものであります。
もう１つは、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生について、どのように取り組んでいるか、市の姿勢を伺います。 （２）といたしましては、「Ⅳ、民間と協働する」中、「ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業との連携」とありますけれども、かぬま市民活動広場ふらっとや農福連携について、具体的な実績を伺うものです。
基本設計を行っている業者でありますけれども、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングという会社でございます。 請負金額が、2,997万5,000円ということであります。 ちなみに、財源につきましては、これは水特事業のほうで62.19％の補助ということになります。
また、人口減少・少子高齢化により労働力の不足が懸念される中、地方分権化や地方創生といった新たな取り組みを行うため、ＡＩ・ロボティックス等を使いこなすスマート自治体への転換が必要であります。 職員の作業は、ＡＩ・ロボット化され、職員に求められるスキルは政策立案や市民サービスに特化されることと予測されております。