鹿沼市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第2日 3月 9日）
そして、地方創生推進交付金、これからは、その夢の再出発応援事業も取り組まれるということでありますので、よろしくお願いいたします。 次期計画では、シティプロモーションとして、移住定住の戦略的推進と位置づけ、郷土愛の醸成というお言葉が出てきました。 これにより、転出者の抑制を図るということです。
そして、地方創生推進交付金、これからは、その夢の再出発応援事業も取り組まれるということでありますので、よろしくお願いいたします。 次期計画では、シティプロモーションとして、移住定住の戦略的推進と位置づけ、郷土愛の醸成というお言葉が出てきました。 これにより、転出者の抑制を図るということです。
議案第３号 令和４年度大田原市一般会計予算については、以前より財政難を理由に住民サービスが軒並みカットされましたが、2020年度に税増収を見込んだところ、突然の新型コロナ感染症の拡大で税収減の見通しとなり、その後の資金繰りや対策、そして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによって事態が回避されたことが、財政状況が改善傾向に推移していると判断したものと思われます。
まず、全体にわたり補正額がゼロとなっている科目や、財源内訳の一般財源の欄が「マイナス」と表示されている科目につきましては、ふるさと応援等の寄附金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当したため、一般財源が減額されているものでございます。
今後とも、本町の身の丈に合った町づくりを進めていくためにも、第６次塩谷町振興計画前期計画に基づき、各種施策及び事務事業の適正な執行、効率化などについて力を注いでいくとともに、行財政改革の継続とＳＤＧＳを原動力とした地方創生をより一層充実、強化してまいります。 さて、令和４年度の町政運営につきましては、特に次の項目について、重点的に取り組んでまいります。
広域連携や地方創生などの事業につきましては、各地区で活動を展開している地域おこし協力隊事業、八溝山周辺地域定住自立圏事業及び移住定住促進事業などを引き続き実施をしてまいります。 以上が令和４年度の重点事業であります。 令和２年度、３年度の聖域のない行財政改革によりまして、本市の財政状況は改善傾向ではありますが、健全な財政運営に向けた第一歩を踏み出したところであります。
しかし、コロナの緊急事態宣言等の影響を受けてイベントが中止となり、寄附を募る機会が減少し、財源の確保が困難となったことから、令和２年度と令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして、合計110万円の補助金を交付をしたところでございます。
310億円になった理由につきましては、今回コロナの地方創生臨時交付金、こちらが国の補正予算に伴いまして追加になった分がございました。その臨時交付金を充てるということで地域応援商品券事業、こちらにそれを充てると。
次に、昨今の本市を含めた地方を取り巻く社会情勢について目を向けてみますと、人口の減少、少子高齢化の急速な進行、さらには激甚化する災害の頻発、地球規模の環境やエネルギー問題に対する意識の高まり、そして、新型コロナウイルス感染症の影響で、より必要性が求められるデジタル社会の構築など、時代は今までにないスピードで変化しており、地方創生の名の下、各自治体が直面する喫緊の課題に取り組まなければならないと感じているところでございます
第15款国庫支出金６億8,834万4,000円の増は、児童福祉費負担金3,510万7,000円の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金568万8,000円の増、道路橋梁費補助金3,000万3,000円の減、ＬＲＴ事業などに係る都市計画事業費補助金６億7,150万円の増、地籍調査費補助金737万1,000円の減、地域レジリエンス事業費補助金599万4,000円の増などです。
まず、企業版ふるさと納税制度につきましては、自治体が地方創生に資する事業を企画立案し、これに賛同する企業から寄附をいただく制度であり、平成28年度に創設されました。 しかしながら、これまで寄附する企業の税の軽減効果が薄かったことに加え、自治体が寄附を受け入れるための策定しなければならない地域再生計画の認定手続が煩雑であったことから、全国的に本制度の活用が進まない状況にありました。
昨年度、国の施策で、全国民に一律10万円の給付がなされて、それが４月27日生まれまでということで、それ以降の４月28日生まれから令和３年３月31日生まれまでを、まず第一弾として、国のコロナ対策の地方創生臨時交付金を活用して、それを財源として、鹿沼市で10万円を給付したということです。
◆９番（橋本巖君） この９ページにあるんですけれども、計画の達成状況の評価に関する事項ということで、各種事業の進捗等については、毎年適切なフォローアップを行うことで、計画的な事業を展開し、施策の効果については、塩谷町地方創生総合戦略策定員会において定期的な分析・評価を行うなどＰＤＣＡサイクルの実行を徹底することにより、効果的な計画となるよう評価を行うということになっているんですが、今までいろいろなこの
令和元年度に文部科学省の交付金を活用して、西原小学校の第２校舎のトイレを37基、また昨年度からは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、親園小学校18基、市野沢小学校15基、野崎中学校30基、若草中学校19基を洋式化いたしました。今年度は、西原小学校に２基設置し、さらに湯津上小学校の校舎内全ての和式便器16基の洋式化を進めております。
続きまして、２点目の自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてでございますけれども、初めに、町長のほうから説明に対しても考え方をお聞かせいただいたわけなんですけれども、まず、この会議に参加をした副町長に、このとちぎ地方創生推進会議に参加しての率直な感想をお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（冨田達雄君） 副町長。
特に火葬場運営費、公園管理費、地方創生道整備推進交付金事業等のインフラ事業、総合文化会館管理運営事業費、放課後児童健全育成事業費等。 （４）、本市の財政構造の改善見込みについて伺います。 ○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄） 12番、滝田一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、国が進める自治体マイナポイントは、さすがにこれもやりたい、あれもやりたいということでの自由度はそれぞれないとは思うんですが、市のカラーに合ったモデル事業をまずは実施をして市民の皆さんに慣れ親しんでもらって、そこから自然に普及されていくということが自然な流れになっていくし、またプラスになるのかなと思うんですけれども、そうした今後の検討課題として、地方創生臨時交付金の活用で市独自のマイナポイント付与
議案第72号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和３年度大田原市一般会計補正予算（第６号）でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業費及び緊急を要する農業用施設災害復旧費、農地災害復旧費、保健体育施設災害復旧費、文化財保護費に係る経費について補正措置を講じたものであります。
地域新電力の設立に当たっては、地方創生など多方面の検討、そしてまた研究を重ねて、よりよい対応をしていただきたいと、このように思います。期待をしています。 続いて、脱炭素先行区域の構築を目指すということでありますが、この辺、ちょっと具体的にどのようなことを考えているのか、先ほど市長のほうから、青木の道の駅なんて話もありしたので、よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
また、今年度につきましては、昨年度から新型コロナウイルスの感染症対策の地方創生臨時交付金ということで学校施設の中の環境改善、主に教室、あるいは給食の調理場、こういったところへの空調設備の事業ですとか、給食室のやはり環境改善というところで、来夏ということで乾式、要するにあまり衛生的に濡れたままにしておくとちょっとよくないということがありまして、こういった部分の改修なども行っております。
第15款国庫支出金3,261万9,000円は、新型コロナウイルス接種対策費負担金1,778万1,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金800万円、新型コロナウイルス接種体制確保事業費補助金603万2,000円、検診結果の利活用に向けた健康増進事業費補助金80万6,000円です。