足利市議会 2004-12-09 12月09日－一般質問－02号
次に、市職員による企業誘致活動についてでありますが、現在市職員は「市役所全員営業マン！ 企業誘致大作戦、足利インター・ビジネスパーク分譲開始」のシールを職員章に張り、ＰＲ活動を行っておりますが、市職員による企業誘致大作戦の全体計画が大変すばらしい企画であると思っております。
次に、市職員による企業誘致活動についてでありますが、現在市職員は「市役所全員営業マン！ 企業誘致大作戦、足利インター・ビジネスパーク分譲開始」のシールを職員章に張り、ＰＲ活動を行っておりますが、市職員による企業誘致大作戦の全体計画が大変すばらしい企画であると思っております。
観光協会との兼務でフィルムコミッション事務局を置き、栃木市へのロケ誘致の営業活動やロケに関する支援を積極的に進め、映像を通じて本市が全国に発信できるようにしてはどうか。栃木市では、数多くのフィルムが撮られております。先月の18日にも日本テレビのドラマの撮影が行われておりました。撮影現場の湊町のＮＰＯで電源をお貸しし、コーヒーをたてて撮影に協力をさせていただきました。
本市の中小企業の多くは、独自の商品を持たない下請型であることから、販路の開拓や営業力に課題があります。そのため、市においては、新製品新技術開発や販路拡張に対する補助制度を持っていますが、佐賀県は別の視点からの支援方法と思います。制度が創設されて約１年が経過しましたが、他自治体への広がりは今のところ余りないようです。
なお、金融機関等の営業日の関係で、同じ月に２回の納期限が生じる納期につきましては、納税者の希望により、該当月の最終営業日に引き落としが可能となるようなシステムの構築に向けて、金融機関等と研究・協議してまいりたいと考えております。今後も、安心・安全・確実、そして手軽な口座振替制度の利用促進を、納税者の皆様に呼びかけていきたいと考えております。
例えば地元で営業している不動産業者の方に何人か聞いてみましたが、やはりこの価格は押しなべて高いという評価でありました。また、そのほかにも近傍価格としては、東洋パラメディカルに隣接するコンクリート会社の跡地、これを最近売り出しているわけなんですけれども、これが坪当たり２万 5,000円ほどで取引されたということはご存じでしょうか。
適正に利用すれば、営業上非常に有用なデータとなり得ますが、反面事業者の管理が不適切であると、顧客データが外部に漏えいすることにつながり、現実にそういった事故も少なからず起こっています。たとえ個人情報の本人に実害がないとしても、本人にとっては自分の個人情報をだれが保管し、どのように使っているのかわからないため、不安や不快感を感じる方も多いものと思われます。
私のつたない経験ではございますけれども、営業成績のある営業マンはすぐ見分けがつくくらい服装に気を使っておりました。ぜひ参考にしてもらいたいものであります。
それに対しまして営業、譲渡及び過年度更正等で所得の増が見込まれるものでございまして、特に譲渡所得は15年度の税制改正によりまして、今年度は源泉分離課税の上場株式譲渡益、さらにそれらの所得が課税されることによりまして、さらには商品先物取引にかかわる課税の改正等によりまして、所得ベースが198％増の32億9,643万8,000円の増ということでございます。
営業を始めるまでの運営計画、それにあわせまして、それが具体的にはどこまで決まっているのかお伺いをいたします。 次に、小山市の総合交通計画について報告がありましたが、その中で市内道路網整備計画として小山市の総合交通体系が示されました。しかし、これは具体的に路線、ルートや位置などを示すものではなく、おぼろげな空間図形でしかありません。
、公平委員会 健康福祉部（社会福祉課、いきいき高齢課、介護保険課、医療保険課、健康増進課、保健センター、こどもの 街推進課、こどもの国、児童館、子育て支援課、保育所） 経済部（商工観光課、市民会館、共同高等産業技術学校、万葉自然公園かたくりの里、勤労者会館、観光物産 会館、みかも山観光物産会館、勤労青少年ホーム、農政課） 農業委員会事務局、水道局（営業課
今回の補正予算は、収益的収入につきましては、営業収益及び営業外収益の補正であり、収入総額を５億7,543万5,000円とし、収益的支出につきましては、営業費用、営業外費用及び東部地区簡易水道事業費用の補正であり、支出総額を４億9,134万4,000円にしようとするものであります。
今回の補正予算は、予算の第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち、支出予定額の第１項営業費用として４万 4,000円、第２項営業外費用として 200万円をそれぞれ追加補正するものであります。
このため東京都八王子市中野上町２丁目31番地１号、日本機械工業株式会社東京営業所所長小松隆幸氏と契約金額 1,349万 2,500円で契約したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。何とぞ議決されますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（手塚賢二君） 本案について質疑に入ります。
概要は以上でありますが、施設面の整備は図られてきている一方、営業収支面においては、設備投資の増大や支払利息、社会経済情勢の変化等により経営を圧迫する傾向は当分続くものと思われます。
また営業したまま工事をすることから、安全費が割高になってしまうとの答弁がありました。 また、道路改良事業費全般に関し、工事の優先順位の説明責任について質したのに対し、市道幹線整備基本計画書に準じて整備を進めているが、要望が多いため、計画どおりに進まないこともあるとの答弁がありました。
不況による倒産、リストラ、そして営業不振という中にあって、今市民が本当に苦しんでいる、そういった状況であるからこそ、鹿沼市は行政の責任として国民皆保険制度の意味をよく考え、市民が安心できる制度を守っていただきたいと思います。 特に鹿沼市は、平成14年度から国保財政が厳しくなることを理由にして国保税の引上げを行いました。
このようなときにこそ町民の生活を守るのが一番身近にある地方自治体の役割であり、不要不急の事業は後回しにし、町民の暮らしと営業を守るべきでした。 平成15年度で国と地方の借金が700兆円を超える中、政府は地方交付税の大幅削減のために市町村合併の押しつけを行いました。
その中でも、ＮＴＴ東日本栃木営業所につきましては、１階の借用可能な使用できる面積は約300平方メートルであります。絵画中心の展示館を想定した場合、事務室等の管理スペース及び受付が必要となるため、展示室部門は160平方メートル程度となるため、絵画中心の展示場は大きな作品を展示するための十分なスペースを確保することが困難でございます。また、管理面の方からもセキュリティーの面でも支障が出てまいります。
例えば区画整理事業にしましても、この辺は工業団地にも少しずつ人がふえて、また、町内の人たちの住む家が建てにくいということで、区画整理事業をしましたが、ただやればこの辺は需要があるんだでは済まされないということで、積極的に、今これから営業展開を進めていくという段階であります。
そこで、中心市街地の空き店舗等への個人または法人の出店に対する補助制度がありますが、同様に現在市内各地にある小売業者ができるだけ営業を長く続けられるよう店舗の改装等に対して、また移動車によって地域を回っている個人事業者への車の購入や車の改造費等への補助制度（新規事業者を含む）を新設すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（松崎友一） 野本都市建設部長。