大田原市議会 2005-03-08 03月08日－03号
株式会社三菱農機販売の中田原工業団地への進出につきましては、昨年７月12日付で大田原市議会議長から大田原市長並びに栃木県土地開発公社理事長あてに、中田原工業団地への農機具販売営業所有地に反対する申入書が提出されたところであります。
株式会社三菱農機販売の中田原工業団地への進出につきましては、昨年７月12日付で大田原市議会議長から大田原市長並びに栃木県土地開発公社理事長あてに、中田原工業団地への農機具販売営業所有地に反対する申入書が提出されたところであります。
これらの大きな背景として、現在の道の駅はメイン施設となる（仮称）与一伝承館が整備されていない中での営業でありますため、支配人初め従業員も一生懸命努力をしている中での苦しい経営が続いておりますので、メイン施設がオープンするまでの間の支援はやむを得ないものとも考えており、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、この業者の代理店等につきましては、中地内に矢板営業所が開設されております。 また、ガスの供給に係る個別契約につきましては、このガス管埋設によって利用者の選択権を制限するものではないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（関谷秀雄君） 教育次長、関谷秀人君。
資源リサイクル関係の、先ほど何回かご答弁をしておりますが、これの施設管理をして、営業開始は平成18年度に予定をしております。 それで、できる堆肥の利用関係については、先ほど申し上げましたとおり、集める生ごみ、畜産のふん尿、でき上がる堆肥等については、今後十分に検討していきたいと思っております。 次に、アグリパル関係ですが、４月１日の合併を予定して準備を進めております。
水道事業の経営環境は、従前にも増して大変厳しいものがあり、経営基盤の安定を図るため、一般会計から営業補助金として2,000万円を補助するとともに、１億5,000万円を出資することとしたものであります。
また、あわせてあの土地にコミュニティーセンターをつくる、児童館をつくる、体育館をつくるということで最終的な意思決定がされているわけでございまして、そういう意味ではコミュニティーセンターが曲がりなりにも今営業しているわけでございまして、今そのコミュニティーセンターをお使いになっている方々ともご相談申し上げて、将来の建物があれでは手狭だろうと我々も考えております。
今後の具体的なスケジュール等につきましては、関係機関等との協議を踏まえて決定をしてまいりますが、現時点の発行条件等の考えとしては、購入対象者は市内に住所を有する個人または営業拠点等のある法人及び団体並びに市内に勤務する個人として発行総額は３億円程度、利率は５年物利付国債を参考に決定、発行形式としては個人でも購入しやすくするために10万円券のみの発行、利息については半年に１回、元本は満期償還時に確実に
まず、収益的収支でありますが、今回は支出でありまして、営業外費用９万9,000円を追加するものであります。これは過年度分の水道料金の還付が発生したために計上するものであります。 次に、資本的収支でありますが、いずれも収入支出403万円を減額するものであります。
そのうち、資本的収入につきましては、営業収益の主なものとして、給水収益２億5,900万円、並びに水道加入金等の収入557万1,000円を計上し、営業外収益の主なものとしては、下水道使用料賦課徴収事務受託料等で1,277万6,000円を見込み計上いたしました。
第１項営業収益28億959万9,000円の主なものといたしましては、水道使用料を前年度に比べ0.4％の増収で見込みました。これは主に給水戸数や給水人口の増加によるものであります。 第２項営業外収益151万4,000円は、主に受取利息、雑収入であります。 第３項特別利益1,000円は科目設置であります。 次に、支出でありますが、第１款水道事業費用は26億936万1,000円を計上いたしました。
大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態は、一気に全国に広がりました。近年は、外国資本の参入もあって、ショッピングセンターの巨大化や大型店同士の熾烈な競争も一層激化しているというのが現状であります。 栃木県ではどうなっているのか、栃木市ではどうなっているのかと申しますと、全国と同様な実態であります。
また、運営に当たっては、施設利用と営業を強力に推進していくことにより、収支バランスを最大限向上させ、施設整備の目的が達成できるよう、執行部においてさらなる調査・検討されることを提言いたします。 以上をもちまして、環境保全型農業推進調査特別委員会の中間報告といたします。 ○議長（船生哲夫君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対して、ご質疑はありませんか。
収益的支出のうち、営業費用で追加63万8,000円の減額は、量水器修繕費の減額、職員給与費の追加及び減価償却費と資産減耗費の整理が主なものであります。 また、営業外費用804万1,000円の追加は消費税が主なものであり、東部地区簡易水道事業費用33万5,000円の増額は、減価償却費を整理するものであります。 続いて、資本的収入及び支出について申し上げます。
利用者数は減っているのに総収入がふえておりますのは、売店は受託販売であるため前年度までは営業外収入の手数料に計上していたものを今年度から営業収入の売店売り上げとして計上したためであります。また、税引き前利益は前年同期より34万1,000円少ない1,075万9,000円とわずかに減少しております。
営業力、それから交渉力、そして３番目が宣伝力なんです。この壬生町のよさを、私もここへ住んで33年。私はこの町が一番大好きで、もう人生の半分以上をこの町におります。平らで、ある面では非常に変化がないんですが、ベッドタウンにしたり、あるいは企業を誘致するには非常に条件のいい地域だと私は思っているわけです。
まず、個人市民税につきましては、給与所得、農業所得、営業所得などがありますが、景気低迷によるコストの削減や雇用の調整、農業経営者の高齢化や個人消費の低迷などから、所得の伸びは見込めず、厳しい状況が続くものと予想しております。
市民のライフスタイルや働き方が多様化する一方で、金融機関や官公庁の週休２日制の定着化が進む中、年中無休で24時間営業のコンビニエンスストアで税金や上下水道料金の収納ができるようになれば、いつでもどこでも納付できることから、滞納者の減少、ひいては収納率の向上にもつながるものと思われます。電話料金などは、既に実施されています。
今急がなければならないことは、市民の生活や業者の営業をどう守るかです。全庁を挙げて自治体は業者とともに知恵を出し合い、雇用対策が必要ではないでしょうか。現在、足利市が進めている南部及び北部開発は、土地取得時最高12％の助成、建物建設時２％の助成、固定資産税３年間無料などさまざまな優遇制度があります。
衛生費については、大田原赤十字病院救命救急センター建設費負担金、内環状線ウォーキング距離標設置工事費、上水道会計営業補助金等及び浄化槽設置費補助金について追加措置を講じるものであります。 労働費については、県補助の導入による中小企業特別委託事業費について補正措置を講じるものであります。
このことにつきまして、一つの教科書会社の売り込みにつながる今回のパネル展の開催は、教育公務員として許される範囲を超えているのではないかということでありますが、この教諭の行為につきましては、これまで弁護士や栃木県教育委員会の下都賀教育事務所とも相談してまいりましたが、特定の教科書会社の営業活動と関係しておらず、教育公務員であっても一市民として法の中で保障されている表現の自由の範囲内であると判断しました