鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
ライトレールが来年営業を開始し、宇都宮駅西口延伸も予定され、大谷地区までの延伸も議論されている状況、その状況が本市に、この鹿沼市にどう影響しますか、それをどう執行部は考えていますかという、その考えを伺います。 それで、これ、「ＬＲＴ」って言いづらくないですか。
ライトレールが来年営業を開始し、宇都宮駅西口延伸も予定され、大谷地区までの延伸も議論されている状況、その状況が本市に、この鹿沼市にどう影響しますか、それをどう執行部は考えていますかという、その考えを伺います。 それで、これ、「ＬＲＴ」って言いづらくないですか。
鹿沼市の「いちご市」としての知名度の向上、イメージアップをさらに向上させていくのが、鹿沼市の営業戦略であると思うのです。』 この発言に対して、佐藤信鹿沼市長は、「鹿沼市議会の品位の保持について」とした書面を、令和２年３月５日、増渕靖弘議長に提出しています。 内容は、『議長におかれましては、豊富な経験と見識を生かされ、議会の公平公正な運営、改革と活性化に努められていることに敬意を表します。
それで、もし、この修繕が不可能な場合ですけれども、今後、花木センターと併設される道の駅化がありますけれども、その道の駅と花木センターで、公設地方卸売市場を、併設をすることによって、その相乗効果が得られる、それでまた、よい環境での営業が可能であると考えられます。
関しましては、日本では愛媛県の八幡浜市にある日土小学校、これは議会でも何回か視察に行っていますけれども、本当に来客者がというか、観光客も含めて、学校のほうでも大変だというような話もありますので、今後北小学校もいろいろと、コロナが落ち着いてからですね、その対策に苦慮するところもあるかと思いますけれども、うれしい悲鳴というか、また、この鹿沼市においても、たくさんの地元の鹿沼産材が使われたということで、営業戦略的
木材・木製品の需要拡大については、これまで県や関係団体・民間事業者等と連携し、首都圏などを中心に展示会等の出展を初め、自治体への営業活動を展開してまいりました。 このほか、鹿沼産材利用者への報償や新生児への木製品のプレゼント、学校への木製机・椅子の導入など、利用促進にも取り組んでおり、これらの事業については、今後も実施したいと考えております。
それでまた、最近なのですけれども、日光・鬼怒川ですかね、東武日光の鬼怒川エリアの営業部の方が鹿沼市のほうにいらっしゃって、「今後ともさらなる連携を図っていきたい」というふうなお話をされました。
そのため、今後は、先進事例を参考にしながら、各種データを組み合わせ、政策立案や営業活動にも活用してまいりたいと考えております。 次に、個人情報の統合による活用についてでありますが、各部署に偏在する個人情報を統合し、活用するには、その適切な取り扱いが必要になります。
今年に入ってからも、第４波、第５波と、感染し、拡大の波に襲われ、度重なる緊急事態宣言で、営業時間短縮や休業要請、外出制限などにより、経済は停滞し、国民が疲弊していく中で、国や自治体は事業者に対して様々な経済的な支援策を講じてきましたが、「もう限界だ」という声はあちこちで上がっていました。
少なくても、指定管理料の年間のボーダーラインといいますか、損益分岐点が、入場者数８万5,000人という目標が、まずはできましたので、その目標に向かって、指定管理者と連携をとりながら、鹿沼市側でも、積極的な営業展開をしていただきたいと思います。
現状と今後の展望でありますが、本市ではこれまで、市の建築物や物品、ノベルティなどへの鹿沼産材の利用を進めながら、県や関係団体・民間事業者等と連携し、展示会や首都圏を中心とした自治体などへ営業活動を展開してまいりました。 昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの展示会で開催が中止になり、また、移動の制限もあり、現在は活動を見合わせております。
それを新たにつくりまして、それで営業を始めたのですけれども、屋根の破風板が飛んでしまって、それで、その周りに止めておいた民間の車が、車両が破損したと、そういう状況で、そこら辺をちょっと質疑していきたいと思います。 議案第46号 損害賠償の額の決定及び和解について。
今の日本の感染状況の中で、パーセンテージで、全体で見ると、家庭での感染が52.1％、職場で16.2％、福祉施設で7.5％に対して、飲食店は2.9％という数字ではあるのですが、それにもかかわらず、いろいろな感染防止の、いろんな掛け声の中で、営業時間の制限などがあったりして、厳しい状況になっています。
まず、今回の補正の商業振興推進事業費の詳細というふうなことかと思いますので、資料のほうにもございますが、まず緊急事態宣言等による感染拡大防止営業時間短縮協力金の負担金ということでございますが、こちらについては、国の緊急事態宣言が１月から２月にかけて本県も発出されたということで、県のほうで、この協力金の支給が決定しました。
大ホール・小ホールともに、利用する日の属する月の１年前から申し込みを受け付けており、月初めの営業日の午前９時の時点で、利用が重なる場合には、全員でご協議いただき、申し込み順位を決定しております。 なお、県及び県内各市の類似施設は19館ありますが、予約開始は１年前が17館、11カ月前が２館となっており、申し込み方法は本市とほぼ同様の状況であります。
それで、その年から、一応営業活動、漁協の方、やっていただきました。 それで、結局は翌年827枚ほど増えたのです。 それからは、ぐっとですね、26、27、28、29年と平らな状態なのです。 はっきり言って800枚はいっていません、今は500枚とか、600枚です、多くても700枚台です。 というような状況です、ということを知っておいていただきたいと思います。
特に、内外需ともに持ち直しの兆しが見えてきた矢先の昨年秋からの爆発的な感染拡大の影響は非常に大きく、再度発令された緊急事態宣言下での営業活動や外出の自粛などにより、個人消費は再度落ち込み、長期化する閉塞感の中で、先行きは不透明な状況にございます。
鹿沼市の営業戦略、イメージアップとして使われている「いちご市」が、子供にとっては、鹿沼市でなく「いちご市」になっているのかもしれません。
次に、物品購入につきましては、市内業者の育成や受注機会の確保、地域経済の活性化を目的に、「市内に営業所を有する事業者」を優先して指名し、予定価格の制限を設けずに、「指名競争入札」を執行しております。 さらに、指名業者の選定に当たっては、各部に設置する「工事等請負業者指名選定委員会」を開催し、入札の目的にあった資格、技術力、資力、実績等を総合的に判断しております。
それで、現在、市では、鹿沼営業戦略課が窓口になって、空き家情報の提供とか、新規就農支援などを担当している担当課と連携を図ったりしながら、移住支援を行っているところかなと思います。
その製造業も、コロナの影響で外部への営業活動ですか、そんなのも制限されていたため、多分影響が出てくるのは、これからではないかと、私は思います。 そうなりますと、影響が出てきますと、法人税の減収の落ち込むことも予想されるわけでございます。